これが組織としてどう対応するかということが問われていると私は思っておりますので、今回の事案を受けて、私ども職員に再度公務員倫理の、私ども先ほど御案内ありました平成７年に行動基準つくっておりますが、そのことを踏まえてしっかりと徹底をしながら、このことは絶えず、何て言いますかね、いろんな意味で職員を取り巻く環境としては誘いがあるとか、誘惑があるかもしれないという前提に立ってでも、職員に注意喚起をやっておかないといけないということをこのたびの
今回の事件の主な要因につきましては、公務員としてのコンプライアンスの意識の欠如といったことにあるのではないかというふうに考えております。
地方公務員法第58条の２に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関するものを条例に制定するものです。 議案第10号は全員賛成で可決です。 議案第11号粕屋南部消防組合職員の退職管理に関する条例の制定について。 提案理由。地方公務員法第38条の２第８項及び第36条の６の規定に基づき、営利企業に再就職した元職員に対する現職員へ働きかけの規制に関する事項を条例に制定するものです。
個人情報に関する法律改正が令和５年４月１日に施行され、公務員の氏名は保護の対象となったことを受け、本庁の情報公開制度及び個人情報保護制度との整合を図るため、公務員の氏名を不開示情報とする改正です。 条例改正が１年ほど遅れましたが、令和５年度の情報開示請求は５件で、氏名を公表したことによる問題は発生していないとのことでした。 この条例は、令和６年４月１日から施行されます。
今、答弁にもありました会計年度任用職員、この制度は、地方公務員法と地方自治法の改正に伴って新設された非常勤職員の制度ということであります。2020年４月から導入されました。そして、会計年度任用職員の多くを、また女性が占めているといったことも特徴かと思います。 それでは、制度開始以降、正規職員、そして非正規職員の男女比について、答弁をお願いいたします。
現行の職員の勤務１時間当たりの給与額の算出方法は、国家公務員に準拠しております。しかしながら、私ども地方公務員については、労働基準法の適用となることから、同法準拠に改めるものでございます。 それでは、条例の内容について御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の21ページをお願いいたします。 左側が新で、右側が旧でございます。
内容は、平成29年の地方公務員法及び地方自治法の改正により、新たに会計年度任用職員制度が創設され、期末手当の支給が可能となった一方で、勤勉手当の支給については、勤勉手当の支給実績が広がっていない国の非常勤職員の取扱いとの均衡や各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題とされていました。
まず人勧は民間企業と国家公務員との給与の差を調査しまして、措置されたと思うんですけども、もし、今回人事院勧告がなった場合に、それを拒否したという場合に、国からのペナルティーというものはないんでしょうかということ、それが一点目。
国家公務員におきましては、令和５年８月に人事院による勧告がなされ、また福岡県におきましても、令和５年９月に、福岡県人事委員会による勧告がなされております。 人事院勧告及び福岡県人事委員会勧告の主な内容といたしましては、月例給については、公民給与の格差１％を解消するため、初任給をはじめ、若年層に重点を置いた引上げを行うこと。
提案理由は、令和５年の人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたため、本消防組合職員の給料月額及び諸手当等の改正を行うものです。 改正の内容は、組合職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を0.05か月分、再任用職員の支給月数を0.025か月分引き上げるものです。また、給料表を改正し、給与引上げを行うものです。
次に、稼ぐ自治体とはなかなか耳にしない言葉でございますけれども、稼ぐという発想は公務員にも必要と考えています。ふるさと納税については、過度な自治体間の競争は課題があると考えますけれども、地場産業の振興につながっている事業ですので、地域振興という観点からも、ふるさと納税で稼ぐという考え方は大切だと感じています。
ちょっとこれ、余談というか、関連なんですが、マイナンバー制度を施行した2016年から、霞が関の中央省庁では、公務員の身分証明書とマイナンバーカードを一体化させたマイナ身分証をいち早く導入させたんです。 ところが、これに危険を感じたのが防衛省に外務省、警察庁に内閣官房、公安調査庁の５省庁。
しかし、地方公務員として地域活動に積極的に参加することは推奨される行動でありますので、機会を捉え、そうした啓発をこれまで以上に進めてまいりたいと思います。以上です。 ○防災・地域安全課長（手島洋二） 自治会を担当する防災・地域安全課では、今回も自治会加入のアンケート調査に取り組み、職員の自治会加入の実態調査を行いました。市内、市外を問わず、地域活動に積極的に参加している職員も多くおります。
議案第１号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部を改正する法律が令和５年４月１日に施行されることに伴い、定年引上げに関わる60歳を超える職員の給与の特例や降給に関する必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備が必要となったものです。 改正内容は主に５点。
例えば、マイナンバーカードに関することであれば、偽りその他不正な手段によりマイナンバーカードを取得した場合には、６月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金となっておりますし、私ども公務員に対しましても、情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を漏らしたり、または盗用した場合には３年以下の懲役、または１５０万円以下の罰金となっております
本件は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年等に関して必要な措置を講じるため関係条例を整備するものです。 委員会では、暫定再任用職員と役職定年後に定年退職まで働く職員では処遇等に差があるがどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、暫定再任用職員の給与等の見直しが可能な範囲で、格差是正の検討をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
さて、皆さん、我々公務員はどうあるべきでしょうか。また、政治は、国家国民のために機能しているのでしょうか。 公務員は大まかに一般職である国家公務員や地方公務員と、特別職である国会議員や地方議員とに区分され、共通しているのは、国、県、市町村のため、また、国民、県民、市町村民のために働くことでございます。
第57号議案及び第62号議案から第68号議案並びに第70号議案は、地方公務員法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、志免町職員の定年等に関し、必要な関係条例の整備を行うもので、総務課より一括して説明を受けました。
会議録署名議員の指名 諸報告 １ 付託議案の審査結果について 第１ 議案第74号 専決処分事項の承認について（令和４年度直方市一般会計補正予算 （第４号）） 第２ 議案第75号 直方市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 第３ 議案第76号 直方市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条 例について 第４ 議案第77号 地方公務員法
今年度の国の人事院勧告におきまして、民間給与が、国家公務員の給料を平均で921円、0.23％、ボーナスで0.1月分上回っていましたことから、この格差解消のために、月例給及びボーナスともに引上げの勧告が行われております。