久留米市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第5日12月10日）
御承知のとおり、令和元年１０月より幼児教育無償化がスタートし、増え続けている共働き世帯及びひとり親世帯にとっては、保護者負担が軽減されるなど、大変ありがたい制度となっています。
御承知のとおり、令和元年１０月より幼児教育無償化がスタートし、増え続けている共働き世帯及びひとり親世帯にとっては、保護者負担が軽減されるなど、大変ありがたい制度となっています。
保育所等の入所選考につきましては、保護者の就労状況など保育の必要度の高い順に入所させることが求められておりまして、市町村では、保護者が希望する施設について利用調整を行った上で、各施設、事業者に対して利用の要請を行うこととされております。
給食費が払えないことや、担任の先生から保護者が督促を受けていることを知ることは、子供たちにとってはつらいことです。ぜひ、このような状況はなくしていってほしいと願っています。 また、財政が厳しくなる中、公平性の確保はこれまで以上に重要であり、滞納対策の強化が求められると思います。 解決のためには、給食費の公会計化が必要です。
なお、その背景の一つには、保護者の就労状況や経済的な理由で朝食が用意されないケースもあるのではないかと考えております。 続きまして、（２）朝御飯欠食による身体や勉学への影響についてにお答えいたします。
久留米市では、特別支援学校には看護師を配置していますが、地域の小・中学校で学ぶ限り、保護者の付添いが前提となっています。 学校訪問看護支援事業の課題は３点だと思っています。 １．週１回の規定ですので、保護者が付き添えない場合学校を欠席しています。訪問看護は、医療保険の基準で利用回数の上限がありますので、学校で使った分は自宅で使えないという課題もあります。
しかしながら、全ての保護者に対し、電話により休園等の連絡を行いましたので、時間を要することとなり大変な御迷惑をおかけした状況でございました。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 秦教育部長。 ○教育部長（秦美樹君） ３項目め、教育行政についての（２）新しい生活様式の下での対策と課題についてお答えいたします。
来年度に向けて、ぜひ久留米市単独加配を復活させてほしいという声が、教職員だけではなく保護者からも聞かれます。学力の向上と言いつつ、少人数学級の取組が後退したことへの市長のお考えと、来年度は少人数学級をどうなさるのか、お尋ねいたします。これで１回目の質問を終わります。 ＝〔降 壇〕＝ ○議長（永田一伸君） 大久保市長。
子供たちが安心して新しい学校に通うことができるように、また子供たちの教育環境をよくするためにと悩んだ末に、統合に合意した保護者や地域の皆さんのお気持ちにも応えるためにも、統合の準備はぬかりなく進めていただきたいと思います。
平成３１年２月からは、城島地域の全体説明会をスタートとして、各校区で説明会を開催し、９月以降は下田小や浮島小の保護者や地域の皆様と協議を重ねてまいりました。 そうした中で、先日、下田小や浮島小の保護者や地域の皆様より、令和３年４月の学校統合に合意をいただきましたので、今後、学校統合に向けた準備を円滑に行っていくために、本議会に追加議案として、関係議案を御提案させていただいた次第でございます。
学校給食の無償化で保護者の負担軽減ができるならば、児童生徒や家族にもその支援効果が広く及んでまいります。コロナ感染症予防の取組についても、市民や子供たちの意識をさらに高める効果があると考えられます。本市においても、学校給食の無償化の支援策を実施すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ２点目、非常時における市立学校の長期臨時休校についてであります。
今後につきましては、やはり引き続き子供たちの様子の変化に注意しまして、保護者との連絡も取りつつ、子供の心のケアをしっかりと継続していきたいと思います。 続きまして、２．金丸川・池町川の豪雨対策についての御質問がございました。 （１）金丸川・池町川総合内水対策についてでございます。 こちらに関しまして、まず経緯を申し上げます。
国立成育医療研究センターが、子供と保護者に対しアンケートを取っています。コロナ・こどもアンケート、その結果では、多くが「集中できない」、「イライラする」と回答するなど、心への影響の深刻さが表れています。心のケアが大変重要になりますが、学校が子供たちをゆったり受け止めながら、学びとともに遊びや休息を保障する柔軟な教育体制にならなければいけないと思います。
各学校の創意工夫で対策をされているということですけれども、それは大変結構なことだとは思うんですけれども、保護者の方からは「感染対策が学校によってばらばら、学校内でもクラスによってばらばら」というふうに映り、不安を感じる声を聞きます。 一方で、前線で対策にあたる先生方にとっても、感染予防は未知の問題であり、負担ばかりがかかってしまっている状況にあります。
この趣旨をおこめ券を発送する際には保護者の方々に周知をし、御理解をいただきたいと考えております。 また、このおこめ券につきましては、店舗のサービスによってはお米以外のものも購入できるようですので、お米以外のものが購入されたといたしましても家計負担の軽減にはつながるものと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 黒岩総合政策部長。
進めるに当たっては、保護者や地域の皆様からの御意見を十分に聞きながら、必要な支援や対策を行っていかなければならないと考えており、皆様に統合してよかったと言われるような学校づくりに、しっかりと取り組んでいきたい」との答弁がありました。
自転車事故の損害賠償をめぐりましては、小学生の保護者に対し、約９，５００万円の損害賠償を命じる判決も出ています。事故で歩行者を死傷させた自転車運転者のうち、保険に加入していたのは、約６割だそうです。 こうした中、この賠償責任を果たせるように条例を制定して、自転車保険の加入を義務づける自治体が相次いでいます。
重要なことは、全ての新しい道具や機材に共通しているとおり、よい面と悪い面というのが両方ございまして、教師や保護者が正しい使い方を推奨しまして前向きに新技術と向き合う、こういった姿勢だと思います。やはり、教師、保護者の正しい使い方の推奨、これは大変重要でございます。このあたりはしっかりと研究していくべきだと思っております。
特に２月２８日の安倍首相が発表した学校一斉休校は独断であり、科学的根拠も説明もなしの発表にどれだけ保護者や関係者が振り回されているか、本当に怒りを禁じえません。久留米市が一週間ずらしたことは賢明な判断だったと思います。とはいえ、９日以降の対応には学校現場、学童保育所など、関係者の皆さんには本当に対応に苦慮されていると思います。
この登園前の検温というのは大変重要でございまして、現在小学校におきましても、毎日検温して、その数字を保護者が書いて学校のほうに持っていくと、こういう形でしっかりと健康維持体制を行っていることを申し伝えたいと思います。以上、私の答弁でした。 ○議長（永田一伸君） 森副市長。
しかし、北野、城島、三潴地域では、光インターネットができないことから、活用できるデジタル教材等が制限はされはしないか、子供たちの教育環境に大きな差が生じるのではないかなどと保護者の不安を生じさせることが想定されます。まさに、若い世代の光インターネットが使えないまちに住みたくないという思いを加速させ、移住先の選択肢から外されてしまえば、地域活力の維持確保は極めて困難になると思います。