久留米市議会 2018-06-14
平成30年第2回定例会(第5日 6月14日)
平成30年第2回定例会(第5日 6月14日) 平成30年6月14日(木曜日)
会 議 録
(第5日)
平成30年6月14日(木曜日)
=午前10時00分開議=
〇
出席議員(38名)
1番 金 子 むつみ 君
2番 緒 方 正 子 君
3番 山 田 貴 生 君
4番 田 住 和 也 君
5番 山 村 太 二 君
6番 早 田 耕一郎 君
7番 松 岡 保 治 君
8番 佐 藤 晶 二 君
9番 森 﨑 巨 樹 君
10番 田 中 貴 子 君
11番 太 田 佳 子 君
12番 秋 永 峰 子 君
13番 甲 斐 征七生 君
14番 権 藤 智 喜 君
15番 吉 冨 巧 君
16番 石 井 秀 夫 君
17番 田 中 良 介 君
18番 市 川 廣 一 君
19番 原 学 君
20番 堺 陽一郎 君
21番 原 口 和 人 君
22番 塚 本 篤 行 君
23番 山 下 尚 君
24番 塚 本 弘 道 君
25番 古 賀 敏 久 君
26番 藤 林 詠 子 君
27番 永 田 一 伸 君
28番 原 口 新 五 君
29番 別 府 好 幸 君
30番 森 多三郎 君
31番 八 尋 義 伸 君
32番 大 熊 博 文 君
33番 石 井 俊 一 君
34番 甲斐田 義 弘 君
35番 栗 原 伸 夫 君
36番 田 中 多 門 君
37番 田 中 功 一 君
38番 坂 井 政 樹 君
〇
欠席議員(0名)
〇
地方自治法第121条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育 長大津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長(兼)
久留米シティプラザ統括部長
松 野 誠 彦 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 甲斐田 忠 之 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 鵜 木 賢 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 大久保 隆 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長(兼)
総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐(兼)主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 野 田 匡 昭 君
〇議事日程(第5号)
第1
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 1
○議長(佐藤晶二君) 日程第1、
一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
2番
緒方正子議員。(拍手)
〔2番
緒方正子君登壇〕
○2番(
緒方正子君) おはようございます。
2番、
緒方正子です。通告に従い、順次質問をいたします。
1.
共同ホールの閉館について、1.市民(利用者)の声についてです。
ことし3月、
共同ホールと
サンライフ久留米の廃止が突然発表されました。今回のいきなり廃止には、市民の方からも大きな不満の声が上がっています。市が開いた利用者への説明会や
共同ホール・
サンライフ久留米廃止問題を考える懇談会でも、さまざまな意見、反対の声が出されました。利用者や市民の皆さんの声を御紹介します。
1、久留米市が回収した
アンケート対象は、一般の市民2,000人中4割のわずかな回収の結果で、賛成多数といっても公正とは言えない。
2、利用者の意見は聞いたのか、決まったことを利用者には言うことを聞けと言っているようで、上から目線である。
3、稼働率も、日曜・祭日50から60%は悪くはない。耐用年数もまだ残っている。そんなに老朽化していない。壊すのはもったいない。
4、
久留米中心地に同規模500席程度の施設がないので、利用者としては困る。廃止は撤回してほしい。
5、壊した後は何に使うのか。
6、
公共施設は改修しながら使っていくのが基本、これは建築の専門家の方の意見でした。30年以上たてば、当然改修が必要となる。市民が一番使いやすくするのが基本でなければいけない。
7、市の認識が疑問だった。外国は100年以上たっても改修しながら使い、付加価値をつけていく。
8、マスコミに先に出て、閉館の説明。
シティプラザや焼却場をつくっておいて、金がないとはおかしい。
9、久留米市に550の施設と言うが、これは市がつくったもので市民の責任ではない。財政面と言うが、
シティプラザは赤字だ。
