平成30年第2回定例会（第5日 6月14日） 平成３０年６月１４日（木曜日）
会 議 録
（第５日）
平成３０年６月１４日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 堺 陽一郎 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育 長大津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
松 野 誠 彦 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 甲斐田 忠 之 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 鵜 木 賢 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 大久保 隆 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 野 田 匡 昭 君
〇議事日程（第５号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
２番
緒方正子議員。（拍手）
〔２番
緒方正子君登壇〕
○２番（
緒方正子君） おはようございます。
２番、
緒方正子です。通告に従い、順次質問をいたします。
１．
共同ホールの閉館について、１．市民（利用者）の声についてです。
ことし３月、
共同ホールと
サンライフ久留米の廃止が突然発表されました。今回のいきなり廃止には、市民の方からも大きな不満の声が上がっています。市が開いた利用者への説明会や
共同ホール・
サンライフ久留米廃止問題を考える懇談会でも、さまざまな意見、反対の声が出されました。利用者や市民の皆さんの声を御紹介します。
１、久留米市が回収した
アンケート対象は、一般の市民２，０００人中４割のわずかな回収の結果で、賛成多数といっても公正とは言えない。
２、利用者の意見は聞いたのか、決まったことを利用者には言うことを聞けと言っているようで、上から目線である。
３、稼働率も、日曜・祭日５０から６０％は悪くはない。耐用年数もまだ残っている。そんなに老朽化していない。壊すのはもったいない。
４、
久留米中心地に同規模５００席程度の施設がないので、利用者としては困る。廃止は撤回してほしい。
５、壊した後は何に使うのか。
６、
公共施設は改修しながら使っていくのが基本、これは建築の専門家の方の意見でした。３０年以上たてば、当然改修が必要となる。市民が一番使いやすくするのが基本でなければいけない。
７、市の認識が疑問だった。外国は１００年以上たっても改修しながら使い、付加価値をつけていく。
８、マスコミに先に出て、閉館の説明。
シティプラザや焼却場をつくっておいて、金がないとはおかしい。
９、久留米市に５５０の施設と言うが、これは市がつくったもので市民の責任ではない。財政面と言うが、
シティプラザは赤字だ。
１０、建設した当初の目的は、地域や市民の要望で
まちづくりとしてつくったはず。廃止するにはどういう問題があるのか。市民の声を聞きながら解決できるなどなどです。
私も、ここ１０年来、毎年、この
共同ホールを使っていますが、施設は大変きれいで音響も十分です。そこで、次の２点を質問します。
１、市長は、市民、利用者のこの声や撤回すべきという声をどう思われるでしょうか。
２、廃止をすることで、跡地も含めて、今後どういう計画をされているのでしょうか。
（２）広報のあり方についてです。
平成２６年９月１日号の広報くるめで
公共施設白書を発表し、いかに老朽化が進み、改修や建てかえが必要になり、財政を圧迫しているかが掲載されました。一方で、
久留米シティプラザの建設が始まり、１７８億円もの巨額な財政が投入されることになるのです。
平成２８年２月１５日号では、
公共施設総合管理基本計画を策定し、１、
施設保有量の削減、２、徹底したコストの縮減、３、安全・安心の確保の目標を打ち出し、
アンケートの結果、多くの皆さんが賛成をしたと書かれています。折しも
久留米シティプラザのオープンを控えており、この
タイミングのよさには驚かされました。代替施設も、距離や利便性、費用の面と、多くの問題が生じます。
これは、市民の声や要望を聞いたとは思えません。
アンケートも、一般の市民のわずか８００名の回答であり、利用者の意見は反映されていません。今回の廃止も新聞報道で知ることになり、もう決めたのだから従いなさい。別の場所があるからそちらを利用しなさいとは、余りにも
上位下達式ではないでしょうか。
次の質問です。１、市長は、多くの市民、特に、利用者の意見を先に聞くべきだったとは思われないでしょうか。
３．閉館は撤回を。
多くの利用者は、
サンライフ久留米と
共同ホールの存続を願っておられます。その思いを、市長と直接会って意見交換をやりたいと言っておられるのです。
そこで、次の質問です。１、今回の
共同ホール、
サンライフ久留米の廃止は一旦撤回をして、利用者との意見交換の場を設けられるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
２．
零細業者の実態とその対策についてです。
（１）
零細業者の
実態調査を。
久留米市の総事業所数は、久留米市統計書によれば１万３，９８５、４人以下の従業員がいる
小規模事業所はそのうち８，０９０で、５７．８％と６割近くを占めています。
小規模事業所は、久留米の経済の一役を担っています。しかし、
零細業者はなかなか不況から抜け出せないのが現状です。３月議会でも紹介しましたが、民商の
アンケートでは、売り上げ・利益が前年より減った人が４４％で、ふえた人はわずか８％です。
内閣府が５月に発表した、ことし１月から３月期の
実質ＧＤＰが、前期よりマイナス０．２％になったと発表されました。その原因は、個人消費、住宅投資、設備投資の落ち込みです。もともと好景気は輸出業や株投資家だけで、労働者や
零細業者には恩恵が薄かったものが、今回の
マイナス成長や原油の高騰で、ますます落ち込むのではないかと思います。
私は、これまで中小
零細業者問題を
