久留米市議会 2018-09-07
平成30年第3回定例会（第2日 9月 7日）
平成30年第3回定例会（第2日 9月 7日） 平成３０年９月７日（金曜日）
会 議 録
（第２日）
平成３０年９月７日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（１名）
２０番 堺 陽一郎 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 隆 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
松 野 誠 彦 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 甲斐田 忠 之 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 鵜 木 賢 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 大久保 隆 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 政 高 君
財政課長黒 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第２号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
１５番
吉冨巧議員。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）（拍手）
〔１５番吉冨巧君登壇〕
○１５番（吉冨巧君） 皆様、おはようございます。
１５番、
明政会議員団の吉冨巧です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
平成３０年７月豪雨についてです。
このたびの７月豪雨では、中国・四国地方において甚大な災害が発生し、とうとい命が失われ、また、数多くの方が
避難所生活を余儀なくされています。私たちが住む久留米市においては
人的被害こそなかったものの、
家屋浸水、
道路冠水、
農作物被害など甚大な被害を受けてしまったところです。
また、今回の台風２１号や
北海道札幌市で地震が発生し、まずは、そうした皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
私は、７月６日夕方より１０日間ほど北野の災害地に張りついていましたので、久留米市のほかの地域のことは行政情報しかわかりませんので、本日は
北野地域限定で質問をさせていただきます。
久留米市では、７月５日から７日の総雨量が３８４ミリと、４８時間雨量で
県内観測史上最大を記録したところです。
写真をお願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
これは、
北野地域の最大の住宅地、丸三、
コスモス団地の
浸水状況の航空写真です。
ありがとうございました。
〔
ディスプレーでの
資料表示を終了する〕
この大雨により数多くの課題は残っているものの、とりあえず
北野地域での消防団や
社会福祉協議会、
大久保市長を初め市当局、
総合支所による迅速なお計らいに対しましてお礼を申し上げます。
特に、酷暑の中、誠心誠意活動いただきました
災害ボランティアの皆様方には、この場をおかりして心より感謝を申し上げます。また、
早田耕一郎、太田佳子両議員にも汗水流して活動いただきましたことをお礼申し上げます。ありがとうございました。
北野地域では、７月９日に
社会福祉協議会により
災害ボランティアセンターを２２日まで開設していただきました。７月１１日から１９日の９日間では、
ボランティア要請が４７件あり、延べ３６８名の皆様に
ボランティアとして活動をしていただきました。
浸水家屋などの
災害ごみの処理、床上・床下の清掃などに御尽力いただき、急を要する事態は一旦落ち着いたところでした。今回ほど
災害ボランティアの必要性とありがたさを感じたことはありません。
そこで、今回の大雨による被害を受けて、幾つかの点で疑問に思うところがありますので、質問をさせていただきます。
まず、避難所の開設について。
北野地域では、各
コミュニティセンターを避難所とし、その後、各小学校を避難所としました。
コミュニティセンターは平地で低い場所であるため、小学校へ変更したものだと思いますが、
道路浸水や子供連れ、高齢者が多いと想定される中で、途中からの
避難所変更は混乱を招く結果となりました。
写真をお願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
これは丸三、
コスモス団地の
避難状況であります。高齢者を背中におぶって避難所へ退去させていただいておるところです。次をお願いします。これも同様です。行かれないので、船にて避難を行っているところです。
ありがとうございました。
〔
ディスプレーでの
資料表示を終了する〕
７月６日の早朝から
土砂災害警戒情報や洪水警報の発表があり、７月６日１０時２６分の
議会事務局の情報によれば、「現在、
災害対策本部を設置しています。７日午前中にかけて断続的に非常に激しい降雨が予想されており、８日まで断続的に雨が降る見込みです」とのメールが入りました。
そうした気象情報がありながら、午後５時に「安全な場所に避難してください。避難所はいずれも
コミュニティセンターです」ということで、北野４校区の
自主避難所が開設されましたが、そのころには既に陣屋川、旧陣屋川は危険水域を超えて道路の浸水が始まり、１時間後には
道路冠水が多数カ所で発生をしました。
このような状況で、午後６時に
コミュニティセンターから、それぞれの小学校に
自主避難所を変更されましたが、その時点では、もう小学校に移動できない地域もあったため、近くの中学校を開設していただきましたが、午後７時の開設時には、そこまですら行けない方もおられました。
大雨を予想しながら、適切な避難所の決定が後手になったのではないでしょうか。そして、平成２４年の
九州北部豪雨の教訓が生かされなかったのではないかという思いを持っているところですが、いかがでしょうか。
次に、避難所の運営について。
今回、北野生涯
学習センターには１５０名を超える避難者がありました。現体制の
避難従事者は、行政１名、地域１名の計２名となっていますが、２名での運営は困難です。今回は初めての体制変更のために行政から１名増員し、地域からも１名で、計４名で対応されたのですが、それでも混乱を招く結果となりました。
混乱した状況の中で受け付けをしない人、車中泊をされる方や、手続をせずに退所する方が少なからずおられ、実
避難者数の把握は困難でありました。
指定避難所の場合、食料、飲料水、毛布、マットなどの支給がありますが、実
避難者数がわからなければ不足が生じたり、過剰に余って破棄しなければならないなどの事態が生じます。今回は、担当外の
総合支所職員のサポートもあり、どうにか対応できましたものの、従事者の増員体制を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また７月６日午後５時から避難所が開設され、９日の午後３時に閉鎖されるまでの７０時間もの間、従事しなければならないものでしょうか。避難者は全て帰宅し、外は晴れ間ものぞく状況なのに、
地域従事者も必要なのでしょうか。誰が判断するかは存じませんが、どのような規定になっているのでしょうか。７月６日の夕方からは、途中で交代しようにも道路は冠水し、家屋が浸水したりで、どうにもならない状況があり、それも課題として残っておりますが、いかがでしょうか。
次に、
地域住民への周知について。
筑後川の水位、すなわち外水と陣屋川などの支流の内水の高低差によって、
排水機場の水門が開閉されます。その開閉の情報、特に水門が閉鎖されたときの情報の提供が必要だと思います。なぜならば、水門が閉鎖されれば
排水ポンプが稼働しても、上流域から流れ込む雨水に対応できるものではありません。そうした状況になると、家財道具や車などを被害に遭わないところへ移動しないと、使用できなくなるなどの被害の拡大にもなってしまいます。
写真をお願いいたします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
これは、住宅地への、こうやって車が浸水して水没した状況の写真です。こういう事態はぜひとも避けるべきだと思いますが。
ありがとうございました。
〔
ディスプレーでの
資料表示を終了する〕
このような事態は可能な限り避けるべきであり、そのためには水門の閉鎖をいち早く
地域住民へ知らせることは大事ではないでしょうか。そうすれば少しでも市民の財産を守れますし、避難の準備も早目にできるのではと考えますが、いかがでしょうか。
次に、陣屋川・大刀洗川の
内水氾濫を受けての今後の対策についてであります。
市民の生命と財産を守るのは行政の役目の一つでもあります。「住みやすさ日本一」を目指す
大久保市長は、災害地に足を運ばれ、安全で安心して住める環境にない現実を視察されて、どう思われたのでしょうか。家屋が浸水した住民の方の声を幾つか紹介しますと、「どこか安心して生活できるところに移り住みたいが、新しい家を建てる資金もないし、この土地を売ろうにも売れないだろうからと、毎年梅雨になると不安でなりません」、また、「どこか安全なところに移住したいと数名で話をしている」、さらには、「ここに移住して１年になりますが、まだ子供が小さいので妻が不安を抱き、どこかに引っ越したいと言っている」、さらに、「こんなところに家を建てるんじゃなかったと後悔しているが、子供たちにはこの地には住まわせない」など、住民の声は数多くあります。
久留米市が何の
治水対策もしなければ、久留米市から移住されるのではないかと思ったりもします。久留米市の
人口減少対策の移住・定住促進の話どころではありません。足元から崩れ落ちるような話です。
さらに、
北野地域は
県内トップの
農産物生産地域でもあります。担い手も多く育ち、そこに雇用も数多く生まれています。また、それなりの税金も納めているはずです。平成２８年、２９年、３０年と３年連続で
農産物被害が発生をしています。この
農業生産地域を守り育てる必要もあるのではないでしょうか。
写真をお願いいたします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
このような野菜の生産の水没した地域です。ハウスの両側に茶色の線がわかると思いますが、ここまで水没をしております。このように北野では施設が約３，０００棟水没をしたとのことであります。その被害額は想像に絶するものです。施設も合わせて約十七、八億円の被害であると聞いております。
ありがとうございました。
〔
ディスプレーでの
資料表示を終了する〕
今回のような大雨は必ず、突然、いつでもやってくるものだと考えて、備えを急がなければなりません。久留米市は４市２町で
連携中枢都市圏を締結しています。久留米市だけでなく、広域的に大刀洗町、小郡市、朝倉市とも連携して、安全対策を考えていく必要性を特に今回思います。
このほど
大久保市長は、いち早く災害地に足を運んでいただきました。災害地への現状を視察されて、
大久保市長はどうお感じになられたのでしょうか、御感想をお聞かせください。以上で、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
吉冨巧議員の御質問にお答えします。
先ほど、「頑張らんの」という激励もございましたし、また、
吉冨議員の地元でございます北野の皆さんも多く傍聴にいらしております。頑張って答弁してまいりたいと思います。
まず、１問目としまして、平成３０年７月豪雨について。
避難所の開設についての御質問がございました。
今回の水害におきましては、
北野地域では
水位周知河川でございます小石原川、大刀洗川、宝満川が危険水位に達しましたため、
避難勧告を発令し、
指定避難所を開設したところでございます。
しかしながら、
避難所開設時には一部地域で
道路冠水が始まっており、御指摘のとおり段階的な
避難情報の発令に課題があったと考えております。
また、開設した避難所の一部は、筑後川の氾濫時には浸水する可能性があったため、筑後川の水位上昇に伴い、高層階を有する避難所でございます小学校に移動をお願いするなど、開設した避難所の選定に課題があったんではないかと考えております。
今回の豪雨では、
内水氾濫による
浸水被害が広範囲で発生したことから、現在、国・県・
関係自治体・
学識経験者からなります
久留米市街地周辺内水河川連絡会議におきまして、住民への
情報提供のあり方など、検討を進めているところでございます。
今後の課題につきましては、この
連絡会議での議論も踏まえまして、市民の皆さんが適時・適切に
避難行動を開始できるよう、
避難判断の基準の改定を進めていくとともに、災害種別に応じた適切な避難所の見直しを行ってまいりたいと考えております。
引き続き、先生方の御指導、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、避難所の運営についての御質問がございました。
熊本地震では、
避難所従事者でございます市職員の参集に時間を要するなど、避難所の開設・運営面での課題が発生したところでございます。
そのような中で、
まちづくり連絡協議会におきまして、「避難所の開設・運営には地域の皆さんもかかわるべきである」との、こういった御意見をいただきまして、今年度より実施可能な校区から避難所の
協働運営を開始したところでございます。
協働運営に当たりましては、従事者の
複数名選出や、
避難所閉鎖などについて示しました
避難所運営マニュアルの周知などを、地域にお願いしているところでございます。
しかしながら、今回、
従事予定者が被災するなどの事情から、特定の従事者が長時間避難所に従事したり、避難者が帰宅された後も避難所が開設されたままの状態であったと、議員の御指摘のとおりだと認識しております。
今後の対応につきましては、避難所の
協働運営は本年度より運用を開始したばかりでございます。災害発生時の
被害状況や
避難所状況などを総合的に勘案し、今後、
まちづくり連絡協議会とも共有しながら改善していきたいと考えております。
続きまして、
地域住民への周知についての御質問がございました。
まず、水門につきましては、
筑後川流域の降雨状況により、筑後川の水位が上昇し、支川の水位より高くなったとき、支川への逆流による被害を拡大させないため、水門を閉鎖したところでございます。
今回、筑後川の水位が支川水位を超えた水門を閉鎖しましたが、
観測史上最大を記録する降雨によりポンプによる排水が追いつかず、
浸水被害が発生したところでございます。
避難情報につきましては、市の
避難判断基準に基づきまして、
緊急速報メールや
防災メールまもるくん、
