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令和元年 9月定例会 (第6日 9月25日)

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  1. 直方市議会 2019-09-25
    令和元年 9月定例会 (第6日 9月25日)


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    最終取得日: 2019-12-05
    令和元年 9月定例会 (第6日 9月25日)                  令和元年9月25日(水) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 11時51分 1.議事日程(第6号) 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       篠 原 正 之           4番       森 本 裕 次           5番       渡 辺 幸 一           6番       田 代 文 也           7番       野 下 昭 宣           8番       佐 藤 信 勝           9番       那 須 和 也          10番       渡 辺 和 幸          11番       澄 田 和 昭
             12番       髙 宮   誠          13番       紫 村 博 之          14番       宮 園 祐美子          15番       渡 辺 克 也          16番       矢 野 富士雄          17番       村 田 明 子          18番       松 田   曻          19番       中 西 省 三 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        武 谷 利 昭          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        大 塚 進 弘          副市長       秋 吉 恭 子          教育長       山 本 栄 司          総合政策部長    大 場   亨          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    増 山 智 美          教育部長      安 永 由美子          上下水道環境部長 松 崎 裕 史          消防長       岸 本 孝 司                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 議案第72号  日程第2 議案第73号  日程第3 議案第74号  日程第4 議案第75号から日程第9 議案第80号まで  第1 議案第72号 平成30年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定について  第2 議案第73号 平成30年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ           いて  第3 議案第74号 平成30年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決           算の認定について  第4 議案第75号 平成30年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  第5 議案第76号 平成30年度直方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に           ついて  第6 議案第77号 平成30年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算           の認定について  第7 議案第78号 平成30年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に           ついて  第8 議案第79号 平成30年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定           について  第9 議案第80号 平成30年度直方市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ           いて            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(中西省三)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第72号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。  10番 渡辺和幸議員。             (10番 渡辺和幸議員 自席より) ○10番(渡辺和幸)  歳入歳出それぞれ何件かお尋ねいたします。まずは、歳入、市税にかかわってです。  決算の参考資料にも市税の滞納状況、また差し押さえの状況等が記されております。平成30年度中の差し押さえ等を行った件数及びその差し押さえにかかわる滞納税額、どの程度だったのか、まず、お尋ねをいたします。  そして、次に各種基金についてお尋ねをいたします。これも、これはちょっと別の資料で30年度末の基金積み立ての状況が一覧表としてございます。各種基金がございますが、まずは、この基金、さまざまな形で運用しておりますので、まず、30年度のこの基金の運用益、どの程度だったか教えてください。そして、前年比と比較してどうだったのか、お尋ねいたします。  そして、この各種基金ございますけども、ほとんど動きのない基金もあります。一時期、財政難の折ということもあって、一定、基金をまとめて財政調整基金に繰り入れたということもございました。申しますように、余り動きのない基金もあるようですので、こういった基金について今後どうするのか。もう目的が、もう果たせないという状況であれば、また改めて財調に繰り入れるなりそういったことを考えられておるのか、基金について、2点お尋ねをいたします。  今度は歳出のほうで2款にかかわることですが、公契約条例にかかわってです。請負工事も1億円から5,000万円に引き下げられて数年たちますし、対象件数もかなり当初からはふえてきております。30年度の公契約の対象になる事業契約件数とそして金額をお知らせください。  次は、歳出の7款1項3目の中の商店リフォーム補助金についてであります。これも、私どももこういった議会でも提案をしながら実現を今させていただいておるところではあるんですが、なかなか近年、一定の予算化はしつつも実績がなかなか出ないと。当初は昼間のにぎわいをということで、中心市街地、いわゆるアーケードのある事業所に限ってというところからスタートして、若干商業地域を広げて今日に至っておりますけども、成果説明書等を見ると1件のみの利用ということで、この制度自体どうしていくのか考える時期に来ているのではないかなと思いますが、この30年度の1件のみの実績、これについて担当としてどうお考えなのか、お尋ねをいたします。  今度は8款にかかわってですが、住宅リフォームにかかわってです。これも過去何度かお尋ねをしておりますが、今回も、平成30年度、住宅リフォーム補助金がどのような利用のされ方をしていたのか、工事別も含めて内容をお知らせいただいて1回目といたします。 ○税務課長(原 寿江)  平成30年度中に差し押さえを行った件数は931件で、この差し押さえに係る滞納税額は1億3,467万6,658円です。昨年と比較いたしますと、件数は269件減少、滞納税額は6,419万2,931円の減額となっています。  差し押さえの内訳は、件数の多い順に、預貯金が521件で5,072万5,769円、給与が176件で2,757万1,909円、不動産が80件で2,294万8,375円、生命保険が77件で1,335万7,851円、年金が23件で417万2,265円、国税還付金が21件で362万3,015円、その他自動車売掛金、賃料、動産等が33件で1,227万7,474円となっております。以上です。 ○財政課長(香月義孝)  まず、基金の運用益ということでございます。平成30年度につきましては、運用益は386万7,333円、平成29年度は874万6,384円となっておりまして、前年度比では約500万円の減ということになっております。  引き続きまして、今後の基金の活用という御質疑でございます。現在、一般会計では特定目的基金を13基金持っております。30年度末の現在高では約17億5,000万円となっておりますけれども、この中には長期にわたって活用がなされていない、要は取り崩しをしていないという基金が多数ございます。今後、整理をどう行っていくのかということにつきましては、長期間活用されていない基金につきましては、ある程度基金の統廃合を行っていこうかなと考えておるところでございます。  今後、支出の増大が見込まれる特定目的基金におまとめするといいますか、そういった考え方になろうと思いますけれども、最近でいいますと庁舎整備基金でありますとか、排水場等維持管理基金、あるいは、今後、大型事業を行うことで地方債発行いたします、それの償還金がふえてまいりますので、特定目的基金ではないんですが、減債基金への積み立て、これについても考えておるところであります。  続きまして、もう1点、歳出のほうです。公契約条例の件でございます。30年度決算による公契約対象件数と金額は幾らかということであります。平成30年度発注の公契約対象となりました建設工事、こちらのほうは直方市汚泥再生処理センター建設工事ほか18件、契約総額は44億3,892万4,200円でございます。  また、業務委託につきましては、し尿収集運搬業務委託料ほか21件ございまして、契約総額は18億9,129万9,033円となっております。以上でございます。 ○商工観光課長(長田正志)  7款1項3目19節の商店リフォーム補助金についてでございます。議員御案内のとおり、平成30年度の補助交付実績は1件でございまして、既存飲食店の店舗改装に充てられたものでございます。30年度当初予算では、7件分の交付を見込んでいたところでございますが、交付決定に至らなかった1件を含め、申請自体が2件という状況でございました。  過去の交付状況を申し上げますと、27年度8件、28年度7件、29年度4件、30年度が1件と、商店等から要望もあって補助制度を創設した当初こそ交付実績も上がっておりましたけども、年々、申請自体減少しておる状況でございます。  制度の周知不足も要因としてはあるとは思うんですけども、補助対象地域内の店舗数も減少している中で、リフォームに限定された制度としての需要が低くなっているのではないかというふうにも感じておるとこでございます。以上です。 ○住宅課長(中村 博)  補助金ベースでのお答えをいたします。トイレ改修を含む下水工事が約36%で最も多く、次に、浴室、洗面室の改修工事が22%、3番目に外壁、屋根工事が19%となっております。水周りのリフォームが約6割弱を占めている状況です。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  それでは、歳入1款の市税に関して、まず伺います。差し押さえ件数、税額とも前年比で減少となっているということで、30年度は1億3,000万円を超える滞納税額という答弁がございました。当然、具体的にこの金額が歳入として入ってくるわけではないでしょうから、具体的にその財産、換価を行った件数及び換価による収入、これを教えてください。  それと基金運用についてですね。基金が386万円、前年比でも半減以下ということです。大きな金額ではないですけども、自治体によっては、あらゆる努力でかなりの基金運用益を上げているところもありますが、直方も原資そのものが限られてますので大きな額にはなっておりません。それでも前年比で半減以下ということですので、この主な要因をまずお答えいただきたいと思います。  それと基金の中身についてですが、いろいろお尋ねしたいものはあるのですが、その中で一つ、大関魁皇顕彰事業等基金ということで、恐らく銅像建立にかかわって寄附金、この残を基金として積んでいるということでしょうが、そもそもこの大関魁皇顕彰事業等基金、目的、そもそもの目的と活用についてどういうふうに担当としてお考えなのか、お尋ねをいたします。  あわせて、この基金でふるさと応援基金がございますが、前年度大きな寄附で基金も大きく膨らんでおりますが、具体的にこの基金を活用している事業について、主な事業並びに全体の件数等をお答えいただけますでしょうか。  次は、公契約にかかわってです。汚泥処理センターもあった関係で、かなりの金額にはなっておりますが、具体的にこの条例どおりの運用が各事業所で行われているか等の検証も欠かせないところなんですが、それも含めての公契約の審議会開催状況及び開催審議の中身、内容、これをお尋ねをいたします。  次に、商店リフォームのほうですが、結果的には、30年度は1件ということなんですが、これ、直方市経営戦略プランの実施状況ということで毎年資料を私どもいただいておるんですが、この中の経営戦略プランの中にも商店街の振興、新規創業者の支援という項目がありまして、30年度については商店リフォーム事業を利用した新規の事業者数はゼロ、新規開業者がこの補助金を使った事業はなかった。しかし既存の店舗が1件活用したということであります。平成30年度の経営戦略プランでは、目標が新規事業者の活用3件ということで目標を掲げておりましたけども、結果的にはゼロということで、これ、評価もCになっております。  この実施状況の説明の中に、本事業については、年々需要が減退しているものと思われ、制度の抜本的見直しを行う必要があるという見解が述べられています。今、課長、一部そのような答弁ありましたけど。ということは、やはりこれそのものをなくしてしまうということよりも、やっぱり活用の仕方を変える時期には来てるんかなと。当初から、私どももあくまでも昼のにぎわいだということで、夕方、夜以降の営業をする飲食店が外れていたりとか、対象の地域が限定されたりとか、いわば使いまえがやや悪いかなということで提案をさせていただきました。こういう経営戦略プランの実施状況、今読み上げたようなこともありますので、今後について、やはり方向転換も含めた議論が必要ではないかということで、もう2回目はその点を担当としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。  それと住宅リフォームのほうですが、成果説明書を見ますと、わずかですが執行残が残っているというのがありますので、この内容を聞かしていただきたいということですが、なぜかというと、使わずに残したのか、申請そのものは十分使い切るだけものがあったかという点、その角度からお尋ねをしておきます。以上で2回目です。 ○税務課長(原 寿江)  差し押さえに係る換価について回答いたします。差し押さえた財産の換価を行った件数は822件で、換価による収入金額は4,758万1,226円です。昨年と比較いたしますと、件数は240件減少、換価による収入金額は1,577万7,228円減額となっています。  差し押さえ財産の換価の内訳は、件数の多い順に預貯金が526件で1,739万7,045円、給与が196件で2,247万3,846円、年金が33件で227万5,130円、生命保険が29件で131万8,856円、国税還付金が16件で68万6,934円、不動産が2件で17万7,200円、その他自動車売掛金、賃料、動産等が20件で325万2,215円となっています。  また、捜索については5件行い、差し押さえ物品の公売により合計で1万8,819円の売却となっています。以上です。 ○財政課長(香月義孝)
     基金運用についてということでございます。基金運用は主に国債で行っておりますけれども、債権の売却を行うタイミングによりまして運用益は大きく変動をいたします。時々の利率にも大きく左右されるということになりますので、なかなかコンスタントに運用益を上げるというのは難しいところがございますけれども、債権を多く売却した年は運用益が高くなるということになります。以上でございます。 ○企画経営課長(宇山裕之)  大関魁皇顕彰事業等基金の目的及び今後の活用について御答弁いたします。大関魁皇顕彰事業等基金条例におきまして、大関魁皇の顕彰及び大関魁皇像の維持管理事業に充てるためという規定になっております。  今後の活用につきましては、作者の片山さんによりますと五、六年に一度ぐらいはクリーニングや着色のやりかえなどのメンテナンスが必要ということですので、今後につきましては、維持管理費に充てることを想定しております。  続きまして、ふるさと応援基金が活用されている事業について御答弁いたします。平成30年度決算額といたしまして、全体で9事業、総額で990万7,655円を取り崩して事業を実施しております。  主な事業といたしましては、直方市ハートフル奨学金として360万円、子どもの才能の芽を育む事業、これは音楽制作などを行うコドモネアカデミーですけども、これにつきまして193万円、グローバル人材育成事業、これはインターナショナル・サマーキャンプを実施しておりますが、141万5,134円などが主な事業となっております。以上です。 ○財政課長(香月義孝)  公契約審議会の開催状況についてということでございます。平成30年度につきましては2回開催を行っております。1回目は7月に開催いたしまして、前年度の公契約条例の対象となった事業の状況及び公契約案件の事業を請け負いました事業者に対するアンケートを例年とっておるんですけれども、それに対する結果検証を行いました。  2回目は3月に開催をいたしまして、次年度、令和元年度の労務報酬下限額などについて審議を行ったところでございます。以上です。 ○商工観光課長(長田正志)  7款、商店リフォーム補助金でございます。先ほど答弁いたしましたようなこの補助事業に対する需要の低下は、町なかの方々への聞き取りからもある程度実感できておりまして、この補助制度の今後のあり方について検討する必要があるというふうに考えております。  ただいま議員からも御案内いただきましたけれども、私どもといたしましても、補助制度を設ける以上は市民の方々の需要が高いものであり、かつ補助金を交付し使っていただくことで直方市の政策目標等の達成に近づけていけるものでなければならないと認識をしておりますので、対象となる要件でございますとか、補助内容につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○住宅課長(中村 博)  住宅リフォーム補助金は、申請に基づき補助金交付決定を行い、その後工事に取りかかります。予算額に達した後、3月に入りまして申請者の諸事情により交付決定の取り下げが2件あり、その結果13万5,000円という執行残となりました。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  まず、市税についてですが、差し押さえ財産の換価ということで、具体的に、やはり年金もかなり押さえられている。通常は、年金は差し押さえ禁止財産なんですが、一旦預金通帳に入ってしまえば普通の財産とみなして押さえるといったことで、丁寧な対応が求められるところであります。  捜索も5件で1万8,800円ですから、一般的にいうとそれだけの人員を配置して1万数千円の売却ということがどうなのかということも議論があるところではないかと考えておりますが、そういう滞納の方々の実情を本当に把握して適切な対応をする意味で、この間、私もお尋ねしてきましたけども、ファイナンシャルプランナーによる相談、そして生活の見直し等、また内容によっては多重債務を解消するとかいったことが重要になってくると思うんですね。今年度からは、また部署を別に移しまして、このFP相談の体制を逆に強化をするような状況になっております。この平成30年度、このFPによる相談の実績、相談内容、特徴的なことをお尋ねをいたします。  基金については、もうよろしいかと思いますし、公契約についても、商店リフォームについても答弁どおり進めていただきたいと思います。  住宅リフォームですが、この年が1,500万円でスタートだったんですかね、今年度は少し減額ということで、基本的にはずっと予算が消化されてきているというふうに思っておりますが、この30年度についても、申請漏れといいますか、締め切り後に申請をされる方、もう予算を使い切って30年度に工事に入れなかったような方がおられるのかどうか、その辺をお尋ねをいたします。 ○税務課長(原 寿江)  ファイナンシャルプランナーの相談について御回答いたします。ファイナンシャルプランナーによる相談については、2カ月に1回、計6回開催し、41件の相談を受けております。  30年度の相談内容としては、多重債務や借り入れ過大に伴う相談が全体の64%を占め、順に収入過少が17%、生活設計に関することが10%、事業不振が7%、相続問題が2%となり、多くの滞納者が借金返済のため税金を滞納していると考えられます。  以前は、この相談によって過払い金の発生がわかり、借金や滞納税が完済となるケースもありましたが、近年は減少傾向にあり、30年度は2件の過払い請求により39万9,200円が納付されています。以上です。 ○住宅課長(中村 博)  30年度の申請につきましては、12月の17日で申請受け付けが予算額に達し、それ以降につきましては、申請の辞退等で予算確保ができれば受け付ける補欠申請なんかを行いまして、1月31日に申請を辞退の1件分でありました。  その後も問い合わせは多少あっておりますけど、ホームページ等で掲載をしている関係で、申し込みの関係は少なかった。ただ、議員が言われてますように、まだ希望されている方は実際にはおられました。以上です。 ○10番(渡辺和幸)  わかりました。それでは、最後、住宅リフォームについてもう1件だけお尋ねをいたします。30年度実績は、約1,500万円の予算に対して1億8,300万円の事業が展開されております。大きな金額です。当然、市内事業者への発注ということが義務づけられておりますので、まさに循環型地域経済のお手本のような事業だろうと思いますし、まだまだ予算を使い切っても申請がある状況もあるというふうにお聞きしております。  これも以前から言い続けておりますが、先ほど答弁でもトイレ改修含む下水の工事が36%を占めております。下水のつなぎ込みへの促進という点からも非常に重要な事業だろうと私考えております。  今後も、ぜひ、予算確保をしていただいて、需要のある事業でありますので、継続をすべきと考えておりますが、担当としてはどのようにお考えか、お尋ねして終わります。 ○住宅課長(中村 博)  住宅リフォーム補助事業は、平成25年度から実施をしており、市独自の事業であります。この事業により、快適な住環境の整備及び地域経済の活性化が図られていると認識しております。  市として取り組まなければならない多くの事業がある中で、事業継続につきましては、新年度予算要求の中で検討していきたいと思います。 ○議長(中西省三)  1番 安永議員の発言を許可します。              (1番 安永議員 自席より) ○1番(安永浩之)  議案第72号 決算認定について5点質疑をさせていただきます。  まず1点目、決算書の65ページ、歳出2款1項6目、主要施策の成果説明書でいくと29ページになりますが、旧直方駅舎車寄復元及び直方駅前イベント広場に関する基本設計業務委託に関して50万円の決算額となっており、基本設計業務が履行されたものだと思われますが、委託の実施内容はどのようなものだったのか教えてください。  2点目、決算書同じく65ページ、歳出2款1項6目19節、主要施策でいくと30ページ、若者の夢をかなえる補助金に関して、予算額100万円に対し15万6,000円の決算額となっており、同節の不用額114万8,524円の大半はこの補助金が占めていると思われます。支出先1名となってますが、何名の中から選出をし、どういった内容に対して支出をされたのか。  また、平成29年度は予算額100万円に対し1名20万円が支出をされています。2カ年ともに予算額と決算額の対比からニーズがあるのかどうか疑問視をされるところではございますが、申し込み状況や補助の内容等2カ年の実績を比べてどうだったのか教えてください。  3点目、これも同じく65ページ、歳出2款1項6目25節、企画費、ふるさと応援基金に関して、積立額は返礼品遅延問題などを含む全ての精算処理が終わってからのものなのか。また、決算書の158ページ、基金の表がございますが、なかなか実情つかみづらいところもございます。現在、幾らの積み立てがあるのか教えてください。  なお、寄附者の要望どおり活用すべくふるさと応援基金に積み立てるとの説明を受けておりますが、先ほども質疑ございましたけれども、この使用用途、今後に関してもどのように考えておられるのか教えてください。  4点目、決算書の94ページ、歳出10款2項4目13節と15節、小学校のエアコン設置事業に関して、全小学校の実施設計業務を行い、南小ほか4小学校のエアコン設置工事に着手との説明を受けておりますが、現在、どの小学校の工事が完了したのか。また、いずれの小学校が運用を開始しており、工事完了や運用開始が未定、未了な学校はいつ開始する予定なのか教えてください。  最後5点目、決算書の98ページ、歳出10款4項19目13節、文化財の保存活用に関して、筑豊文庫等の石炭記念館資料のデジタル化業務委託料として781万9,000円の支出を行った旨の説明を受けておりますが、平成29年3月6日の報告会で詳細なデータをもとに説明をされたまちなか文庫基本構想はどうなったのか。また、デジタル化資料の活用はどのように考えておられるのか教えてください。  以上、1回目、お願いいたします。 ○市政戦略室長(坂田 剛)  1点目、2款1項6目13節、基本設計業務委託の実施内容についてです。これは駅前イベント広場への旧直方駅舎車寄せの復元に当たり、車寄せの向きや配置、さらには車寄せを設置するイベント広場の機能や景観についての基本となる考え方について、学識経験者からの提案をいただくために実施した業務です。  具体的には、広場全体の縮小模型等による検討とあわせて、解体後7年が経過しました車寄せの実物大模型を段ボールにて作成し、実際に駅前広場に配置いたしました。学識経験者から助言をいただきながら、向きや配置のシミュレーション、大きさのスケール感を体験することで、復元した際のイメージ共有化を図りました。最終的に報告書をいただいております。  次に、若者の夢をかなえる補助金についてです。まず、申し込み状況ですが、平成30年度は2名の応募があり、審査の結果、1名に対して補助金を支出しています。補助した1名の夢は、子供のころからフィルム写真が好きで、将来は写真に関する仕事につきたいというものです。今回助成したチャレンジの内容は、東南アジアベトナムの街角の風景を肌で感じ写真に撮って腕を磨きたいという内容でした。  補助金支出目的に内容が合致していると判断いたしまして、ベトナムの渡航費を含む15万6,000円を支出いたしました。本補助金制度は、経済的な理由で夢を諦めることを少しでも減らし、夢を追うことを市全体で応援する環境づくりを行う目的で、平成29年度から実施しています。  予算は上限20万円で5人分を計上しておりますが、平成29年度は3名の応募で1名に支出、平成30年度は2名の応募で1名に支出いたしました。ちなみに、31年度は1名の応募でした。予算額に対し執行額が少なくニーズがそもそもないのではないかという御指摘については、数が少ないことからそういった面もあるかもしれませんが、このような若者の夢を追うことを市が応援する取り組みは、他の自治体にないユニークなものです。  補助制度の見直しについて検討すべきと考えていますが、若年世代へ目を向け、応援する直方の特色を出した施策でもありますので、募集方法等の改善を含めて再検討していきたいと思っております。 ○企画経営課長(宇山裕之)  2款1項6目25節、ふるさと応援基金について3点御答弁いたします。まず一つ目ですけども、この積立額は返礼品遅延問題などを含む全ての精算処理が終わってからのものかという御質疑ですけども、この積立額につきましては、寄附金総額15億3,838万3,000円から返礼品等に係る経費、おおむね64%を差し引いた額で、平成30年度にいただいた寄附からの積立金の総額でございます。  なお、発送遅延に伴い繰り越しいたしました歳出額2億7,600万円は、令和元年度の決算に反映されますが、この精算につきましては、繰り越し予算でなされ、残金がそのまま不用額として扱われることとなります。  続きまして、現在の積立額ですけども、158ページの表で御説明いたしますと、一番右の欄の決算年度末現在高中、有価証券1,878万3,000円、現金1億310万9,000円、債権5億5,221万8,000円を合計いたしまして、そこから債務996万5,000円、これが取り崩し額ですけども、これを差し引いた金額6億6,414万5,000円が平成30年度末の積立額となります。  ちなみに平成30年度の積立額は5億5,232万7,000円となっております。  最後に、今後の基金の使用用途についてですけども、現在、先ほども渡辺和幸議員の質疑に答弁いたしましたが、ふるさと応援基金を利用した事業として直方市ハートフル奨学金、グローバル人材育成事業、子どもの才能の芽を育む事業等で、年間約1,000万円弱を取り崩しております。しかし、平成30年度におきまして大幅に積立金がふえることになりました。市長の所信表明でもありましたように、子育て、教育、健康とあらゆる分野での活用が考えられますが、今現在では、まだ活用の方針が出ておりません。今後は戦略的な活用方法について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○教育総務課長(熊井康之)  10款2項4目、小学校のエアコン設置事業です。設置工事が完了した小学校は直方南、直方北、下境、福地、植木の5小学校で、平成31年2月5日に工事着手し、令和元年8月29日に完了、9月2日から運用を開始しております。  工事中の小学校は感田、新入、中泉、直方東、直方西、上頓野の6小学校です。今年度6月12日に工事着手、工期はことしの12月27日までとなっておりますけれども、工事が終わり検査が完了すれば利用開始となります。以上です。 ○市政戦略室長(坂田 剛)  5点目、まちなか文庫基本構想はどうなったのかということについてです。旧西日本銀行直方支店を活用し、歴史的資料の展示等を含めたまちなか文庫構想については、事業手法や予算確保等に関する見通しが立たず今日に至っておりました。大塚市長以下庁内で協議を行った結果、旧西日本銀行直方支店において、まちなか文庫構想の実現を目指すことは白紙に戻すことにしました。