久留米市議会 2018-12-03
平成30年第4回定例会（第1日12月 3日）
平成30年第4回定例会（第1日12月 3日） 平成３０年１２月３日（月曜日）
会 議 録
（第１日）
平成３０年１２月３日（月曜日）
＝午前１０時００分開会＝
〇
出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 ｱ 巨 樹 君
以上が
決算審査特別委員会の審査の経過及び結果でありますが、別途議長に対し報告しておりますように、いずれの決算も認定すべきものと決定し、また、第９８号議案及び第９９号議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
議員各位におかれましては、本委員会の審査の結果を了とされまして、何とぞ委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。通告があっておりますので討論を許します。
１番
金子むつみ議員。（拍手）
〔１番
金子むつみ君登壇〕
○１番（
金子むつみ君） おはようございます。
１番、
日本共産党の
金子むつみです。
私は、ただいま報告がありました認定第１号 平成２９年度久留米市
一般会計決算の認定並びに２号、５号、７号、１１号及び１３号、１４号の議案に対して、反対の討論を行います。
一般会計についてです。
今年度は中学校空調機整備として、中学校の特別教室の一部、理科室と音楽室にエアコンが設置されたことや、子ども・子育て等々の前進がありましたが、見過ごすことができない問題が多々あります。
その第１点目は、不要不急の大型公共事業が、今も財政を圧迫しているということです。
シティプラザは、建設着工する以前から、「東日本大震災が起こり復興支援にお金がかかる」、「資材も人材もそちらが優先し、金額も高騰する」と言われていたものです。今年度、シティプラザの財政は大変厳しい状況にあります。文化や芸術にお金がかかることは言うまでもありません。
そして、市民が利用するならば、赤字でも公共施設ですから維持していくのは当然です。しかし、この建物は当初から身の丈に合わない、このように繰り返し指摘されておりました。だからこそ、なぜこれを建てたのか、しっかりとした総括をするべきだと思います。
改めて公共事業は、大型の箱物ではなく、市民が利用し、使用する。例えば、稼働率も高く、中高齢者の健康寿命を延ばす施設や、地域の方々が長年愛着を持って育ててきた施設の長寿命化を優先にするべきだと考えます。
２つ目に、同和行政についてです。
決算の概要の中で、人権同和対策のところで、最初に「人権・同和問題の早期解決を目指す」というふうに書かれてあります。私も、問題があるなら早急に解決が必要だと考えます。
しかし、個人給付や団体補助金によって問題が解決しているでしょうか。問題発言をしている人や落書きがあったなどの問題は、同和に限らず、これまで繰り返し行ってきた話し合いや啓発で解決を図るべきではないでしょうか。啓発する人や団体では、地域に人権擁護委員さんやその他ボランティアで活動してある方はたくさんいらっしゃいます。
また、家計が苦しい、経済的に成り立たないという世帯は、同和地区出身者、解放同盟が推薦し、確認したばかりではないと思います。子供たちへの奨学金制度についても、団体が認める人だけの別枠があり、しかも金額が違うというのはおかしいと思います。
子供たちもそうですが、経済的理由で個人給付が必要というのであれば、それは就学援助なり生活保護などの制度があるわけです。部落解放同盟や全日本同和会が、この人は間違いありませんと言った人のみが、この個人給付を受けられるということが、差別の解消や同和問題の早期解決を目指すということには結びつかないと思います。
個人給付事業から団体補助金まで、団体の言いなりでお金を出す。これは、新たな差別を生むものになっているのではないでしょうか。一日も早く終結をすべきだと考えます。
決算の概要では、「一昨年成立した部落差別解消推進法の周知を図った」と書かれています。それならば、この法律の附帯決議にある「教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことのないよう留意する」、こういうふうに書いておりますが、これを踏まえて、特別扱いを一刻も早くやめるべきです。
３つ目に、非正規雇用の問題です。
正規職員を減らして、任期付職員を大幅に入れています。正規職員を非正規職員に置きかえるということが、現場では起きています。その占める割合は、約３割に膨れ上がっています。
これまでも指摘してきましたが、ケースワーカーは全体の２割、保育士は５割、図書司書は９割が非正規雇用職員です。ほとんどが有資格者です。その待遇も大変低く抑えられています。
例えば、学童保育指導員は年額１５２万円です。学童指導員は資格が要らなくなるとの国の緩和措置が出されていますが、いずれにせよこの状況で資格を持った若い人たちが、夢を抱いて働くことができるでしょうか。官製ワーキングプアを大量に生み出しています。
また、深刻なのは、学校現場の先生たちです。非常勤講師や常勤講師、そして正規教職員が混在した中で、運営にきゅうきゅうとしていると聞いています。学校は、県教委の管轄だということだとは思いますが、まずは久留米市として、非正規から正規職員へと移行する手だてをとるべきです。
次に、第２号 国民健康保険事業
特別会計についてです。
国民健康保険料は、依然として高過ぎます。年金生活者の方々から、悲鳴にも似た不満の声が上がっております。