防災ラジオなどにより周知を行っているところでございますが、水門閉鎖に関しましては行っていなかったという状況でございます。
今回の豪雨を受けまして、
連絡会議による検討を進めておりますが、市が先行して実施した取り組みといたしましては、市のホームページで主要な水門２０カ所の開閉情報を８月２０日に公表したところでございます。その公表した事実に関しましては、地元の新聞等でしっかりと報道されたところでございます。
今後につきましては、
連絡会議の議論を踏まえまして、さらに適時・適切な
情報提供を行ってまいりたいと思います。
続きまして、陣屋川、大刀洗川の
内水氾濫を受けて、今後の対策についての質問がございました。
今回の豪雨を受けまして、７月７日の午後、国により強制排水をしていただいた陣屋川の最
下流部並びに丸三団地、
コスモスパーク周辺等の
浸水状況の現地確認をさせていただきました。現地では、被災者の方の御意見も直接聞かせていただきました。
ここに関して若干御説明させてもらいますと、
筑後川河川事務所長より、やはりこの状況を鑑みまして、使用しております
移動式排水ポンプを至急久留米市に貸し出したいということで、速やかにこの地域、
北野地域に出しまして、恐らく半日以内に水を抜くことができたと、こういったこともあったということを御報告したいと思います。
このような被災状況を確認した中で、
浸水対策の必要性を私も強く改めて認識したところでございます。
陣屋川、大刀洗川につきましては、福岡県に対しまして、陣屋川
改修促進期成会等により
河川改修の要望を重ねており、鋭意、改修事業が進められております。国に対しましても、
排水ポンプの
能力アップや新設要望を重ねているところでございます。
また、陣屋川流域であります
コスモスパーク周辺の
浸水対策につきましては、福岡県と協議を重ね、対策を検討している状況でございます。
こうした中、平成３０年７月豪雨におきましては、
観測史上最大の降雨を記録し、筑後川に合流する陣屋川、大刀洗川の流域におきまして
内水氾濫が生じ、約１，３００ヘクタールが浸水し、約３００戸の床上・
床下浸水や
農産物被害が発生したところでございます。
そこで、ことしの７月には、
九州治水期成同盟連合会長としまして、私が会長を務めておりますから、会長としまして上京し、
国土交通省、財務省、国会議員の方々に対して強く
排水ポンプの
能力アップや新設を含め、
被害軽減に向けた対策の要望を行ったところでございます。
一つ付言しますと、やはり霞が関におきましては、今回の豪雨に関しましては、広島、岡山、愛媛等で甚大な被害があったということでありまして、どうも
九州北部の豪雨に関しては余り認識が強くなかった。やはり陳情することによって、私どもの久留米も大変だったということをしっかりとお伝えすることができたと考えております。
続きまして、福岡県に対しましては、
河川状況が確認できる
ライブカメラや水位計の設置要望をさせていただきました。本日の新聞等に関しましても、この支川に関して、福岡県が速やかに
ライブカメラ、水位計を設置すると、こういった対応でございますから、やはり危機感を共有し、しっかりと対策をしていると、こういったことを紹介したいと思います。
今後につきましては、
連絡会議の議論を踏まえまして、総合的な
治水対策について、国・県・
関係自治体と連携を図りながら取り組み、安全に安心して暮らせる
まちづくりの実現に邁進してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １５番
吉冨巧議員。
〔１５番吉冨巧君登壇〕
○１５番（吉冨巧君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
避難所の運営についてですが、北野生涯
学習センターには、先ほど申しましたように大勢の避難者があり、予定していた部屋も解放されましたが、それでも不足し、廊下にマットを敷いて
スペースを確保したり、車中泊をされた方もおられ、想定以上の避難者となりました。今後は、このような事態を想定した
スペースや毛布、マットなどの物資の確保も必要と思われます。
特に、要援護者、高齢者、乳児連れ、妊婦、障害者など、一定の配慮が必要な避難者もおられ、
スペースの確保に苦慮したところであります。また、避難所で周囲への配慮に欠ける方もおられ、マナーやルールの周知徹底も必要だと思います。
避難者の食料などの調達や配送については、
本庁担当部局で行う組織体制になっていると思っておりましたが、
総合支所に丸投げのようなことはいかがなものでしょうか。支所は人手が足りないぐらい
浸水現場に張りついたり、市民からの電話の対応や
避難者対応などに奔走しているときに、それはないだろうと思ったところであります。
このような避難所の環境整備の課題についてもどう考えるのか、お尋ねをいたします。
次に、陣屋川・大刀洗川
内水氾濫を受けての今後の対策についてであります。
平成２４年の
九州北部豪雨では、今回ほどの被害はなかったものの、床上・
床下浸水、
道路冠水、農作物にも同様の被害が発生をいたしました。城島、
田主丸地域においては、本当に甚大な被害が発生し、改修工事が急がれたところでありました。
当時の行政と私のやりとりを少し紹介します。
私が「
北野地域も何らかの
治水対策を考えないと、またこのような水害が起きると大変なことになるし、住民の方も不安に思ってありますよ」と言ったところ、「いやぁ、議員さん、こんな豪雨は５０年に一度あるかないかですから、そうそう起こるものじゃありませんよ」と返されました。「では、５０年に一度と言い切れますか」と言ったら、「気象庁や報道関係も言っていますから」と言われ、「ならば、来年、再来年大雨が降らないという保証ができますか」と、こんなやりとりをしたのをはっきりと記憶をしています。今日では、そのことが現実となり、２８年、２９年、そして今回の７月豪雨です。
昨年、城島の山ノ井川の
排水機場の工事も終わったので、担当課に行き「陣屋川の件はどうなっていますか」と聞いたところ、「別に何も考えていません」と、頭の片隅にもなかったようであります。「もう陣屋川の北野の護岸工事は終わっているので、県は相手にしませんよ」、さらには「
総合支所があるでしょう」というようなことを言われ、正直、今むかついています。
これでは話にならないと思い、昨年１２月に
一般質問をしたところでした。その後に、前橋本副市長と森副市長にも現地視察をしていただいたところでございます。既に
大久保市長にも要望書にてお願いをしているところですが、私が考える
内水氾濫による水害防止策をお聞きください。
まず１点目、
排水ポンプの
能力アップと新設について。
排水機場の
排水ポンプは、陣屋川が２基、大刀洗川４基、旧陣屋川には設置をされておりません。平成２４年の
九州北部豪雨で被害を受けた翌２５年の陣屋川期成会で、ポンプの
能力アップを要望しています。旧陣屋川についてはポンプの新設をお願いをしています。先ほど
大久保市長が答弁されたとおりであります。
２点目、陣屋川、旧陣屋川のしゅんせつについて。
平成２５年に久留米県土整備事務所に出向き、陣屋川が川なのか森なのか、わからないような状態であるため、工事要望をして実施をしていただきました。しゅんせつによっていち早く筑後川に流出するとともに、１万平方メートルの保水が可能であるとの試算から、４校区
まちづくり振興会会長と、当時市議会議長であった原口新五議員にも同席をいただき、お願いをしたところでした。
今回、改めて陣屋川、旧陣屋川、その支流である長池川、池田川のしゅんせつ、すなわち、川床をもう少し深くしていただきたいと思っております。
３点目、陣屋川流域への貯留施設の設置について。
一たび水門が閉ざされれば、現在設置しているポンプでは排水能力が足りないので、最下流である
北野地域に雨水がたまり、浸水するのは、毎度の水害の結果が証明をしています。この現実をなくすためにも、貯留施設の設置は必要であると考えます。しかも、上流域の大刀洗町、朝倉、小郡などを含め広域的に取り組むべきだと考えます。
４点目、陣屋川の抜本的な改修について。
大刀洗川については、現在、護岸工事が行われております。先日は、小川福岡県知事、自民党県議団の３５名の先生方、
大久保市長、佐藤市議会議長も視察に来られましたので、それなりの対策が実施されるものと思っております。陣屋川については、河道域を拡幅し、管理道路をかさ上げしなければ浸水防止にはなりません。
５点目、筑後川のしゅんせつについて。
以前は、
北野地域の筑後川では、筑後川砂利組合が砂利の採取をしてありましたが、近年は行われてはおりません。現在は、川床が浅くなり、さらに、昨年の朝倉の土砂災害により大量の土砂が流れ込んでいるのは、
国土交通省もわかっているはずです。この浅くなった筑後川のしゅんせつをすれば、水位も下がり、水門を閉鎖するまでの間、その分、陣屋川、大刀洗川より流出できます。
６点目、
国土交通省の移動
排水ポンプの設置について。
先ほど、
大久保市長より答弁がありましたけども、今回、
大久保市長の要請を受けて、
国土交通省九州整備局、筑後川河川事務所より、ポンプ車を陣屋川に設置をしていただきました。大変効果があったと思います。もう少し早い時間であれば、
浸水被害はもっと少なかったのではないかと思います。非常事態が予測される場合はポンプ車の配置をしていただけますよう、
大久保市長より事前に相談依頼をしていただければと思っております。
以上の６点について、市長のお考えをお聞かせください。以上で、２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
吉冨議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
まず、避難所の運営についての質問がございました。
避難所運営の環境整備が必要であるということで、具体的な事例に従いまして、幾つかの指摘がございました。
今回の対応につきましては、私どもも今回の大雨では特に避難者が多かった避難所におきましては、福祉
スペースの確保、夜間の携帯電話使用などの避難所利用の環境面、さらには、従事者の不足による避難者への対応並びに食料調達など、運営面での課題があったということは承知しております。
こういった認識のもと、今後につきましては、今回の避難所運営における課題を踏まえまして、地域の御意見を反映した
避難所運営マニュアル作成の支援や、従業人員の見直しなど、
まちづくり連絡協議会と協議しながら改善していきたいと考えております。
今回の中で、こういった意見、議論を行ったということはしっかりと議事録に残っておりまして、こういったことを踏まえまして、しっかりと次のステップに行きたいと、こういった覚悟でございます。
続きまして、陣屋川・大刀洗川の
内水氾濫を受けて、今後の対応につきまして御質問がございました。
特に、
吉冨議員の具体的な提案、要望がございました。
北野地域に対する安心・安全に取り組む姿勢そして危機感を、私も共感してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
先ほど、お話しさせていただきましたが、現在は
連絡会議において検討している段階でございます。短期的に対応できる対策、ソフト対策、または、現在進めている取り組みは適時行っていきたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、福岡県に対しまして、できるところからやっていただきたいと。特にソフト対応、
ライブカメラについて、こういったものは比較的短期間でできます。しかし、河川の大型工事等に関しては、いろんな順番等もございますから、こういった事情を踏まえてしっかりと県あるいは国と協議してまいりたいと思います。
今後につきましては、今回の会議の議論を踏まえまして、先ほどいただきましたさまざまな御意見や地元要望の内容もしっかりと受けとめ、国・県・
関係自治体と連携をさらに強化しながら取り組んでまいりたいと思います。御指摘、ありがとうございました。
○議長（佐藤晶二君） １５番
吉冨巧議員。
〔１５番吉冨巧君登壇〕
○１５番（吉冨巧君） ３回目の質問をさせていただきます。
陣屋川・大刀洗川の
内水氾濫を受けての今後の対策であります。
一たび水門が閉鎖されれば、上流域から大量の雨水が流れ込み、それを
北野地域で受けとめなければなりません。この雨水はどこで受けとめるんでしょうか。道路あるいは民家で仕方はないと思ってはおられないだろうとは思いますが、いかがでしょうか。自然災害には地震、津波、台風、落雷などは人力ではどうにもできないものですが、大雨による水害対策は、可能な限りやろうと思えばできるはずです。今後の雨量の予測がつかないからといって放置するのはいかがなものでしょうか。
私は、市民の代弁者としてここに立って質問とお願いをしています。決裁権は
大久保市長にありますので、しっかりと被害を受けとめ、市民の切実な願いを聞いてください。スピード感をモットーとされる
大久保市長の決意のほどがあれば、もう一度お聞かせください。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
吉冨議員の３回目の質問に対してお答えします。
私も、例えば陣屋川・大刀洗川の期成会等で、県に対して、国に対して要望する内容を議論しております。で、あるものは会長、あるものは副会長としてしっかりと議論をしております。
私としましては、やはり久留米市議会議員の皆さんと全く状況は共有して、できることはしっかりやっていきたいと思っています。
しかし、その中で、久留米市でできること、久留米市でできないこと、どうやったら県もしくは近隣自治体を説得するか。こういった問題をしっかりと考えて、一歩一歩進めてまいりたいと思います。
例えば、大刀洗川に関しましても期成会で議論がありました。大刀洗川等に関しましては、最下部に関しては既にしゅんせつ工事が終わったという認識で中流に行こうということに対して、いやいや、今回は洪水があったから、ここで終わったら認識が甘いんじゃないかといった議論もしております。そのときには、近隣の上流の自治体から、いやいや、自分たちのところに関しては氾濫があったと、こういったやりとりも事実です。ですから、河川といいますのは、地域が全体としてできることをやっていかないといけないんだと。こういった非常に難しい面もございます。
しかし、やはり近隣の自治体と一緒に手を合わせて、必要でしたら県に対してもっと大きな予算をもらう。場合によっては県で足りない場合は国から予算をもらうと。こういった議員同士の交流、首長同士の交流、そして、やはり自然災害に対してどのような形で地域の皆様を守っていくか。この決意に関しては市議会の皆さん全員と私は共有したいと思います。
ぜひ、こういった真摯な議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤晶二君） ２７番永田一伸議員。（拍手）