楢原市長時代、たびたび質問をしてまいりました。
大久保市長にかわられ、３月議会でも質問をしたところです。３月の答弁の中で、「消費税の税率変更の影響があるなら、まず
実態調査をして、負担が少なくなるよう手当をする」と答弁をされました。
私は、これまでも、久留米市として、特に、
零細業者の
実態調査をするように再三要望してきましたが、商工会議所任せで実現には至りませんでした。一口に中小企業と言いますが、その中でも零細と言われる業者が今どのような現状に置かれているのか、知っていただくべきだと思います。
そこで質問です。
１、
零細業者の
実態調査を実施すべきと思いますが、市長のお考えを聞かせてください。
２、零細・
小規模事業者の現場に足を運んで、その目で確認をし、その後どのような対策をとられるのか、市長のお考えをお尋ねします。
（２）
小規模事業者の
経営振興策と援助を。
今、全国で
小規模事業者の後継者問題が深刻になっています。２０１６年度
版小規模企業白書によれば、人口減少の要因が
事業所減少に起因していることは明らかです。民商の
アンケートでも、後継者がいないという方が７９％もおられます。
経済産業省が、昨年１０月、
中小企業事業所に対して集中的に支援すると発表しました。久留米市では、既に
プレミアム商品券を初め、
償却資産税の免除とか制度融資の利子補給、保証料の補助など取り組まれていますが、
小規模事業者には手が届きにくいものがあります。
そこで、次の２点を質問します。
１、久留米市は、国の方針を受けて、
小規模事業者に対してどのような振興政策を考えておいででしょうか。
２、具体的な援助策は考えておられますか。
３．
就学援助の見直しについてです。
就学援助は、「すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有する」、「
義務教育は、これを無償とする」という憲法第２６条や
学校教育法第１９条に基づき補助される国の制度で、学用品、
入学準備金、給食費などが経済的に困難な家庭に支給されるものです。久留米市の受給率は、児童の４人に１人、２６．８％となっています。
私は、業者婦人の営業や暮らしについて長く運動しておりますが、昭和６０年、３０年以上前から、この
就学援助制度を皆さんに広げる取り組みをしておりました。当時はこの制度が余り知られておらず、
近隣市町村では職員でさえ知らないところがあったほどです。申請をされた方たちは大変喜ばれたものです。その後、久留米市は、申請用紙を全保護者に配付することで申請者もふえ、多くの保護者の皆さんに喜ばれているところです。
この間、国の補助金の削減や
生活保護基準の引き下げなどで対象範囲が狭められる中で、甲斐議員などから、よりよい支給の充実をと要求の中、現在の久留米市の
就学援助制度があります。
ところが、先日、予算の発表時の記者会見で、来年度よりこの
就学援助見直しを打ち出しました。他市に比べて甘過ぎるということで、引き下げが検討されるようですが、とんでもないことだと思います。本来、憲法の精神からいけば、
義務教育は全て無償でなければならないと私は考えます。無償で教育を受ける権利が、子供たちにはあるからです。
子供の貧困が社会問題になっている中、
ひとり親世帯の貧困率は５０．８％、特に、母子世帯では８２．７％の方は生活が苦しい、貯蓄ゼロの方が３７．６％にもなります。このような情勢の中で、「日本一子育てしやすい久留米」をうたいながら、
就学援助制度の見直しは納得できません。
そこで、次の質問をします。
１、現在の
就学援助制度のどこをどう見直すと言われるのでしょうか。
２、
就学援助の見直しは、もっと拡充の方向で見直すべきだと思いますが、市長の見解をお願いいたします。これで１回目の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
緒方正子議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、
共同ホールの閉鎖について、市民の声についてに関する質問がございました。
共同ホールの閉館につきましては、これまで
共同ホールで文化活動をされていた市民の皆様には、
共同ホールを閉館することで大変御不便な思いをさせるということに関しては、本当に申しわけなく思っております。
しかし、人口減少や
少子高齢化の進展に伴い、久留米市の財政状況が厳しさを増している中、市の全ての施設を今後も適正に維持していくことになると多大な財政負担が生じ、施設の統廃合は不可欠の取り組みであると考えております。
このような中、
共同ホールにつきましては、市の
中央部地域におきまして
ホール機能を持つ類似施設が複数あること、また築年数が３３年と老朽化が進んでいること、今後も使い続けますと多額の改修費用が必要になること、こういった観点から平成３１年３月末に閉館することにいたしました。
先日開催しました
利用者説明会の中で、皆様からいただきましたお声につきましては真摯に受けとめまして、適切に対応してまいりたいと考えております。また、
共同ホールを閉館した後の跡地については、現在のところ未定でございまして、今後、検討していくこととしております。
また、
緒方議員を初め議員の先生方には、いろんな御意見を聞いてまいりたいと思います。
続きまして、広報のあり方に関して御質問がございました。
これまで、
公共施設の統廃合に関連する情報については、たびたび発信しております。広報くるめ平成２６年９月１日号におきましては、施設の老朽化の状況や改修、建てかえの経費についてお知らせいたしておりまして、また平成２８年２月１５日号におきましては、
公共施設において、施設の統廃合等により施設の縮減を図ること、
コスト削減や使用料の見直しを進めること、計画的な点検、診断を行い、施設の安全・安心を確保するという３つの方針について対応を進めることをお知らせしております。
このようにたびたび発信しておりますが、平成２８年２月に市議会の
調査特別委員会から
公共施設に関しての提言が出されまして、閉館について検討を重ねておりました。
平成３０年１月、私が市長に就任し、市議会の意見を重く受けとめているところでございます。
