大牟田市議会 2022-06-17 06月17日－02号
◆６番（江上しほり） 自治体ＤＸの推進に向けて市役所全体で計画的に取り組むことが求められる中、本市におけるＤＸは広範囲にわたっており、デジタルインフラの構築にも一定の期間が必要なことから、ＤＸについて、いつぐらいまでに何を実現するのかといったような具体的な各年度のロードマップを示すとともに、本市がどういう状況で、どうしてＤＸの推進が必要なのか、どういう点を変革する必要があるのか、本市の実情に応じた
◆６番（江上しほり） 自治体ＤＸの推進に向けて市役所全体で計画的に取り組むことが求められる中、本市におけるＤＸは広範囲にわたっており、デジタルインフラの構築にも一定の期間が必要なことから、ＤＸについて、いつぐらいまでに何を実現するのかといったような具体的な各年度のロードマップを示すとともに、本市がどういう状況で、どうしてＤＸの推進が必要なのか、どういう点を変革する必要があるのか、本市の実情に応じた
背景に、国土交通省が６月にまとめたインフラ長寿命化計画で指摘されているとおり、インフラの維持管理を担う技術系職員が５人以下の自治体は約半数だそうで、ゼロ人の自治体も２割超えるという深刻な人材不足があるようであります。 本市には14名いらっしゃるということで、心強いことでありますけれども、人材不足というのは全国的な喫緊の課題だと思います。
１点目は、大牟田エコタウン事業用地は、環境・リサイクル産業団地内に位置し、有明海沿岸道路のほか、公共下水道や調整池等の周辺環境に対するインフラが整備されていること。 ２点目は、大牟田エコタウン事業用地は、有明海沿岸道路健老インターチェンジを利用することにより、道路状況にかかわらず安定したごみの搬入・搬出が可能であること。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する中長期目標において、激甚化・頻発化する豪雨災害を踏まえ、今後、土砂災害が発生する可能性が高いエリアのうち、人家や重要インフラなどへの影響が大きい緊急性の高い地域での地籍調査を実施するとあります。 実際、昨年の７月豪雨においても、地籍調査が未実施地域での早期復旧事業への支障を来しておると思います。
◎産業経済部長（湯村宏祐） データセンターに関しまして国から示されている資料におきましては、大量の電気を使用するということ、それと、情報通信の核となるデータセンターの立地には、電力インフラ、情報通信インフラなど、各種インフラが整っていることが条件とされております。
そのときに、これはちょっと思いつきの感も若干あるんですけど、やはり大牟田の場合は、西鉄やＪＲの在来線と新幹線、有明海沿岸道路と高速道路、この交通インフラをいかに生かしていくかというのが、都市計画の重要なポイントかと思います。
ここ大牟田でも、昨年の豪雨災害によって被災したインフラの整備が着実に進んでおります。また、災害を経験し、地域の防災意識が高まり、地域で積極的な防災活動が行われていると感じます。今後は、これらの取組を一過性のものとせず、しっかりバックアップする、そういうことが重要であると考えております。
２点目は、老朽化した道路や下水道などのインフラ補修。老朽化前に補修する予防保全型を進め、コストの低減を図る。３点目は、インフラの維持管理などのデジタル化です。 そこでお尋ねします。 本市の流域治水について、当局の見解をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問をいたします。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
◆20番（平山伸二） 次に、市長の政治姿勢の小さな４、防災・減災へのインフラ強靱化について伺います。 地震、台風、豪雨など、近年は、災害が相次いで起こりました。昨年夏、九州をはじめ全国を襲った豪雨や台風への対策は、一刻の猶予も許されません。 昨年７月の豪雨災害により、本市の市民も多くの被害を被りました。コロナ禍の中での避難所の運営も大変だったと思います。
近年、ドローンは、社会インフラの点検、空撮、測量、農薬散布などの様々な分野で活用されており、遠隔操作によって目的地まで飛行し、精度の高い映像を取得できる性能を有するものや、降雨時でも飛ばせるものもあり、災害時の被害状況調査にも有効活用されるところです。 そこで、災害時における本市のドローンの活用についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（境公司） 馬場消防長。