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  10款4項19目、デジタル化業務委託料でございます。鞍手町にありました筑豊文庫の書籍や資料を遺族より譲り受けましてデジタル化に努めてまいりましたところでございます。この資料の中には、炭坑の賃金台帳、雇用・解雇に関する個人情報、あるいは被差別部落に関する情報などが含まれております。これらの資料の公開に関しましては、極めて慎重なチェックと分類を実施することが必要でございまして、一般公開がかなわないものも多数あると考えております。  この大量な資料につきましては、書籍資料とは違い何の整理もされないまま長期間保存されていた紙の資料でございます。資料の傷みも激しく、時間の経過に伴ってさらなる散逸、あるいは損壊の危険も心配をされているところでございました。  そのため、筑豊の当時の生活を知る貴重な資料として市が寄贈を受けまして、まずは清掃、薫蒸、リストの作成、その上で資料のデジタル化を進め、次世代へと継承し、歴史的検証が可能になることを目的に本事業を実施をいたしました。  今後の活用の面では、まずは一覧表を完成させ、学識経験者に見ていただき、直方を含めた筑豊が日本の近代化の中で果たした役割を明確に裏づける資料として活用されることが第一だと考えております。  現在は、早稲田大学の歴史資料センター佐川享平准教授によりまして、資料の全体像の把握に向けた研究を進めていただいております。この研究結果を踏まえた上で、資料の取り扱いについて検討を進めていきたいというふうに考えております。  なお、書籍や発行物など、公開に関して問題がない資料につきましては、整理状況により公開を進められるというふうに考えております。劣化の度合いにより複写や複製品での公開展示としかならないということもあり得るかというふうに想定をしております。  公開する場所につきましては、図書館の一角に準備を進めております開架展示スペースで実施していく予定でございます。以上でございます。 ○1番(安永浩之)  質疑2回目です。1点目の旧直方駅舎車寄復元及び直方駅前イベント広場に関する基本設計業務委託に関して、委託の実施内容を御答弁をいただきました。平成30年12月定例会で、8款に工事費用を補正予算として急遽、提案をされましたが、当時は平面図や立面図等の計画もなされておらず、商店街の方々も計画を知らない方が多かったとの経緯もございました。地元及び商店街とは意思の疎通を図っていきたいとの当時の産業建設部長の答弁もありましたが、基本設計業務の内容に市民の声が生かされているのかどうか、お答えください。  そもそも当初予算では、平成30年度計上されておらず、補正予算も8款のみしか組まれておりませんでした。ちなみに、平成30年度当初予算で上がっていた2款1項6目13節委託料の内容は、いこいの村蒸気機関車補修管理委託料の20万9,000円、看板作成委託料6万円、ふるさと納税業務委託料6,404万円、グローバル人材育成事業委託料155万9,000円、複合施設整備基本構想策定委託料1,500万円、公共施設長寿命化計画策定業務委託料500万円の計8,586万8,000円でした。  以降の補正は平成30年12月定例会にて、ふるさと納税業務委託料が1億2,808万円の増額、平成31年3月定例会にて看板作成料が6万円減額の2点のみでございました。今回の決算額は期初にない新たな取り組みでもあり、市民の関心も高い旧駅舎車寄せに関するものでもあるため、なかなか2款の中の流用という言葉では済まされないんではないかというふうに思いますが、50万円の支出根拠を御説明いただければと思います。  2点目、若者の夢をかなえる補助金に関して若者の夢を追うことを市が応援することに反対する意思はございませんが、ニーズから考えると的を得ていない施策であるようにも感じます。  ちなみに補助金を御利用いただいた方にその体験を発表いただく旨の内容をお聞きしたことがございますが、体験発表を実施をされたのか。また、今後、実施を予定されているのか御答弁をお願いいたします。  3点目、企画費、ふるさと応援基金に関して、平成30年度末の積立額は約6億6,400万円であり、平成30年度で約5億5,200万円増加したとの答弁がありました。紆余曲折あったものの基金としては大変潤ったとの事実が理解できました。大幅に増加した基金の用途は、はっきりした方針はまだ未決定とのことではございましたが、ぜひ、将来に向けた直方市の有用な資産形成に御活用いただけることを要望いたしましてこの質疑は終わります。  4点目、小学校エアコン設置に関して5校が運用開始済み、残る6校が年末までに工事完了、検査を経て運用開始との答弁でございました。全国的に取りつけが行われており、タイトなスケジュールでの工期が組まれていると察しますが、2学期開始した直後に暑さにより午後は休校になった学校もあるという情報も伺っております。早期の運用開始を要望し、この質疑も終わります。  5点目、文化財の保存活用に関してでございますが、まず、まちなか文庫構想は白紙に戻すとの答弁でした。  次に、デジタル化資料の活用は、内容に問題がない資料については、整理が済み次第、順次公開を進めていくとのことではございましたが、目的が今後の歴史的検証が可能とすることという答弁もございました。あとは研究成果を踏まえた上で公開の検討を進めていきたいとの答弁もありましたが、事前にお伺いした内容によると、資料の取り扱いがかなり厳しく、学術研究や郷土の研究に限定して活用するのか、一般公開は本当に可能なのか、いまだ不明な状態であるということも伺っております。  直方図書館での公開からまちなか文庫構想へつなげていくといった当初のもくろみとはかなり異なってきていると思われるとともに、どう活用していくかという方向性も定まらなくなってきたとの意向を感じます。平成30年度決算、この決算まででデジタル化に関する費用は全て捻出をできたのか、それとも今後も継続して支出が発生していくのかどうか教えていただければと思います。 ○議長(中西省三)  安永議員、本日は質疑でございますので、要望はできませんのでお気をつけください。答弁。 ○市政戦略室長(坂田 剛)  2款1項6目13節の基本設計業務に市民の声が生かされているのかという質疑です。駅前イベント広場にて実際にダンボールにて制作した実物大模型を使って配置等を行って検討した際に、旧直方駅舎の復元を求めていた市民の皆さんにも声かけを行い、意見を伺い設計業務に反映しております。  また、8款7項2目の直方駅前イベント広場事業の車寄せの復元に関する設計を進める段階では、旧駅舎の保存に関心を寄せられていた方々、計画地に隣接する地元明治町商店街代表の方々、旧直方駅舎の所有者であったJR九州の方、隣接地に新店舗を建築された企業の方々等とイメージ共有化し、御意見をいただくための専門家によるたたき台として、本基本設計業務委託による成果物をもとに検討委員会の議論も含め御意見をいただきながら進めています。  次に、本基本設計業務委託決算額の支出根拠についてお答えいたします。8款7項2目13節の設計委託は、旧直方駅舎の保存している部材を活用し、復元するための旧駅舎車寄せの建築に関する実施設計を行うものです。2款1項6目の基本設計委託は、旧直方駅舎車寄せの復元及びイベント広場整備に当たり、旧直方駅舎保存活動を行った方々等の市民と旧直方駅舎車寄せの規模や配置、復元年代及び一体的に整備される広場の機能等に関する基本的考え方を整理し共有するための資料づくりを委託したものです。  この予算については、議員御指摘のとおり、当初予算には計上しておりません。以前からの課題でありました旧直方駅舎の車寄せの復元に関しては、設置場所や活用の仕方等を長く模索していた状況でした。その後、駅前空き地に隣接し、商店街入り口に位置する敷地において、民間事業者さんが新店舗建築の計画を進められる中で事業実施に当たり市の旧駅舎車寄せ復元、広場整備に関して互いに協力し、駅前のにぎわいづくりにおいて相乗効果を目指そうとする協議が平成29年度末ごろに調ったことから、平成30年度に入り、駅前空き地での旧駅舎車寄せ復元の実現に向けた具体的な手法の検討に入りました。  財源につきましては、国の交付金事業、都市再生整備事業の活用を目指し、その交付金事業として活用できる最終年度である平成30年度の12月補正にて8款7項2目に工事費及び設計費について計上いたしております。  この手続と並行して、旧駅舎車寄せの配置や配置する広場の機能や仕様など、直方駅前周辺にどうにぎわいを創出し生かしていくべきかという直方市のまちづくりにも関係する検討をあわせて進める必要があり、まちづくりに関する予算を計上している2款1項6目企画費内の予算を流用して対応いたしました。  具体的には、2款1項6目企画費の8節報償費、当初予算237万円のうちスポーツ・文化報償費分85万円分を除いたまちづくりに関する152万円の中から13節に48万6,000円を流用いたしております。  次に、2点目、若者の夢をかなえる補助金の発表会についてです。当該補助金の交付を受けた若者についての体験の報告会についてですが、今までの2名については、報告者の仕事等による日程関係の調整で開催できておりませんでした。  今年度の対象者1名と合わせて、年度内に今までの体験者の報告会を開催する予定です。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  文化財デジタル化業務委託料でございます。先ほども少し触れさせていただきましたけれども、本業務を委託いたしております早稲田大学の歴史資料センター佐川享平准教授が今のその資料を持ち帰って整理分析をしていただいております。これは直方市のお願いした業務でございまして、デジタル化は一応納品が終わっております。  それ以降の佐川准教授の研究については、早稲田大学のほうと、それから文科省のほうと協議をして予算化を含めた研究が続けられるというふうに聞いております。  当初、筑豊文庫の資料につきましては、散逸、それから損壊がさらに進むということを危惧されておりましたけれども、直方市が寄贈を受けまして、資料のデジタル化を進め将来の歴史的な検証を可能な状態にするという本事業の最低限の目的は達成されたというふうに考えております。  今後の展開は研究の成果を見るとして、今のところ目的は達成されたんではないかというふうに思っております。以上でございます。
