筑紫野市議会 2022-02-24 令和４年第２回定例会（第１日） 本文 2022-02-24
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第４号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件も、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第４号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件も、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。
まず、議案第13号の福津市職員の育児休業等に関する条例を改正することについてでございますが、令和３年の人事院勧告に伴い、国は、国家公務員の妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置として、育児休業制度等の見直しを行い、令和４年４月１日から施行することとしております。本市におきましても、国に準拠し、当該条例について所要の改正を行うものでございます。
第５号議案から第７号議案までは、令和４年度の国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員及び常勤特別職の期末手当並びに本市一般職の職員の期末手当について、所要の改正を行うものであります。 令和４年２月１日の閣議において、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」が決定されたことから、本議会にこれらの議案を提案するものであります。
それ以外の高校生の世代や９月以降に出生した新生児、公務員の方などの申請が必要な世帯へは、申請に基づき１月から順次、10万円を一括して支給してまいります。 最後に、歳入についてご説明いたします。戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
ここまでは公務員としての立場の属する場合かなと思います。 また、協働のまちづくりを理解し、地域活動や市民活動に対する連携、協力と実践を行います。これは、公務員が一市民としての立場に属する場合かなと、私自身は思っていますけども、こういったものが書かれてあると。 そこでお尋ねします。
また、公務員の方につきましては、市のほうで児童手当のデータを把握できておりませんので申請が必要となります。以上でございます。 44: ◯委員（大塚みどり） これから生まれる子ども、それから高校生、そして公務員ということで、３点確認させていただきました。 もう一つ、先ほどの生活困窮の非課税のほうはプッシュ型で周知を行うということでしたが、ここはどういう形で周知を行う予定ですか。
それから残りの対象者、高校生あるいは市のほうでの児童手当の対象でない公務員のかたにつきましては、要申請が必要でございますので、その後、関係書類の申請案内を個別にさせていただきまして、その申請を待ちまして１月以降への振り込みということに順次、申請を受け付けして振り込みをさせていただくというような手続きになるかと思います。
しかしながら、どうしても公務員、これは公正公平という観点がございます。部署によっては不正の防止というようなところの理由から、定期的な異動を実施せざるを得ないというところもございます。
町から児童手当を支給している対象者については１２月下旬、それから、公務員の児童手当支給者、高校１年生から高校３年生までの対象者につきましては申請書の提出を行っていただく必要があることから、準備が整い次第、発送していく予定です。
◆議員（原田和美君） あのね、町長、議員は地方自治法の中で特別公務員になっちょるわけよ。だから、資産報告を出した分については公文書になるんですよ。公文書やなかったら、何で出さんやったら、みやこっちゃに載せるの、そうでしょうが。公文書け載せるんでしょう。
◎総務部長（本夛研介） 市職員そのものが公務員ということで、公務に専念する義務があるというところが根本的にございます。そして、普通の団員と幹部候補に違いがあるのかというところは、ちょっと私もはっきりとこの場では分かりませんけれども、そこは、やっぱり幹部候補ということになると、そっちがちょっと主になってしまうかなというところがありまして、兼業の関係もあって難しいかなというふうに思っております。
また、業務はいわゆるコア業務、すなわち公務員でなければできない業務とノンコア業務、公務員でなくてもできる業務に分けることができます。ノンコア業務に集中的にＲＰＡやＡＩ─ＯＣＲを活用し、ＩＣＴ化を進めれば、限られた職員数の中で業務効率の最大化を図ることができると考えるが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
本案は、市の要請により国家公務員から引き続いて職員となった者等の赴任に伴う旅費について定める必要が生じたため、旅費の種類に移転料、着後手当及び扶養親族移転料を追加することに関し、所要の規定の整備を図るものであります。
本案は、市の要請により国家公務員から引き続いて職員となった者等の赴任に伴う旅費について定める必要が生じたため、旅費の種類に、移転料、着後手当及び扶養親族移転料を追加することに関し、所要の規定の整備を図るものであります。 採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。 次に、第36号議案「春日市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
国民が安心して暮らせる社会のために、法治国家とは、公務員も政治家も全ての人が法律に従わなければならない社会のことをいいます。社会が混乱することがないように国会でルールを定め、国民がそのルールを守ることで安心して生活できる環境を整えやすくなるのがよい点です。しかし、単純に法が全てと考えてしまうのは間違っているようです。
もう本当にですね、前代未聞の、希望される方には全員接種というようなことをですね、急いでやらなくてはいけないような事業で、本当に職員の方も大変かと思いますけれども、もう一番身近である基礎自治体の公務員として、本当に一生懸命頑張っていただいていると思いますが、誰一人取り残されることがないようなきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
これまで区長は、地方公務員法に位置づけられる非常勤特別職の公務員として取り扱ってきましたが、去年の４月１日の地方公務員法の改正に伴って身分の見直しが必要となりました。
令和３年１月１日以降の収入が急変いたしまして住民税非課税相当の収入になった方、それから、公務員である児童手当受給者につきましては、広報、それから市のホームページなどを通じて周知を図る予定としております。以上です。 ○議長（中西省三） １０番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
公務員であります市職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、感染した職員の携わる業務内容によりましては市民の方や事業者との接触の可能性が考えられますことから、市民の皆さんの不安感を取り除くことに配慮をいたしますとともに、蔓延防止の観点から、職員が特定されない範囲で公表することといたしております。
例えば、マイナンバーカードに関することであれば、偽り、その他不正な手段によりマイナンバーカードを取得した場合は、６月以下の懲役、もしくは５０万円以下の罰金となっておりますし、私ども公務員に対しましても情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を漏らしたり、または盗用した場合には３年以下の懲役、または１５０万円以下の罰金というふうに