直方市議会 2018-11-30
平成30年12月定例会 (第1日11月30日)
平成30年12
月定例会 (第1日11月30日)
平成３０年１１月３０日（金）
１．会議の
開閉時刻 開会 １０時００分
散会 １１時１２分
１．
議事日程（第１号）
１．出席及び
欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 （欠席） 松 田 昇
４番 野 下 昭 宣
５番 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 渡 辺 和 幸
１０番 （ 欠 員 ）
１１番 田 中 秀 孝
最後に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するといたしております。
以上、議案第８６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第８７号について
提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（
大谷和彦）
議案第８７号 直方市
介護サービスの
事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。
議案書の１７ページから３１ページをお願いいたします。
まず、
条例制定の提案に至った経過についてでございますが、本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための
関係法律の
整備等に関する法律により
介護保険法の一部が改正され、これまで
厚生労働省令で定めることとされていた
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、市町村の条例で定めることとされましたことから制定するものでございます。
今回、御提案いたしております条例は、改正された
介護保険法で規定されております３点が主なものでございます。
１点目に、
介護保険法第８１条第１項の規定による
指定居宅介護支援事業所の人員の基準。２点目に、
介護保険法第８１条第２項の規定による
指定居宅介護支援事業所の
基本方針及び運営の基準。第３点目は、
介護保険法第７９条第２項、
指定居宅介護支援事業者の指定に規定する
申請者の資格でございます。
条例の制定に当たりましては、
厚生労働省令で定める基準に従い定める事項、基準を標準として定める事項、基準を参酌して定める事項が規定されており、これに従って制定することといたしており、原則として、従来、
厚生労働省令で定めていた基準をもって本市の基準として定めるものでございます。
ただし、記録の整備につきましては、
厚生労働省令では２年間を
保存規定としておりましたが、
事業者の
不当利得に対する
返還請求権の時効が
地方自治法に基づき５年であることを勘案し、
監査等を行う場合に必要な資料の確認を行うため５年間の保存を規定させていただいております。
また、直方市
暴力団等追放推進条例に基づきまして、条例に
暴力団排除の条項を加入いたしております。
なお、本市が指定及び
指導権限を有する事業に関する条例として、既に個別に制定しております直方市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例ほか４件の条例を統合し、直方市における
介護サービスの
基準等を一元化した条例としようとするものでございます。
それでは、内容について御説明申し上げますので、
議案書の１８ページをお願いいたします。
第１条では、本条例の趣旨といたしまして、
介護保険法に基づき各
指定介護サービス等の人員、設備及び
運営等に関する基準、
指定地域密着型介護老人福祉施設の
入所定員に関する基準及び
事業者の申請の資格に関する事項を定めることを規定いたしております。
第２条では、定義といたしまして、本条例で使用する用語の意義について、
介護保険法及び法に基づく
厚生労働省令の例によることを規定いたしております。
第３条、
暴力団等の排除では、直方市
暴力団等追放推進条例により、事業の運営に関しては
暴力団、
暴力団関係団体、
暴力団員及び
暴力団関係者を排除することを規定いたしております。
第４条では、通則として、第１節に
指定地域密着型サービスの事業に関する基準を定めることと規定いたしております。
第５条では、
指定地域密着型サービスの事業の
基本方針といたしまして、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を参酌して、第１項から第５項までに規定いたしております。
第６条では、別表第１に掲げる事業に関する
非常災害対策について、福岡県
介護サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準に関する条例を参酌して規定いたしております。
第７条では、記録の整備といたしまして、福岡県
介護サービス事業等の人員、設備及び運営に関する
基準等に関する条例を参酌して、表に記載のとおり規定いたしております。
第８条では、
指定地域密着型サービスの事業に関するその他の基準といたしまして、本条例に規定する以外の
指定地域密着型サービスの事業に関する基準につきましては、従来の
厚生労働省令の定めるところによることといたしております。
第９条から第１２条までは、第２節にて、
指定地域密着型介護予防サービスの事業について、第４条から第８条までの
指定地域密着型サービスの事業に関する基準と同様に規定いたしております。
以下第１３条から第１６条までは、
指定居宅介護支援等の事業に関する基準を、第１７条から第２０条までは、
指定介護予防支援等の事業に関する基準を、第２１条から第２４条までは
地域包括支援センターの事業に関する基準を規定いたしております。
第２５条では、
指定地域密着型介護老人福祉施設の
入所定員について規定し、第２６条では、
介護サービス事業等の
申請者の資格として、本市が指定する事業について
申請要件を規定いたしております。
第２７条では、委任として、法令及びこの条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めると規定いたしております。