    ○1番(安永浩之)  質疑3回目でございます。1点目の旧駅舎車寄せに関して、市民の声、決算額の支出根拠、2点に分けて御答弁をいただきました。市民の声に関しては一般的に認知されておらず、本事業を知らない方々も多くいらっしゃることがまだ予測される実情のため、市民に向けたパブリックコメント等の実施や市報等の設計業務内容の紹介等々が望まれるんではないかなと思いますが、これはもう今後に期待するとして、決算額の支出根拠について、さらに伺いたいと思います。  8款、建築の手法に関する設計業務との御答弁もあったように思います。2款は建築のアイデア、構想に関する設計業務であるとの答弁でございました。つまり、2款の委託で事業概要を決定し、8款の委託で実際の工事を指示すると言いかえることができるんではないでしょうか。当然ながら、この二つは不離一体でございまして、2款の事業概要決定が先に行われ、8款の工事指示につながるものとなっております。  2款の設計業務は、平成30年度の12月補正にて、8款7項2目に工事費及び設計費について計上される前段階で行われているはずではございますが、当初予算にも計上されておらず、補正予算でも計上をされておりません。議会に何ら報告もなく、報償費から委託料へ流用をされております。もともとの報償費237万円とは何に使われる予定であったのかも疑問ではございますが、8款の補正は議会へ提案したが2款は提案をしなかった。国の交付金が絡まなければ提案しなくてもいいのか、額が少なければ提案しなくていいのか。法令上はルール上何とかなるかもしれませんが、当局側と議会側の信義則、どう考えていたのかが問題視されます。  さらに、民間事業者と駅前のにぎわいづくりにおいて相乗効果を目指そうとする協議が平成29年度末ごろに調ったという答弁もございました。平成29年度末ごろとはどういうことなのか。明確な日付もなく協議が調うことなどあるのか、誰がどの場所でどういう協議を重ねたという内容等公式な会議録は残っていないのか非常に疑問でございます。  当然ながら、みずからの法人の利益だけではなく、立地する自治体やその中心地のにぎわいまでもともに目指していただける民間事業者は、本市にとってかけがえのない存在でございます。  しかしながら、オフィシャルな場で適切に協議し、その内容を公開して進めなければよこしまな目で見られる可能性も十分に感じられます。そうなった場合、民間事業者に御迷惑をおかけするということにもなりかねません。当時とは市長も担当課の部課長もかわっておられるため心苦しい面もありますが、あえてお伺いをいたします。この基本設計業務委託決算額の流用は適切であったのかどうか御答弁をお願いいたします。  2点目の若者の夢をかなえる補助金に関しては、これから発表していくということなので、もう質疑は終了します。  5点目、文化財の保存活用に関して筑豊文庫の歴史的価値、これは当然ながら認めるところでございますが、なかなか当初のもくろみ、この筑豊文庫を研究して公開、その後にまちなか文庫構想へつなげるといったような、ある意味、直方市の財産というか、将来的な利益につながるところはかなりなくなってきたというふうに思います。ただし、このデジタル化の費用に関しても、過去のことですから今さらどうこうというのはもうやめにして、この質疑も終わります。  以上、直方駅舎の車寄せの復元について、最後に御答弁をお願いいたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  2款1項6目企画費の流用についての御質疑でございます。予算の流用につきましては、議決事項であります款項とは違いまして目節はいわゆる執行科目となっており、地方自治法では市長の裁量で一定の統制のもと、ある程度の弾力性が認められているものでございます。  とはいいましても予算の流用は予算の不足を補う例外的な手段でございまして、無制限に認められるべきものではなく、原則、新規予算が必要になった場合につきましては、補正予算に計上して執行することを原則としてはいたしておりますが、緊急、またスピード感を持った対応が必要な場合におきまして、必要不可欠な最小限にとどめて流用を行って対応をしておるものでございます。  今回の流用に関しましては、市民の皆さんなど、関心の高い案件でありまして、補正予算に計上することが原則だと考えておりますが、事業に着手する上で必要な予算でございまして、国の補助金等の活用の関係や時間的な猶予がなかったことから流用で対応させていただいておるものでございます。以上です。 ○議長(中西省三)  ここで、10分間程度休憩いたします。           ───── 10時57分 休憩 ─────           ───── 11時05分 再開 ───── ○副議長(松田 曻)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  9番 那須議員の発言を許可します。              (9番 那須議員 自席より) ○9番(那須和也)  議案72号、4款1項5目11節と13節ですね、主要施策成果説明書の67ページ、保健衛生に関する事項で、委託料の支出状況、火葬業務委託料として支出目的が火葬場運転管理のため、支出先エスティ企画で決算額は1,990万8,000円となっています。これは市内業者かどうか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。  それから、同じく72号、8款4項1目13節、都市計画課の都市計画事業に関する事項(1)の都市計画事業の中で、直方市都市計画基本図整備業務委託となっています。概要としては、航空写真作成成果をもとに直方市都市計画基本図の修正業務として決算額は2,254万円となっています。これの内容についてお尋ねをいたします。  それから、8款4項3目13節、成果説明書の89ページ、国土調査に関する事項で(1)の国土調査事業、地籍調査業務委託とありますが、地籍調査にかかわる土地の測量、面積の測定及び地籍図等の作成業務、これも2,516万4,000円かかっています。この内容について教えてください。よろしくお願いします。 ○市民部長(大谷和彦)  市内業者なのかということを御答弁いたします。平成30年度までの管理業務を委託している業者は、直方市内の業者でございます。以上でございます。 ○都市計画課長(松田欣也)  8款4項1目13節、直方市都市計画基本図整備業務委託の内容についてでございます。平成29年度に作成いたしました直方市の航空写真を用いまして白地図都市計画総括図の修正を行うものでございます。  白地図とは、道路や河川、建築物などの地形や地物で描かれたもので、さまざまな地図の背景図として利用されております。都市計画総括図は、先ほどの白地図都市計画道路や用途地域などを描いた都市計画の情報を示す地図でございます。  本委託の主な業務内容としましては、整備の対象区域が直方市全域61.76平方キロ、縮尺2,500分の1の精度で地図修正を行いまして、2,500分の1、1万分の1、2万分の1の白地図と1万5,000分の1の都市計画総括図を作成しております。以上です。 ○用地管理課長(花田和道)  8款4項3目13節、地籍調査業務委託料の内容につきまして御説明いたします。まず、1筆地調査、これは土地所有者との現地立会のことでありますが、これに関しまして、法務局の登記情報、地図情報等に基づく調査用地図の作成、現地調査案内の通知、現地立会、既存測量図等に基づく土地の境界の確認及び境界標の設置、それから現況地目の確認など、それから次に測量を補完するための基準点の設置、それをもとにしました各地番の筆界点、これは境界のことでありますが、これの測量及び前年度に調査しました地区に関しまして、調査測量の結果に基づく地籍図原図案、これは法務局の字図にかわるものとなりますが、これの作成、それから各地番の面積計算、法務局に提出します地籍簿案の作成、それから土地使用者に対する地籍調査成果の閲覧作業などを委託しております。以上です。 ○9番(那須和也)  4款1項5目11節、13節、次に火葬場の長寿命化計画策定業務委託料とあります。これのちょっと内容を教えていただきたいと思います。  それから、8款4項1目13節、内容はわかりましたが、これは昨年の主要成果説明書を見ても項目が載っていませんでした。実際に毎年行っていないとは思うんですが、何年ごとにこの業務委託をしているのか、それをお尋ねしたいと思います。  それから8款4項3目13節、ちょっと内容的に難しかったんですが、これまで何カ所、そしてどんなところを調査したのか教えていただきたいと思います。 ○市民部長(大谷和彦)  御答弁いたします。4款1項5目13節でございます。67ページ記載のランドブレイン株式会社委託している内容でございますが、長寿命化計画でございまして、国が定めたインフラ長寿命化基本計画にのっとり、直方市公共施設総合管理計画に基づいて市内にある公共施設を確実にメンテナンスしていくことが重要であると考えたのと、現状を把握し、今後の施設の方針や改修の実施時期を定める計画を策定することを目的といたしております。  火葬場長寿命化計画策定業務委託では、具体的には火葬場の屋根や外壁、内部の壁や床、電気設備や空調設備、火葬炉などの簡易劣化診断を専門業者に委託するものでございます。現状の確認と今後の改修方針案の報告を受けております。以上でございます。 ○都市計画課長(松田欣也)  基本図の整備が何年ごとかということでございますが、前回が8年前の平成22年度、前々回が18年前の平成12年度となっておりまして、おおむね8年から10年のスパンでの整備となっております。以上です。 ○用地管理課長(花田和道)  地籍調査業務、これまでどんなところを調査したのかという御質疑でありましたけれども、平成18年、19年に、新幹線高速道路より北側の地区につきまして調査をしております。  それから28年に再開をさせていただきまして、順次、それから南の地区を調査しているところでありますが、現在、植木地区を引き続き調査しております。平成30年度委託箇所は2カ所でありまして、新規調査箇所としまして植木駅から植木小学校に至る県道筑前植木停車場線の南側の一部と日吉神社周辺の約0.30平方キロメートル及び前年度調査しました九州道、福北ゆたか線、県道直方宗像線に囲まれた地区の一部0.42平方キロメートルですが、これを調査を行っております。  調査対象としましては、国有林を除く市全域が対象であります。平成30年度末現在で進捗率は約7.6%となっております。以上です。 ○9番(那須和也)  4款1項5目11節と13節ですね。