緒方議員も御出席されておりました３月議会におきましては、私の答弁を聞いていらっしゃったと思いますが、閉館する方針を明らかにしたところでございます。こういった私の議会での答弁に関して、新聞報道がなされたということでございます。
私は、３０万市民に対して、こういった議会の場を通じてしっかりと報道していく、そのためには議会で答弁し、そして、新聞、インターネット、いろんなところでしっかりと報道する、これが最も重要な報道のあり方と思っております。
そして、その後、５月になりましたが、４回にわたって
利用者説明会を開催し、廃止の理由、代替施設の情報について御説明するとともに、利用者の皆様からの御意見、御要望をお聞きしたところでございます。
今後につきましては、利用者の皆様がこれからも活動を続けていくことができるよう、可能な限り対応を検討していきたいと思っております。
いろんな意見に関しましては、できるところは対応し、しっかりと説明し、こういったことで御理解を求めていく。こういった対応に関しては、私は極めて重要であると考えております。
続きまして、閉館を撤回するようにという御意見がございました。
先ほども申し上げましたが、社会状況の変化に伴う財政負担、
公共施設の老朽化に伴う改修費等の増加、また、
ホール機能を持つ類似施設の状況などに鑑みまして、
共同ホールの閉館を撤回することは考えておりません。繰り返しになりますが、利用者の皆様ができるだけこれまでの活動が続けられますように、市としては可能な限り丁寧な上にも丁寧な対応をしてまいりたいと思います。
先ほど、質問通告にはなかったかもしれませんが、
サンライフ久留米に関して御質問がございました。こちらに関しましては、さきに甲斐議員で何度も説明しましたとおり、丁寧な上に丁寧に説明してまいりたいと思っております。
また、必要がございましたら、登録団体に対して、さまざまなニーズが個別にございますから、ここも個別に丁寧に対応してまいりたいと思っております。
続きまして、零細事業の実態とその対策について、
零細業者の
実態調査をということでございました。
久留米市の事業者の７４％を占める
小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な存在であると私も認識しておりますし、久留米市としてもそういった考えでございます。
久留米市では、これまでも、
小規模事業者の利用に配慮した制度融資の利率の見直しを初めとする
小規模事業者の持続的な発展や、その振興を図るための取り組みを着実に進めてきているところでございます。
実は、私が
参議院経済産業委員長のときに、
零細事業者を対象としました
小規模企業振興基本法を制定いたしました。これは、いわゆる中小企業のこれまでの定義といいましたら、若干中堅企業、大き目のところでございますが、もっと小さいところ、つまり、
緒方議員の、いわゆる
零細事業所も対象にしたところをしっかりと振興せよと、こういった法律でありまして、思いは全く同じかと思います。
こういったことで、
小規模企業振興基本法の精神にも通じますが、
小規模事業者が抱えるさまざまな経営課題に適切に対応していくために、業界団体との意見交換や、商工団体、関係機関が行う相談対応や経営指導の機会を活用して、その
支援ニーズをしっかりとつかんでいくとともに、関係者間でそれらを共有した上で、連携や役割分担のもと、総合的に対応していくことが重要であると考えております。これも国の方針、
小規模企業振興基本法の精神と全く同じでございます。
このようなことから、久留米市といたしましては、今後も引き続き、商工団体や関係機関との連携を強めながら、
小規模事業者の
支援ニーズの把握に努めてまいりたいと思います。
続きまして、（２）の地域経済を支える
小規模事業者の
経営振興策と援助ということでございますが、
小規模事業者は、資金や人材、
経営ノウハウなど経営資源が脆弱であり、価格競争や
リスク対応力が弱く、景気の変動等の影響を受けやすい状況にあると認識しております。これも、恐らくは
緒方議員の認識と非常に近いんじゃないかと思います。
これらの状況に適切に対応していくためには、まずは、
事業者自身が、さまざまなサポートを受けながらしっかりと事業計画を立て、
経営知見等の必要なノウハウを身につけ、事業を継続的に運営していくことが重要であります。
まず、このため、久留米市といたしましては、これまでもこのような視点に重点を置きながら、
小規模事業者の持続的な発展やその振興を図るため、取り組みを積極的に進めてきたところでございます。
今後も、
小規模事業者の
支援ニーズの把握に努めるとともに、商工団体の御意見も踏まえながら、効率的な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、
就学援助の見直しに関する質問がございます。
就学援助制度といいますのは、
学校教育法に基づきまして、経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、給食費や学用品費の一部を支給するものです。
援助対象者の範囲や給食費など支給項目、さらに、支援額について、それぞれ市町村が独自に決定いたします。
ここで繰り返しますが、
学校教育法に基づき、経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対して、つまり、経済的な理由で就学ができないほど厳しいといったものが法律の趣旨であると、これをまず念頭に入れて議論を進めてもらいたいと思います。
久留米市では、これまで
生活保護基準に各種の加算措置を行った認定基準を用いることなど、例えば、両親と小学生、中学生の４人家族で、給与の年収が５００万円を超える世帯も支給対象になるケースがございました。５００万円を超える世帯といいますのが、果たして経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護に当たるのかと、こういった観点で考えていく必要がございます。
こういったところに対して厚く手当をするのがいいのか、もっと経済的に厳しいところにもっと厚く手当をすればいいのか、これは大きな思想上の問題でございますから、もしくは、経済政策上の問題でございますから、ここに対して、ぜひ
