大牟田市議会 2022-09-16 09月16日－05号
審査の過程で、学童保育所・学童クラブの開所時間の延長については、入所の申込み時期までには保護者に明確な開所時間が示せるように、各学童保育所・学童クラブと十分に準備を進められたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、同第26号令和４年度大牟田市介護保険特別会計補正予算について申し上げます。
審査の過程で、学童保育所・学童クラブの開所時間の延長については、入所の申込み時期までには保護者に明確な開所時間が示せるように、各学童保育所・学童クラブと十分に準備を進められたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、同第26号令和４年度大牟田市介護保険特別会計補正予算について申し上げます。
教育委員会としましては、児童生徒や保護者の歯と口の健康意識を高めることは重要でございますことから、関係課とも連携しながら情報発信等に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は８月８日、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチン接種を保護者に課す努力義務について、対象外だった５歳から11歳の小児にも適用をすることを了承し、厚生労働省は、９月６日に、５歳から11歳の小児に対する努力義務を適用することと、３回目接種を通知しました。 本市の取組についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
具体的には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金の支給を行うとともに、市民生活支援として、学校や保育所等における給食費の保護者負担の軽減などを行ってまいりたいと考えております。 また、事業者支援といたしましては、売上げが減少した事業者を支援する国の事業復活支援金を必要とされる事業者が確実に給付を受けられるよう、市に相談窓口を設け、支援を行ったところでございます。
そのため、小学校入学前の就学時健診の受診や入学説明会への参加を促すことなどを通じて保護者に指導助言を行うとともに、きょうだい児や家庭の様子について入学予定の小学校と情報交換を行い、関係機関全体で家庭への支援に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 徳永議員。
具体的には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金の支給を行うとともに、市独自の事業といたしまして、食材料費高騰に伴う給食費の保護者負担の軽減や、サニタリー用品及び生理用品の支給支援、高齢者等のサロン活動再開への支援などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。
次に、「市民生活支援」といたしまして、保育所、幼保連携型認定こども園及び小・中・特別支援学校において、食材料費高騰に伴う給食費の保護者負担の軽減を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
31.子宮頸がんの予防接種については、保護者が正しい情報を元に接種の判断をすることが重要であることから、ワクチンの予防効果や副反応のリスクの丁寧な周知に努めるとともに、相談支援においても丁寧に取り組まれたい。
また、遅刻、早退、欠席した児童生徒に対しては家庭への連絡を行い、児童生徒と話をするとともに、保護者に最近の家庭での様子について聞き取りを行っております。 さらに、定期的に児童生徒や保護者にアンケートを取り、その結果を基に教育相談を行うことで不登校の兆候を把握しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 島野議員。
保護者への支援といたしましては、子供が濃厚接触者に該当する可能性のある方と判断され自宅待機となった場合や、家族の感染等により園を休んだ子供に対しましては、保育料の日割りによる還付を行っております。そのほか、事業者に対しましては、定期的にマスクや消毒液等の配布、必要物品の購入等に対する補助も行っております。
いずれにしましても、御本人及び保護者の皆様におかれましては、ワクチン接種の効果や安全性、副反応のリスク等について御検討いただき、納得された上で接種の御判断をお願いしたいと考えております。 本市としましては、国の動向を注視し、情報収集や情報発信に努めるとともに、接種を希望する市民の皆様が安心して安全に接種できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため学童保育所等が臨時休所等を行った場合に、利用できなかった児童の保護者等へ、その日数に応じた保育料相当分の補助を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。 次に、児童・生徒の学習機会の確保として、学童保育所内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することとし、所要の経費を計上いたしております。
このような場合、小学校入学前の９月に実施しております就学相談において、配慮を必要とする子の保護者と面談し、その状況を確認しております。それを基に、就学支援委員会において配慮事項などを検討し、場合によっては、主治医らも症状や対応の仕方などについて指導を受けながら、丁寧に対応しているところです。 また、毎年全ての児童生徒の保護者に対して保健アンケートの記入をお願いしています。
就学援助につきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し学用品費や給食費などの教育費の一部を援助する制度でございます。就学援助の過去３か年度分の取組の実績としましては、平成30年度の認定者数は1,381人、令和元年度は1,384人、令和２年度は1,569人でございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 江上議員。
小さいお子様には成人の方のおおむね３分の１ぐらいの接種量でいいのではないかとかいう情報もテレビ等ではあっておりますが、何分小児の方でございますので、保護者の方の御理解ですとか、本人の希望とか、そういったこともありますので、しっかりその辺は考慮していただいて、来年実施できて、10歳以下の方もしっかり予防ができるように取り組んでいただきたいと思っております。
23.教育相談については、現状は学校を通して相談を行う流れが基本となっているが、学校には相談しづらい悩みなどについても保護者が相談しやすいよう、広報おおむたの無料相談欄にも掲載し、広く市民に周知されたい。24.公立中学校夜間学級推進事業については、地域や企業等からの協力を得ながら、市民への説明会やニーズ調査の実施に向け、丁寧に取り組まれたい。
さらに、保護者にも、情報モラルの重要性を啓発し、学校と家庭が協力して児童生徒を健全に育んでいきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
まずは、家庭でのオンライン授業を進めるに当たっては、各御家庭のインターネット環境を調査する必要があり、保護者の皆様に御協力をいただき、現在、実施しているところでございます。 併せて、インターネット環境以外の課題を解決するために、本日から３日間、学級閉鎖している学級において家庭でのオンライン授業を実施しております。
また、災害が発生する前に確実に児童生徒を保護者に引き渡すことができるように、チェックカードを活用した引渡し訓練などを実施しております。 訓練実施に当たっては、全体の指揮、児童生徒の管理、情報伝達など、教職員の役割を明確にして、迅速・的確な動きができるように実践的な訓練を取り入れております。
現在、県立高校の通学区域は、学科やコースによって久留米市や柳川市などに広がっており、中学校においては、生徒本人や保護者の意向、将来の可能性を踏まえた情報提供を行い、高校進学に向けた進路相談が適切に行われております。 県教育委員会では、選ばれる県立高校づくりに取り組まれております。