長寿命化計画策定業務ということで計画はされてると思うんですが、この成果説明書を見てもわかるように、直方市の1号・4号の火葬炉年次補修、これが上部機器の修繕、そして同じ炉の電気修繕、そして、電気式パッケージコントローラ修繕と、3件も修繕が起こっているわけですよ。要するに、やっぱり御遺族の方とか、やっぱり市民の方にかなり、やっぱり、ちょっと御迷惑をかけているんではないかなというように思います。そういうことで、補修しているけども、市としてどのように考えているのか、それ、ちょっとお尋ねしたいと思います。  それから、8款4項1目13節、この業務を委託をすることによって市役所内部の関係各課にいろいろ関係あるとは思うんですが、その内容、どの部署がどのように利用しているのか、それをお尋ねしたいと思います。  それから8款4項3目13節、国土調査の関係では、今答弁がありましたが、進捗率が7.6%ということで、直方市内でいったらまだまだ未知数に近いような面積だと思うんです。それで、今後の予定というか、かなり時間を要するとは、いつごろまでを目標にするのか、今後の予定をちょっと教えてください。 ○市民部長(大谷和彦)  御答弁いたします。現在の直方市火葬場ができて20年経過しております。その間、大きな修繕工事はなく、平成29年度より本年度までに火葬炉を直している状況でございますが、議員御指摘のとおり、近年、火葬炉や空調設備等あちらこちらにふぐあいが生じております。急なことで市民の皆様に御迷惑をおかけすることもあり大変心苦しく思っております。以上でございます。 ○都市計画課長(松田欣也)  整備されました地図がどういった部署で使われておるかというお尋ねでございますが、庁内の利用としましては、地図で情報管理している業務で多く利用されております。都市計画道路や用途地域などを管理します都市計画課、ため池や井堰などの農業施設やカーブミラーを管理する土木課、道路台帳や境界立会の事績を管理する用地管理課、農業振興地域を管理する農業振興課、災害時や防犯灯管理、統計調査などに利用する総務・コミュニティ推進課、ごみステーションを管理する環境整備課などが挙げられます。以上です。 ○用地管理課長(花田和道)  地籍調査事業の今後の予定、いつごろまでかかるのかという御質疑でした。平成26年度に改定しました直方市の地籍調査基本計画に基づき、引き続き植木地区において調査を実施しております。順次、他地区へ進めていきたいと考えております。  計画では、平成61年度事業完了ということになっておりまして、当時の元号ですけれども、昨今の国の交付金の減少により、なかなか計画どおりに実施が困難な状況にもありますが、地籍調査による成果はさまざまな都市政策の重要な基礎資料の一つとなるものと考えておりますので、今後ともしっかり事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○9番(那須和也)  都市計画と用地管理課については終わります。  あと4款1項5目11節、13節、ちょっと本当に市民の方に迷惑かけるということで今後どうしていくのか、今後の方針、これをお答えをお願いして質疑を終わります。 ○市民部長(大谷和彦)  御答弁いたします。今後は長寿命化計画で報告された簡易劣化診断の結果に基づき、火葬炉だけではなく、建物や整備も含めた施設全体のメンテナンスを行っていかなければならないと考えております。  まずは、現在行っている2号炉火葬炉の改修工事を完了させ、そのほか修理が必要な箇所についても改修を行い、火葬場にある4炉全部の火葬炉を安全に運転できる状態まで設備を整えた上で、保守点検により状況を把握し、計画的な火葬場運営を行っていけるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(松田 曻)  4番 森本議員の発言を許可します。              (4番 森本議員 自席より) ○4番(森本裕次)  通告どおり議案第72号、3点の質疑をいたします。1点目、決算書の95ページ、10款3項2目13節委託料6,327万7,000円、中学校給食調理配膳等業務委託料、成果説明書の122ページでございます。2点目の同じく決算書の95ページ、10款3項2目19節負担金補助及び交付金150万円、学校給食補助金、成果説明書の121ページ。決算書97ページ10款4項14目13節委託料248万5,905円、子どもの才能の芽を育む事業、成果説明書の131ページについて、それぞれ質疑をさせていただきます。  10款3項2目13節委託料の中学校給食についてでございますが、中学校給食調理配膳等業務委託料の決算額の根拠を教えてください。また、1人当たりの単価を全員喫食した場合と比較いたしましてどうなるのかをお願いします。  10款3項2目19節、学校給食補助金、これも決算額の根拠をお願いします。  10款4項14目青少年対策費13節、この委託料には音楽創作体験事業とプロの声楽家による合唱指導事業の二つの事業があると思います。それぞれ決算額を教えてください。 ○教育総務課長(熊井康之)  まず、中学校給食調理配膳等業務委託料についてです。中学校給食調理配膳等業務委託料につきましては、調理の人件費、運送車両費、光熱水費や消耗品などの費用について、1日900食までの1日単価を36万1,584円で契約しております。平成30年度の給食実施回数は175日でしたので、決算額は6,327万7,200円となっております。  給食の提供方法により金額が大きく変わるため一概に言えませんけども、現在の中学校給食委託料算出方法による1人当たりにかかる経費、あくまで推定でございますけれども、現在の喫食率から対象者数を750名とした場合、1年1人当たり約9万7,000円、全員喫食、この場合対象者を1,400名とした場合6万3,000円となります。  次に、学校給食の補助費150万円についてです。この根拠につきましては、中学校給食における牛乳単価が51円から65円に上昇したことに対する保護者負担軽減のための補助金となっております。平成30年度の中学校給食の牛乳にかかる費用ですが、単価が51円の場合は599万6,618円を見込んでおりました。しかし決算額につきましては、65円に上昇したため762万7,668円となり163万1,050円の差が出ているところでございます。以上です。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  子どもの才能の芽を育む事業につきましては、議員御案内のとおり、音楽創作体験事業とプロの声楽家による合唱指導事業の2事業でございまして、公益財団法人直方文化青少年協会に委託をしているところでございます。  内訳といたしましては、音楽創作体験事業139万円、プロの声楽家による合唱指導事業が46万円、諸経費が8万円となっております。以上でございます。 ○4番(森本裕次)  10款3項2目13節の2回目です。給食実施回数は年間175日、1年当たり1人9万7,000円、1日900食、喫食率お聞きしますと60%で計算しているということでした。1日単価36万1,584円で契約。現状の喫食率で算出いたしますと、1食当たり515円となり、全員喫食だと喫食率100%でございますから、1食当たり360円の計算になるのかなと、そう思っております。  これに材料費が別途300円ほど1人当たりかかるということですんで、1食当たり815円ということになります。これにはパソコンの維持管理等は含まれていないと。あるいは管理栄養士の費用は含まれてないということで、1食815円、少し高い気がいたしますが、どうお考えでしょうかということが一つ。  また、完全給食の定義でございますけど、完全給食の定義を教えていただきたいということと、喫食率の推移及び今後の予測を教えていただけたらと思います。  10款3項2目19節、学校給食補助費でございますが、これ、中学校にだけこういう補助金があるのですが、小学校にはないのでしょうか。2点目、お願いします。  10款4項14目青少年対策費、音楽創作体験事業139万円、プロの声楽家による合唱指導事業が合計で54万円ということですが、それではそれぞれの募集人員、応募者数、受講者数、ユミンゴは学校のコマ数等を教えてください。 ○教育総務課長(熊井康之)  まず、中学校給食に関しまして1食当たりの単価でございますけれども、まず、その金額というのがあくまで現在の委託契約の内容の中で算出した数字でございますし、調理を初めとする提供方法により、部分が大きく占めることもございますので、一概に高い安いという部分は言いかねますけれども、ただ、学校給食につきましては、非常に厳しい衛生管理体制、また日々のメニューの栄養管理、栄養士による栄養管理、また発注から搬送まで、できるだけ新鮮な野菜をその日、毎日毎日運んでくるといった部分で、一定、必要なコストをかける部分はあると思っております。  次に、喫食率の推移と今後の予測でございますけれども、給食を開始いたしました平成29年9月は43.2%でございました。平成30年度は46.79%と3ポイント以上上昇しております。今年度は現在のところ47.1%であることから、今後につきましても微増はしていくというふうに考えております。  次に、完全給食の定義でございますけども、完全給食とは、学校給食法施行規則第1条第2項、これに規定してございまして、パンまたは米飯、ミルク及びおかずがある給食をいいます。本市中学校給食は家庭からの弁当持参も認める選択制を採用してはおりますけれども、完全給食には該当しております。  次に、学校給食の補助費の中で小学校にこの補助金はないのかという部分でございます。給食で提供する牛乳につきましては、学校給食用牛乳供給対策要綱に基づき各市町村から出された事業見込み数を県の教育委員会が取りまとめ、一括入札を行っており、一般の市場価格に比べて安い金額で供給されております。  しかし、本市中学校給食は選択制であり、全ての生徒が飲んでいないということから、学校給食用の先ほどの要綱に沿っていないということで、平成30年度より福岡県学校給食会からの供給がされておらず、別途、独自調達しなければならなくなったため牛乳単価が上昇しております。小学校につきましては、全員給食であることから、福岡県より牛乳が供給されているため、補助金はございません。以上です。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  音楽創作体験事業につきましては、日本のトップレベルで活躍する音楽プロデューサーが講師となりまして、タブレット型の端末機を使いまして、子供たちが楽しみながら楽器を操ることなく作曲や編曲を学び、オリジナルソングを制作する創作体験事業でございます。  