緒方議員のほうにいろんな問題意識を投げたいと思います。
こういったことで、私のほうは、他の中核市や県内他市と比べ、認定基準が緩やかになっていると考えております。そのため、受給率は高い水準で推移し、今後も上昇することが見込まれます。
また、そうしたことから、他市では既に実施されている
入学準備金の増額など、真に支援が必要な世帯への援助を充実させていくことが現段階では難しいという課題があります。ですから、改革しないといけないということです。
このようなことから、真に支援を必要とする世帯への援助の充実と、
義務教育を支える基礎的な経済支援である本制度の安定的な運営を維持するため、制度の見直しを行いたいと考えております。
具体的には、平成３１年度入学者分の
入学準備金を増額するということです、前倒し支給するための予算を今回提案させていただいております。
また、来年度予算に向けて、中核市及び市町村の状況を踏まえた認定基準の見直しと支給項目について、検討を進めてまいりたいと思います。以上が私の回答です。
○議長（佐藤晶二君） ２番
緒方正子議員。（拍手）
〔２番
緒方正子君登壇〕
○２番（
緒方正子君） ２回目の質問をします。
共同ホールの閉館については、何といいましょうか、大体予想したとおりの答弁だったんですけど、最初に申しわけないと言われたのには一定の評価をしたいと思います。
それから、要は、久留米市が財政困難で、老朽化に伴って改修とか、いろんな費用が要るというのが大きな理由、それと類似の施設があるということが大きな理由だったというふうに私も理解しましたけれども、一番問題は、決められたのが利用者の声を全く聞かんままに決められたということに私は問題だと思うんですよ。
そこが、やはり利用してある人が現にいるわけですから、そこは最初に聞くべきじゃないかなと。久留米市がこういうふうな理由で決めたんだから、決めた後の説明会であったということが問題だと、私は思うんですね。
そして、
タイミングよく説明会が５月の２７日の日曜でしたか、それとかあと何日か開かれたんですけど、終わったら６月１日号の広報くるめで決まりましたと、何か大々的に報道されたというのが、余りにも何か前もって計画されておったかなと。
それから、費用が要るから縮減をと、それは誰でも同じだと思うんですけど、使えるものを壊すのは無駄にならないのかと、もったいなくないのかという観点もあると思います。そもそも、まだ使えるものは改修して使うということが、大事なポイントじゃないかなと思います。
きょうは利用者の方もたくさん見えていますけれども、やはり利用者の声をじかに聞いていただきたいと、そういう日程というか設定をぜひしていただきたいと思うんですね。それを、ぜひ皆さんの前で回答をお願いしたいと思います。
確かに、議会で決まった、議会でというか、議会で賛否は問われていないですよね、御存じのように。ですから、答申が出たということは私たちも知っておりましたし、行革委員会の内容を否定するものではありませんけれども、まずは利用者の声、市民の声を聞くべきだったのではないかなというところです。
代替施設と言いますけど、久留米市の中心地に、あの規模の施設はないんです。
シティプラザの中にも３００何がしかの席はありますけれども、ちょうどあれぐらいの施設がないと。そよ風ホールとか、城島のインガットホールとか、そういうところもあるとおっしゃいますけど、中心地の人がそこに行って利用しろと、余りにも何か不親切じゃないかなと私は思います。
それで、もう一回、再度お尋ねします。廃止の問題を、さっき
共同ホールと
サンライフ久留米と言いましたけど、一旦とにかく撤回をして、市民の皆さんと話し合いの場をぜひ持っていただきたいと、そこを再度お尋ねしたいと思います。
２番目の
零細業者とその対策についてです。
先ほど、小規模振興基本法を国会時代に成立させたとおっしゃいましたけど、それは私たちも十分承知していますし、それができたとき私たちも本当に喜んで、よくなるんじゃないかという期待を持ちました。しかし、なかなか
零細業者にはその恩恵は来ていないんです。
私が、ここで市長にお願いしたいのは、確かに商工団体と連携をしてとさっきおっしゃいましたけれども、
零細業者との話し合いを持ってほしいと、話し合いというか、現実を見てほしい、現場に足を運んで確認をしていただきたいと、そうすることで具体的な政策が出てくるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、
零細業者問題について質問したいと思います。
久留米市でも、店舗、工場、事務所の活用できるリニューアル助成制度の創設を取り組んでいただきたいと。これは、今、全国で１０７の自治体が取り組んで、ここ２年間で倍増していると、非常に皆さんの役に立っているということです。
そして、先ほどおっしゃいました小規模企業振興基本条例を久留米市でもつくっていただきたいと、市長の
零細業者に対する意気込みを見せていただきたいと思いますので、その２点を聞かせてください。
それから、
就学援助です。
４人家族で５００万を超す人も受けているという話でしたけど、そういう人が大体を占めているんですかね。ほとんどの人が本当に収入の大変な中でやっていらっしゃる、よその市に比べてよ過ぎるということは大いに結構なことじゃないでしょうか。久留米市は、これだけ子育てのために頑張っているんだよというのを見せてもいいんじゃないかなと、自慢していいんじゃないかなというふうに思うんです。
それで、例えば、さっき市長がおっしゃったように、中身を見直してということですけれども、結局は受けられない人がふえてくるということになるんじゃないでしょうか。総体的に考えたときに、受けられない人が多くなるんじゃないかというふうに思います。
それで、その数はどれくらいふえるのかと、受けられない人がどれくらいふえるのかということをお尋ねしたいと思います。その点をもう一回、答弁をお願いしたいと思います。２回目の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） ２回目の質問にお答えします。
