えてください」と発言する者あり） 56: ◯市長（白水清幸君）〔登壇〕 民間委託をすることによって、女性の地位向上をどう考えるかということで、長能議員さんの質問にあわせて再質問をいただいたわけでございますが、私は女性の地位向上は、今回の保育所を民間保育することによって、民間と公立の双方が切磋琢磨してすばらしい保育ニーズにこたえていきたい、生かしたいというふうに思うわけでございまして、いわゆる女性の地位は公務員
こうした学校全体としての取り組みを進めることが、民間業者から委託された調理員を含めてできないことは、職業安定法第44条の規定に基づいて定められているように、公務員である栄養士が派遣された労働者に直接指揮、監督できないことから考えても明らかです。
本案は、人事院の勧告を受けて、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたので、本市の一般職職員の給与についてもこれに準じて改正を行うものであります。 次に、第68号議案「春日市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、春日市立白水保育所の運営及び管理を社会福祉法人春日福祉会に委託するに当たり、条例の改正を行うものであります。
本案は、地方公務員災害補償法の一部が改正されたことに伴い、これに準じて条例の改正を行うものであります。改正の主な内容は、介護補償制度の創設、遺族補償年金の引き上げなどを行い、議会議員等の非常勤職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を図るものであります。 委員会では、執行部より条例議案新旧対照表に基づき、改正内容の説明を受け、慎重に審査した結果、全員が原案に賛成しております。
日本では昭和40年ごろ、当時の電々公社などで始まり、昭和50年には学校の教師や看護婦さん、保育にかかわる公務員に１年間の育児休暇が保障されたのが始まりです。 私たちの周辺を見てもわかりますように、仕事を持つ女性は随分ふえました。今では全雇用者の３分の１強を占めるようになり、専業主婦の数より働いている女性がはるかに多くなっています。
まず、このような問題が起こった背景ですが、本来地方公務員法に予定できていない身分が不安定な臨時非常勤職員の雇用をしなければ行政運営ができない実態がありますし、人件費抑制の立場から臨時非常勤職員を採用し、問題があると知りながら社会保険に加入をさせなかった行政の姿勢が今回の被害者を生む結果となったのではないでしょうか。
本案は、地方公務員災害補償法の一部が改正されたことに伴い、これに準じて条例の改正を行うものであります。改正の主な内容は、介護補償制度の創設、遺族補償年金の引き上げなどを行い、議会議員等の非常勤職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を図るものであります。 次に、第49号議案「春日市中央公民館条例の制定について」であります。
本案は、国家公務員の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴い、これに準じて本市職員の勤務時間、休暇制度等の整備を図るものであります。委員会では、執行部に改正内容の説明を求め、慎重に審査した結果、全員が原案に賛成いたしております。なお、議案質疑にもありましたように、今後とも組合との協議が十分なされるよう申し添えておきます。
そこで、採用基準の中にボランティア活動歴やスポーツ活動歴などを取り入れることにつきまして、地方公務員法上の成績主義及び平等、公開の原則との整合性などを踏まえ検討を進めてきたところでございます。 今日、国際化、情報化、高齢化の波が急速に進展している中で、行政課題もますます高度化、専門化、多様化し、かつ複雑困難なものとなっており、これらに適応できる人材が求められているところでございます。
本案は、国家公務員の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行に伴い、これに準じて本市職員の勤務時間、休暇制度等の整備を図るものであります。 次に、第８号議案「春日市生涯学習センター整備基金条例を廃止する条例の制定について」であります。本案は、春日市生涯学習センター整備基金を設置する必要がなくなったため、条例を廃止するものであります。
今回の不祥事件が一職員の公務員としての職務上の義務違反や法令違反によって、春日市及び春日市職員全体の信用を著しく失墜させ、かつこのことが市政の公正で円滑な運営に重大な支障を与えましたことは、まことに残念なことであり、本席をおかりし、議員の皆様並びに市民各位に対し深く陳謝の意を表するとともに、春日市長として厳しい反省と自責の念を深くするものであります。
本案は、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が施行され、公務で外国旅行中の職員に係る療養補償の特例が設けられたことに伴い、非常勤の職員の公務災害補償制度においても常勤職員と同様の補償を行うため、条例の一部改正を行うものであります。 次に、第79号議案「職員団体の登録に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
我が国の公務員制度は成績主義、すなわちメリットシステムと呼ばれる制度によって支えられていることは御承知のとおりと思います。職員の任用は、受験成績、勤務成績、その他能力の実証に基づいて行わなければならないとされております。なぜこうした成績主義の原則が設けられておるのか、市長はわかっていらっしゃるのかどうか。
その産業別就業人口を見ますと、農林水産は0.5パーセント、鉱業、建設、製造などの第２次産業は23.7パーセント、小売業、飲食、サービス業、公務員などの第３次産業が75.5パーセントで４分の３を占めております。こういう実態から見ますと、春日市の発展はまさに勤労者の方々によって主に支えられてきたものであるし、これからもそうであると思います。
地方公務員法第15条によると「職員の任用は勤務成績、そのほかの能力の実証に基づいて行わなければならない」と定めてあります。すべての職員の任用は成績主義が原則になっていて、これは公務能率の増進のために欠くことのできない重要な基本的な原則であります。
また、ホール運営等の特殊な分野におきましては、地方公務員法に縛られない積極的な手法によりまして、有能な財団職員が確保され、活性化した事業展開が可能になると考えております。さらに、行政事務の委託につきましては、臨時行政調査会の第５次答申におきまして、公務員は企画、調整、公権力の行使、公役務等にわたり、行政として不可欠な機能を直接担うものに限定されていくべきであるとなっております。