年金は、これまでも減り続けてきました。そういう状況の中で、国保料の高さは大変な重圧になっています。今後、広域化により、さらに引き上がるのではないかとの不安は広がっています。広域化になっても、
一般会計からの充当はできるはずです。
また、今年度、国保窓口の業務委託が始まりました。国民健康保険業務というのは、かなり個人情報がかかわるものです。この業務に外部委託はそぐわないと、予算議会でも述べました。また、働く労働者の件についても、新たな官製ワーキングプアを生み出すことや、偽装請負の問題なども懸念されます。
実際、「民間委託された労働者の賃金がどのような状態なのか」との問いに、久留米市は「民民の関係だから調査できない」と、これまでも言ってきたわけです。同じ市役所で働く労働者が、賃金も雇用形態も違う状況をさらにふやすことは避けるべきだと考えます。
最後に、第５号 住宅新築資金貸付業務についてです。
毎回取り上げていますが、依然として抜本的な手が何も打たれていませんし、大幅な改善は見られません。こういう状況に手をつけずに、やっぱり同和問題、同和事業に対して物が言えないという事態は許されるべきではないと思います。以上で、討論を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） ２６番藤林詠子議員。（拍手）
〔２６番藤林詠子君登壇〕
○２６番（藤林詠子君） ２６番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。賛成討論をいたします。
認定第１号 平成２９年度久留米市
一般会計決算の認定について、７点申し上げます。
２９年度決算は、楢原市政８年間の最後の年であり、大久保市長が最後の２カ月を引き継いだ年度です。継承を掲げて市長選を戦われましたので、事業は、２９年度に関してはスムーズに継続されたと思います。
しかし、大久保市長がその後、楢原市政の何を継承し、何を変えたいのか、それはなぜなのかが、議員や市民に十分伝わっていないということが、この間、決算審議やその前の本会議で指摘されていることです。それは、２９年度決算の評価のありようにもあらわれます。
具体例の一つとして、市民活動への補助金の名称が３０年度に変えられました。市民活動をする方の中では、今でも「キラリ補助金」と呼ばれます。同じ事業をしているのに、去年は「キラリ輝く市民活動活性化補助金」、ことしは「市民活動・
絆づくり推進事業費補助金」、市民の中に浸透していた名称を問題もないのに変更することに何の意味があるのか、市民から疑問も出されています。
照明灯の名称からも「キラリ」が消えています。
また、市長は、
附属機関ではない委員会やプロジェクトを幾つか立ち上げられています。行政には一定の継続性が求められるものの、当然、必要性のあるものは変えていくべきですし、広く意見を聞くこともよいことだと思います。
その際、過去をどう評価するのかを明確に出していただきたいと思います。時代とともに評価の変わることもあります。それを２９年度、最後の２カ月間どうなされたのか、不十分だったのではないかと思っています。
次に、
地域おこし協力隊についてです。
情報発信、観光、定住などの
取り組みは一定の成果を出し、活躍していただけたと評価しています。ほかの自治体のように、もっと幅広い分野で募集をしてもいいのではないかと思います。
次に、障害者差別解消法施行２年目の年でした。市役所では、庁内でつくられた対応要領が実施され、定着したはずです。
しかし、障害者が来場しないことを前提とした市主催のイベント、事業の実施、講演会の内容など、問題を指摘されたことがあります。障害者への理解が不十分なまま各部の事業を実施すると、差別の意識がなくとも、結果的に差別をしてしまうことがあります。この間の課題を整理し、基本的な理解ができる有効な
職員研修を改めて求めます。
次に、１０月に開設された
こども子育てサポートセンターについて、４点申し上げます。
まず、個別相談とあわせて柱としたはずの、グループづくりの
取り組みが不十分です。
次に、開設に伴い、母子保健を保健所から子ども未来部に移管した際に、母子手帳交付を保健師が面談の上渡すということが、一部地域の市民に対して半年間行えていませんでした。妊娠届のときの初回の面談は大変重要です。
サービス低下があったことを反省していただきたいと思います。
次に、子供の権利に基づく事業実施の視点が不十分だと思っています。
それから、スクールソーシャルワーカーが
教育委員会に配置されていますが、子供自身からソーシャルワーカーに相談することができない相談体制になっています。
また、スクールソーシャルワーカーが、相談支援以外に子供たちや親を集めて情報提供を行ったり、親の会を催したりすることが行われていません。
センターは、対象年齢を１８歳までとしたのであれば、スクールソーシャルワーカーを家庭子ども相談課に在籍、または併任とし、動きやすい体制にすることも今後検討していただきたいと思います。
次に、外国人との多文化共生についてです。
日本語教育の機会が、学校教育にも社会教育にも不足しており、コミュニティーづくりや日常生活に関係する行政情報の外国語による提供なども、まだ不十分です。農業研修生や工場での研修生の生活実態やニーズは、市では把握されていません。一部は民間事業者の責務だそうですが、市内で一定期間以上暮らす方々ですから、専門職や支援団体、民間事業者と連携し、自治体としてできることをすべきではないかと思います。