共同ホールの閉館並びにサンライフ等の問題に関して、利用者の声を聞いてくださいということでありますが、既に申し上げましたが、こういった問題は、平成２６年９月１日号の広報くるめで問題提起をしておりますし、また、平成２８年２月１５日号でも議論しております。ですから、その間にはいろんな市民の声をいろいろ聞き、またその中には利用者の声もございます。こういった長い経過を踏まえて、しっかりと政策は継続しているわけです。
ですから、私は、楢原市長の路線をしっかりと継承し、また、市議会としっかりと対応しながらやっておりますから、そういった大きい流れをぜひ見てもらいたいと思います。
また、実際に利用者の声を聞いてくれということでありますが、実際、できる限り校区単位の、例えば、
まちづくり振興会の総会とか、いろんなところに出かけていき、そして、いろんな皆さんの声を聞いています。ですから、これをもっときめ細かくやっていく必要があると思いますし、また１人ができることは十分じゃありませんから、市の職員、担当部局が一生懸命皆様の声を聞いていると、こういった努力はしっかりとしていきます。そのことを丁寧な上に丁寧に説明する、または、話を聞くということでございます。
続きまして、
零細業者の対応に関しましては、ありがとうございます。国がつくりました
小規模企業振興基本法に関しても評価してもらうと。この基本法の中でしっかりと法律でうたっていますが、この法律と同時にできましたのが、商工会、商工会議所を通じてしっかりと中小
零細業者を応援すると、こういった法律がございます。一緒にできています。ですから、その制度に従って、しっかりと小規模業者に関して支援をしているということでございます。
ですから、商工会議所、もしくは商工会を活用することはしっかりとやりますが、そこを否定しろと言われましても、それは法律的な制度、もしくは国の制度、久留米のこれまでの制度等にのっとりまして、しっかりと協議をしながら、中小企業業者の状況を一つ一つ聞いていきたいと思います。
また、個別にいろんな地域に訪問する際には、こういった中小業者も実際にいらっしゃいます。
続きまして、
就学援助見直しに関して、ここは若干かみ合っていないのかなと思いますが、現段階では年収が５００万円以上の世帯も対象になっているから、そういったことで４件に１件の支給があるから、ここに関しては、もう少し世帯をより困っているところに対して集中的に支援したほうがいいんじゃないかということで、恐らく、このことに関しても、ぜひしっかりと議論してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２番
緒方正子議員。（拍手）
〔２番
緒方正子君登壇〕
○２番（
緒方正子君） 時間が余りないので、１点だけ。
私がお尋ねしたのは、利用者の人たちと話し合いの場を持ってくださいということを言ったので、それに対してのお答えはなかったように思いますから、その点をはっきりと、きょう、市民の皆さんの前で、するのかしないのかということになると思いますけど、答弁をお願いしたいと思います。以上です。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 実際に、例えば、利用者の皆さんのほうから私のほうにＬＩＮＥとかメールで、こういうことを要望していますということで、実際に話はしております。例えば、こういった
共同ホールに関しましては音響板があると、ところが、久留米座に関してはないから、非常に同じような人数のところで、久留米座を使う場合に音響設備が若干脆弱であるから、そういった対応をしてくれと、こういった意見もございますから、こういったことも踏まえて、しっかりと検討させているという状況であります。
ですから、こういったことは市の職員がしっかりとやっておりますし、そういう意味では、これまでと同様に、また、しっかりといろんな市民、３０万という市民の皆さんといろんな形で話し合いをしていきたいと思います。（「市長、答えてください」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤晶二君） 以上です、答弁は。（「議論をちゃんやるかと言ってない」と呼ぶ者あり）
１番金子むつみ議員。（拍手）
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） おはようございます。
１番、日本共産党、金子むつみです。釈然としない中で質問するのもなんですけれども、項目に沿って順次質問いたします。ぜひ、憲法には国民主権、国民が主人公だということがしっかりと明記されておりますので、皆さん、市民が主役だということをしっかり市長にもわかっていただきたい、そのように思います。
まず第１に、子どもの貧困
実態調査、正確には久留米市子どもの生活
実態調査結果が示した中身から質問をいたします。
この調査結果は、改めて、今の久留米市の子供の状況がよくわかる内容になっておりまして、遅きに失したという感はありますけれども、これまで調査をすべきだと言ってきた者としては大変評価すべきことだと思っております。
先日の代表質問でもありましたが、市内の小学５年生と中学２年生の児童生徒とその保護者５，３４１世帯に調査票を配布し、４割の２，２７２人分の回収がされております。
これは３つの分類に分けられるとして、困窮層、周辺層、一般層に分かれております。困窮層と周辺層がいわゆる生活困難層で、経済的に厳しいと、そういう層であるということが見られます。
この調査でさまざまな問題が浮かび上がってくるわけですが、特に気になったのが「経済的な理由で経験したこと」、こういう項目で、「医療機関の受診ができなかった」という割合が、困窮層４３．５％、周辺層７．５％という回答が出ていることです。全体の割合として、困窮層と周辺層を合わせたら５０１世帯回収がされているわけですが、単純計算で２５６世帯の方、回収した世帯の１割以上の方が経済的理由で受診できなかったということなんです。
また、「経済的な理由で子どもにしてあげられなかったこと」の項目では、「子どもを医療機関に受診させることができなかった」、こういうふうに回答した方が困窮層で２４．７％、周辺層では３％と回答がされております。約１４０世帯になるわけですが、ここで出ているだけでも深刻な実態が見られます。未回収の６割の世帯がどういう状況なのか、これが深刻な問題と私は考えております。
