全国で見ると先日の１４号台風でも３名の方の死亡、１名の方の行方不明、そして多くの住民や交通インフラなどの被害が発生しています。亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表し、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。 この台風は事前に経験したことがないとか、数十年に一度の大型台風で、一部の住宅は倒壊の可能性があると報じられました。
①定住人口、交流人口及び関係人口を増やす施策を展開していくため、上水道は必要なインフラの一つである。 昨年９月定例会において、上水道が未整備の地域があるが、市としてまちづくりの観点からどのようにすべきと考えるのかと伺った。その後の進捗状況を伺う。 ②市道の路面、のり面及び道路排水の維持・管理状況について伺う。 ２項目め、地域拠点について。
最後に、公共下水道は、市民生活に欠かすことができないインフラでございます。今後も下水道サービスを安定的・継続的に提供し、安全、安心な市民生活を支え続けるため、老朽化施設の更新や浸水対策、耐震化等を推進するとともに、収益の確保や費用抑制の推進など経営の効率化に努め、将来を見据えた事業活動に取り組まれることを期待しております。
その不便さは年齡に関係なく同様で、高齡になれは通院の機会も多くなることから、よほど交通インフラが充実していない限り、生活の質の低下を意味するものではないでしようか。 私も、自分自身のこととして考えてみますと、行動の自由が奪われ、ある意味人権が奪われることではないかと少し恐ろしいような気がします。
◆１番（福井崇郎） 次は市民サービスの部分において、いわゆるインフラ整備、そして今、マイナポータル等も出てきておりますが、そういった講習等は現在どういった進捗でしょうか。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◆６番（江上しほり） 自治体ＤＸの推進に向けて市役所全体で計画的に取り組むことが求められる中、本市におけるＤＸは広範囲にわたっており、デジタルインフラの構築にも一定の期間が必要なことから、ＤＸについて、いつぐらいまでに何を実現するのかといったような具体的な各年度のロードマップを示すとともに、本市がどういう状況で、どうしてＤＸの推進が必要なのか、どういう点を変革する必要があるのか、本市の実情に応じた
道路は、重要な社会インフラであるとともに、産業や観光の振興、地域の活性化を促進するツールであると考えています。現在、国道２０１号みやこ町区間の機能強化整備が、議会の皆様、住民の皆様の御尽力を得て事業化に向け、進められております。また、東九州自動車道の４車線化、国道４９６号の整備及び主要地方道の改良についても、関係機関に積極的に要請し、早期完成及び未着手区間の事業化を進めてまいります。
特に交通インフラに影響が大きく出ており、大変心配されるところです。お見舞い申し上げるとともに、一日も早く元の生活が戻ることをお祈りいたしております。 それでは、子どもの健やかな成長と子育て支援について質問させていただきます。 本市は、子ども・子育てに関する課題として保育所への入所待機児童問題があり、令和４年度には新しく保育所が新設されるなどにより、待機児童解消が期待されています。
今後、いろんなインフラ整備が進んでいくものと考えておりますので、そういった中での部分、またルーターについても、高機能のものが、今後、開発されるというか、出てくるというふうに考えておりますが、そういった中で対応できていけばというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。 ◆１番（福井崇郎） 各家庭におけるＷｉ─Ｆｉあるいはネット環境の普及率はどれぐらいでしょうか。
今年の８月に、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業による高架切替えが完了し、先人たちが築き上げてきた鉄道インフラに加え、新たな交通やにぎわいの創出など、新しく生まれ変わる大野城。徒歩や自転車、公共交通機関、自家用車など、様々な移動手段の中から最適な組合せができるよう、今後は大野城市民皆様一丸となり、スマートムーブに取り組める施策の実行を望みます。
この中で、私どもが気になるのは、今後の人口に応じてインフラとしてどういった問題が出るのかというところで。その中に、すみません、今ちょっと今日、ここにはお持ちしていないんで、はっきりしたことは言えませんが。地域別というのはあったんですけれども、年代別まであったかというところが、一つキーになると思います。 そういったところで、うまくできるのかどうか。
また、私は新設校、小・中学校２校の、また、下水道インフラ実施に向けた財源捻出のための切捨てになってはならないと、そのように思っております。運営費の予算執行を拒んでの休館なのか。そこのところ、市長の真意をお聞かせいただきたいんですが。 ○議長（江上隆行） 原﨑市長。
今後、新設学校の事業費等が夏頃までに定まってまいりましたら、そのほかの公共インフラの整備等とも併せ、必要となる今後の中期的歳出の見通しを定めまして、これを維持するために歳入額の確保、これを見据え庁内に中期財政計画の会議の場などを設け、中期財政計画をお示ししようと思っております。
計画では、公共施設（学校、市営住宅、福祉施設等）とインフラ施設（道路、橋梁等）として分類される。 公共施設等総合管理計画基本方針としては、①適切な維持管理の推進、②ライフサイクルコストを考慮した施設の長寿命化、③施設の集約化・複合化・転用・廃止・建て替えによる施設の保有総量の圧縮、④更新サイクルの適正化による財政負担の平準化、⑤ＰＰＰ手法などの民間活力導入の検討の五つが示されている。
先人たちの築き上げてきた鉄道インフラが、高架化によって新たな空間として生まれ変わります。この高架化によって生み出された空間を、新しい市の顔となる“にぎわいベルト”として立体的に整備し、多くの人々が行き交う交流の場として、活気あるまちづくりを進めてまいります。
だから、住宅政策といっても、いろんな方法を取りながら、やっぱり人口を養っていけるようなそういうインフラをきちっと持っていくということが必要かなというふうに思うんです。 私は小学校の統廃合も地域がさびれる原因ではないかなと思っております。だから、もう統廃合しているところは別にして、今後残されているところについては、あまり進めないという方法も私は考えられるんやないかなと思う。
背景に、国土交通省が６月にまとめたインフラ長寿命化計画で指摘されているとおり、インフラの維持管理を担う技術系職員が５人以下の自治体は約半数だそうで、ゼロ人の自治体も２割超えるという深刻な人材不足があるようであります。 本市には14名いらっしゃるということで、心強いことでありますけれども、人材不足というのは全国的な喫緊の課題だと思います。
先人たちが築き上げてきた鉄道インフラを新たな交流やにぎわいを創出する「にぎわいベルト」として立体的に整備をするなど、機を逃さず、英断をもって変化させていくこともまちづくりにおいては必要であります。 コロナ後のニューノーマル社会には、先送りできない数多くの課題も横たわっております。
その反面、投票所が減らされていたり、投票時間が狭められていたり、また在宅投票、郵便投票などが拡張されていないなどインフラ面の問題がある。意識だけではなくいろんな制度の改善が必要である、これはいろんな研究者が話しておられました。 また、18歳は少し投票率が高いんですけれども、19歳になるとがたっと低くなるのは、やはり実家を離れて大学に通っているということが大きいのではないかと言っていました。