〔２７番永田一伸君登壇〕
○２７番（永田一伸君） おはようございます。
２７番、
明政会議員団の永田一伸です。通告に基づき順次質問いたします。
きょうは、三潴より、ひまわり会の皆さん、そして、政治学級の皆さんが傍聴にお見えになっておりますので、緊張しておりますが、一生懸命やりたいと思います。よろしくお願いします。
１項目めの水害における
避難情報の発令についてお尋ねいたします。
この質問は、先ほどの
吉冨議員の質問と重なるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
本年７月に発生した豪雨災害は、西日本各地の広範囲において、
人的被害を含む甚大な被害が発生いたしました。
久留米市においても、気象庁の久留米観測所において、
観測史上最大となる１日で２７７ミリという降水量を記録し、日雨量及び４８時間雨量においても
観測史上最大の大雨により、市内各所の中小河川が氾濫しての浸水により、住宅や農産物などにも大きな被害が発生いたしました。
今回の豪雨において、市内の南西部を流れる山ノ井川の水位も、７月６日の午後６時過ぎから大きく水位が上昇し、午後８時ごろから堤防を越えて溢水が始まったにもかかわらず、
避難情報は出されず、やっと午後１０時１５分に発令されました。
しかし、三潴町の十間橋に設置している山ノ井川の水位計からの情報ではなく、三潴・城島地域の水害にあまり関係のない広川の水位計の情報をもとにした
避難勧告でありました。なぜ、広川の水位計をもとに、三潴・城島地域に
避難勧告が発令されたのか。さらに、午後６時ごろに時間最大雨量が降り、８時ごろには溢水が始まった山ノ井川からの
避難情報がなぜ最後まで発令されなかったのか、大いに疑問を感じているところであります。
結局、山ノ井川流域でも、先ほど
吉冨議員から写真の提供がありましたように、床上浸水４０戸、
床下浸水２２３戸の被害が発生いたしました。
地域住民の安全な
避難行動を考えれば、夜間に
避難情報を発令するのではなく、より安全に避難するためにも、まだ少しでも明るいうちに避難できるように、今回は、どんなに遅くとも、時間最大雨量が降り、山ノ井川の水位が大きく上昇した午後６時には
避難情報を発令する必要があったと思っております。
そこで、質問です。
久留米市では筑後川が東西を横断し、そこに幾つもの中小河川が流れ込んでおり、過去においても、山ノ井川を含む中小河川の氾濫により多くの
浸水被害が発生していますが、水害における久留米市の
避難情報の判断基準はどのようになっているのか。また、今回の
避難情報の発令のタイミングは的確だったのか、見解をお尋ねいたします。
２項目めの児童・生徒の学力についてお尋ねいたします。
先日、平成３０年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。これは、児童生徒の学力を単に把握するというものではなく、その結果から浮き彫りになった成果と課題をもとに、学校は日々の授業の改善に、また、教育委員会は教育施策の充実や学校への教育指導に役立てることを目的に実施されるものであります。
本市の今年度の結果を見てみると、小学校・中学校とも残念ながら全国平均には届いていませんが、私は、児童生徒の学力の保障と向上については、即効性のある取り組みではなく、子供の学びを確かなものにするためと思っております。学校、家庭、地域の総合力で子育て、教育を進め、それぞれの自治体や学校の置かれた状況に応じた継続的で息の長い取り組みをしていくことが、重要であると思っております。
そういった中で、学力調査についても、年度ごとの結果に一喜一憂するのではなく、腰を据えた視点で捉える必要があると考えております。
学力の保障と向上については、児童生徒一人一人の学習への意欲が大切であり、苦手意識をもたせないようにすることも重要であります。この学習への意欲は、学校以外でも、机に向かう日ごろからの学習習慣としてあらわれ、「自分は認められている」、「自分にもよいところがある」という自尊感情によって育まれると思います。
そこで、お尋ねいたします。久留米市の児童生徒の学力と、その基礎となる学習意欲は、継続的に見てどのような状況であるのか。また、学力と学習習慣、自尊感情の相関関係はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
３項目めの農業の担い手の育成についてお尋ねいたします。
ことし３月に、国より公表されました市町村別の農業産出額において、久留米市は約３２５億円で、福岡県では第１位、九州・沖縄では１０位、全国で２３位と、久留米市は全国有数の農業生産都市であります。
しかし、国が５年ごとに公表する農林業センサスによると、全国で平成２７年までの１０年間で、農業就農人口は３７．５％減少し、６５歳以上の農業就農人口が６３．５％となり、年々、農業者の減少や高齢化など、大変厳しい状況を迎えております。
このままでは、近い将来、久留米市の農地を耕作し管理する農業者が減少し、田畑が荒廃して、耕作放棄地が増加するのではないかと危惧しているところであります。
久留米市の農業を将来にわたり持続的に維持・発展させていくためには、農業生産の基盤である担い手の育成が重要課題であり、まずは、将来を担う農業者をしっかりと育てていく必要があると感じております。
昨年、三潴町では２名の非農家出身の青年がイチゴ経営を始めました。一昔前は、家が農家でなければ農業を始めることは難しく、農業に参入しようという若者もほとんどいなかったと思います。
私は、このように農業に頑張ろうという新しい動きに期待しており、今後も農家であれ、非農家であれ、若者が農業に希望を持ち、農業を職業として選択し、一日も早く農業技術を習得して、安定した経営を実現することが、次、またその次に農業を目指す若者へとつながっていくものと考えております。
そこで、次の世代を担う農業者の確保と育成についての取り組み状況をお尋ねいたします。
４項目めの「ふるさと久留米」の先達（偉人）の紹介展示についてお尋ねします。
野村総合研究所の発表によると、久留米市は成長可能性都市であるかを示すポテンシャルランキングにおいて、全国上位１００都市のうちの第５位にランクインしております。
このように、市がここまで発展することができた背景には、多くの郷土の先達、偉人の多大な貢献があったからであります。
しかし、私たち久留米市民の多くは、それらの人々にどれほど尊敬や感謝の念を持ち、ふるさと久留米を誇りに思っているでしょうか。
久留米市には、さまざまな分野で先駆けとなった人、郷土のために尽くした人、全国的に活躍した人などが大勢います。東洋のエジソンと呼ばれた田中久重、久留米絣の生みの親、井上伝、アメリカに渡りジャガイモ栽培で大成功をおさめ、ポテトキングと呼ばれた牛島謹爾、世界一のタイヤメーカーに成長したブリヂストンタイヤの創業者、石橋正二郎など、数多くの先達、偉人がおられます。
また、青木繁を初めとする著名な画家たち、さらには、音楽のジャンルでは、「上を向いて歩こう」の作曲者、中村八大、三橋美智也の「古城」を作曲した、城島出身の細川潤一などが、郷土ゆかりの人物として挙げられます。そのほかにも、さまざまなジャンルにおいて数多くの偉人がおられると思います。
しかしながら、これらの功績を残した人物について、市民の多くは詳しく知らないのが実情であります。先達の人物写真や経歴、創作物など一堂に集め展示できる郷土資料館などがあれば、小・中学校の社会科や総合学習の一環として活用することができ、子供たちにふるさとに対する誇りや郷土愛が育まれ、先達の偉業に触れることで、将来への夢や志を高めることになると思います。
展示資料を通して、偉業を成し遂げるための努力や創意工夫、勤勉さなどを学び、それらは今後の自分の人生に生かされ、将来、社会のために貢献しようとする心も育つのではないでしょうか。
そこで、ふるさと久留米の先達、偉人を一堂に集めて紹介展示はできないのか。
２点目に、新たに施設を建設するとなると、多くの費用と時間を要しますので、シティプラザなどを初めとする既存施設の活用について、市長の考えをお尋ねいたします。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 永田一伸議員の御質問にお答えします。
きょうは三潴の地域の皆さんも多く傍聴にいらしているということでございますが、永田先生の地元の安心・安全に対する熱意を私も共有しまして、頑張った答弁に努めてまいりたいと思います。
まず、水害における
避難情報の発令についての質問がございました。
水害に関する
避難判断基準は、国の
避難勧告等に関するガイドラインに基づき、河川の実況水位や予測水位が、河川管理者により設定された
避難判断の目安となる水位への到達状況や、決壊など被害の発生状況に応じて
避難勧告等の
避難情報を発令するとしております。
やはり国の基準がしっかりとあると、こういったことに基づいて市も動いていると。こういったことでございます。
今回の水害では、洪水予報河川でございます筑後川、そして、その支川でございます
水位周知河川の水位が氾濫危険水位を超えたため、
避難情報を発令しました。
一方、山ノ井川を含む中小河川につきましては、詳細な水位に応じた
避難情報の発令基準がございませんでした。ここが御指摘の点でございます。
御質問の山ノ井川の流域におきましては、７月６日の２２時１５分に、
水位周知河川でございます広川の水位上昇に伴い
避難情報発令を行いました。発令時には、一部地域では浸水が始まっている状況もあり、今回の水害における
避難情報発令のあり方並びに課題があったと、私も認識しているところでございます。
こうした今回の水害における課題を踏まえまして、今後、
避難情報の発令等について検証する必要があると考えております。
続きまして、３の農業担い手の育成についてお答えします。
久留米市では、次世代を担う意欲ある若手農業者を確保・育成し、効率的かつ安定的な農業経営が実現されるよう、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、新規就農者の確保に向けまして、都市圏での定住イベント等で、就農相談ブースの設置や就農手引の配布を行っているところでございます。
また、就農前には、就農希望者の個々の状況に応じまして就農計画の作成を支援し、その計画に基づき、知識や技術の習得、農地の確保、機械や施設の導入等に対する支援等を行っているところでございます。
就農後は、経営が軌道に乗るまでの資金の調達や就農者同士のネットワークづくりを支援していったり、農業団体との連携をしながら、就農状況の確認や営農相談、技術の指導など、必要な支援を行っているところでございます。
その結果、過去５年間で１００人以上が新たに就農し、
県内トップクラスの新規就農者数となっております。
しかしながら、農業従事者が減少し高齢化していく中においては、さらなる新規就農者の確保に向けた取り組みの強化が必要であると考えているところでございます。
そのため、今年度は新たに若い人が農業に興味を持てますように、先輩農業者からのメッセージ動画などを作成し、発信してまいりたいと思います。また、これらの久留米市の魅力のある農業関連情報を、スマートフォンなど手軽に受信できる仕組みをつくり、市内外から、さらには非農家から参入など、新規就農者の取り込みを図ってまいりたいと思います。
私は、農業でもうかることや夢を描くことができれば、担い手は自然にふえるものと考えております。そのため、久留米農産物のプロモーション動画を活用した認知度向上に取り組むとともに、農産物のブランド化や６次産業化を推進することなど、農業者の所得向上を図り、担い手確保につなげてまいりたいと思います。このことは、平成３０年度予算にもしっかりと盛り込んでいるところでございます。
今後も引き続き、就農前から就農後の営農定着までのそれぞれの段階におきましてさまざまな事業に取り組み、次世代を担う農業者の確保と育成を図ってまいりたいと思います。
続きまして、４番の「ふるさと久留米」の先達の紹介展示についてお答えします。
地域が生んだ多くの先達たちの活躍について学ぶことは、郷土の歴史や文化に対する関心・理解を深めるだけではなく、次世代を担う人材を育成する上でも非常に大切でございます。
久留米市におきましては、これまでさまざまな分野で活躍した多くの人材を輩出しており、このことは久留米市の認知度の向上とともに、都市の魅力の一つとなっていると認識しております。この点は議員の御認識と私も同様でございます。
現在、市内には石橋正二郎記念館など、久留米市の先達の人物、業績を紹介する施設が１０カ所ほどございますが、それぞれの施設は先達の生家などゆかりの地にあり、市民にその地を訪れていただき、それぞれの先達に思いをはせていただいております。１カ所に集中してではなく、それぞれゆかりの地に施設があると、こういった現状でございます。
一方で、久留米の先達、偉人の紹介を１カ所に集め、展示紹介する施設は現在のところございませんで、１カ所で見ることができる形で紹介することについては、子供たちの郷土に対する誇りや郷土愛を育むなど、意義がある取り組みだとは私も考えております。
一方で、現在、久留米市では公共施設の最適化に向けた取り組みも進めているところでございますので、新たな施設の整備ではなく、既存の施設を有効に活用することが肝要であると考えております。
そこで、次の問いに対してお答えしますが、シティプラザ等の既存施設では、各部屋の配置、動線も決まっておりまして、市民の目に触れやすい適切な場所の選定や、効果的な設置の方法など工夫することが必要であると考えております。
どのような施設において、どのような方法をとれば、久留米の先達、偉人の紹介展示が可能であるか、現在、検討を進めているということでございます。引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、児童・生徒の学力についての御質問にお答えをいたします。
初めに、学力の現状についてでありますが、本年度の全国学力・学習状況調査は、小・中学校において、国語、算数、数学、理科を対象に行われ、国語と算数、数学は、知識を問うＡ問題と、知識の活用を問うＢ問題で実施されました。その結果を平均正答率で見ますと、小・中学校とも全区分で全国平均を１から５ポイント下回っています。
また、過去５回の調査における本市と全国の平均正答率の差について、国語、算数、数学で、平成２６年度と本年度を比較しますと、小学校４区分のうち差が縮小したものは２つ、変動なしが１つ、拡大したものが１つでした。
中学校４区分では縮小したものはなく、変動なしが３つ、拡大したものが１つとなっております。なお、この間は、総じて全国平均を下回って推移しており、課題として重く認識しているところでございます。
次に、学習意欲の現状についてでありますが、学習意欲に関する児童生徒へのアンケートのうち、学習習慣の度合いを示す平日の授業以外の学習時間は、１時間以上学習する児童生徒の割合が、小・中学校とも全国平均に達しなかったものの、着実に増加しており、本年度は小学校６２．４％、中学校６７．３％となりました。