そこで、１つ目、子ども医療費についてです。
現在の久留米市での子ども医療費の窓口払いへの助成は、どのようになっているかお答えください。また、この調査結果を見ても、義務教育まで窓口完全無料化を進めるべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。お答えください。
２つ目、給食費の問題です。
この調査では、子供の食の状況という点で、このように書いてあります。生活困難度が高いほど、毎日３食きちんと食べる生活が保障されていない状況にあり、食事自体が用意されていない、食べるものがないという割合が高くなっている。また、孤食、１人で食べるという孤食の割合も高いと結論づけているわけです。
子供の貧困が問題になって、久留米市として子ども食堂への支援が開始されています。目の前に溺れそうになっている子を助けたい、誰もが思うでしょう。ひもじい思いをしている子に温かい食事を与えるというのは、おなかだけでなく、その子の気持ちも落ちつく、このように言われております。
その点で、給食は間違いなく、学力の問題や生活の問題に大変大きな影響を与えております。これまでもよく言われておりますが、夏休み明けになると、やせ細って登校する子供がいると。この話題は、過去のことではありません。子ども食堂やフードバンク、これらの支援活動は、給食が唯一のまともな食事という状況にある子供たちの存在が明らかになる中で始められ、全国的にも久留米市内でも広がりを見せているわけです。
２００５年に食育基本法が成立しまして、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要だというふうにされました。文科省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材として、さらに活用されるよう取り組むというふうにあります。
学校における食育の推進は、心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされております。「
義務教育は無償である」、この原則に従って、給食費は無償化を目指すべきではないかと思いますが、見解をお聞きします。
２つ目、学校現場についてです。
１つ目の教員の多忙な働き方についてです。
国会では、働き方改革法案の審議が行われております。捏造されたデータをもとに審議入りをし、森友・加計学園問題の疑惑を放置したまま、数の力で委員会と衆議院での強行採決を行いました。断固抗議をいたします。
働き方改革としながら、財界が望み、過労死の危険性のある高度プロフェッショナル法も強硬に推し進めるやり方に批判が強まっております。定額働かせ放題、こういうふうに言われ、労働者を守る規制を全て外す仕組みにも、過労死で家族を失った方々から強い怒りの声が上がっております。
このスマホの宣伝みたいな定額働かせ放題、これ、いわゆる高プロと言われておりますが、これを約５０年前から取り入れている業界が公立学校の教員だというふうに言われております。実際に、学校の先生の働き方、ここ１０年以上、変わらず推移をしております。労働組合などの調査では、過労死ライン、週６０時間超え、こうやって働いている教師が小学校７割、中学校で約９割となっております。
昨年、文科省が発表しました調査結果でも、小学校では３３．５％、中学校では５７．６％という状況で、家族や子供の保護者からも不安の声が寄せられております。
久留米市の教員は、２年前に調査したときは国よりも高い過労死の割合だったと聞いておりますが、現在はどのような状況なのか、お答えください。また、改善策はどのようなことをされているのか、また考えていらっしゃるのか、示してください。
２つ目、特別支援教育の支援員についてです。これについて３つ質問します。
１つ目は、学校で、支援員さんはどういう仕事をされているのか。２つ目、どんな待遇で働いてあるのか。３つ目、各学校の配置基準はどのようになっているか、お答えください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 金子むつみ議員の御質問にお答えいたします。
まず、子どもの貧困
実態調査、子どもの医療費に関する御質問がございました。
久留米市では、子育て世代の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図ることを目的といたしまして、平成２８年１０月以降、入院、通院とも中学３年生まで医療費助成の対象としております。
その助成内容につきましては、一定の自己負担をお願いするものの、対象年齢の拡大や所得制限を設けないなど、県の制度に、さらに市独自の助成を加えまして、大変充実した制度内容となっております。
また、全ての対象者に子ども医療証を交付し、医療機関での自己負担金の立てかえ払いをなくすこと、一時的な経済的負担や市役所窓口で払い戻し手続を不要とするなど、利便性にも配慮しております。さまざまな施策をしているということは、まず御理解お願いしたいと思います。
久留米市では、この子ども医療費助成制度を将来にわたり持続可能な制度とするため、受給者に対し、それぞれの受益の程度に応じ、一定水準の自己負担を求めるべきと考えておりますことから、現在、自己負担金の無料化については検討は行っておりません。
なお、子供に対する医療費の助成については、本来、国が全国一律の制度といたしまして行うべきだと私は考えております。
久留米市といたしましては、引き続き、全国市長会などを通じまして、子ども医療費無料化事業について、国の責任において制度化をすることを強く要望してまいりたいと考えております。以上で、私の答弁を終わります。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、学校現場についての（１）教員の多忙な働き方についての御質問にお答えをいたします。
教員の勤務実態でありますが、久留米市立学校においては、各学校の教職員が業務用パソコンに勤務時間を入力したものを学校ごとに毎月集計し、報告を求める方法で勤務実態の把握に努めております。