なお、附則といたしまして、第１項では、この条例は、公布の日から施行するとし、第２項では、直方市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、直方市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、直方市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する条例、直方市
地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例、直方市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例を廃止するといたしております。
以上、議案第８７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第８８号について
提案理由の説明を求めます。
○
上下水道・
環境部長（
松崎裕史）
議案第８８号 直方市
下水道事業の
設置等に関する条例の制定について御説明いたします。
議案書では３３ページから３５ページでございます。
本市におきましては、
生活雑排水や汚水の処理について、地域の実情に応じ、
公共下水道、
農業集落排水、
合併処理浄化槽等の手法で取り組んでいるところであります。このうち、
公共下水道事業と
農業集落排水事業につきましては、今後の
人口減少等による
料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う
更新投資の
増大等に適切に対応するため、平成２７年１月時点での人口が３万人以上の団体につきましては、平成２７年度から平成３１年度を
集中取り組み期間として
公営企業会計の適用に取り組むよう、総務省から強い要請がなされ、同時に財政上の
支援措置も設定されたところでございます。
本市におきましても、財政上の
支援措置の期間内であります平成２７年度から平成３０年度までの３年間を
移行期間とし、
公営企業会計移行を進めてまいりましたが、平成３１年度から
公共下水道事業と
農業集落排水事業を対象に
地方公営企業法を財務適用いたしますことから、本条例を制定しようとするものでございます。
当該条例につきましては、
地方公営企業を経営する全ての自治体において制定されているところでございます。
それでは、内容について御説明いたします。
議案書の３４ページをお願いいたします。
まず第１条では、
下水道事業の設置として、都市の健全な発達及び
公衆衛生の向上に寄与し、あわせて
公共用水域の水質の保全に資するため、
公共下水道事業と
農業集落排水事業を合わせて
下水道事業を設置するといたしております。
第２条では、法の
財務規定等の適用として、
地方公営企業法第２条第３項及び
地方公営企業法施行令第１条第２項の規定により、
下水道事業に
地方公営企業法第２条第２項の
財務規定等を適用すると規定いたしております。
第３条では、経営の基本といたしまして、常に企業の経営性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定いたしております。
第４条では、重要な資産の取得及び処分といたしまして、予算で定めなければならない
下水道事業の用に供する資産の取得及び処分について
金額等を規定いたしております。
第５条では、議会の同意を要する
賠償責任の免除といたしまして、
下水道事業の事務に従事する職員の
賠償責任の免除につきまして、議会の同意を得なければならない場合を賠償額が１０万円以上である場合とすると規定いたしております。
第６条では、
会計事務の処理といたしまして、
下水道事業の出納その他の
会計事務に係る権限のうち、
会計管理者が行うものとして、第１号から第３号までを規定いたしております。
第７条では、議会の議決を要する
負担付きの寄附の
受領等といたしまして、
下水道事業の事務に関し、
地方公営企業法第４０条第２項の規定により条例で定めるものは、
負担付きの寄附または贈与の受領につきましては、その金額、またはその目的物の価額が３０万円以上のものと規定するとともに、法律上、市の義務に属する
損害賠償の額の決定につきましては、金額が３０万円以上のものとすると規定いたしております。
第８条では、
業務状況説明書類の作成といたしまして、
下水道事業に関し、業務の状況を説明する書類の
作成期限及び作成する書類の
内容等を規定いたしております。
なお、附則といたしまして、この条例は、平成３１年４月１日から施行するといたしております。
以上、議案第８８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第８９号について
提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（
大谷和彦）
議案第８９号 飯塚市と直方市との間の
電子情報処理組織による
戸籍事務の委託に関する協議について御説明いたします。
議案書の３７ページをお願いいたします。
まず最初に、提案に至った経過について御説明いたします。
現在、本市の
戸籍システムは
単独運用を行っており、これを更新後は、飯塚市、うきは市、芦屋町、そして予定でございますが、大川市と長期的な
運用コストの削減を図ることを計画いたしております。
具体的には、飯塚市に対しまして、
戸籍処理後、
戸籍データを格納する
電子情報処理装置の保守、運用及び更新、
処理装置の
周辺機器の保守、運用及び更新、
処理装置に係る
電子情報処理組織の保守、運用及び更新に関する事務を委託しようとするものでございます。
この
共同利用につきましては、
地方自治法第２５２条の１４第１項の規定により協議で規定を定める必要があり、この協議につきましては、同条第３項の規定で準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定で議会の議決を経なければならないとされていることから御提案申し上げるものでございます。
それでは、協議により定めようとする規約について御説明いたします。
議案書の３８ページから３９ページをお願いいたします。
第１条では、
委託事務の範囲を規定いたしております。
第２条では、
委託事務の管理及び執行の方法については、受託市の条例及び規則その他の規程によるといたしております。
第３条では、経費の負担及び予算の執行として、第１項で、