10、建設した当初の目的は、地域や市民の要望で
まちづくりとしてつくったはず。廃止するにはどういう問題があるのか。市民の声を聞きながら解決できるなどなどです。
私も、ここ10年来、毎年、この
共同ホールを使っていますが、施設は大変きれいで音響も十分です。そこで、次の2点を質問します。
1、市長は、市民、利用者のこの声や撤回すべきという声をどう思われるでしょうか。
2、廃止をすることで、跡地も含めて、今後どういう計画をされているのでしょうか。
(2)広報のあり方についてです。
平成26年9月1日号の広報くるめで
公共施設白書を発表し、いかに老朽化が進み、改修や建てかえが必要になり、財政を圧迫しているかが掲載されました。一方で、
久留米シティプラザの建設が始まり、178億円もの巨額な財政が投入されることになるのです。
平成28年2月15日号では、
公共施設総合管理基本計画を策定し、1、
施設保有量の削減、2、徹底したコストの縮減、3、安全・安心の確保の目標を打ち出し、
アンケートの結果、多くの皆さんが賛成をしたと書かれています。折しも
久留米シティプラザのオープンを控えており、この
タイミングのよさには驚かされました。
代替施設も、距離や利便性、費用の面と、多くの問題が生じます。
これは、市民の声や要望を聞いたとは思えません。
アンケートも、一般の市民のわずか800名の回答であり、利用者の意見は反映されていません。今回の廃止も
新聞報道で知ることになり、もう決めたのだから従いなさい。別の場所があるからそちらを利用しなさいとは、余りにも
上位下達式ではないでしょうか。
次の質問です。1、市長は、多くの市民、特に、利用者の意見を先に聞くべきだったとは思われないでしょうか。
3.閉館は撤回を。
多くの利用者は、
サンライフ久留米と
共同ホールの存続を願っておられます。その思いを、市長と直接会って
意見交換をやりたいと言っておられるのです。
そこで、次の質問です。1、今回の
共同ホール、
サンライフ久留米の廃止は一旦撤回をして、利用者との
意見交換の場を設けられるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
2.
零細業者の実態とその対策についてです。
(1)
零細業者の
実態調査を。
久留米市の総
事業所数は、久留米市統計書によれば1万3,985、4人以下の従業員がいる
小規模事業所はそのうち8,090で、57.8%と6割近くを占めています。
小規模事業所は、久留米の経済の一役を担っています。しかし、
零細業者はなかなか不況から抜け出せないのが現状です。3月議会でも紹介しましたが、民商の
アンケートでは、売り上げ・利益が前年より減った人が44%で、ふえた人はわずか8%です。
内閣府が5月に発表した、ことし1月から3月期の
実質GDPが、前期よりマイナス0.2%になったと発表されました。その原因は、
個人消費、
住宅投資、
設備投資の落ち込みです。もともと好景気は輸出業や
株投資家だけで、労働者や
零細業者には恩恵が薄かったものが、今回の
マイナス成長や原油の高騰で、ますます落ち込むのではないかと思います。
私は、これまで中小
零細業者問題を
楢原市長時代、たびたび質問をしてまいりました。
大久保市長にかわられ、3月議会でも質問をしたところです。3月の答弁の中で、「消費税の税率変更の影響があるなら、まず
実態調査をして、負担が少なくなるよう手当をする」と答弁をされました。
私は、これまでも、久留米市として、特に、
零細業者の
実態調査をするように再三要望してきましたが、商工会議所任せで実現には至りませんでした。一口に
中小企業と言いますが、その中でも零細と言われる業者が今どのような現状に置かれているのか、知っていただくべきだと思います。
そこで質問です。
1、
零細業者の
実態調査を実施すべきと思いますが、市長のお考えを聞かせてください。
2、零細・
小規模事業者の現場に足を運んで、その目で確認をし、その後どのような対策をとられるのか、市長のお考えをお尋ねします。
(2)
小規模事業者の
経営振興策と援助を。
今、全国で
小規模事業者の後継者問題が深刻になっています。2016年度
版小規模企業白書によれば、
人口減少の要因が
事業所減少に起因していることは明らかです。民商の
アンケートでも、後継者がいないという方が79%もおられます。
経済産業省が、昨年10月、
中小企業事業所に対して集中的に支援すると発表しました。久留米市では、既に
プレミアム商品券を初め、
償却資産税の免除とか
制度融資の利子補給、保証料の補助など取り組まれていますが、
小規模事業者には手が届きにくいものがあります。
そこで、次の2点を質問します。
1、久留米市は、国の方針を受けて、
小規模事業者に対してどのような
振興政策を考えておいででしょうか。
2、具体的な援助策は考えておられますか。
3.