しかし、勤務実態の入力が自己申告であるために、必ずしも正確な勤務実態の把握とはなり得ていない場合があります。
平成２９年４月末に文部科学省から公表されました公立小中学校教員の勤務
実態調査では、いわゆる過労死ラインと言われる月８０時間以上超過勤務する教員が、小学校で３３．５％、中学校で５７．６％いることが明らかになっております。久留米市立学校においては、勤務実態の把握は十分にはできておりませんが、文部科学省の調査結果と同様に、大変厳しい状況であると考えております。
このような状況の中、県教育委員会が作成した業務改善ハンドブックの活用や業務改善モデル事業の成果の普及などにより、めり張りのある働き方の定着や会議・研修の精選など、各学校が重点的に取り組む項目を設定して、業務改善に取り組んできました。
あわせて、各学校ごとに取り組んできた定時退校日を実効性あるものにするため、昨年９月から、市立小中特別支援学校が同一日に定時で退校する市内一斉定時退校日の取り組みを進めてきました。
さらに、保護者や地域の方々の理解や協力を得るために、小中学校ＰＴＡ連合会との連名で作成した市内一斉定時退校日のチラシを取り組み開始時に配付したところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大久保教育部長。
○教育部長（大久保隆君） １．子どもの貧困
実態調査からの（２）給食費の無償化についてお答えいたします。
学校給食法では、学校給食に係る経費のうち、施設整備費や調理員人件費など、給食運営に要する経費は設置者が負担し、それ以外の食材費は保護者の負担とされています。
本市の給食費は、小学校が月４，１００円、中学校が４，６００円を食材費相当額として保護者に負担していただいており、経済的に困窮している家庭に対しましては、生活保護制度や
就学援助制度により、給食費の実費援助を行っております。
全児童生徒の給食費を無償とした場合、新たに年間約８億５，０００万円の財源が必要になり、市単独での財政負担は困難であると考えております。
なお、経済的に困窮している家庭に対しましては、これまでどおり、生活保護制度や
就学援助制度の中で対応したいと考えております。
学校給食費の無償化については、福岡県市長会等を通じ、今後とも国に対して要望してまいります。
続きまして、２．学校現場についての（２）特別支援教育支援員についてお答えいたします。
特別支援教育支援員は、通常の学級及び特別支援学級に在籍し、肢体不自由や発達障害などの特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、学校生活に適応することを目的として配置しています。
具体的には、食事や着がえなど生活習慣を確立するための日常生活の介助、授業中に教師の指示をわかりやすく伝えるなど教員の補助としての学習支援、児童生徒が校内を移動する際の介助、友達とのコミュニケーションをとる際の支援等を行っているところです。
次に、待遇でございますが、本市における特別支援教育支援員は、資格要件はありませんが、校長が推薦する者を市教育委員会が任用する非常勤職員であり、賃金は時給９１０円で、勤務時間は週２０時間を上限としています。
各学校における特別支援教育支援員の配置は、市教育委員会が割り振った配置時間に基づいて行っております。その基準は、児童生徒数や学級数をもとに算定した学校規模による配置時間数をベースに、支援を必要とする個別の児童生徒の状況を考慮して決定しているところです。以上です。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目、質問いたします。
子供の調査は速報なんですね。ですから、まだ詳細は、はっきりしておりませんけれども、保護者用と子供用の調査結果は見ましたけれども、調査用紙を見ましたけれども、かなり踏み込んだ中身であります。もちろん無記名ですから、実態の把握には大変意義があるとは思っております。
詳細がまだはっきりしないまでも、医療費の問題と食の問題は、はっきりと述べられているわけです。ぜひ、検討をしていただきたいというふうに思うんですが、この間、楢原市長のもとで、中学生まで助成を拡充することができました。若い保護者の皆さんからは、大変喜ばれております。また、孫の世代の方々からも、娘、息子が大変苦労して子育てをしている姿を見ながら、少しでも負担が軽くなってよかったという声が出されているわけです。
しかし、中学生の３，５００円、これは高過ぎます。中学生のお子さんが２人いれば７，０００円ですから、かなり負担が大きいわけです。中学生は心も体も大人に入る時期です。女性ならば、さまざまな体の変化や不調も出てくるときです。楢原さんが４０キロのスピードでもここまでやってこられたわけですから、６０キロを自認する
大久保市長には、ぜひ中学生の３，５００円、小学生並みにまで下げていただきたい、このように思います。もう一度見解をお聞きいたします。
学校給食の問題です。
子どもの医療費の問題もそうなんですが、子供の貧困問題は、貧困者層の底上げを図ることももちろん大事です。しかし、子供全体の引き上げが、今、重要ではないかというふうに思います。
先日の代表質問でも、子ども
実態調査から、誰が貧困に苦しんでいるのか、把握するのが難しいというふうに言われました。そのとおりで、普通にきれいな服を着ている子供でも、実は、虐待や貧困で苦しんでいることは、はたから見てもわかりません。保護者も同じです。子供が１人でお金を持たなくても病院に行くことができれば、虐待防止や早期発見にもつながると思います。
給食の話に戻りますけれども、無償化で８億円との答弁でした。今、全国でも少しずつ無償化の動きが広がっております。学校給食法のことを言われました。給食法で保護者負担と、これは定められているんですね。
それはそのとおりなんですが、これについて文科省に問い合わせをいたしました。法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって、実質無償化にすることを禁止するものではないというふうな見解が示されました。文書としても、文部事務次官通達には、自治体などが食材費を負担することは禁じない旨を明記しております。つまり、自治体が食材費を出して、給食費に充当してもよいと、禁じていないというふうに明記をしているわけです。