委託事務に要する経費は委託市の負担とすること。第２項で、経費の額及び納付の時期については、受託市が委託市と協議して定めることと規定いたしております。
第４条では、
委託事務の収入及び支出については、受託市の
歳入歳出予算において分別して計上すると規定いたしております。
第５条では、受託市の長が決算の要領を公表したときに
委託事務に関する部分を委託市の長に通知することを規定いたしております。
第６条では、第１項で
委託事務について
連絡調整を図るため、年に１回定期的に
連絡会議として、第２項で
連絡会議の庶務は受託市が行うことといたしております。
第７条では、第１項で、
委託事務について運用される受託市の
条例等の制定及び改廃をしようとするときは、あらかじめ委託市の長に通知するとし、第２項で、制定及び改廃を行った場合の通知について定めております。
第８条では、この規約に定めのない事項については、委託市及び受託市の長が協議して定めるといたしております。
最後に、附則といたしまして、本規約の
施行期日及び
委託事務の全部または一部を廃止する場合の決算と清算について定めております。
以上、議案第８９号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第９０号について
提案理由の説明を求めます。
○
産業建設部長（
小川祐司）
議案第９０号
市道路線の認定について御説明いたします。
今回は、畑１７号線の認定でございます。
参考資料として
位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。
議案書の４３ページをお願いいたします。
場所は
下ノ原池北西、
市道上境畑線と畑２号線の
起点部交差点近くに位置します
分譲団地内の道路でございます。
今回、
道路用地寄附を受け、認定しようとするものでございます。
大字畑２９２番１先を起点に、
大字畑２９２番９先を終点とする延長２８.８メートル、
平均幅員６メートルの道路でございます。
なお、この道路の認定の期日は、告示の日といたしております。
以上、議案第９０号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第９１号について
提案理由の説明を求めます。
○
産業建設部長（
小川祐司）
議案第９１号
市道路線の廃止について御説明いたします。
今回、廃止しようといたしますのは、下新入１１７号線でございます。
参考資料として
位置図を添付しておりますので、これにより御説明いたします。
議案書の４７ページをお願いいたします。
場所は、天神橋と
松ヶ瀬橋の中間近くの犬鳴川東岸に位置します大字下新入１１６２番先を起点に、大字下新入１１４１番２先を終点とする延長１１１.２メートル、
平均幅員２.５４メートルの道路でございます。今回、現地調査に基づく道路区域の見直しに伴って整理、廃止しようとするものでございます。
なお、この路線の廃止の期日は、告示の日といたしております。
以上、議案第９１号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第９４号について
提案理由の説明を求めます。
○
総合政策部長（
増山智美）
議案第９４号 平成３０年度直方市
一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算書の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、各事務事業を推進する中での過不足への対応及び人事異動に伴う職員構成の変動による人件費の調整等、並びに国県などの協議の中で、補助金等の確定に伴い今回の予算編成を行ったところでございます。
第１条では、
歳入歳出予算の補正として
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億４,７１５万４,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２５９億３,７４８万９,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
第２条、繰越明許費では、
地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」によるといたしております。内容は７ページに記載いたしております。
第３条、債務負担行為の補正では、
地方自治法第２１４条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為補正」によるといたしております。内容は８ページに記載いたしております。
第４条、地方債の補正では、
地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債補正」によるといたしております。内容は９ページ、１０ページに記載いたしております。
第２条から第４条の内容について御説明いたしますので、７ページをお願いいたします。
第２表 繰越明許費では、２款３項選挙費の県知事県議会議員一般選挙費３３９万円から１１款２項文教施設災害復旧費の直方第二中学校法面災害復旧工事９９４万７,０００万円までの事業については、年度内に予算の執行が見込めないことから翌年度に予算を繰り越すものでございます。
８ページをお願いいたします。
第３表 債務負担行為補正では、追加として一般廃棄物搬送業務委託料及び火葬場管理業務委託料について、それぞれ記載のとおり期間及び限度額を定めようとするものでございます。
次のページの第４表 地方債補正では、追加といたしまして、地域鉄道対策事業として１,９２０万円で限度額を追加しようとするものでございますが、７月の豪雨災害に伴う平成筑豊鉄道復旧工事費負担金に係る借り入れでございます。起債の方法、利率及び償還の方法については記載のとおりでございます。
１０ページをお願いいたします。
変更として、公園施設整備事業から臨時財政対策債まで限度額をそれぞれ補正後の額に改めようとするもので、合計で差し引き２億４,７０１万７,０００円の増額でございます。起債の方法、利率、償還の方法については補正前と同じでございます。
続きまして、
歳入歳出予算の詳細につきましては、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、１１ページをお願いいたします。