就学援助の見直しについてです。
就学援助は、「すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有する」、「
義務教育は、これを無償とする」という憲法第26条や
学校教育法第19条に基づき補助される国の制度で、学用品、
入学準備金、給食費などが経済的に困難な家庭に支給されるものです。久留米市の受給率は、児童の4人に1人、26.8%となっています。
私は、
業者婦人の営業や暮らしについて長く運動しておりますが、昭和60年、30年以上前から、この
就学援助制度を皆さんに広げる
取り組みをしておりました。当時はこの制度が余り知られておらず、
近隣市町村では職員でさえ知らないところがあったほどです。申請をされた方たちは大変喜ばれたものです。その後、久留米市は、申請用紙を全保護者に配付することで申請者もふえ、多くの保護者の皆さんに喜ばれているところです。
この間、国の補助金の削減や
生活保護基準の
引き下げなどで
対象範囲が狭められる中で、
甲斐議員などから、よりよい支給の充実をと要求の中、現在の久留米市の
就学援助制度があります。
ところが、先日、予算の発表時の記者会見で、来年度よりこの
就学援助見直しを打ち出しました。他市に比べて甘過ぎるということで、
引き下げが検討されるようですが、とんでもないことだと思います。本来、憲法の精神からいけば、
義務教育は全て無償でなければならないと私は考えます。無償で教育を受ける権利が、子供たちにはあるからです。
子供の貧困が社会問題になっている中、
ひとり親世帯の貧困率は50.8%、特に、母子世帯では82.7%の方は生活が苦しい、貯蓄ゼロの方が37.6%にもなります。このような情勢の中で、「日本一子育てしやすい久留米」をうたいながら、
就学援助制度の見直しは納得できません。
そこで、次の質問をします。
1、現在の
就学援助制度のどこをどう見直すと言われるのでしょうか。
2、
就学援助の見直しは、もっと拡充の方向で見直すべきだと思いますが、市長の見解をお願いいたします。これで1回目の質問を終わります。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) おはようございます。
緒方正子議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、
共同ホールの閉鎖について、市民の声についてに関する質問がございました。
共同ホールの閉館につきましては、これまで
共同ホールで
文化活動をされていた市民の皆様には、
共同ホールを閉館することで大変御不便な思いをさせるということに関しては、本当に申しわけなく思っております。
しかし、
人口減少や
少子高齢化の進展に伴い、久留米市の
財政状況が厳しさを増している中、市の全ての施設を今後も適正に維持していくことになると多大な
財政負担が生じ、施設の統廃合は不可欠の
取り組みであると考えております。
このような中、
共同ホールにつきましては、市の
中央部地域におきまして
ホール機能を持つ
類似施設が複数あること、また築年数が33年と老朽化が進んでいること、今後も使い続けますと多額の改修費用が必要になること、こういった観点から平成31年3月末に閉館することにいたしました。
先日開催しました
利用者説明会の中で、皆様からいただきましたお声につきましては真摯に受けとめまして、適切に対応してまいりたいと考えております。また、
共同ホールを閉館した後の跡地については、現在のところ未定でございまして、今後、検討していくこととしております。
また、
緒方議員を初め議員の先生方には、いろんな御意見を聞いてまいりたいと思います。
続きまして、広報のあり方に関して御質問がございました。
これまで、
公共施設の統廃合に関連する情報については、たびたび発信しております。広報くるめ平成26年9月1日号におきましては、施設の老朽化の状況や改修、建てかえの経費についてお知らせいたしておりまして、また平成28年2月15日号におきましては、