次に、買い物弱者支援は、幾つかの対策が市民との協働で行われて、一定成果を上げています。
しかし、事態はさらに深刻な状態になっており、
事業承継の問題も含め、店舗が閉じる前に何らかの手を打つことができないか、住民とともに取り組む仕掛けが必要な時期に来たと思います。
通信販売や郊外大型店で買い物をする生活が、将来、コミュニティーから何を失うのか、住民と共有すべきだと思います。コミュニティーに商業が残ることの意味を、行政課題として提示する時期ではないでしょうか。
次に、よりみちバスは、数字の実績が少し伸びてきました。住民の努力を評価し、
コミュニティタクシーとあわせて、生活支援交通は地道な協働を今後も続けていただきたいと思います。
次に、認定第７号 平成２９年度久留米市
介護保険事業特別会計決算の認定について申し上げます。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要と国は言っています。
介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護・通所介護のうち、住民主体で行う活動
サービスＢの実績が、平成２９年度はゼロでした。介護事業者による
サービスＡの単価は、市独自で事業者と協議した上で設定し、要支援者への
サービスに支障がないようにした点は評価します。
しかし、
サービスＢの住民主体による事業についても、実情に合わせて基準をつくり、多様な主体が参入できるようすることが必要です。市民との協働、支え合い推進会議は始まったものの、地域コミュニティーを対象に考えており、ＮＰＯやボランティア団体、
老人クラブには、ほとんど働きかけがありませんでした。
例えば、支え合い推進会議で、コミュニティセンターや
老人クラブで、地域で既に行われている活動をどう組み合わせれば
サービスＢになるのかを出していただき、市の基準をそれに合わせてつくるということもしていいわけです。
一方、地域包括支援センターがつくった自主グループは１１団体と、こちらも多くはありませんし、コミュニティーや支え合い推進会議につながっているわけではありません。
他の自治体を見ますと、専門職や行政の指導による体操教室などだけではなく、趣味活動やスポーツなどの中にも、認知症や鬱病を予防する効果があると言われて取り組まれています。
課題は、地域で行われている活動が十分把握されていないこと、高齢者の文化、スポーツ、ボランティア活動、趣味活動などの実態が把握できていないこと、既存の人の動きを組み合わせて
サービスＢに仕上げるという発想が乏しく、コーディネートが行われていないことなどです。
ソーシャル・キャピタルを生かさない進め方は、成果が乏しいだけではなく、介護保険の財政運営上も課題だと思いますので、今後取り組んでいただきたいと思います。以上、賛成討論を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、認定第１号、認定第２号、認定第７号、及び認定第１１号の平成２９年度久留米市
一般会計、国民健康保険事業
特別会計、
介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業
特別会計の各決算、以上４件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。
以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立多数であります。よって、認定第１号、認定第２号、認定第７号、及び認定第１１号、以上４件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号、認定第４号、認定第６号、認定第８号から認定第１０号まで、及び認定第１２号の平成２９年度競輪事業、卸売市場事業、
市営駐車場事業、地方卸売市場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各
特別会計決算、以上７件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。
以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立全員であります。よって、認定第３号、認定第４号、認定第６号、認定第８号から認定第１０号まで、及び認定第１２号、以上７件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、認定第５号、認定第１３号、及び認定第１４号の、平成２９年度住宅新築資金等貸付事業
特別会計、
水道事業会計、
下水道事業会計の各決算、以上３件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。
以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立多数であります。よって、認定第５号、認定第１３号、及び認定第１４号、以上３件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、第９８号議案 及び第９９号議案の平成２９年度
水道事業剰余金の処分について、
下水道事業剰余金の処分について、以上２件を一括して採決いたします。
両議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