１款１項１目個人の１節現年課税分では、説明欄記載のとおり所得割で収入の増額を見込み、３,６５５万４,０００円を増額計上いたしております。
１２ページをお願いいたします。
１０款１項１目地方交付税では、説明欄記載のとおり、普通交付税で、確定に伴い１,０８６万５,０００円を増額計上いたしております。
次のページの１３款１項２目民生使用料の２節児童福祉使用料では、説明欄記載のとおり、保育所使用料で４１３万８,０００円の収入を見込み増額計上いたしております。
１４ページをお願いいたします。
１４款１項１目民生費国庫負担金では、１節社会福祉費負担金で、説明欄記載の内容で合計９,０００万円の収入を見込み計上しております。
次のページの２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金の１節総務費補助金から７目教育費国庫補助金の２節小学校費補助金まで、それぞれ説明欄記載の内容で、合計で６,９４３万３,０００円の収入を見込み計上いたしております。
１６ページをお願いいたします。
３項１目民生費委託金では、２節国民年金費事務委託金で、説明欄記載の内容で１００万５,０００円の収入を見込み増額計上いたしております。
次のページの１５款１項１目民生費県負担金では、１節社会福祉費負担金で、説明欄記載の内容で、合計４,５００万円の収入を見込み増額計上いたしております。
１８ページをお願いいたします。
２項県補助金では、２目民生費県補助金の４節公費医療費補助金及び７節子ども・子育て支援事業費補助金並びに５目農林水産業費県補助金の１節農業費補助金で、それぞれ説明欄記載の内容で、合計８５６万３,０００円の収入を見込み計上いたしております。
次のページの３項１目総務費委託金では、４節選挙費委託金で、説明欄記載の内容で１,５３７万９,０００円の収入を見込み計上いたしております。
２０ページをお願いいたします。
１７款１項１目寄附金では、３月までの決算を見込む中で２億円を増額計上いたしております。
次のページの２１款１項市債では、５目土木費の５節公園債から１６目商工債の１節商工債まで、それぞれ説明欄記載の内容で、合計で２億６,６２１万７,０００円の収入を見込み計上いたしております。
次に、歳出の説明をさせていただきますが、人件費につきましては給与費明細書により説明し、各款におきます人件費の説明を省略させていただきますので御了承をお願いいたします。
５５ページの給与費明細書をお願いいたします。
まず１ 特別職についてでありますが、最下段の比較欄をごらんください。合計で２０４万３,０００円の減額でございますが、減額の要因といたしましては、長等では共済組合負担金、その他では主に非常勤特別職職員報酬等の調整に伴う減額によるものでございます。
５６ページをお願いいたします。
２ 一般職につきましては、（１）総括の比較欄をごらんください。合計で１５４万２,０００円の減額でございます。減額の主な要因といたしましては、４月以降の人事異動に伴う職員構成等の変動により、給与費では、給料において１,１５２万５,０００円の減額となっておりますが、職員手当では時間外勤務手当等の増により７４６万９,０００円の増、共済費においては負担率の改正に伴い２５１万４,０００円の増額となっております。職員手当の内訳につきましては、その下段に記載のとおりで、次のページには給料及び職員手当の増減額の明細を記載いたしております。
以上で人件費の説明を終わらせていただき、各款の歳出について御説明いたしますので、２２ページにお戻りいただきたいと思います。
１款１項１目議会費は、人件費の調整でございます。
次のページの２款１項１目一般管理費は、人件費の調整及び病休等に対応する臨時職員賃金の減額計上でございます。
６目企画費では２億円を増額計上いたしておりますが、１０月末現在で予算額の約１億円に達する見込みであり、３月までの収入を見込み１２節役務費の手数料で１９２万９,０００円を、１３節委託料のふるさと納税業務委託料で１億２,８０８万円を、２５節積立金では、寄附額のうち経費を差し引いた６,９９９万１,０００円をふるさと応援基金積立金で計上いたしております。
１５目電子計算機費では、１３節委託料で７４１万５,０００円を計上いたしておりますが、説明欄記載の電算システム改修委託料の３５８万１,０００円は、元号改正に伴う財務や住民情報システム等の電算システム改修委託料で、マイナンバー制度システム改修委託料の３８３万４,０００円は、旧姓併記等に伴うシステム改修費でございます。
１６目諸費では、２３節償還金利子及び割引料で８２１万８,０００円を計上いたしておりますが、説明欄記載の健康福祉課の２８年度の臨時福祉給付金給付事業費補助金や、こども育成課の２９年度子ども・子育て支援交付金及び保険課の重度障がい者医療費等の国県補助金の確定に伴う過年度還付金でございます。
２４目災害支援費は人件費の調整でございます。
２５ページをお願いいたします。
２項１目税務総務費は人件費の調整でございます。
２目賦課徴収費では２１８万４,０００円を計上いたしておりますが、４節共済費及び７節賃金は、臨時職員賃金の調整でございます。１３節委託料の２１３万９,０００円は、元号改正に伴う法人市民税課税システム改修委託料でございます。
２６ページをお願いいたします。
３項１目
選挙管理委員会費は人件費の調整でございます。
４目県知事県議会議員一般選挙費では１,５３７万９,０００円を計上いたしておりますが、１節報酬から１８節備品購入費まで、来年４月７日に予定されております県知事県議会議員一般選挙に係る経費のうち選挙の事前準備に必要な経費を３０年度予算で計上いたしております。
次のページの５目市長市議会議員一般選挙費では１,３２３万円を計上いたしております。１１節需用費及び１３節委託料において、来年４月２１日に予定されております市長市議会議員一般選挙に係る経費のうち、選挙の事前準備に必要な物資調達や委託料等の説明欄記載の経費を３０年度予算で計上いたしております。
２８ページをお願いいたします。
４項１目統計調査総務費及び次のページの５項１目監査委員費は、人件費の調整でございます。
３０ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費では５５０万６,０００円を減額いたしておりますが、１節報酬から４節共済費までは人件費の調整によるものでございます。２８節繰出金の１９０万５,０００円の減額は、説明欄記載の両特別会計に対する人件費調整等に伴う予算措置でございます。