全て無償化が無理というならば、子供３人目以降を無償化するとか、半額補助だとか、他の自治体で行っているような措置を考えることはできないでしょうか、見解を伺います。
学校現場についてです。
自己申告で、なかなかつかめないということですよね。文科省が８０時間以上を過労死ラインというふうにしているから、小学校の先生は３３．５％というふうに低いわけですね。私たちは、６０時間以上を過労死というふうに思っているわけですから、大変高いライン、働かせ方をされているというふうに考えております。
教育委員会や教育部とも、何とかしようという思いは伝わってきます。しかし、校務支援システム、パソコン入力という、それが新たに入れられたわけですけど、現場の先生に聞きましたけども、とにかく大変だと、このシステムに振り回されているというふうに言っていました。
現場から文句が出ないからそのまま続けると言うが、まだ使っていないから文句が出ないんじゃないんですかと、子供の授業を進める準備だけでも大変なのに、さらに、ＩＣＴ、校務支援システムの使い方から作業まで、もううんざりだというふうに言っています。
県教委が先ほどもモデル事業をという話が出ましたが、モデル事業の中身が、公立学校教職員の業務改善に関する実践モデル校事業報告書、これなんですけど、モデル校として小学校は南薫小学校がされたわけですね。これ中小企業の診断士が入って診断をすると、学校にです。
そもそも中小企業診断士とは、名前のとおり、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家であり、役割は、まず企業の成長戦略の策定について、専門的知識をもってアドバイスするということですから、学校の中に中小企業診断士がその観点で診断をするということなんですよね。私は、これは絶対学校にはそぐわないというふうに思っています。
中身を見てみました。これモデル事業の報告書なんですけど、中小企業診断士の評価と意見、意識改革の重要性、組織の一員としての意識、意識、意識というふうに書いてあるんですね。最後に、業務改善は苦手だとかいった感情判断ではなく、好きではないが必要だからやるといった論理判断を先行させ、継続実践すれば必ず成果は出るといって、根性論ですよね。結局、意識を変えろと、こういう意識の改革を前提に、一番大きな課題として出しているんですね。
もちろん意識も大事であります。しかし、意識の改革で働き方が変わるなら、みんな苦労しないわけですね。何で過労死まで進んでいったのか、進んでいっているのか。これは、学級の人数が多くて目が届かないとか、教師が少ないとか、競争をあおってきたこと、この根本問題にメスを入れない限り、働き方改革、先生たちの忙しさは、改革は進まないというふうに思います。
昨年１２月に、福井県議会は、教育行政の根本見直しを求めるという異例の意見書を可決しております。この福井県では、２０１４年に当時２７歳の新任教員がわずか半年で「疲れました。すみません」と、みずから命を絶っています。残業が月１６０時間だったそうです。
また、福井県の中学校で起きた中学２年生の生徒が校舎３階から飛び降り自殺という痛ましい事件について、教員の指導が適切でなかったと、指導死と、指導して亡くなったと、指導死が原因との調査報告が出されたことが県議会で大問題になって、そして、意見書が可決されたわけです。
福井県は、学力テストで全国トップクラスなんですよ。学力テストの点数を上げるために、教員や生徒が過去問などのプリントに追われている、これは久留米も同じですよ。学科嫌いの生徒の増加につながっているとの話を聞いております。
福井県は、過去１０年間で９名の教師が自死しているというふうにいいます。福井県高等学校の教職員組合の書記長さんは、「これまで、県の政策がトップダウンで次々と学校現場におろされてきた。教員は各校の教育計画に加えて県の政策に追われ、率直に言って疲弊している」というふうにおっしゃっています。
安倍政権になって、学力テスト推進や道徳の教科化、英語教育の早期化、教員の免許更新制などでやたらと教員の仕事をふやし、多忙化に拍車をかけてきました。そして、この管理と統制、競争主義的教育を進めてきた安倍政権の教育再生とやらを率先してやってきたのが福井県だったんです。教師や子供たちを追い込んできたわけです。
文科省も、やっと重い腰を上げております。働き方改革を打ち出しました。その中間まとめが出ておりますが、学校における働き方改革は押しつけではなく、基本的には各学校の主体性を大事にしながら行うべきであるというふうに述べております。学校現場においても業務を洗い出し、見直しが基本、教職員間で話し合う機会を設けることが有効だというふうにも言っているわけです。
教員を抜本的にふやす、１クラスの人数を減らす、全国学力テストなどの押しつけをやめること、これがやっぱり今必要ではないでしょうか。ぜひ、県や国への要望を行うと同時に、市としても予算をつけて人をふやす努力をするべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、特別支援教育の支援員についてです。
非常勤であるということで、教職員の免許は持っていない方なんです。何人かの支援員さんに話を聞きましたが、現場は壮絶だと、本当に思い知らされました。待遇の問題、長く働きたくても時間が１日３．５時間から４時間、週２０時間ですから、これを超えてはならないというふうになっているわけですね。雇用保険をつけるから、２０時間を超えちゃいけないというような働き方なんです。子供の状況で手が離せなくても帰らないといけない、しかし、それも簡単ではないので、ボランティア残業になるという状況なんですね。
学校によって違いますけれども、支援員を必要としている子供が大変多いというふうに言われています。支援学級の子供だけではなく、通常学級の肢体不自由児や命にかかわる子供、支援学校に行くかどうか判断が難しい子供など、これらの子供たちの支援もしているわけです。現在の人の配置ではかなり厳しい状況にあるというふうに言われています。支援学級は年々ふえております。それに対応できる体制ではないということが、そのお話から聞きました。