福岡市議会 2010-10-12 平成22年決算特別委員会 本文 開催日：2010-10-12
94 △教育長 学校において青年学級の場で本人からその後の状況を聞き取ったり、保護者と連絡をとったりすることで実態の把握に努めている。
94 △教育長 学校において青年学級の場で本人からその後の状況を聞き取ったり、保護者と連絡をとったりすることで実態の把握に努めている。
また、生活保護行政に対する市民の不信感を招かないためにも、保護費の不正受給対策の強化に努めるとともに、稼働年齢層の被保護者の就労意欲を高めるための方策についても検討していくよう要望があっております。 また、ケースワーカーの業務について、被保護者への対応及び指導方法について差異が生じないよう、職員の人事異動等があった場合は、基礎的な研修を行うよう要望があっております。
6 △こども未来局長 保育所の入所選考については、福岡市保育所入所選考基準を定めており、優先順位の１位がひとり親で就労している家庭や被虐待の要保護児童のいる家庭、２位が保護者の出産・疾病等や保護者が常勤の家庭外労働、その次がパートや自営業などで、勤務時間の長さにより優先順位が設定されている。
今後は市民や保護者等のさらなる理解を得ることが必要であります。一方、不登校児が増加するとともに低年齢化しております。中学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置するとともに、子どもの諸問題に対しては学校内の組織や関係機関と連携をとり対応しております。日の里中学校と玄海中学校では給食施設の整備を行い、平成２２年度から自校式給食となっております。
教育委員会は、子供や保護者の立場になって、学びやすい学びやをつくることを考えられたい。 学校耐震化率が100％になるよう努められたい。 校庭の芝生化については、できるだけ早くモデル校として実施するなど、効果を検証されたい。 不登校児童生徒への対策に全力を挙げて取り組まれたい。 スクールソーシャルワーカーの取り組みを強化されたい。
委員会では、本市で予算化する場合、どの程度の見込みとなるのかとの質疑があり、紹介議員からは、本市の人数はわかりかねるが、築上町では小中学生を対象に１人当たり総額５万円から６万円かかるワクチン接種を全額補助するとして、対象者１７０人のうち、保護者の了解を得た児童生徒に１０月から接種するため、９月議会で補正予算に本年度の費用約５９０万円が盛り込まれているとの答弁がありました。
また、地方財政の圧迫が教育費の保護者負担の増大につながり、地域においても子供たちが受ける教育に格差が拡大されることが危惧されます。全国均一な教育水準が保障されるよう、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担割合を２分の１に復元する必要があります。 また、きめ細かい教育を実現するための30人以下学級について、自治体独自に少人数学級を推進するには限界があります。
保護者や子どもたち、教職員の要望にこたえていないということを認めることもできません。 子育ての点でも少子化対策、これに対して不足があります。子育て支援の古賀市になっていないという点です。乳幼児医療費の無料化、小学校就学前まで拡大はしていますが、これも不足しています。子育て支援のためにも、定住化促進のためにももっともっと拡大すべきですが、これができておりません。
特に安全安心というようなところで、地域の協力がもう不可欠であろうと思いますけれども、現状では、その区長さんとか保護者、このあたりは学校との連携、情報共有があるのかもしれませんけど、一般の市民ちゅうのは、もうほとんどないですね。地域は学校知らず、それから学校は地域知らずということになっています。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │１０│（10） │１．筑紫野市立５中学校、男子・女子の制服価格について │ │ │里永 紘一 │ (1)３月議会で制服価格の質問に対し、各中学校と協議、検討すると │ │ │ │ いうことでしたが、進捗状況について │ │ │ │ (2)保護者負担
次に、第３項目についてですが、筑紫野市ではパートタイム就労、求職活動等に伴う一時的な保育、保護者の傷病等による緊急時の保育、保護者の心理的または肉体的負担を解消するための一時的な保育サービス事業を公立保育所３カ所、認定こども園１カ所、計４カ所で行っております。
これらの相談においては、保護者に対し、現制度でどのような選択肢があるのかを紹介し、説明をするとともに、就学が考えられる学校を事前に必ず見学いただくようにお願いをしているところであります。
さらに、要保護者に対しては、これまでの支給費目から拡大をして部活に要する費用あるいは生徒会費、ＰＴＡ会費なども追加してよろしいというふうになりました。準要保護者、すなわち就学援助を受けている子供たちにもそのような適用をすべきではないか。すなわち就学援助の拡大充実こそが今求められているのではないかというふうに思います。結果と見解を伺って終わります。
まず、２２年請願第２号では、２日に請願の審査の方法などを協議し、３日は健康増進課より障害者自立支援法の内容や経過、市内の状況等について説明を受け、６日には請願者である福岡県知的障害者施設保護者会連合会の会長を参考人として同席の下審査を行いました。 健康増進課からは、障害者自立支援法は５年の経過措置が設けられている。
111: ◯教育部長（森岡 勉） 怠学傾向の生徒につきましては、学校と保護者との連携が何よりも大切だろうと思います。常に連絡をとりながら、児童・生徒の様子を見守りまして、家庭訪問等を通して、関係をつなぎながら、学校への復帰を促しているところでございます。また、地域や関係機関等との連携も、今後一層大切なものになってこようかと考えております。 112: ◯議長（永野義人） ２番、岡部議員。
またもう一つ、お話し会といって各小学校単位で学校で、いわゆる保護者会が行われるときにこっちから出かけていってお話し会を持つような取り組みもしております。
129 △ 20年度の現年度分の未納人数は2,535人であり、21年度は1,000人程度ふえているが、その大半が悪質滞納ではない１カ月未納となっており、保護者にとって納付先が身近な学校から教育委員会へ移行したことが主な原因ではないかと考えている。
成年後見人等をまだ選任できてない親、保護者がある日突然亡くなられたり、認知症あるいは事故、入院などで不如意になったとき、後を託す親族や成年後見人候補者等に対し、この子なりの幸せな人生を全うさせたいという親の思いと意思が真っすぐに伝わるように、必要最小限のことを記録しておこうと取り組まれている企画、事業であります。
国におきましては、大阪の事例を受けまして、都道府県等に対し、保護者や児童の氏名が判明しなくても出頭要求を行う方法を例示するなどしながら、児童の安全を最優先とした対応をとることを求める通知がなされております。 一方、本市におきましては、平成17年度に設置しました児童家庭相談室において、虐待を初めとする児童に関する相談対応等を行っております。