７目中央隣保館費は人件費の調整でございます。
１１目障がい
福祉サービス費では、２０節扶助費で１億８,０００万円を増額計上いたしておりますが、説明欄記載の給付費については、対象者や利用日数の増加等による不足分でございますが、平成３０年度決算を見込む中での不足分を増額計上いたしております。
１２目後期高齢者医療費の２８節繰出金９万２,０００円の増額は、後期高齢者医療特別会計の人件費調整等に伴う予算措置でございます。
次のページの２項１目児童福祉総務費では５０１万７,０００円を増額計上いたしておりますが、１節報酬及び４節共済費は人件費の調整でございます。１９節負担金補助及び交付金では、補助金で４２４万４,０００円を増額いたしておりますが、説明欄記載の直方市病児保育事業補助金につきましては、利用者数や利用日数の増加等に伴う不足分を増額計上いたしております。
３目児童福祉施設費及び５目児童センター費は人件費の調整でございます。
６目保育事業費では、１３節委託料で２,５５５万円を増額計上いたしておりますが、若草保育園、中央保育園の園児の増等による不足分でございます。
３２ページをお願いいたします。
３項１目生活保護総務費から３４ページの６項１目国民年金総務費までは人件費の調整でございます。
２目国民年金事務費では７万７,０００円を減額計上いたしておりますが、４節共済費及び７節賃金は臨時職員の調整で、１３節委託料の電算システム改修委託料１００万５,０００円は、平成３１年４月から開始される国民年金第１号被保険者の産前産後の保険料の免除制度に伴うシステムの改修費でございます。
次のページの７項１目母子保健事業費から３６ページの４款１項１目保健衛生総務費までは人件費の調整でございます。
５目火葬場費では、１１節需用費の修繕料で２７１万１,０００円を増額計上いたしておりますが、火葬場の空調や雨漏り等に係る修繕料の増額でございます。
次のページの２項１目環境総務費及び２目ごみ処理費は人件費の調整でございます。
３８ページをお願いいたします。
６款１項１目農業委員会費では７５万３,０００円を計上いたしておりますが、１節報酬の非常勤特別職職員報酬及び４節共済費の減額は人件費の調整でございます。１節報酬の農業委員報酬の１５１万２,０００円は、国の農地利用最適化交付金を活用し、農業委員及び農地利用最適化推進委員が取り組む農地集積や遊休農地解消等の活動実績に応じて支給するものでございます。
２目農業総務費及び５目農地費は人件費の調整でございます。
６目米生産調整対策及び稲作転換対策費の１９節負担金補助及び交付金の補助金で、経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金１４０万円を増額計上いたしております。経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の事務をとり行う直方市地域農業再生協議会の事務費に係る県の補助金が決定したことから増額計上するものでございます。
１３目
農業集落排水事業費では２８節繰出金で５万１,０００円を増額計上いたしておりますが、
農業集落排水事業特別会計への人件費の調整に伴う計上でございます。
次のページの７款１項１目商工総務費は人件費の調整でございます。
２目工業振興費では１９節負担金補助及び交付金の交付金で１６６万４,０００円を計上いたしておりますが、直方市企業立地促進奨励金交付要綱に基づき、市内２企業の工場の設備投資に対して助成を行うものでございます。
３目商業観光費は人件費の調整でございます。
５目公共交通対策費では１９節負担金補助及び交付金の負担金で１,９２８万５,０００円を計上しておりますが、説明欄記載のとおり７月の豪雨災害に伴う平成筑豊鉄道災害復旧工事費負担金で、道床流出、ポイント水没等に係る総復旧事業費１億９,０００万円から国県補助金を差し引いた残りを沿線市町村の負担率で負担するものでございます。
４０ページをお願いいたします。
８款１項１目土木総務費から４３ページの４項１目都市計画総務費までは人件費の調整でございます。
３目国土調査費では、１３節委託料で説明欄記載のとおり地籍情報管理システム改修委託料で２１万６,０００円を計上いたしておりますが、元号改正に伴う電算システム改修経費でございます。
４４ページをお願いいたします。
５項１目下水路整備費及び次のページの６項１目住宅管理費は人件費の調整でございます。
４６ページをお願いいたします。
７項２目公園整備費では８,９３４万４,０００円を計上いたしておりますが、１１節需用費の修繕料１６６万４,０００円は直方中央公園内に２基防犯カメラを設置するための経費で、１２節役務費の手数料５９万円は、旧教育研究所解体に伴うアスベスト分析調査や旧駅舎車寄せ等建築復元に伴う建築確認手数料、１３節委託料の４６４万１,０００円は旧駅舎車寄せ等建築復元工事に伴う設計委託料及び工事監理委託料で、１５節工事請負費の８,２４４万９,０００円は、直方中央公園整備工事及び直方駅前イベント広場整備工事で、工事概要につきましては、５４ページの工事箇所表に記載のとおりでございます。
次のページの８項２目
公共下水道費では、２８節繰出金で４１３万７,０００円を減額計上いたしておりますが、
公共下水道事業特別会計の人件費の調整に伴う予算措置でございます。
４８ページをお願いいたします。
９款１項１目常備消防費から５０ページの１０款２項３目教育指導費までは人件費の調整でございます。
４目学校建設費では、１５節工事請負費で１億８,８６５万９,０００円を計上いたしておりますが、国の補正予算対応分で３１年度設置予定としておりました小学校６校のうち年度内に着工が可能な５校について前倒しで設置するもので、箇所及び工事概要につきましては５４ページ工事箇所表記載のとおりでございます。
次のページの３項２目教育振興費の７節賃金８万５,０００円の増額は、臨時職員賃金の調整によるものでございます。
５２ページをお願いいたします。
１０款４項１目社会教育総務費から次のページの５項１目保健体育総務費までは人件費の調整でございます。
以上、議案第９４号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第９５号について
提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（