また、全く学習しない割合は年々減少し、本年度は小学校２．６％、中学校５．８％となっております。
次に、自尊感情の度合いを示す「自分にはよいところがあると思いますか」という設問に、肯定的に回答した児童生徒の割合は、小・中学校とも全国平均に届いていませんが、どちらも年々増加し、本年度は小学校８３．３％、中学校７１．２％となっております。
次に、学力と学習習慣、自尊感情の相関関係についてであります。
平日の授業以外の学習時間と平均正答率の相関関係は、学習時間が長いほど平均正答率が高い傾向にあります。なお、本市の小学校では、１時間以上学習する児童の平均正答率が全国平均を上回る傾向が見られています。
自尊感情と平均正答率の関係も、自分にはよいところがあると肯定的に回答した児童生徒ほど、平均正答率が高くなっております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２７番永田一伸議員。
〔２７番永田一伸君登壇〕
○２７番（永田一伸君） それでは、２回目の質問に入ります。
１項目めの水害における
避難情報の発令については、近年は豪雨により施設整備による水害の防止には限界があり、氾濫は発生することを前提として、社会全体で備える必要があるとされており、それには、市民が迅速に避難できるような
避難情報の発令などのソフト面の対策の充実が重要であります。
このようなことから、
避難情報発令に当たっては、市が河川水位の状況を的確に把握し、タイムリーに市民へ情報を提供することが、円滑かつ迅速に避難を開始することができると思っております。
また、山ノ井川に関しては、水位計が上流域である三潴町に設置されていますが、下流域に位置する城島町は
浸水被害がより多くなるため、きょう、水位計の増設をお願いする予定でありましたが、その情報が県のほうに漏れたのではないかと思い、きょうの新聞に、きのう設置したと載っておりました。私はそれを聞いて、少し県のほうも急いで動いてくれたと安心したところであります。
しかし、適正に運用していかないと、今回の豪雨のように、山ノ井川の土手を越え溢水が始まっても
避難情報が発令されないということはなくならないと思います。きめ細かな情報収集こそが、的確な
避難情報の発令につながっていくものと考えます。
そこで、大雨被害を受け、山ノ井川を初め、小河川の
避難判断基準をどのように策定するのか、また、山ノ井川に増設された水位計を初め、中小河川の増設・設置された水位計を適正に運営していくことが重要であると考えます。今後の取り組みについてお尋ねいたします。
２項目めの児童・生徒の学力については、学校の授業以外の学習時間では、１時間以上勉強する子供の割合が小・中学校とも年々増加し、全くしない割合も減少傾向にあり、また、「自分にはよいところがある」と肯定的に考える子供が年々増加しているということでありました。
このことは、学校、家庭、地域の努力が一定の成果を上げているというものであり、前向きに捉えたいと思っております。しかし、学力テストの結果が全国の平均まであと一歩ということで、それぞれ引き続き努力する必要があると考えます。
そこで、児童生徒の学習習慣への意識や自尊感情への意識を高め、学習への意欲につなげていくために、今後、どのような取り組みを進めていくのか、お尋ねいたします。
３項目めの農業の担い手の育成については、私は、重要課題であると考えております。中でも、農業就業人口の約半数を占める女性農業者の活躍が、久留米市農業の発展につながるものと考えております。
国の資料によると、女性が経営に参画している農業経営体は、経営の多角化に取り組む傾向が強く、販売金額が大きくなり、地域農業の振興や農業経営の発展、さらに、６次産業化の展開にも重要な役割を担っていると報告されております。
私の地元では、就農に向け頑張っている若手の女性農業者も複数います。相談できる同年代の女性農業者が少ないとの話も聞きます。農業のさまざまな情報を得るためには、本日、２０階の傍聴にお見えになっている「ひまわり会」のように、みんなが切磋琢磨しながら、また、協力しながらの仲間づくりが重要なことではないかと思っております。
そこで、女性農業者の育成について、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
４項目めの、「ふるさと久留米」の先達（偉人）の紹介展示については、県南の中核市、久留米市のランドマークとして、文化芸術振興の拠点機能を持つ久留米シティプラザに、郷土の先達、偉人の業績をたたえる郷土人物資料を紹介展示すれば、シティプラザの使命である「市民や圏域の皆様の楽しみをつくる」、「久留米市に人の流れをつくる」という大きな目的とも合致すると思います。
久留米市は、古くから文化的土壌を豊かに有する土地柄であり、ふるさと人物資料を紹介展示すれば、将来の久留米市を担う感性と創造性にあふれた子供たちに、ふるさとに対する誇りや郷土愛も育まれてくるはずであります。自分も社会のために貢献して、先達、先人の仲間入りをしようという目標を持ち、将来、久留米市の発展に不可欠の貴重な力になると考えます。
多くの子供たちや市内外からの来訪者が多い久留米シティプラザは、会議室のほかにも誰もが入れるロビーや通路など、ふるさと久留米の先達・偉人の紹介展示に最適だと思います。
そこで、シティプラザ内に紹介展示できないか、市長の考えをお尋ねいたします。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 永田議員の２回目の質問にお答えします。
まず、１問目、水害における
避難情報の発令について。
特にソフト面での対応が重要であるという御指摘でありました。
質問の中で、福岡県の河川に
ライブカメラをつくる、水位計をつくる、こういったニュースに関して話がございましたが、議員の質問の影響に関しては、私は承知しておりませんが、一般論で申し上げますと、やはり私も議員をしておりましたが、議員における質問の力、質問力というのは大変重要でありまして、やはり行政に対して大きな影響力がある。このことだけは申し述べたいと思います。
そういう意味では、しっかりと市議会議員の皆様の質問を受けとめまして、しっかりと対応していきたいと、こういった観点でこれからも進めてまいりたいと思います。
今回の指摘に関しましては、やはり一般論でありますが、河川には国管理、県管理、そして市管理の河川がございます。ですから、久留米市としてできることに関しては、国・県管理の河川に関しましては、国・県に対してしっかりと要望をし、働きかける。または、協力関係をつくっていく。このことが必要でございます。
そういったことから、今後も、
久留米市街地周辺内水河川連絡会議におきまして、住民への
情報提供のあり方など、検討を進めてまいりたいと思います。水位計の増設やその具体的運用、住民への
情報提供のあり方などにつきましては、
連絡会議の議論を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
続きまして、農業の担い手育成についての質問に対して答弁したいと思います。
女性農業者の育成につきましては、経営力向上を目的としました研修会の開催、家族間の働きやすい環境づくりを目的としました家族経営協定の推進や、女性農業者グループの活動支援などに取り組んでいるところでございます。
本日も傍聴の皆さんがございますが、こういったことをしっかりと久留米市のほうも認識し、今後も政策をつくっていきたいと思います。
具体的には、今年度も、若手女性農業者同士のネットワークの構築を支援するため、ランチミーティングや先進地視察などを実施する予定でございます。
しかしながら、研修会等への女性農業者の参加が少ない状況もございます。今後も農業団体と連携して、積極的な参加を働きかけてまいりたいと思います。
また、認定農業者等が集まるさまざまな場面を活用しまして、女性が積極的に農業経営に参画できますよう、男女双方の意識改革に取り組んでまいり、農業経営並びに地域において女性が一層活躍できる環境整備も進めてまいりたいと思います。
さらに、久留米市では、女性農業者によります６次産業化の成功事例も出てきておりますので、今後もこれらの販売力強化の取り組みを推進していくとともに、しっかりと支援を行い、女性農業者の育成を図ってまいりたいと思います。
続きまして、ふるさと久留米の先達の紹介の展示につきまして、具体的にはシティプラザの活用でございます。
御意見のとおり、シティプラザにおきましては、音楽や演劇など演劇鑑賞、全国的なＭＩＣＥの開催など、年間を通して市内外から大変多くの来館者がございます。また、今年度からは、子供たちの学習
スペースとしても開放しているところでございます。その利用者も非常に多い状況でございます。
こういった観点から、このシティプラザで久留米の先達、偉人を紹介することは、子供たちへの教育面、魅力ある情報の発信の面から見ても、効果的ではないかと考えております。シティプラザに関しましては、現在、運営委員会におきまして市民満足度の向上の視点からも検討しております。
郷土の先達、偉人を効果的に紹介する展示の方法につきましては、運営委員会の御意見も伺いながら、シティプラザの館内におきまして、まず、人物の紹介パネルの設置など検討してまいりたいと考えております。私の回答は以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目めの児童・生徒の学力についての２回目の御質問にお答えをいたします。
学習習慣や自尊感情の意識を高めて、学習意欲につなげるための今後の取り組みについて質問がございました。
日々の学習が学力として定着するためには、授業中と授業外それぞれの場で学習習慣を身につける取り組みが必要となります。
教育委員会としましては、授業の中で学習した単元に関する発展的な問題を解かせたり、わかったこと、できたことを認識させ、学ぶ楽しさを感じさせたりするための授業づくりを各学校に指導していますが、今後、さらにその徹底を図っていきます。
授業外では、各学校等で放課後や長期休業中の補充学習を推進するとともに、学習時間の確保やメディア、ＳＮＳの利用時間を減らすための保護者への啓発を行っています。
今後とも、ＰＴＡや地域学校協議会で進められているスローメディアなどの取り組みを支援し、昨年度、文部科学大臣表彰を受けた屏水中学校区の事例を紹介するなどしながら、学校・家庭・地域が連携した取り組みを進めていきます。
自尊感情は、学力の向上に資するほか、児童生徒にとって学校が楽しいかどうかにかかわる重要な要素であります。教育委員会としましては、授業、学校行事、委員会活動や部活動などの中で、児童生徒一人一人に役割や発表の機会が与えられることを通して、各学校できめ細やかな自尊感情の育成が行われるよう、学校への指導に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２７番永田一伸議員。
〔２７番永田一伸君登壇〕
○２７番（永田一伸君） ３回目に入ります。
水害における
避難情報の発令については、今後、豪雨災害は年々激甚化し、全国各地で発生すると思われます。久留米市においても、適時・適切な
避難情報を発令して、水害による被害を軽減することは、久留米市の持続的な発展と市民が安心・安全に生活していくためには不可欠なことであります。
久留米市に住んでよかったと思えるように、市民の安心・安全のためにきめ細かな
避難判断基準の策定と、山ノ井川を初めとする小河川にも水位計の新設や増設をして、タイミングを逃がさず的確に
避難情報が発令されることを強く要望いたします。
児童生徒の学力については、今の子供たちは変化の激しい社会の中で、常に新しい情報をキャッチし、学び続ける姿勢が不可欠であります。
学力テストは結果よりも、子供たちの学ぶことへの前向きな姿勢を培うことが、小・中学校の在学中だけではなく、将来にわたっても重要なことであると思っております。
保護者にも同じ視点で、児童生徒に「わかった」、「頑張った」、「できるようになった」というようなやる気を起こさせるためにも、家庭での学習習慣を定着させ、子供たちがもっと頑張ろう、もっとできるようになりたいと、そういった学習に対する意欲が高まるように、久留米市の学校教育における取り組みをしっかりと進めていただくことを要望いたします。
農業の担い手の育成についてでありますが、担い手の減少や高齢化への対応については、すぐに結果が出るものではなく、長期的な視点で取り組んでいかねばならない課題であると思っています。
今までもさまざまな取り組みがなされており、さらに強化して、メッセージ動画やスマートフォンの利用など、新たな取り組みも始められるということですので、今後も継続して、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
「ふるさと久留米」の先達（偉人）の紹介展示については、文化や芸術は人の心に安らぎと楽しみを与えるとともに、都市の発展と活力をもたらします。
先ほど、市長から、運営委員会の意見を聞いてと言われましたが、市議会の意見を大いに尊重していただきたいと思います。
そして、久留米市の子供たちが夢と希望を持って、世界に向かって大きく羽ばたいていってくれることを期待いたしまして、質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１５分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１番金子むつみ議員。（拍手）
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） 皆さん、こんにちは。
１番、日本共産党金子むつみです。項目に沿って順次質問いたします。
１つ目、学校への空調設備の設置についてです。
毎年、私たちは公共施設を考える会の皆さんとともに、夏休み中に学校施設の調査を行っています。これまでも教育委員会の皆さんとは、この調査に基づいてやりとりを行ってきました。ことしも質問をします。
１つ、特別教室への設置についてです。
ことしの夏はこれまでにない酷暑が続きました。６月から８月の猛暑日数は、久留米市の４４日が全国で最多、たびたびテレビでも記録的だと報道がされ、高温注意報も発令されました。熱中症で搬送される人もこれまでにない多さになり、８月２６日現在ですが、昨年５月から９月累計で７５件も超過しております。今後の予報では、これまで平均２５度を前後していた１０月の初旬までも３０度近くの気温が続くとされています。思えば、本当に日々暑さとの戦いでした。