両議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立全員であります。よって、第９８号議案、及び第９９号議案、以上２件はいずれも原案のとおり可決されました。
◎ 日程第１９〜日程第４２
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第１９、第１０２号議案から日程第４２、第１２５号議案までを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔市長大久保勉君登壇〕
○市長（大久保勉君） おはようございます。
平成３０年第４回
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御参集を賜り、まことにありがとうございます。
初めに、堺陽一郎議員の御逝去を悼み、謹んで心から御冥福をお祈り申し上げます。
故堺陽一郎議員は、平成１１年５月、旧田主丸町議会議員に初当選されて以来、平成１７年の久留米広域合併を経て５期１９年余りの長きにわたり議会人としての使命に徹し、町政及び市政の運営に参画されるとともに、市民のよき理解者、代表者として地域振興に大きく貢献されました。
また、崇高なる人格と卓越した手腕により、旧田主丸町議会総務委員会委員長、合併後の
久留米市議会総務常任委員会委員長などの要職を歴任され、魅力あふれる中核都市の実現に積極的に取り組まれ、情熱と行動力をもって市政の発展に尽力されました。
これからも、市議会における御活躍を期待しておりましただけに、まことに残念でなりません。志半ばにしての御逝去は、さぞかし御無念のことと拝察いたします。
改めまして御生前の御功績に心からの敬意と深甚なる感謝を申し上げ、謹んで哀悼の意を表する次第でございます。
それでは本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、その前に、新総合計画次期基本計画の策定について述べさせていただきます。
久留米市では「水と緑の人間都市」を基本理念に、基本構想に掲げる目指す都市像を実現するための基本計画により、さまざまな施策を市民の皆様とともに進めております。
現行の平成２７年度を始期とした第３次基本計画は４年目を迎えており、２０２０年度以降の次期基本計画を策定する時期に差しかかっております。
この間、市を取り巻く環境を見てみますと、
人口減少社会や超高齢社会の本格化、労働力不足の深刻化、経済の一層のグローバル化など、状況は大きく変化しており、その対応が必要となっております。
一方で、大手シンクタンクの公表する各種の分析データにおきましては、久留米市の都市ポテンシャルは高く評価されており、本市の多様な地域資源を最大限に生かしながら、久留米市民の夢や希望が実現する生活空間をつくり上げたいと考えております。
次期基本計画の対象とする期間は、現在の基本構想の総仕上げの時期となります。目指す都市の姿と方向性を示した長期的な計画を市民の皆さんと共有し、協働によるまちづくりをさらに深化させ、「住みやすさ日本一」を着実に前進していく所存でございます。
平成３１年度中の次期総合計画の策定を目指し、先月、４名の
市議会議員の参加も得て総合計画審議会を立ち上げ、基本計画案の諮問を行いました。
今後、意見募集を行う中で、市民や関係団体の皆様の計画策定への御参画をお願いすることとしております。
正副議長を初め、市議会の皆様におかれましても、次期総合計画策定の御助言、御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、公共施設管理最適化の課題について述べさせていただきます。
先般、市議会に提出されたサンライフ久留米及び石橋文化センター共同ホールの存続を求める請願について所管する委員会で審査が行われ、いずれも不採択とされました。この議論の中で、「施設機能や配置の集約に向けた市民の皆様への説明が十分でなかった」という経済常任委員会委員長及び教育民生常任委員会委員長の報告を受け、議長から公共施設管理最適化の進め方について申し入れをいただきました。
私は、公共施設管理の最適化は、今後の
人口減少や久留米市の財政状況などを考えますと、避けては通れない大きな課題であると認識しております。
今回、議長よりいただきました要請につきましては、真摯に受けとめさせていただき、市議会の御意見もお伺いしながら、広く市民の皆様の御理解を得られるよう、より丁寧に進めてまいりたいと考えております。
次に、最近の活動状況について報告させていただきます。
まず、ＫＩＭＯＮＯ ＰＲＯＪＥＣＴへの支援についてでございます。
久留米市内の一般社団法人イマジンワンワールドが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、２０６の国・地域の特徴をあらわした着物をつくり、各国をもてなすＫＩＭＯＮＯ ＰＲＯＪＥＣＴに取り組んでおられます。久留米市は、久留米絣のＰＲにもつながるこのＫＩＭＯＮＯ ＰＲＯＪＥＣＴについて、国・県や
関係機関との連携を図りながら支援を行っています。
１０月に、ＫＩＭＯＮＯ ＰＲＯＪＥＣＴで制作された着物を携え、櫻田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を訪問いたしましたとともに、日本独自の文化を海外にアピールする、クールジャパン政策を所管する経済産業省と協議を行ってまいりました。また、福岡県とも、数度にわたり支援を得るための協議を行っております。