大谷和彦）
議案第９５号 平成３０年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
補正予算書５９ページをお願いいたします。
第１条におきましては、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４１０万３,０００円を減額いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６３億８,２４５万円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものといたしております。
それでは、内容につきましては事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、６２ページをお願いいたします。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税では、歳出６款保健事業費の財源として２１２万５,０００円を増額いたしております。
６３ページをお願いいたします。
５款１項１目一般会計繰入金では、歳出の人件費分の補正に伴い６２２万８,０００円を減額いたしております。
次に、歳出について御説明いたします。
６４ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費では、職員構成の変動等による人件費の調整に伴い、２節給料から４節共済費まで合計６２２万９,０００円を減額いたしております。
６５ページをお願いいたします。
２項１目賦課徴収費では、４節共済費で非常勤職員の社会保険料率の変動に伴い１,０００円を増額いたしております。
６６ページをお願いいたします。
６款２項１目特定健康診査等事業費では、４節共済費で非常勤職員の社会保険料率の変更に伴い１,０００円を増額いたしております。また、１２節役務費では、医療機関から検査データを提供していただくことで特定健診を受診済みとする医療情報収集事業の提供件数が当初より増加する見込みのため、手数料を２１２万４,０００円増額いたしております。
以上、議案第９５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第９６号について
提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（
大谷和彦）
議案第９６号 平成３０年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
補正予算書の７１ページをお願いいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５０万２,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１,８５８万５,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものといたしております。
内容につきまして、事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、７４ページをお願いいたします。
５款１項１目繰越金では、歳出の人件費分の補正に伴い５０万２,０００円を増額いたしております。
次に、歳出について御説明いたします。
７５ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費において、人件費の調整といたしまして５０万２,０００円を増額いたしております。
以上、議案第９６号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第９７号について
提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（
大谷和彦）
議案第９７号 平成３０年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
補正予算書の７９ページをお願いいたします。
第１条におきましては、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６,２４４万５,０００円を増額いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６４億９,８９５万７,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、保険事業勘定の
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものといたしております。
今回お願いいたしております補正は、主に国及び県への平成２９年度分の介護給付費、地域支援事業交付金の過年度還付及び職員、非常勤職員等の人件費の調整に伴う補正でございます。
まず、保険事業勘定の補正予算について事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、８２ページをお願いいたします。
４款２項２目地域支援事業（
介護予防・日常生活支援総合事業）交付金におきましては６５万９,０００円の減額、３目地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）交付金では１２万７,０００円の減額をいたしております。
４目、新たに国から交付される保険者機能強化推進交付金として４１６万６,０００円を新設計上いたしております。
５款１項２目地域支援事業支援交付金におきましては６５万９,０００円を減額いたしております。
８４ページをお願いいたします。
６款３項１目地域支援事業（
介護予防・日常生活支援総合事業）交付金におきましては３０万５,０００円の減額を、２目地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）交付金では６万４,０００円を減額いたしております。これは歳出４款地域支援事業費における人件費の調整に伴う交付金の補正によるものでございます。
８款１項２目事務費等繰入金では、１節の職員給与費等繰入金において４３７万８,０００円の増額、これは歳出１款の職員人件費の調整によるものでございます。２節事務費等繰入金におきまして３１万４,０００円の増額は、歳出１款の臨時・非常勤職員の調整でございます。