この異常な気温は毎年更新されるだろうと危惧します。そんな中、現在の学校の状況ですが、全教室へエアコンは設置されたものの、特別教室への設置は中学校の理科室と音楽室のみです。それでも中学校に行きますと、設置を大変喜ばれました。中学校は教科制ですから、特別教室を使う機会が多いわけです。美術室や技術室では、集中して作品をつくれない。調理室での授業は、夏はやめておこうとなるわけです。
小学校はもっと深刻です。音楽室は使えませんから、教室で音楽をやると隣に響くので、先生も大変遠慮しながらの授業だと聞いております。理科室は、国が理科専科の先生を置き力を入れているわけですけれども、理科の先生は汗だくでずっとこもってあって、気の毒だというふうに案内の先生はおっしゃっていました。特別教室のエアコン設置についての現状をお聞きいたします。
２つ目、給食調理室及び配膳室の早期設置をです。
自校方式の給食調理室とセンター方式の配膳室について、お伺いします。
今回どこの学校でも訴えられたのは、調理室と配膳室のエアコン設置の問題です。調理員さんの状況は、もう見るにたえられないと案内の先生がおっしゃっていました。ニュースでは７月９日から始まった猛暑は、不要不急の外出は避けるようにとまで言われておりました。そんな中での給食調理室と配膳室は４０度を優に超えていると思います。昨年でも４０度を超えたところが何件かありますから、ことしは、もうかなり大変な暑さだったと思います。何とかなりませんかと口々に言われます。これについての現状への認識と対策を伺います。
大きな２つ目です。西日本豪雨災害から。
１．浸水地域への対応についてです。
午前中、お二人の方が豪雨災害の問題で質問をされました。後からも質問が続きます。今回の豪雨災害については、これから繰り返し起こる災害として論議を深める必要があると思います。北海道、そして、その前の台風、大変災害が多くなっております。今回のことを教訓に、国や県とも連携し、治水、内水対策について、国や県に対しての要望、そして、久留米市としてしっかりとやっていただきたい。このように思っております。
そこで、質問ですが、１つ目は、久留米市として６年前に
浸水被害がありましたが、どのような教訓を導いて、今回に生かすことができたのか。
それから、２つ目ですけれども、水が引いた後の現地調査はどのようにされたのか、これを伺います。
大きな３つ目です。生活保護行政について。
１つは、人員配置についてです。
現在、久留米市の生活保護にかかわる職員、特にケースワーカーの配置数と、その中での有資格者の内訳をお答えください。
また、ケースワーカーの数は、国基準に適合しているのか、否か。１人当たりの被保護世帯数について、お答えください。
名称についてです。
生活保護という名称は、この制度を利用したいと思う人を、私は遠ざけているというふうに思います。日本の生活保護の捕捉率、つまり、本来生活保護を利用できる人達がいる中で、利用をしている人、この割合ですけれども、専門の研究者の推計で、大体２割程度にとどまっているというふうに言われています。
その原因は幾つか挙げられます。自分が利用できること、制度を知らない方や、いわゆる「スティグマ」と言われる生活保護は恥だという意識などが挙げられると思います。私の実感としても、多くの市民の相談を受けておりますが、生活保護を利用することが恥ずかしいと言われる方をたくさん見てまいりました。それは、生活保護の印象が、自立していない、人の施しを受けているということがあると思います。
私は、本来、国が行うのは憲法第２５条、そして第１３条からすると、生活を保護するのではなく、保障することであると考えています。地方から「生活保護法」という名称を「生活保障法」と変えるよう声を上げるべきだと思います。市長の見解を伺います。
大きな４つ目です。共同ホール、サンライフ久留米廃止方針における市の対応についてです。
８月３０日の西日本新聞に掲載された中身について質問をいたします。
２９日に共同ホール、サンライフ久留米を存続してほしいとの請願署名、もう一つは要望書でしたが、この２つの市民団体が提出し、それを受けて、記者会見で、市長は２つのことを言われました。一つは、「市外在住者の名前が２割と５割、使っていない人も相当署名していると予測もできる」、このようにおっしゃっていることです。
請願署名は市内・市外は問いませんし、仮に施設を使わなくても賛同すればできるんですよね。これはもう御存じだと思いますけれども、しかし、これはどういう意図でこのような発言をされたのでしょうか、お答えください。
それから、紹介議員の所属会派にも触れ、「政治の道具にされては、現場の職員も、翻弄される利用者もかわいそうだ」というふうにおっしゃっているわけです。市のトップである首長がこのようにおっしゃるのは、にわかに信じがたいのですが、その真意についてお答えください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 金子むつみ議員の質問にお答えします。
まずは、学校への空調設備の設置につきまして。
まず、特別教室への設置について回答します。
小・中学校の空調設備は、これまで図書室、コンピューター室など、特別教室、保健室、事務室、職員室などに設置されております。平成２５年、２６年度におきましては、国の有利な交付金を活用しまして、夏季の高温化対策としまして全小・中学校の普通教室に設置しました。さらには、平成２９年度には、教科担任制で利用頻度が高いことを考慮し、全中学校の理科室、音楽室への設置を行い、学習環境に努めたところでございます。
本年度からは、図書室、コンピューター室などの特別教室や保健室、事務室、職員室などに既に設置している空調設備の更新を進めております。さらには、今後は平成２５年、２６年度に一斉に整備した普通教室についても計画的な更新を行っていく必要があると考えております。児童生徒の快適な学習環境の確保のために、今後、未設置でございます特別教室への空調設備設置も必要と考えております。
一方で、外壁改修やトイレの洋式化、ドライ化など、学校施設整備全般の優先順位を見きわめながら対応する必要があるとも考えております。
続きまして、学校への空調として、（２）給食調理室並びに配膳室への早期設置をという要望で、まずは、自校方式の給食調理室、そして、続きましては、センター方式の配膳室について、個別に現状を申し上げます。
まず、前者の基本認識としましては、国が定めた学校給食衛生管理基準では、食中毒の原因となります細菌の繁殖を防ぐために、給食調理室の温度は２５度Ｃ以下に保つように努めることが重要と考えられます。
さらに、調理員の労働環境の整備という面からも、空調設備の設置は必要であると認識しているところでございます。
自校方式の給食調理室につきましては、学校給食衛生管理基準に適合させるため、床のドライ化並びに汚染・非汚染作業区域の区分けとあわせまして、空調設備の設置を含めた改修工事を計画的に進めてまいりたいと思います。
現在、自校方式４２校のうち４校で空調設備を整備しておりまして、１校は改修工事中でございます。全校設置には年数を要することから、応急的な措置としましては、希望する学校にスポットクーラーを配置しているところでございます。
今後の対応といたしましては、緊急性の高い学校から取り組むこととしておりまして、順次、空調設備の設置を含め、国の基準に適合した施設整備を進めてまいりたいと思います。
続きまして、センター方式の配膳について申し上げます。
配膳室は、学校給食を円滑に実施するため、中央学校給食共同調理場から配食している中学校１４校と、田主丸学校給食共同調理場から配食している小・中学校８校に整備しております。
配膳室におきましては、給食への異物混入防止など、安全性の面から、窓やシャッターを閉めて業務を行うこととしており、特に、夏休み前後の期間は高温となることもございます。そのため、配膳室の高温対策としまして、昨年度から本年度にかけまして、希望があった全ての学校に大型扇風機を配置するとともに、配膳員に対して、業務の合間に水分補給や休息をとり、体調に留意するように指導しているところでございます。
配膳室の空調設備につきましては、配膳員の勤務時間が２時間３０分でございまして、そのうち、閉め切っている時間が１時間２０分であることから、また、人員の配置が１名ないし２名であることから、他の教室等とのバランスを踏まえるなどしまして、早期に設置することは困難であると考えております。
やはり優先順位の高いところから、一つ一つやっていかざるを得ないといった状況でございます。
続きまして、西日本豪雨災害から浸水地域の対応につきまして、回答を申し上げます。
平成２４年度の
九州北部豪雨におきましては、同年７月３日から１５日にかけまして記録的な豪雨が
九州北部を襲いました。久留米市内におきましては、７月１１日から１５日までの、市中心部における総雨量は年間平均雨量の４分の１に相当する量に達し、床上浸水や
床下浸水、道路や河川の被害、崖崩れ等の土砂災害など、市内各地で多数の被害が発生したところでございます。
今回の平成３０年７月豪雨における被災地の現地調査につきましては、まずは、特に被害が大きかった東合川、津福本町、梅満町、北野町、城島などを中心に、罹災証明発行や市税の減免のために、職員を派遣して住宅等の被災状況の調査を実施したところでございます。
また、現地調査におきましては、被災状況の確認を行うほか、市の支援内容の紹介や連絡先の案内など、被災者からの相談やニーズに応じた対応を、あわせて行ったところでございます。
続きまして、生活保護行政について。
まずは、人員配置についてお答えします。
ケースワーカーは、平成３０年５月１日現在、６５人を配置しており、その内訳は、正規職員が５２名、一般職の任期付短時間勤務職員が１３名となっております。
近年、支援内容が複雑・多様化しているため、専門的な知識や経験を有する社会福祉士等の資格を持つ職員の配置を進めているところでございます。
なお、社会福祉士等の資格保有者は、正規職員１５名、一般職の任期付短時間勤務職員は７名、合計で２２名となっております。
続きまして、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、社会福祉法の８０世帯を標準と定めております。久留米市におきましては、平成３０年５月１日現在、正規職員、平均８４世帯、任期付短時間勤務職員は正規職員の勤務時間で案分した平均６２世帯を担当しているということで、おおむね、法で定められた配置となっているということです。
また、市職員の任用につきましては、正規職員を基本としつつ、多様な行政ニーズに対応しながら、最少の経費で最大の効果を上げるという地方公共団体の責務を果たすため、地方公務員法等に基づいた非常勤職員等の制度を適切に運用し、効率的な行政運営に努めているところでございます。
専門資格を持つ職員につきましては、平成２３年度から社会福祉士の資格を持つ職員の採用枠を設置し、体制強化を図っているところでございます。
今後も、多様化、複雑化する支援内容に応えるため、人材確保に努め、一層の福祉向上に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、生活保護行政に関しまして、名称変更という御質問がございました。
具体的には、生活保護法という法律の名称を、生活保障法と変更するようにということでございますが、やはり法律というのは、国会で審議されるものでございます。
市におきましては、条例という形になりますから、法律の名称は一自治体で変更できるものではなく、国会の中で行われるものと認識しております。御理解、よろしくお願いします。
続きまして、共同ホール、サンライフ久留米廃止方針についての市の対応について申し上げます。
市の公共施設につきましては、老朽化が進行する中、全ての施設を維持していくためには、多大な財政負担を伴うことでございますから、施設の集約化は避けて通れない取り組みとなっております。
このような背景の中で、共同ホール並びにサンライフ久留米については、大規模な改修工事が必要な状況に直面している。行財政改革調査特別委員会からの提言も踏まえまして、今年度末で閉館する判断をいたしたところでございます。
利用者の皆様からは要望書など、いろいろいただいておりまして、利用実態に応じて丁寧な説明に努めているところでございます。
市としましても、利用者の皆様に丁寧な上にも丁寧な対応を心がけておりまして、説明会や個別の相談対応などを通じまして、御理解いただけるように説明を尽くすとともに、今後の皆様の活動場所の紹介などを進めてまいっているところでございます。
今後は、利用者の皆様の御意見を踏まえまして、活動が維持できるように、近隣施設における利用環境を進めてまいりたいと考えております。
新聞記事等に対する質問がございました。これは、定例記者会見におきまして、今議会への条例提出に当たって現状を説明したものでございます。やはり具体的な署名の事実、そして、やはり全てのこういった共同ホール、サンライフ等の適用に関しましては、利用者本位でしっかりと考えていきたいと思います。これまで以上に利用者からしっかりと意見を聞き、丁寧な上に利用者に対して説明する。これが私のモットーでございます。説明は以上です。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目、質問いたします。
丁寧な上に丁寧、ちゃんと答えてほしいんですよね。また後から質問しますけど。
特別教室へのエアコン設置についてです。
必要と考えてあるということなので、急いでいただきたい。対応していただきたいと思います。先日、その学校訪問のときに、新しく改築した小学校に行きましたけれども、音楽室にはエアコンの本体を据えるだけになっているわけです。配線もちゃんとつながっていて、そこで、温度パネルを見ましたがシールが張ってありまして、空調リモコン将来用というふうにシールが張ってあったんです。これ、どう考えたらいいのかと。いつかつけるだろうということで張ってあるんだろうとは思うんですけども、要は、せっかく校舎が新しくなったところでもエアコンが使えない。忍びないですね。で、教室へのエアコン設置の補助を、国は今考えているというふうに言われていますので、ぜひ特別教室への設置を訴えていただきたいと思いますし、つけていただきたいと思います。
他のエアコンの更新時期等々、維持費の件も言われましたけれども、それも含めて、設置計画を立てていただきたい、このように思います。見解を伺います。
２つ目です。
給食調理室及び配膳室の問題ですが、自校方式の給食調理室とセンター方式の配膳室について、大変担当の方々は必死で、やっぱり学校からもいろんな意見も聞きますので、何とか対応したいというふうに努力はされていると思います。
しかし、本当に待ったなしなんですよ。給食調理室、先ほども言いましたけれども、昨年一番高い温度のところで４０度だったんです。ですから、そういう意味じゃ、もう５度は上がっておりますので、ほとんどのところがそれぐらいの調理室の状況だというふうに思います。
で、御存じだと思いますが、給食調理室には調理員さんなど限られた人しか入れません。検便しないと入れないんです。だから、かわりに手伝うことは絶対に不可能なわけです。本当に過酷な現場です。