市長は、所信として、大牟田市は、人口減少や厳しい財政状況など大変厳しい環境に置かれているものの、県内トップクラスのインフラ、豊富な観光・文化資源、病院や福祉施設の充実、ＥＳＤなど特色ある教育といったすぐれた財産、発展可能性があるまちだと述べられております。さまざまな市政の課題に取り組みながら、どのようなまちに育てていかれるのか、大いに期待するところであります。
このため、インフラの整備や維持管理といった事業において、地域の建設業の継続的な経営が必要不可欠なものとなってきます。 また、特に、市内の建設業の従事者は高齢化が進行し、若手入職者の減少が続いており、全国と同様、今後10年で大量退職が見込まれ、建設業の担い手の確保につながる施策は緊急を要すると言われております。
◆６番（江上しほり） 人口減少社会を迎え、本市においても、市税収入の減少が見込まれる中、社会インフラの維持管理予算のさらなる縮減が求められていることから、維持管理費削減に向けた高木から中低木への樹種転換等による管理数量の見直しの必要性が高まっているものと考えます。 今後、管理数量の見直しをどのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（境公司） 末藤都市整備部長。
充実したインフラ整備は県内トップクラス、大企業に加え多くの中小企業の頑張りで働く場所がある、文化・観光資源も豊富、ＥＳＤなど特色ある教育、何といっても大牟田には、大牟田をもっと盛り上げよう、大牟田をもっとよくしようと考え、行動されている多くの市民がいる、このような大牟田のすぐれた財産、発展可能性を最大限に生かし、市民や企業の皆さんとともに、全力で行動し、住みよいまち、元気なまち大牟田をつくってまいりたいと
これだけ充実したインフラは県内トップクラスです。 また、化学コンビナートをはじめとした大企業に加え、多くの中小企業が頑張っておられます。働く場所があります。さらに、世界文化遺産、動物園、大蛇山まつり、盛んな市民文化活動など文化・観光資源も豊富です。加えて、病院や福祉施設も多く、安心して住めるまちです。ＥＳＤなど特色ある教育も行われています。
また、市内外へのアクセスがよく、大学など高等教育機関や交通インフラが非常に充実をしており、起業にも熱心に取り組まれ、アジアの交流拠点としても発展をしている元気なまちというイメージですとか、豊かな食文化と商業の集積などおしゃれで洗練されたまちというイメージもございます。
企業局におかれましては、国との連携をこれまで以上に深めて、そして、市民の命を守るインフラである水道事業の戦略的な基盤強化に取り組まれますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな４、動物愛護について伺います。 小さな１、保健所の設置主体の変更に伴う動物愛護業務。 本市の保健所設置主体が令和２年４月１日より福岡県に移管されることが決まったと伺いました。
さらに、既存の社会基盤（インフラストラクチャー）と融合させるためには、現在地での建てかえが最良と考えます。 現庁舎のそっくりそのまま保存・活用の皆様方に、前述の現庁舎の有する課題解決策の一案を示して欲しいと思います。 最後に、賢明な委員各位の御賛同をお願いし、私の反対討論を終わります。 ○議長（境公司） 以上で、討論を終結いたします。
そういう意味では、平成４年にリニューアルオープンした動物園自体のインフラ整備にも目を向けるべきだと思います。動物園職員の皆さんの努力で、今や全国ネットで有名になった動物園ですが、正門でさえかなり老朽化しています。獣舎や駐車場の整備などに取り組まれますが、全体観に立った見直しを検討すべきだと考えます。 見解をお聞かせください。 ○議長（境公司） 副枝産業経済部長。
また、通学路の総点検や道路・橋といった社会のインフラの老朽化に伴う補修・更新も不可欠という声が多く上がっております。 先ほど、空き家対策についての取り組みをお伺いしましたが、本市の空き家調査で、2,662件の空き家等があります。そのうち、Ｄランク－－倒壊の可能性があるなど現状のままの利用不可能が404件、空き家の比率で15％ですかね。