３目地域支援事業（
介護予防・日常生活支援総合事業）繰入金の３０万５,０００円の減額及び４目地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）繰入金の６万４,０００円の減額及び次のページの２項１目介護給付費準備基金繰入金の４７５万６,０００円の減額は、歳出４款地域支援事業費における人件費の調整に伴う繰入額の変更でございます。
９款１項１目繰越金では６,０５２万６,０００円をお願いいたしております。これは、歳出８款１項の介護給付費負担金、地域支援事業交付金に対する国県への過年度還付金及び第１号被保険者保険料の過年度還付に充当するためでございます。
以上で歳入の説明を終わり、次に歳出について御説明いたしますので、８８ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費におきまして４４０万２,０００円の増額を、次のページの３項２目認定調査等費におきましては１万８,０００円を増額いたしております。これは、職員、非常勤職員の人件費の調整でございます。
９０ページをお願いいたします。
５項１目計画策定委員会費においては、高齢者保健福祉協議会開催に係る経費を計上しております。１節及び８節は委員に対する報酬、１１節及び１２節は事務費でございます。
次のページの２款２項３目地域密着型
介護予防サービス費は財源の変更でございます。
９２ページをお願いいたします。
４款２項１目一般
介護予防事業費では２４４万２,０００円の減額をいたしております。
３項２目権利擁護事業費の２９万８,０００円の減額、３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の３万５,０００円の減額、４目任意事業費の２,０００円の増額を計上をいたしております。これらはいずれも職員及び非常勤職員の人件費の調整によるものでございます。
９４ページをお願いいたします。
８款１項２目償還金では、国県への介護給付金負担金、地域支援事業交付金に対する過年度還付金として６,０５２万６,０００円をお願いいたしております。
以上、議案第９７号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第９８号について
提案理由の説明を求めます。
○
市民部長（
大谷和彦）
議案第９８号 平成３０年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
補正予算書９９ページをお願いいたします。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４６万２,０００円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億５,４７９万３,０００円に改めようとするものでございます。
第２項では、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものといたしております。
それでは、内容につきまして事項別明細書の歳入から御説明いたしますので、１０２ページをお願いいたします。
４款１項１目事務費繰入金では、歳出の人件費分の補正に伴い９万２,０００円を増額いたしております。
１０３ページをお願いいたします。
６款２項１目保険料還付金では、歳出３款、保険料過年度還付金の財源として福岡県後期高齢者医療広域連合からの歳入３７万円を計上いたしております。
次に、歳出について御説明いたしますので、１０４ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費では、職員構成の変動による人件費の調整に伴い、２節給料から４節共済費まで、合計９万２,０００円を増額いたしております。
１０５ページをお願いいたします。
３款１項１目保険料還付金では、過年度還付金の決算を見込み３７万円を増額いたしております。
以上、議案第９８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第９９号について
提案理由の説明を求めます。
○
上下水道・
環境部長（
松崎裕史）
議案第９９号 平成３０年度直方市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の１０９ページをお願いいたします。
まず、第１条第１項におきまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４１３万７,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２億８４８万２,０００円とするものでございます。
次に、第２項におきまして、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては事項別明細書の歳入から御説明いたします。
１１２ページをお願いいたします。
５款１項１目一般会計繰入金では、今回の補正予算の財源として４１３万７,０００円を減額計上いたしております。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
１１３ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費におきまして２８万８,０００円を増額計上いたしております。これは３節職員手当等から４節共済費まで人事異動等に伴う人件費の調整によるものでございます。
１１４ページをお願いいたします。
２款１項１目
公共下水道建設費におきまして４４２万５,０００円を減額計上いたしております。これは２節給料から４節共済費まで人事異動等に伴う人件費の調整によるものでございます。
以上、議案第９９号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第１００号について
提案理由の説明を求めます。
○
上下水道・
環境部長（
松崎裕史）
議案第１００号 平成３０年度直方市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
補正予算書の１１７ページをお願いいたします。