今後もＫＩＭＯＮＯ ＰＲＯＪＥＣＴと連携していくことで、東京オリンピック・パラリンピックに向け、本市の知名度を向上させ、国内外からの交流人口の増加を図り、もって地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
また、久留米市では、日本酒や、豚骨ラーメン、焼き鳥といった「食」、観光農業や歴史ルートなど「観光資源」、伝統的工芸品である「久留米絣」、「スニーカーの街」「ウオーキングシューズの街」久留米の
ブランド化など、多くのコンテンツにより情報発信に努めています。
次に、国への要望活動についてです。
政府の方針によりますと、来年実施予定の消費税引き上げ等に対する景気対策の必要性から、国では補正予算が編成される見込みとなっています。その状況を捉まえ、国土交通省へ、河川改修や道路整備についての要望に赴いてまいりました。
河川改修についてはことし７月の
豪雨災害を受け、その対策のために治水関係予算全体の大幅な増額や、筑後川流域における河川改修と適切な維持管理による流下能力の向上、排水ポンプの増強及び支流等の流域を含めた総合的な治水対策の推進、などをお願いいたしました。
また、道路整備については、国土強靭化の推進、渋滞や交通安全対策などのための国の直轄事業や県の国県道事業への予算確保について、要望活動を行いました。
引き続き、国の増額補正予算に久留米市の河川や道路などの事業が反映されますよう努めてまいりますとともに、児童福祉施設や
学校施設改善などの支援につきましても国に要望してまいります。
次は、民間企業との連携したまちづくりについてです。
久留米市は、連携協定の締結による民間企業と連携したまちづくりを進めています。４月に大塚製薬株式会社とスポーツ振興や災害支援に関する連携協定を、７月には西日本鉄道株式会社と交通拠点の利便性の向上や公共交通の維持・
利用促進、観光振興、移住定住などに係る包括連携協定を締結しました。また、８月には福岡県石油商業組合と災害時の燃料供給に関する協定締結を、さらに、１０月には通信事業者の西日本電信電話株式会社やインターネットサイト運営会社のヤフー株式会社と、公共無線ＬＡＮや会社のサーバー活用協力についての協定を締結し、防災や観光振興における情報環境の充実を図ったところでございます。
加えて、１１月には、アマゾンジャパン合同会社から講師を招き、「通勤時間ゼロの働き方」と題して、テレワークのメリットや導入事例を紹介するセミナーを開催し、１００名を超える参加者が集まりました。その中から実際に、テレワークの仕事を得る人が生まれることが期待されております。
また、現在、九州朝日放送株式会社と防災に関する協定を結ぶべく、詳細の調整を進めています。
これからも、さまざまな民間企業が有する
サービスやノウハウを活用し、より効率的、かつ充実した行政
サービスの提供に取り組んでまいります。
次に、広報戦略の推進についてでございます。
市民への情報発信を強化するため、１０月の組織改正において広報戦略課を設置し、新たに広報担当部長を配置しました。あわせて、新・広報戦略プランを展開し、「市民本位の伝わる広報」という基本理念のもと、新たな体制や時代に合う、より戦略性を強めた計画を進めております。
先日は、私自身がテレビ番組に出演し、観光宣伝を担う「ふるさと大使」の就任をお願いするシーンを放送いただきました。また、今月からは、久留米産農産物プロモーションのＣＭが、テレビとラジオで放送されています。市民の方々への情報提供はもとより、久留米市のプロモーションを進めるためにさまざまなメディアを活用し、攻めの姿勢でスピード感を持って、ドラマチックで印象深い情報発信を心がけたいと考えております。
次は、人権施策推進委員会の設置についてです。
今日の国内における人権問題を取り巻く状況を見てみますと、２０１６年には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法といった差別解消を目的とする３つの法律が制定・施行され、いまだに解決されていない人権問題や、新たに取り組むべき個別人権問題の存在が明らかになっています。
このたび、これまで取り組んできた、久留米市の人権・同和行政の検証を行うとともに、今後、積極的に取り組むべき現代的な人権問題や、包括的な人権行政の基本的な方向、施策のあり方を検討すべく、人権施策推進委員会を設置いたしました。
私は、人権問題の解決は「住みやすさ日本一」を実現するために重要な課題であり、特に女性、子供、高齢者、障害者、外国人などの新たな人権問題にも積極的に取り組んでいかねばならないと考えております。この人権施策推進委員会における議論を通じ、久留米市における、あらゆる人権問題の解決のため、人権教育・人権啓発などのさまざまな施策に、市民の皆様との協働のもと、取り組んでまいります。
最後に、市政運営の効率化についてです。
久留米市では、現在、全職員を対象とした人事評価制度を実施しています。これに加え、管理職全体への３６０度評価、いわゆる多面評価を導入し、今年度は部長級と次長級の職員を対象に実施、今後、管理職全体へ拡大していく予定としております。
３６０度評価の導入は、人事評価制度の透明性や信頼性を確保し納得性を高める、あるいは、管理職のマネジメントの気づきを促し行動改善を支援する、さらに、現行の人事評価制度とあわせて人事管理の基礎資料として活用する、などを目的としています。