おっしゃるとおり、ごみや虫が入るといけませんから、窓は閉めたままです。ぜひ、これも待ったなしなので、具体的な設置計画をぜひ考えていただきたいと、このように思います。もう一度、見解を伺います。
２つ目です。
西日本豪雨災害の問題ですけれども、平成２４年、多数の被害が出たということでおっしゃっておりましたが、６年前の教訓は何なのかと聞いたのは、同じところが浸水しているんですね。６年前と今回のです。私が見たのは、池町川と金丸川が合流する梅満町、それと津福本町の北側の地域です。床上浸水がやはりあっているんですね。で、今回、１５０センチまで、私の肩の高さまで浸水して水が上がっているわけです。で、ボートで避難したというふうに言われていました。
で、そもそもここは常習の浸水地域で、毎年のように浸かっているんですね。だから、「毎年、畳がえをせないかんのか」と、行ったら言われましたけれども、この対策については、後ほど甲斐議員が行いますが、６年前にこの地域に対して被害の実態をつかみ、どのような手だてがなされたのか。先ほどもおっしゃっておりましたが、総合的にこれが把握されていたのかということをお聞きしたかったんです。
そして、現地調査の問題です。７月６日に浸水をしまして、それが金曜日です。で、水が引いた次の日、７日土曜日に、梅満のその地域に行きますと、皆さん、家のドアをあけて掃除やごみの処理などをされておりました。声をかけると、皆さん途方に暮れた様子です。で、コミセンや小学校に避難されていた方も朝戻ってきて、もうばたばたとされていましたし、２階があるところは２階に逃げたとおっしゃって、１階のものは全てだめになった。ごみはどうしたらよいだろうと、これが開口一番の言葉でした。災害に遭った地域も広いでしょうから、すぐさま駆けつけることができなかったのかもしれません。市も大変だったでしょうが。
しかし、調査班がここに入ったのは、１１日の水曜日、災害後５日たっているんです。ただ、そもそも災害調査班が、市民文化部が担当をしていて、建物の損壊等の調査を中心に地域を訪問しているというふうに聞きました。ですから、職員がごみの問題や消毒の問題など聞かれるだろうからと、自分たちで問い合わせ先を書いたチラシを作成して、訪問をしたそうなんです。
職員もごみやその他の問題は聞かれてもわかりませんから、そうせざるを得なかったと。要するに、総合的に聞き取りができる体制ではなかったということなんですね。
本来ならば、先ほども言いました、台風から、さまざま災害が、「災害大国日本」と言われるぐらい、もう頻発しているわけで、ワンストップのサービスができるプロジェクトチーム等をつくって、すぐに対応ができるような体制をとるべきではないでしょうか。見解を伺います。
３つ目、生活保護行政についてです。
１つ目、人員配置についてです。ケースワーカーの数は国基準に適合しているということでしたが、被保護世帯の抱える問題は本当に複雑になり、多様化しているわけですから、８４人を１人のワーカーが担うにはかなり大変です。
さらに、任期付きの短時間勤務、いわゆる非正規の職員の採用が６年前から始まっていますが、これは、考えたら、みずからが不安定な雇用の中で、自分で納得できる仕事が本当にできるのかどうか。そして、人の命がかかっているだけに、不安が大きいというふうに思います。正規職員をふやすべきだと思いますが、これについての見解を伺います。
また、ケースワーカーには、より専門的な知識と技術が求められます。今の日本の中で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護で職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくないと。そういう状況に置かれています。その方々への対応は専門性が強く望まれます。制度を気持ちよく利用するには、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ職員をふやすべきだと考えますが、見解を伺います。
で、名称についてなんですけれども、わかっているんですよ。法律は国会で決まるということがですね。私が言いたいのは、そういう状況だから、名前を変えるように国に要望してくれということを言っているわけです。
私は、その名称を変えれば全て解決するとは思っていません。大変今の生活保護法については、いろんな利用しにくい、そういうもっと変えなければならない、いいほうに変えなければならないもの、例えば、ケースワーカーの人数だとか、８０ではなくて、４０ぐらいやっぱり持つべきだというふうに思っていますので、この名称によって誤解して利用できない人がいるから、まずは名称を変えるために声を上げてくれと言っているわけですね。
で、この名称を変える。そして、もちろん中身も変える。捕捉率が２割というわけですから、多くの方がまだ貧困にあえいでいる、苦しんでいる実態があること。この解消が急がれているということを申し上げまして、次に進みます。
４つ目です。
共同ホール、サンライフ久留米廃止方針の問題ですけれども、さっき言ったように、できたら、もう丁寧な上に丁寧に答えてほしいんです。これ言ったのが、予測もできると、５割、２割、市外の人たち、使っていない人たちだというふうに言っているわけですけども、私が言いたいのは、どういう意図で言われたのかをお聞きしたかったんですね。
で、使ってもいない人間がいろいろ言っているということを市民にアピールしたかったのではないかと。久留米市に住む両親が健康で元気を維持しようと通っているサンライフ久留米をつぶしてほしくないと、市外や県外の子供たちや家族が署名をするのは当たり前じゃないでしょうか。
また、共同ホールは市外の方々がさまざまに利用して、ここは使いやすい、交通の便利もいいから残してほしい。これも当たり前のことだと思うんです。当然じゃないでしょうか。市外や県外からのお客様がふえること、一番期待しているのは市長ではないんですか。だから、そんな姑息な手段を使って市民運動をつぶそうとしても、火に油を注ぐだけだというふうに私は思っています。
それから、紹介議員の問題、所属会派にも触れて「政治の道具にされては、現場の職員も、翻弄される利用者もかわいそうだ」と、こんなことを述べてあります。これについても何ともお答えられないわけですが、これは、請願権の侵害にもなると思いますよ。市民が実現してほしいと思うことを、請願として市長に提出したのに、このような言葉で返されては、今後萎縮して声を上げられなくなるではないですか。市長がされたことはそういうことなんですよ。民主主義を否定していると言ってもおかしくはありません。
はっきり言って、共産党だろうが、自民党だろうが、関係ないんです。利用者の方々は、そうですよね、皆さん。私たちは手柄を立てるためにやっているのではありませんから。はっきり言って、翻弄しているのは市長じゃないでしょうか。職員にも、利用者にもいきなり新聞報道で閉館を発表をして、混乱させたのは市長ではなかったでしょうか。
そもそも請願とは、国民に認められた憲法上の権利であります。国または地方公共団体の機関に対して、意見や希望を述べることをいいます。
地方自治法には、第１２４条、「議員の紹介により請願書を提出しなければならない」このようにあります。
その紹介議員を攻撃するということは、憲法第１６条に書かれているところの「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は云々、そして、最後に、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」こういうふうに文言で書いてあるわけです。憲法には。この侵害になりかねないのではないですか。主権者として声を上げた市民への侮辱です。紹介議員になるには、議員の職務ではありますが、それに対しての干渉であり、不当な攻撃であります。抗議し、この件の撤回を求めます。２回目を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 金子むつみ議員の２回目の質問にお答えさせてもらいます。
まず、１問目は、学校への空調設備の設置につきましてでございます。
今回に関しましては、空調設備の設置更新には多額の費用が必要となるため、国の補助制度の動向を注視しつつ、維持管理等を含め、市の財政状況を含め、総合的に判断した上で、今後とも引き続き真摯に対応してまいりたいと思います。
続きまして、給食調理室及び配膳室への早期設置に関して申し上げます。
まず、自校方式に関して申し上げますと、４２校の自校方式の給食調理のうち、３７校までは空調設備が未設置のため、熱を発生する調理機器に加え、近年の猛暑により室温が高くなっていることは承知しております。
そうしたことから、夏場における調理員の体調管理につきましては、空調設備を整備して、休憩室でこまめな休息、水分補給も行い、熱中症予防を心がけるように、しっかりと朝礼などの際に、調理員の業務責任者や学校栄養士による注意喚起を行っているところでございます。
また、先ほど申し上げましたように、緊急的な措置としましては、希望する学校にはスポットクーラーを配置して、少しでも温度を下げる。こういったことはできるところから一つずつやっているところでございます。
続きまして、センターに関しまして申し上げますと、御理解をいただくために具体的な働き方に関してちょっとだけ御説明させてもらいます。
給食配膳員の業務内容に関しましては、例えば１１時３０分、これは１日のスケジュールでございますが、１１時３０分に出勤し、衛生管理上、支度と手洗いを行います。そこで、今回御質問されていますのは、１２時５０分に給食開始をいたします。
済みません。１１時３０分に衛生管理を行いまして、配膳準備、清掃等々を行いまして、１２時５０分に給食開始、そして、１３時２０分に給食終了、１４時に勤務終了、こういった流れの中で１時間半程度は非常に高温なところに置かれているという状況であります。
そういった中で、対象者が１名から２名ということでありまして、こういったことも踏まえて、やはり優先順位というのを考えながら、しっかり対応していきたいと思っております。
続きまして、西日本豪雨災害に関しましてお答えいたします。
こちらに関しましては、やはり金子議員のほうで総合的な把握及び総合的に判断することが重要であるということでありますから、今回、久留米市全体の状況に関して、総合的に何をしていたか、このことを御説明しまして、御理解を求めたいと思います。
今回の被災調査支援につきましては、災害後すぐに問い合わせが多く、想定される部局の職員が常駐する被災者支援相談窓口の設置を行いました。
さらには、罹災証明発行、税の減免のための調査など、まずは市民の方々の不安を払拭するような、迅速な支援対応を行ったところでございます。
特に被災者支援窓口の設置に関しては、福岡県下で一番早く、また、そういったことで初期の動きとしましては市民の皆様の不安に対して、できるだけ的確に対応したと承知しております。
また、そういったことを通じまして、
災害ごみの問題が出てきました。また、消毒、
農産物被害や商工被害、道路、公園施設被害等、個別・具体的な相談並びに調査、そして、最終的な対応については、それぞれ所管部局で行ったところでございます。
このような業務に関しましては、部局単位で専門的、計画的に実施する必要がございまして、そのことが結局は、被災者に対して迅速に対処できるということと考えておりまして、実際に与えられた条件下でしっかりと対応すると、こういった方針で行ってまいりました。
今後につきましても、現在の体制を基本としながらも、今回の対応状況を踏まえて、部局間のさらなる連携など工夫を加えながら、迅速かつ的確な被災支援を行ってまいりたいと思います。やはり重要なことは、総合的に把握するということは、一つずつの機能的な部分がございますから、そういった部局同士で的確に情報を収集、そして、部門間の相互の連携、そして、しっかりと被災者等の立場に立って支援する。こういう体制を一層強固にしてまいりたいと思います。
続きまして、ケースワーカーに対する御質問がございました。
こちらに関しましては、市職員の任用につきましては、正規職員を基本としております。このあたりに関しては、金子議員のほうも御理解いただけると思います。正規職員を基本としておりますが、しかし、非常勤職員の制度を適切に運用して、行政運営に努めております。やはり非常勤職員も活用することによりまして、より効果を発揮する点もございます。
専門資格を持つ職員につきましては、平成２３年度以降採用を続け、体制強化を図っているところでございます。
ケースワーカー業務は、相談内容や生活背景等が複雑多岐になっておりますから、その負担は大きいものと考えております。
こうした課題に対応するため、今後もケースワーカーの確保・育成に努めるとともに、生活困窮者自立支援事業における学習支援員や就労支援員等を活用したきめ細かな支援を行うほか、ホームレス支援、ハローワーク等の関係機関と連携しながら、福祉の向上に努めてまいりたいと思います。
そういった意味では、市としてはいろんな課題に関しまして、一つ一つできるところから行っているという認識でございます。
また、生活保護法の名称変更に関しまして、これは金子議員のほうも御理解いただきまして、名称より内容が重要であるということもおっしゃいました。一方で、名称も変えたほうがいいということでございますが、まず、内容を充実するためには、やはり生活保護制度は最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットでございます。生活保護を受給することへの偏見をなくし、生活保護を必要とする方が確実に保護や必要な支援を受けられるよう取り組むことが重要であると考えております。このあたりは理解していただけると思います。
そのため、私ども、国に対しましてもしっかりと全国市長会を通じて重点提言を行い、制度の安定的かつ継続的な運営に努めているところでございます。
最後になりますが、共同ホール、サンライフに対する質問がございました。
やはりこちらに関しまして繰り返し申し上げますが、市の公共施設につきましては、老朽化が進行する中、全ての施設を維持していくためには、多大な財政負担を伴うことから、施設の集約は避けて通れないと。
ただ、一方で共同ホール並びにサンライフ久留米等の利用者、並びに、ほかの施設を利用されている方、こういった皆さんの声をしっかりと聞いていくことが必要であります。
また、他の施設を利用されている方、さらには、この施設といいますのは市営でございますから、税金を払ってしっかりと間接的に支援している市民の皆さんの御意見を総合的に聞きます。そして、しっかりと説明していく。このことが必要であります。そういった観点から、私は繰り返し申し上げますが、こういった施設に関しては利用者の皆様本位、市民の皆様本位でしっかりと意見を聞いていく。ですから、私どもは丁寧な上に丁寧といいますのは、６月議会が始まる前、そして終わった後も可能な限り利用者の皆様と話をし、そして、利用者の団体ごとにさまざまなことを意見交換をし、また、アンケートをとり、行っているところでございます。