第１条第１項におきまして、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４６万８,０００円を増額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億２,４２１万１,０００円とするものでございます。
次に、第２項におきまして、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」によるといたしております。
内容につきましては、事項別明細書の歳入から御説明を申し上げます。
１２０ページをお願いいたします。
５款１項１目一般会計繰入金では、今回の補正予算の財源の一部として５万１,０００円を増額計上いたしております。
１２１ページをお願いいたします。
６款１項１目繰越金では４１万７,０００円を増額計上いたしております。これは平成２９年度からの繰越金でございます。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
１２２ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目一般管理費におきまして４６万８,０００円を増額計上いたしております。これは２節給料から４節共済費まで、人事異動等に伴う人件費の調整によるものでございます。
以上、議案第１００号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
議案第１０１号について
提案理由の説明を求めます。
○
上下水道・
環境部長（
松崎裕史）
議案第１０１号 平成３０年度直方市
水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
今回の補正予算は、職員の人事異動等に伴う人件費の調整のための予算措置でございます。
補正予算書の１２５ページをお願いいたします。
第１条では、平成３０年度直方市
水道事業会計補正予算は、次に定めるところによるといたしております。
第２条では、収益的支出の補正予算額を定めております。水道事業費を４７９万円減額しようとするものでございます。
次に、第３条では資本的支出の補正予算額を定めております。資本的支出を１００万円増額しようとするものでございます。これに伴いまして、資本的収入・支出の差し引きは５億５,４８４万４,０００円の資金不足となります。この補填財源といたしまして、本文に記載のとおり、過年度分損益勘定留保資金を５億５３９万８,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を４,９４４万６,０００円にそれぞれ変更いたしております。
次に、第４条では、今回の補正予算計上に伴い職員給与費の額を１億７,８８０万６,０００円に改めております。
詳細につきましては、補正予算説明書により御説明いたしますので、１２８ページから１２９ページをお願いいたします。
まず、収益的支出でございます。
１款１項１目原水及び浄水費から１款１項６目総係費におきまして、給料、手当等、法定福利費の合計といたしまして４７９万円を減額計上いたしております。いずれも人事異動等に伴います人件費の調整でございます。
次に、１３０ページをお願いいたします。
資本的支出でございます。１款１項１目事務費から１款２項１目、同じく事務費におきまして、給料、手当等、法定福利費の合計といたしまして１００万円を増額計上いたしております。いずれも人事異動等に伴います人件費の調整でございます。
以上、議案第１０１号につきまして御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
日程第１７ 報告第２２号及び日程第１８ 報告第２３号の２件を一括して議題とします。
報告第２２号について報告事項の説明を求めます。
○
産業建設部長（
小川祐司）
報告第２２号
専決処分事項の報告について（
市営住宅明渡し等に係る訴えの提起）について御説明いたします。
議案書の３ページをお願いいたします。
この報告は、
地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。
それでは、４ページから５ページをお願いいたします。
専決第１６号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を滞納し続けていたため、平成３０年９月１１日に
民事調停を申し立てたものの期日に出頭せず調停も調いませんでした。よって、公営住宅法第３２条及び直方市営住宅条例第４２条の規定により、住宅の明け渡しを求め福岡地方裁判所直方支部に訴訟を提起したものでございます。
請求の要旨並びに事件の概要など、詳細につきましては４ページから６ページの専決処分書及び
参考資料に記載しております。
以上、報告第２２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
報告第２３号について報告事項の説明を求めます。
○
産業建設部長（
小川祐司）
報告第２３号
専決処分事項の報告について（
市営住宅家賃滞納に係る
民事調停）について御説明いたします。
議案書の７ページをお願いいたします。
この報告は、
地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。
それでは、８ページをお願いいたします。
専決第１５号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を平成３０年１月から平成３０年９月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃１１万５,２００円の支払いを求め
民事調停を申し立てるものでございます。
調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴え提起など、詳細につきましては、８ページから９ページの専決処分書に記載しております。
以上、報告第２３号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
友原春雄）
以上をもって本日の日程は全部終了しました。
１２月１日、２日は休日のため休会。
３日は議案考査のための休会。
４日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １１時１２分 散会 ─────...