先月、対象となる職員に、自分自身及び指定された同僚や上司について、職務遂行能力、課題解決力、変革力、リーダーシップ及び人材育成の５項目の評価を行ってもらいました。
今後、評価による平均点やコメント、自己評価と他者評価の差異を対象者本人へフィードバックするとともに、管理職全体への導入に向け、効果や課題を検証し、制度のブラッシュアップを図ってまいります。
また、久留米市は、ｅ−市役所の実現に向け、ＩＣＴを活用した働き方改革を進めています。その
取り組みの一つとして、スピーディーで効率的な行政運営の実現を目指し、会議のペーパーレス化に取り組んでいます。先月、全ての管理職のパソコンをＷｉ−Ｆｉ対応端末に入れかえ、早速、会議資料をパソコンの画面に表示するペーパーレス会議を導入しました。
引き続き、事務事業のさらなる効率化や省力化を進めるとともに、ｅ−市役所の実現に努めてまいります。
以上、最近の活動状況について報告をさせていただきましたが、引き続き、正副議長を初め、議員の皆様、そして市民の皆様の、御支援、御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第１０７号議案から第１０９号議案は、平成３０年度
一般会計及び
特別会計の補正予算でございます。
初めに、
一般会計でございますが、１億１，９３３万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は、１，３３０億６，３６２万円となります。
事業進捗に伴うものといたしまして、橋梁のかけかえ工事に伴う建物等の移転補償金として、１，２００万円を計上しております。
次に、人件費といたしまして、人事院勧告を踏まえた給与改定などにより、１億７３３万円の増額をお願いいたしております。
これの補正予算の計上に必要な財源は、繰越金１億８５３万円、市債１，０８０万円等で措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となる見込みがあります中心市街地再整備事業など２事業につきまして繰越明許費の追加を、道路新設改良事業費など２事業につきまして繰越明許費の変更をお願いいたしております。
また、次年度以降の支出を伴うこととなります新産業団地公共
施設整備負担金につきまして、債務負担行為の追加設定をお願いいたしております。
次に、
特別会計でございますが、国民健康保険事業につきましては、高額療養費の増加に対応するため３，７００万円の追加を、介護保険事業につきましては、決算剰余金を介護給付費準備基金に積み立てるため１億９，１０６万円の追加をお願いいたしております。
次に、第１０２号議案から第１０６号議案までの
専決処分に係る議案並びに第１１０号議案から第１２０号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第１１０号議案は、大川市の消防に関する事務のうち、消防団及び消防水利に関する事業以外の事務を
久留米広域市町村圏事務組合が処理するため、同組合において共同処理する事務を変更し、及び同組合の規約を変更することに関し、市議会の議決を求めるものでございます。
第１１１号議案から第１１３号議案までは、
久留米市民交流センター、久留米市
市民活動サポートセンター及び久留米市
教育集会所について、それぞれ
指定管理者を指定しようとするものでございます。
第１１４号議案は、公務執行中の事故による和解契約を締結しようとするものでございます。
第１１５号議案及び第１１６号議案は、久留米市ふれあい
農業公園及び久留米市
田主丸ふるさと会館について、それぞれ
指定管理者を指定しようとするものでございます。
第１１７号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者４人に対し、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第１１８号議案及び第１１９号議案は、高良内町ほか３町内の
市道路線を廃止し、梅満町ほか９町内の
市道路線を認定しようとするものでございます。
第１２０号議案は、
長門石橋取付高架橋耐震補強２期工事請負契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、第１２１号議案から第１２５号議案までの条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第１２１号議案は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正等により、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録の申請に対する審査事務が大幅に簡素化されたことに伴い、同事務に係る手数料を廃止しようとするものでございます。
第１２２号議案は、市長等及び職員の給与を改定し、並びに災害応急対策等により本市に派遣された他の地方公共団体等の職員に対して支給する災害派遣手当を定めるものでございます。
第１２３号議案は、久留米市民会館跡地の活用その他必要な事項について調査審議する久留米市民会館跡地活用等検討委員会を設置しようとするものでございます。
第１２４号議案は、勤労青少年ホームの用途を生涯学習センターまたは体育施設に変更しようとするものでございます。