こういったことを、条例を説明するときの記者会見の中で説明したわけでございます。そういう意味では、しっかりと利用者本位で行っていると、このことを申し上げたいと思います。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ３回目を行います。
もう市長、逃げたらだめですよ。ちゃんと質問に答えてくださいよ。この西日本新聞で言われたことの意図と、それと、これについて撤回をしてほしい。この要望に答えてください。以上です。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 最後のものは要望だとお聞きしましたが、こちらに関しましても、利用者本位に対してしっかりとこの問題は真摯に考えていきたいということであります。
記者に関しても、今回の条例は非常に重要であると。また、さまざまな署名の実態に関して丁寧に説明したところでございます。以上です。
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。（拍手）
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） １３番、日本共産党の甲斐征七生です。
質問に入ります前に、今の金子議員の最後の質問に対して、市長はずっと答弁を拒否しておられます。やっぱり質問の内容にきちんと答えていただきたいと、これ私最初から言ってきたことですが、紹介議員に対して、政治的利用をしているとかなんとか言うのは、これは３０万都市の中核都市の市長が言うべき言葉ではないと思います。
質問に入ります。
１項目め、サンライフ久留米廃止方針についてであります。
私は、この問題へもずっと質問してまいりましたが、改めて市の公共施設に対する基本計画を読んでみまして、やっぱりこれはサンライフ廃止はおかしいなということを改めて感じます。
その中の基本姿勢では、第１に安全・安心の確保、さらにコストの縮減、この両立を目指すというのが最初に書かれております。安全と安心を守るという点では、いわゆる老朽化した長寿命化を推進するというのが掲げられておりまして、「施設の長寿命化は施設全体のコストの縮減に大変有効です。長期的視点で施設コストを縮減するため、施設の長寿命化を図る取り組みを進めます」こう述べています。
さらに、「コスト縮減や歳入確保により効果額１５億円を生み出します」という項目の中でも、具体的な推進方針の中では「徹底したコスト縮減を図る」ということで、その①としては、「今後も活用が見込める施設については、長寿命化の視点で適切な維持管理を行います」。サンライフは今後も活用が大いに認められる施設です。
その中の２つ目では、「保守や電気契約などの見直し、指定管理者制度の民間的運営手法の積極的採用により、施設維持管理・運営コストを徹底して縮減します」。サンライフはもう既に指定管理者に移行しております。その上で、利用状況が一定水準以下である場合は、統廃合の対象になるということを述べているわけです。
この基本方針に照らしてサンライフを、私は全部当てはまらない、存続すべき施設だというふうに基本方針からも私は思うわけであります。見解を伺います。
２つ目に、二言目には、「議会からの提言もいただきました」ということをよくおっしゃるわけですが、もちろん議会からの提言もあっております。しかし、その最後の（４）のところで、「施設機能の集約や施設配置の見直しなどを行う際には、利用者の利便性が著しく低下することがないよう配慮するとともに、利用者などへの事前説明を適切かつ丁寧に実施していくこと」、これは住民の、利用者との合意形成を図れということですよ。
先ほどの答弁で、市長は利用者本位で進めるというふうに答弁されたと思いますが、私の聞き間違いでなければ。であるならば、最初からこれはそういう立場に立っておりません。利用者などへの事前説明など一回も開かれていない。ことしの３月の末に、サンライフの担当部長である部長も入らない会議の中で決められているんです。サンライフは廃止する。わずか４５分の会議の時間で、サンライフ久留米と共同ホールは廃止するという決定を出されておって、その中には、利用者の意見を聞いたという形跡も全くありませんし、庁内で十分議論されたという形跡もありません。私は、会議録の開示を要求したわけですが、会議録もつくられていないということで、メモを、後で恐らく報告書として書かれたのが出てきたわけですが、そういういきさつで、私は市民にとって、利用者にとって本当に重要な施設サンライフあるいは共同ホールなどの廃止を決めたことに対して、私は地方公共団体のあり方はこれで本当にいいのかなというふうに思います。見解を伺います。
２項目め、これも多くの方が質問されましたが、
内水氾濫対策についてであります。
何度も市長も言われておりますように、例えば、下弓削川とか、金丸川、池町川、いろんなところのいわゆる小河川が氾濫しております。それは、筑後川との堰をとめるということで、堰をとめたことによる雨水が集まってきて、考えられもしないようなところに
内水氾濫が起きた。私は、東合川のところの方の意見などを聞いてきました。今まで、こういうことはなかったが、時々氾濫というか、水がふえるということはあったと。しかし、今度のはひど過ぎると。修理工場で自動車を預かっとった業者の方が、外車のえらいいい車だったそうですけども、それが全部水につかってパーになったと。補償はないということで、大変嘆いておられましたが、その辺について、国・県・市の
連絡会議の中でも、先ほど市長の答弁の中でも、水門を閉めた後のポンプによる排水が追いつかなかった。不十分だったということを共通して言われているわけです。
しかし、この前、田村貴昭衆議院議員と一緒に
国土交通省、筑後川河川事務所に行ってまいりました。そこでも同じように、局長が言うわけです。ただ、局長が言っていたのは、ポンプアップを、ポンプの数をふやせばいいというだけのものではありません。もちろんそうでしょう、ほかにもいろんな対策が要るわけでしょうけども、いずれにしても、共通してこれまで言われてきている問題は、ポンプアップの能力が追いつかなかった。
で、河川課に聞きますと、これまでも何度かそういう
内水氾濫が起きるたびに、国に対しては要望してきているというふうに言われます。したがって、私は単純な言い方ではなくて、本当にこれ必要なんだと。もう二度とポンプアップ容量が追いつかないための
内水氾濫は、もう起こさないというぐらいの決意で、午前中にもありましたように、下弓削川や金丸川だけでなくて、久留米市にはいっぱいそういう中小河川があります。それを全部見直して、やっぱり国に対して本気で市長が当たってもらう。そのことが必要ではないか。ぜひ１２年間の国会議員の力を生かして、そこらあたりはぜひとも実現していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
それから、もう一つの
内水氾濫の原因として私は思うのは、下弓削川や金丸川もそうですが、もう見てわかるように、しゅんせつが長期間されていない。川のしゅんせつが。ですから、下に汚泥が非常に高くたまっておるし、その上に大きな草や、あるいは、所によっては木まで生えているというようなところがあります。そういうことも今回の
内水氾濫の一つの原因になっているというふうに考えます。この河川しゅんせつ、これも早急にやるべきことではないかというふうに思いますが、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 甲斐征七生議員の質問にお答えします。
まず、サンライフ久留米廃止方針に対する質問がございました。
最初に申し上げたいのは、前の金子議員との質疑に関しましても申し上げたいのは、やはりこういったものに関しては、しっかりと市民本位の、もしくは利用者本位の議論をしていきたいと思っております。
また、議会におきましては、議会運営委員会等々、議会等で決めた規則もしくは取り決め、また執行部との合意等に従って、しっかりとできる限り真摯にお答えしたいと思います。やはり質問通告をいただきましたら、そういった中でしっかりとお答えしたいと思いますが、急に新しい質問が来たとしましても、私は全て承知したい分もございますから、しっかりと議会の取り決めに従いまして、冷静かつ慎重に、そして誠意を持ってこれからも答弁してまいりたいと思います。
質問をいただきました質問通告に従いましてお答えしたいんですが、サンライフ久留米廃止につきまして、御質問の中では市の基本方針等に関するもの、さらには、これまでの市議会の特別委員会での提言等に関する質問がございました。
こういったことに関して御説明、回答を申し上げますと、まず、公共施設に関しまして、公共施設が抱える課題につきましては、平成２６年度に施設白書で公表したように、高度成長期に整備してきました公共設備を今後も維持していくためには、多大な財政負担を伴うなど、大きな課題があるという認識でございます。
ですから、こういった議論に関しましては、突然沸き上がったということではございませんで、平成２６年度から営々と議論されてきたということを申し上げたいと思います。
このような課題認識を踏まえて策定いたしましたのが、公共施設総合管理基本計画でございまして、御指摘のように、長寿命化や指定管理制度導入等の方策も計画の中で位置づけております。人口減少、少子化等の時代背景もございまして、統廃合等による施設の保有量縮減は避けて通れない課題であると認識しておりまして、こういった中でも計画の方針として位置づけられているものでございます。
で、サンライフ久留米の廃止理由に関しましては、平成２８年２月、恐らく今から２年半前、市議会行財政改革調査特別委員会から、貸室用途施設について、共同ホールの廃止や勤労青少年ホーム、サンライフ久留米など、市中心部の施設の集約化を進めること。市営住宅の総量削減、経費削減に向けた取り組みを推進すること。市域全体のバランスを考慮しながら、必要な施設規模や設置場所を検討すること。公共施設跡地の利用・活用、公共施設運営の効果などに関して提言をいただきました。
市議会の皆さんの議論でございますから、私どもはそれを、やはり二元代表制としてしっかりと受けとめていくということでございます。やはり市議会の先生方は日常的にさまざまな利用者、もしくは住民の皆様とも意見交換もございますから、こういったことに鑑みまして、私どもはできることから一つ一つやっていくと、こういった方針で臨んでいるところでございます。
こういった提言を踏まえまして、公共施設総合基本計画の方針に基づきまして対応を検討した結果、サンライフ久留米につきましては、老朽化による大規模改修が必要な状況にある中で、近隣に類似施設が存在する状況であることから、昨年度末に廃止の方針を決定したところでございます。
あくまでも廃止の方針でございまして、いろんな、市民もしくは利用者と対話を引き続き続けている状況でございます。
最終的には、これは条例事項でございますから、今回の議論も踏まえて、最終的に条例を通していただきたいということですから、引き続きこのことは継続中であると、決まったわけではございませんので、条例を通じてしっかりと議論をするというのが私の認識でございます。
続きまして、平成３０年４月市議会常任委員会でのサンライフ久留米の廃止について報告し、その後、どういったことを行ったかということでございます。つまり、市議会の提言を受けまして行ったことに関して申し上げますが、ことしの５月には、サンライフ久留米の利用の皆様を対象としました説明会を実施しております。７月に、登録団体などを対象に個別相談会、利用者向けアンケート調査を行い、閉館後の活動の場所の案内や、活動継続に必要なニーズを把握、７月には、主にトレーニング室や軽運動室利用の代替施設等になる久留米アリーナ施設見学会を開催するなど、利用者の皆様に丁寧な対応をしていると。丁寧な上に丁寧なという内容を説明してくれということですから、こういったことでございます。
こういったことを踏まえて、一歩一歩利用者の実態を図っているということでございます。
利用者説明会や個別相談会、アンケート調査等でいただきました御意見や御要望等を踏まえまして、もし閉館した場合はどうするか。こういったことも議論しないといけないと考えております。閉館後、例えば、御高齢者の方を含めた利用者の皆様が可能な限り現在の活動を継続できるように考えております。例えば、具体的には、勤労青少年ホームを、幅広い世代が利用しやすいような生涯学習施設へと見直していくこと。音楽活動のために、勤労青少年ホームの防音機能を強化すること。勤労青少年ホームやえーるピア等に、移動式の鏡やロッカーを設置すること。えーるピアの団体登録要件の緩和を行うこと。えーるピア久留米内にサンライフ久留米のトレーニング機能の一部を移設することなど、対応を実施し、利用環境を図ってまいりたいと思います。
もう一度繰り返しますが、もし今回の中で、市議会の皆様の御賛同を賜りましたら、そこで条例が通ると。そしたら、次のステップに行くと。そのときに次の配慮もしているということです。先ほど申し上げましたように、廃止でおしまいではなくて、具体的に利用者の皆様が例えばサンライフを使えなくなったと仮にしましたら、こういったこともできますよ。もしくは、これは一つ一つヒアリングを行いながら、各団体と話をしているということです。
ですから、冷静な議論もしくは丁寧な説明、または真摯に受け答えをする。このことをぜひ行ってまいりたいということであります。
今後も引き続き利用者の皆様から問い合わせ等に対応してまいりたいということです。このことも、この議会に対して、もしくは対外的にも発表しておりますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
続きまして、２番の
内水氾濫対策について。
こちらはポンプアップ能力に関して、非常に応援の、激励の質問をいただきました。ありがとうございます。私も１２年間国会議員をしておりましたから、やはり国会もしくは日本全体でのイメージは、災害対応には与党も野党もございません。やはり全員が一致してしっかりと国民の安心・安全を担保していく。このことが重要でありますから、そういう意味では応援をいただきまして、ありがとうございます。
具体的に申し上げますと、
排水機場のポンプ能力増につきましては、これまで継続的に国に対し要望を行ってまいりました。
そのような中、今回の平成３０年７月豪雨により、
観測史上最大の降雨を記録したものでございますが、市内各地においては約１，７００戸の床上・床下
浸水被害が発生したところでございます。そこで、豪雨発生直後にも上京しまして、国会に対して要望を行ってまいりました。
このときには、やはり予算権を持ちますのは自民党・公明党を中心にした与党の国会議員並びに