市内在住の小学校3年生から中学校2年生を対象に、定員を10名のところで募集をいたしました。小学校4年生から中学校2年生までの11名の応募がございまして、受け入れの余地がございましたところから11名全てを受講生としております。活動期間は6月から3月までの10カ月間で、計20回開催をしております。  プロの声楽家によります合唱指導事業は、ユミンゴという御紹介がございましたけども、プロの声楽家が小中学校に出向きまして、呼吸、滑舌、音の響きなどの合唱指導をするもので、子供たちが歌うことの楽しさを体験、体感する事業でございます。  昨年9月から10月にかけて授業の中で小学校4年生を対象に11校、21クラス、21コマ、中学生は1年生を対象に4校、12クラス、12コマを実施をいたしております。以上でございます。 ○4番(森本裕次)  3回目の質疑をさしていただきます。10款3項2目13節、全員喫食、私たち完全給食そのものが全員喫食することが完全給食というイメージを持っております。喫食率の推移も50%にまだ満たっていないと。今後の見通しも厳しいと。職員の努力や苦悩が浮かびます。それでは、主要成果説明書で、米、大豆は直方産であると。購入方法は入札でしょうか、随意契約でしょうか。  また、野菜の登録業者は直売所だけなのでしょうか、また野菜の地産地消の比率を教えてください。  10款3項2目19節、学校給食補助費ですが、直方市の小学校はほとんどの市町村と同様、全員給食だから福岡県市町村を取りまとめて一括して入札を行っていると。一方、中学校は選択制だから直方市独自で入札を行っていると。予算小学校と同等の金額を見込んでいましたが、入札の結果、1本当たり14円高くなったと。その差額を補填しなければならなくなったと、そういうことなのでしょうか。
     成果説明書では中学校給食、牛乳高騰による保護者負担金軽減のための補助金となっております。私自身、その入札の結果10円高くなった、いわゆる補助金というよりも負担金のようなイメージがいたします。答えは結構です。  それでは、その差額がなくなる、あるいは軽減されるような対策はお考えなのでしょうか、お願いします。  10款4項14目青少年対策費13節、音楽創作体験事業は20回実施、プロの声楽家による合唱指導事業は小中学校合わせて33コマ、非常に活躍されていると思っております。それでは、成果の発表機会等、さらにうまくなりたいという子供たちへの支援方法はどうだったのか教えてください。 ○教育総務課長(熊井康之)  まず、中学校給食におけます食材の調達は、直方市学校給食会で行っております。米、野菜、大豆は、直方市学校給食会の登録業者から見積もりを徴集して契約をしております。  業者登録は毎年2月に行っており、市報に掲載して広く募集しております。現在、野菜の登録業者は直売所だけですけども、少しでも地産地消率の割合をふやすために、市内直売所のほうに業者登録を依頼した経緯がございます。  野菜の直方産の割合は7.6%、直方を含む直鞍産の割合は8.6%、直鞍産を含む福岡県産の割合は26.2%となっております。  次に、学校給食補助費でございますけれども、令和元年度につきましては、競争入札により単価が60円となり、前年度より5円減少しております。よって、補助する金額も減ると考えておるところでございます。  また、本市中学校給食にも牛乳を供給していただくように、引き続き県と協議は行っていきたいと考えておるところです。以上です。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  発表の機会ということでございました。音楽創作体験事業では、本年3月31日にユメニティのおがた小ホールにおきまして、子供たちが制作をいたしましたオリジナルソング「ぼくらのユメノネ」を披露いたしました。また、この「ぼくらのユメノネ」は動画配信サイトユーチューブでも公開をしているところでございます。プロの声楽家によります合唱指導事業では、子供たちが授業を通じて学んだことを合唱コンクール、それから音楽会、文化祭などの学校行事等で発表し生かしております。  それから、その後の支援ということでございます。この事業は、子供たちにみずからの興味や関心の幅を広げ、深め、自分自身の感性を伸ばすためのきっかけづくりを提供するということを目的にした事業でございます。事業終了後のサポートについては、市として現在は具体的な支援は行っておりません。スタートしたばかりの事業でございますんで、事業全体の改善を含めて検証が必要かというふうに考えております。以上でございます。 ○4番(森本裕次)  4回目、最後の質疑になります。10款3項2目13節、地産地消に努力されていることは十分伺えます。一方、直方市から依頼で直売所に業者登録していただいた経緯や直方産の割合が少ないのが少し気になるところではございます。中学校完全給食が実施され2年が経過いたしました。委託契約は5年ということですから、あと3年となっていると思います。  選択制のデリバリー方式は喫食率の低迷や1食当たりの単価等の改善を必要とするのかもしれません。給食のあり方について検討をする時期ではないかと思いますが、最後の質疑の答えをお願いします。  10款3項2目19節、学校給食費補助、これはもうこれで結構です。  10款4項14目青少年対策費13節、昨年までは子どもの才能の芽を育む事業は、きっかけの提供でその後の支援は行っていないということでございました。今後の事業展開といいますか、PDCAサイクルのCの部分、チェックする部分でございますが、もっとうまくなりたいという子供たちのために次のステップは考えていかないのか、最後の質疑にさせていただきます。 ○教育部長(安永由美子)  10款3項2目、中学校給食委託料について、今後の改善に向けて検討を始める時期ではないのかという議員の御意見、ごもっともでございまして、給食は、学校給食法の目的に食育の推進とありまして、教育の一環でもあるとともに健やかな体の育成という意味でも重要というふうに認識をいたしております。2年間の実績を検証いたしまして、次期の実施に向けて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○文化・スポーツ推進課長(古賀 淳)  この後の支援ということでございます。先ほども少し答弁を差し上げましたけれども、もともときっかけづくりということでスタートした事業でございます。本事業で検証する中で一まとめにしたほうがよいのか、他施策を含めた事業で検証するほうがよいのか、それを含めて、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(松田 曻)  3番 篠原議員の発言を許可します。              (3番 篠原議員 自席より) ○3番(篠原正之)  議案第72号、歳出12款1項、別表の起債残高、成果説明書の143ページについてお尋ねをいたします。  起債残高が平成30年度で約207億円となっておりますけども、起債額金利の変動、これを現在、10年前、20年前と比較してを教えてください。 ○財政課長(香月義孝)  地方債現在高の推移及び借入金利ですか、こちらもということでございます。20年前、平成10年度でありますと、地方債残高につきましては、約212億円。10年前、平成20年度末でありますと約255億円。現在、平成30年度末でありますと約207億円ということになります。  また、借入金利につきましては、20年前は、平成10年度、借入実績では1.7%から2.1%の間で借り入れをしております。償還期間などに左右されるところであります。  平成20年度では1.4%から1.8%、平成30年度では0.002%から0.6%、非常に低利となっております。以上です。 ○3番(篠原正之)  交付税措置はおおむね何%でしょうか。 ○財政課長(香月義孝)  30年度末で申し上げますと、約207億円に対しまして、交付税措置額は約139億円ということになります。おおむね67%ということになります。以上であります。 ○3番(篠原正之)  随分金利も安いし、それから交付税措置もかなりあるんですね。最後の質疑になります。起債残高は、今お伺いしましたら、10年前に比べて約50億円減で207億円、それから借入金利は1.4%から1.8%あったものが、耳を疑いましたが、0.002%から0.6%へと低下しているということを今お伺いいたしました。  また、交付税措置は139億円、この低金利のときに借り入れを起こして補助事業人口増加につながる施策が必要な気もいたしますが、今後の起債のあり方について教えてください。これを最後の質疑といたします。 ○総合政策部長(大場 亨)  金利の低い現時点で、移住定住等の人口増に対する投資の考えでございます。今議会の一般質問の中でも御答弁させていただきましたけども、人口をふやすため移住定住を促進するためには、若者への雇用の提供やまちの魅力の向上などにより、住み続けたい、住んでみたいと思えるような市になるための取り組み、投資を進めていくことが必要であるとは考えております。  財政状況が厳しい中におきましても、市の将来のためを考えればどのようなところに投資をしていくべきなのかという観点を常に持ちながら、市長の所信でも投資のないところには発展はないと表明されております。これと合わせて三つの柱である「まちを豊かに」、「人に夢を」、「産業に活力を」を基本に取り組みを進めていかなければならないとは考えております。  しかしながら、現在、し尿処理場の建設、中泉中央市営住宅の2工区の着手、さらに、今後、保健福祉センター等の大型事業も予定をしております。金利が低い現在であることから、建設事業への財源としての市債の活用は有効であるとは考えます。しかしながら、今年度まで減少してきました償還金につきましては、来年度からは上昇に転じる見込みではございます。市債の発行は後年度に大きな負担を強いることから、総合計画に基づく実施計画の中で全体事業を調整しながら財政見通しの中で将来負担を見据えて活用していくことが必要だと考えております。以上です。 ○副議長(松田 曻)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第2 議案第73号を議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  日程第3 議案第74号を議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許可します。  