第１２５号議案は、久留米市柳瀬サッカーコートを廃止し、及び久留米市野球場のスコアボードの使用料を改定しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由について説明を終了いたしますが、何とぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
各議案の質疑は、議事の都合により、本日はこれを取りやめ、後日に行いたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は各議案の質疑は取りやめ、後日に行うことに決定いたしました。
◎ 日 程 第 ４３
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第４３、
久留米広域市町村圏事務組合議会議員の選挙を行います。
堺陽一郎議員の死亡により、欠員となっております当組合議会議員の補欠については、当組合規約第５条第３項の規定に基づき、久留米市の
市議会議員の中から選挙することになっております。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選で行いたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定いたしました。
７番松岡保治議員を
久留米広域市町村圏事務組合議会議員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました議員を、
久留米広域市町村圏事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員が
久留米広域市町村圏事務組合議会議員に当選されました。
ただいま
久留米広域市町村圏事務組合議会議員に当選されました松岡保治議員が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定により告知をいたします。
◎ 日 程 第 ４４
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第４４、
浮羽老人ホーム組合議会議員の選出を議題といたします。
堺陽一郎議員の死亡により、当組合規約第５条の定数に欠員が生じておりますので、当組合議会議員を選出したいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、当組合議会議員を選出することに決定いたしました。
選出については、選挙により行います。
選挙の方法については、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選で行いたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定いたしました。
３２番大熊博文議員を
浮羽老人ホーム組合議会議員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました議員を、
浮羽老人ホーム組合議会議員の当選人と定めることに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員が
浮羽老人ホーム組合議会議員に当選されました。
ただいま
浮羽老人ホーム組合議会議員に当選されました大熊博文議員が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定により告知をいたします。
◎ 日 程 第 ４５
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第４５、
うきは久留米環境施設組合議会議員の選出を議題といたします。
堺陽一郎議員の死亡により、当組合規約第５条の定数に欠員が生じておりますので、当組合議会議員を選出したいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、当組合議会議員を選出することに決定いたしました。
選出については、選挙により行います。
選挙の方法については、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選で行いたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決定いたしました。
３２番大熊博文議員を
うきは久留米環境施設組合議会議員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました議員を、
うきは久留米環境施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員が
うきは久留米環境施設組合議会議員に当選されました。
ただいま
うきは久留米環境施設組合議会議員に当選されました大熊博文議員が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定により告知をいたします。
以上で、本日の
議事日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議案研究等のため、あす４日は休会いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、あす４日は休会することに決定いたしました。あさっての５日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午前１１時１７分 散会＝...