国土交通省、財務省でございますが、これからは頻繁にこういったことに関して行きますから、いろんな野党の議員の皆さんも含めてしっかりと久留米市の要望を行ってまいりたいと思います。
今回の広域的な豪雨災害を受けまして、
久留米市街地周辺内水河川連絡会議におきましては、さまざまな視点から検討を今後とも進めてまいりたいと思います。
この会議の議論も踏まえまして、さらに国、県、
関係自治体との連携を図りながら、総合的な
治水対策をしっかりと取り組んでいく必要があるという認識でございます。
続きまして、河川のしゅんせつということでございます。
こちらに関しましては、河川のしゅんせつにつきましては、河川の維持管理の一つでございまして、排水能力の保持を目的としまして、国、福岡県、久留米市それぞれの河川管理者が、日常的な巡視や点検の結果に基づき、適宜実施しているところでございます。これは日常的に行っております。もちろん、これが十分かということに関しては、議員の指摘のとおり、まだまだ改善点はあるかもしれませんが、現段階体制としましては、適時実施しているということでございます。
こうした中、近年多発傾向にございます豪雨の影響によりまして、河川内に流入する土砂の量も増加傾向にございますが、それぞれの管理者は、緊急性や重要性を勘案しながら、河川の維持管理に努めているところでございます。
今後におきましても、施設が適切に稼働するように、しっかりと国や県と連携を図りながら、しっかりと管理を行ってまいりたい。こういった決意でございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ２回目の質問を行います。
サンライフ問題ですが、今の答弁の中で、平成２６年から議論はしてきたんだというふうに言われました。しかし、その中で市長の先ほどの答弁にも反するなと思うのは、利用者本位で進めるという答弁があったんです。そうであれば、この２６年ぐらいから議論を始めてきた。それは市役所の内部だけで議論をするのではなくて、やっぱり利用者がいるわけですから、そういう方々の意見も聞きながら進めてこられた結論であるならば、利用者の方々も納得すると思うんですよ。そうじゃないんです。全くそうじゃない。サンライフの職員の方も、もう本当びっくりしてありました。利用者の方もびっくりして、今でもまだ署名が続いているそうであります。
ですから、私は、説明会、説明会、丁寧な説明をやったというふうにおっしゃいますが、私は、この説明というのは、国会でもよく議論にあっておりますが、説明責任を果たせというふうによく言われておりますが、説明責任、説明を十分やるということは、合意形成ができると。利用者の皆さんと話し合って、じゃ、こういうふうにしたらサンライフについて、いついつまでに廃止をして、次の例えば勤青ホームなら勤青ホームを、えーるピアならえーるピアで、こういう問題についてはそこに移管しましょうという話し合いができて、充分な理解と行為が得られて、そして初めて説明会だというふうに言えると思うんです。
どうも、これまでの５支所だけでなくて、これまでの久留米市の重要な事業に対してこういうやり方が多いんです。市役所のトップで決めて、それを押しつけるといいますか、絶対的にそれを押し込むと。例えば、古い話になって申しわけないですが、高良内町にできた高良内最終処分場です。これも後で聞いた話ですが、幾つか案はあったんだと。ただ突如高良内のあの杉谷地域に決まったと。で、それをもう決定事項として、何が何でも押し通すという姿勢、これで住民合意がとれるわけがないんです。こういうやり方で。
ですから、時間はかかるかもしれないが、本当の意味で住民との合意形成を図る、そういう久留米市の姿勢にしていかなければ、私はだめだと思うんです。先ほど市長の答弁の中で言われましたが、仮にサンライフが廃止になった場合というふうに言われました。仮にという言葉をまだ使われますので、これは、もしかしたら、この議会で廃止条例が否決されるかもしれないなというふうに市長が思っておられるのかもしれません。ぜひそうなりたいと思います。
で、本当に利用者本位で進めるというならば、この問題だけでなく、今から先もそういう立場で貫いていただきたいなというふうに思います。それは何に裏づけされているかというと、市長にこんなことを言ったら怒られるかもしれませんが、
地方自治法にちゃんと決まっているんですね。第１条の２で「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として」福祉と健康を増進するということは、地方公共団体の基本なんです。そういう意味で言うならば、直接署名を持ってこられた方々からも言われましたように、高齢者の方が、あそこで囲碁大会をする。あるいは、いろんなサークルをつくって、やる。そういう方々は、まさに健康と福祉の増進にそれが役立っているということをずっと言われているわけです。ぜひそういうところをつぶさんでほしいというのが、皆さんの声です。
ぜひ
地方自治法に沿った上でも、この廃止は見送ってほしい。あの廃止条例は引っ込めていただきたいというふうに思います。（拍手）
先ほど私も読み上げましたが、基本方針どおりに、のっとってサンライフを見た場合に、やっぱり長寿命化策でいけば、まだあと何ぼかもつわけです。ぜひ、そういう方法に切りかえていただきたいというふうに思います。
内水氾濫について、まさに野党も与党も関係なく、市民の皆さんの財産と命を守るという立場でこれは臨まなければならないと思います。
連絡会議などでよく出されるのは、マップをつくるとか、避難場所をつくるとか、そういうのはもちろん重要でありますし、命を守る上では重要です。
しかし、今度の
内水氾濫で財産が大分侵されているわけです。そういう意味では、先ほど言いましたように、もう二度と水門を閉めたことによって、ああゆう
内水氾濫を起こさないよと。そのために、ポンプアップも一つの方法でしょう。それ以外にも、例えば河川しゅんせつを頻繁にやるとか、あるいは、河川と道路の擁壁をつくるとか、いろんな方法があると思います。専門家の皆さんの力をかりれば。そういう対策で具体的に今度の
連絡会議に臨んでいただきたいし、そういう方向がつけられるように、ぜひ市長としても奮闘していただきたいと思いますが、具体的に、例えば、河川しゅんせつは時期を見て行っているというふうに言われましたが、それがなかなかできてないんで、私は感じて、言ったわけです。答弁を願います。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 甲斐議員の２回目の質問にお答えさせてもらいます。
まず、サンライフ久留米廃止に関して、幾つか論点がありました。ちょっと質問通告とは違っていて、どれだけ新しい論点が展開できるかどうかわかりませんが、整理としましては、やはり今回の条例を９月に、サンライフ久留米を廃止に伴うために条例を出すということは、議会の皆様に満場一致で承認していただきたいと、こういう思いであります。
私どもとしましては、特に私としましては、これはしっかりと説明をし、そして、議会の皆様に理解して満場一致、少なくとも絶対的な過半数で通していただけると願っているということを、まず申し伝えたいと思います。
じゃ、どうしてか。ここに関して申し上げますと、やはり利用者説明会、そして個別相談会、そしてアンケートも聞いているんです。で、いろんな個別の話を聞きましたが、私どももしっかりと承知しておりまして、また、市の職員が本当に不眠不休で行っていると。その結果、上がってきていることに関して、具体的なことを申し上げますと、勤労青少年ホームの幅広い世代が利用しやすいように、生涯学習施設へと見直すということですから、サンライフをもし使えなくなった場合でも、勤労青少年ホームをお使いできるように見直しを行うということであります。
また、サンライフ等で音楽、共同ホールも含めまして、音楽等の施設を利用したいということでございましたら、やはり勤労青少年ホームに防音機能を強化するということで、音楽でも利用できるように努力するということであります。
そして、勤労青少年ホーム、えーるピアに、実際に体操とか、恐らくヨガとか、鏡が必要な利用者がいらっしゃったら、鏡を準備して、しっかりと勤労青少年ホームとか、えーるピアでも対応できるように考えております。
また、ロッカーが必要でしたら、ロッカーを対処すると。つまり一つ一つ要望がありまして、一つ一つの項目に関してどういった手当てをしたら、利用者の不便が全くなくなるということはありませんが、少なくとも必要最低限のことに関しては、でき得る限り丁寧に対応していきたいと思っています。
さらには、えーるピア久留米内におきまして、サンライフ久留米のトレーニング機器の一部を移設する。こういったことを適宜検討しながら行っているということであります。こういったことまでしっかりとやっておりますから、条例は、私としてはしっかりと対応している。ヒアリングをし、説明会をし、そして、対応することを考えている。こういったことで自信を持って条例を提出し、ぜひ真摯に御議論いただきまして、可決していただきたいと、こういった思いであります。
当然ながら、条例が可決するまでは、この状態に関しては、私の思いでありまして、条例というのが非常に重要であるということでございます。
続きまして、もう一つ各論としましては、サンライフ久留米と勤労青少年ホームの集約化に関して、もっと利用できるんじゃないかと、こういった論点での質問がございましたから、ちょっと長くなりますが申し上げます。
サンライフ久留米と久留米市勤労青少年ホームを比較した場合、両施設とも市中心部に立地し、勤労者の福祉を設置目的としており、類似した施設となっております。また、両施設とも施設目的に沿った利用は１０から３０％程度でございまして、生涯学習目的での利用が大半を占めるという実態でございます。
施設の管理については、両施設とも指定管理者制度を導入しておりまして、市からの指定管理者に支払う指定管理料もほぼ同額でございます。こういった状況の中で一つの判断を加えたということでございます。
類似した両施設を比較する中で、サンライフ久留米は、施設を維持していくための大規模改修の必要性に直面しているという大きな問題点があるということであります。２つの施設はほとんど類似していますが、１点だけ大きな差といいますのは、サンライフを維持するためには多大な修繕等が必要であると。こういったことに鑑みまして、サンライフ久留米を廃止する判断をさせていただいているということでございます。
ただ一方で、勤労青少年に関しては、使い方を変えることによって、サンライフの利用者も移行しやすくすると、こういった工夫をしています。細かいことは、一番最初に申し上げた点でございます。
こういった意味で、しっかりと利用者と向き合いながら一つ一つ話をしていきたいと、こういった姿勢であります。
また、具体的な提案等、しっかりとこの議会の中で議論をさせまして、ぜひともこの条例に関しては御賛同をいただきたいと申し上げまして、私のこちらに対する答弁を終わります。
続きまして、
内水氾濫に関しまして、河川しゅんせつに関しまして、しっかりとやってくれということでございますが、やはり現段階でもそれぞれに関しては、緊急性や重要性を勘案しながら河川の維持管理を行っておりますが、やはりこういった極端な雨量、特に
観測史上最大の雨量というのもございました。
で、今後、それと同じか、それ以上の雨量があるという可能性もございますから、こういったことも踏まえて、しっかりと国、県と協議をしながら、流域の皆さんの生命、財産等を守っていくことは、当然市としても行ってまいりたいと思います。以上で答弁を終わります。
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ３回目の質問に入ります。
まず最初に、ちょっと市長ときちんとしておきたいのは、質問通告がなかったということを時々言われるんですが、私たちは１回目の質問通告はやります。２回目の質問通告はできないんです。なぜかというと、どういう答弁が返ってくるかわからないから。答弁が返ってきて、それに対して２回目の質問、３回目の質問をやりますので、それは、２回目以降の質問を言った場合に、通告になかったからということで答弁を拒否されないように、お願いをしておきます。質問通告は１回目だけの質問通告をやっております。２回目以降は答弁次第によって質問をするという立場で臨んでおりますので、よろしくお願いいたします。
サンライフ問題です。
何度も言うようになりますが、説明というのは、久留米市長が、あるいは久留米市のトップで決めたことが絶対で、もう動かない、この前提で説明をする。これは住民説明会ではないと思うんです。
じゃ、決定が覆ってもいいような説明会ならいいんですよ。利用者の皆さんはそれを言っておられるわけです。知らない間にどっかで決まったことを、いきなり押しつけんでほしいということで言われているわけで、今から説明をして、勤青ホームでやりますから、あるいはえーるピアでやりますからと言われますが、実際に行かれた方もおられます。勤青ホームやアリーナに行かれた方もおられます。しかし、物すごく使い勝手は悪いし、行くのに交通の便も悪いということを言っておられました。
申し上げてきましたように、公共施設に対する市の基本方針に沿っても、今度のサンライフ久留米の廃止というのは反しているというふうに、私は結論的に思います。
なぜならば、長寿命化策ができる、それから利用率も高い、施設も大規模改修に必要な多額の金を要するというふうに言われますが、公共施設などは大体大規模改修は１回、２回するべきものなのです。それを一回もやってなかったことが、かえっておかしいわけで、大規模改修にお金がかかるから、これは廃止しますというのは逆でしょう。おかしいんです。ですから、施設もまだ使えると、利用率も高いということで、長寿命化で残すべきだというふうに思います。
それから、２つ目に、議会の特別委員会の提言にも、私はあえて反しているということを申し上げたいと思います。先ほども言いましたように、利用者に事前説明会をやることということをちゃんと加えてあるわけです。これをやられていない。事前説明会じゃないんです。３月の末に、市長以下、何人かの部長のところで、テーブルで４５分間の会議で決めた内容なんです、これは。ですから、事前説明会は全くやられていない。そこで決定したのを、今、押しつけようとされているわけですから、これは市議会特別委員会の提言も無視しているというふうに言わざるを得ないと思います。
私は、こういうことからも、公共施設の基本方針どおりに長寿命化策で、サンライフについては変更すべきだというふうに思います。ぜひそのようにお願いをして、終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来たる１０日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時２４分 散会＝...