9番 那須議員。              (9番 那須議員 自席より) ○9番(那須和也)  議案第74号、平成30年度決算参考資料の14ページ、住宅新築資金等貸付金滞納状況分類表というのがあります。直方市でも、直方市債権管理条例が平成29年12月12日に議決されて公布されました。それで、債権管理条例ができたわけですが、それによって放棄した事例があるのかどうか、それを教えていただきたいと思います。 ○市民部長(大谷和彦)  条例ができたことにより、現在、放棄した事例はございません。以上でございます。 ○9番(那須和也)  条例はつくったが放棄した事例はないということで、直方市債権管理条例をちょっと読みますと、第1条の目的から第11条の委任、第10条の債権の放棄もあるわけですね。そこで第10条の債権の放棄のところで(1)から(7)まであるわけですが、(6)に債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないと認められるとき、そして(7)で、債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄した場合又は相続人存在しない場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるときという項目もあります。  この表を見ますと、回収不能の中で、本人及び保証人死亡又は行方不明が16件、1,026万991円、そして本人死亡又は行方不明保証人の低収入の方が10件で2,297万9,492件あります。これはちょっとどういうことなのか教えていただきたいと思います。 ○市民部長(大谷和彦)  参考資料14ページの住宅新築資金等貸付金滞納状況等の別表の下段にございます回収不能の項目にあるように、本人及び保証人死亡又は行方不明が16人で約1,000万円でございます。本人死亡又は行方不明保証人の低収入が10人ほど回収不能、これは2,300万円でございます。回収不能といたしました判断材料といたしまして、本人及び保証人死亡は住民票または戸籍の確認等でいたしております。  行方不明者は督促状、催告書で届かない方でございます。低収入等は本人聞き取り等で行っている状況で、そういうことで上げた所存でございます。以上でございます。 ○9番(那須和也)  3回目です。それでは、現状は、全体の滞納分に対して今後どういった対応をしているのか、それを教えていただきたいと思います。 ○市民部長(大谷和彦)  御答弁いたします。今後どういった対応ということですが、まずは、市民に不公平感を与えない、市の信用を損なうことなく安易な放棄は慎むように考えております。督促状や電話催告をして、その後、納付がなかった方には自宅訪問等を行い、直接本人や保証人と話し合ってお願いをしております。  死亡している方については、戸籍等を調査して相続人等と接し、極力、未納をなくすような努力はいたしております。以上でございます。 ○9番(那須和也)  回収可能、回収困難、そして回収不能という欄があるわけですが、回収不能になると欠損処理できるかどうかちょっとはっきりわからないんですが、そういう面でお願いしたいと思います。  そこで、今後の方策はどのように考えているのか質疑して質疑終わります。 ○市民部長(大谷和彦)  今後の方策ということで御答弁いたします。現在、行っている催告等を強化することで滞納者との接触を今まで以上に図り、市民負担の公正公平性を確保するためにも貸付金滞納の回収に努めます。  また、回収見込みのない方については、未償還額の4分の3が見込まれる国県の住宅資金償還推進助成事業費補助金制度を活用し、未償還額に対する補助申請を行い、今後、貸付金滞納の回収に努めたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(松田 曻)  通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  以上をもって質疑を終結します。  日程第4 議案第75号から日程第9 議案第80号までの6件を一括して議題とします。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。  質疑はありませんか。                (「なし。」と声あり)  質疑なきものと認め、質疑を終結します。  これより各議案の付託を行います。  ただいま議題としました議案9件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。  以上をもって、本日の日程は全部終了しました。  明日26日は議案考査のための休会。  27日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。           ───── 11時51分 散会 ─────        令和元年9月直方市議会定例会 議案付託表                                  令和元年9月25日
     総務常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第72号 │平成30年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分       │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  教育民生常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第72号 │平成30年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分       │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第73号 │平成30年度直方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について       │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第74号 │平成30年度直方市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定     │ │     │について                                   │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第75号 │平成30年度直方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について         │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第76号 │平成30年度直方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について      │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  産業建設常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号 │件               名                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第72号 │平成30年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち所管分       │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第77号 │平成30年度直方市上頓野産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について  │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第78号 │平成30年度直方市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第79号 │平成30年度直方市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について     │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │ 第80号 │平成30年度直方市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について       │ └─────┴───────────────────────────────────────┘  議案第72号 平成30年度直方市一般会計歳入歳出決算の認定についての委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │ 委員会 │内               訳                      │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総  務 │歳入全款                                   │ │     │歳出1款、2款(1項10目を除く)、9款1項1目から6目、12款、      │ │     │13款2項、14款                              │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │教育民生 │歳出2款1項10目、3款、4款1項、9款1項14目、10款、         │ │     │11款2項、13款3項                            │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │産業建設 │歳出4款2項、6款から8款、9款1項7目から12目及び20目、        │ │     │11款1項                                  │ └─────┴───────────────────────────────────────┘...