公共施設において、施設の統廃合等により施設の縮減を図ること、
コスト削減や使用料の見直しを進めること、計画的な点検、診断を行い、施設の安全・安心を確保するという3つの方針について対応を進めることをお知らせしております。
このようにたびたび発信しておりますが、平成28年2月に市議会の
調査特別委員会から
公共施設に関しての提言が出されまして、閉館について検討を重ねておりました。
平成30年1月、私が市長に就任し、市議会の意見を重く受けとめているところでございます。
緒方議員も御出席されておりました3月議会におきましては、私の答弁を聞いていらっしゃったと思いますが、閉館する方針を明らかにしたところでございます。こういった私の議会での答弁に関して、
新聞報道がなされたということでございます。
私は、30万市民に対して、こういった議会の場を通じてしっかりと報道していく、そのためには議会で答弁し、そして、新聞、インターネット、いろんなところでしっかりと報道する、これが最も重要な報道のあり方と思っております。
そして、その後、5月になりましたが、4回にわたって
利用者説明会を開催し、廃止の理由、
代替施設の情報について御説明するとともに、利用者の皆様からの御意見、御要望をお聞きしたところでございます。
今後につきましては、利用者の皆様がこれからも活動を続けていくことができるよう、可能な限り対応を検討していきたいと思っております。
いろんな意見に関しましては、できるところは対応し、しっかりと説明し、こういったことで御理解を求めていく。こういった対応に関しては、私は極めて重要であると考えております。
続きまして、閉館を撤回するようにという御意見がございました。
先ほども申し上げましたが、社会状況の変化に伴う
財政負担、
公共施設の老朽化に伴う
改修費等の増加、また、
ホール機能を持つ
類似施設の状況などに鑑みまして、
共同ホールの閉館を撤回することは考えておりません。繰り返しになりますが、利用者の皆様ができるだけこれまでの活動が続けられますように、市としては可能な限り丁寧な上にも丁寧な対応をしてまいりたいと思います。
先ほど、
質問通告にはなかったかもしれませんが、
サンライフ久留米に関して御質問がございました。こちらに関しましては、さきに
甲斐議員で何度も説明しましたとおり、丁寧な上に丁寧に説明してまいりたいと思っております。
また、必要がございましたら、
登録団体に対して、さまざまなニーズが個別にございますから、ここも個別に丁寧に対応してまいりたいと思っております。
続きまして、
零細事業の実態とその対策について、
零細業者の
実態調査をということでございました。
久留米市の事業者の74%を占める
小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な存在であると私も認識しておりますし、久留米市としてもそういった考えでございます。
久留米市では、これまでも、
小規模事業者の利用に配慮した
制度融資の利率の見直しを初めとする
小規模事業者の持続的な発展や、その振興を図るための
取り組みを着実に進めてきているところでございます。
実は、私が
参議院経済産業委員長のときに、
零細事業者を対象としました
小規模企業振興基本法を制定いたしました。これは、いわゆる
中小企業のこれまでの定義といいましたら、若干
中堅企業、大き目のところでございますが、もっと小さいところ、つまり、
緒方議員の、いわゆる
零細事業所も対象にしたところをしっかりと振興せよと、こういった法律でありまして、思いは全く同じかと思います。
こういったことで、
小規模企業振興基本法の精神にも通じますが、
小規模事業者が抱えるさまざまな
経営課題に適切に対応していくために、
業界団体との
意見交換や、
商工団体、
関係機関が行う相談対応や
経営指導の機会を活用して、その
支援ニーズをしっかりとつかんでいくとともに、関係者間でそれらを共有した上で、連携や役割分担のもと、総合的に対応していくことが重要であると考えております。これも国の方針、
小規模企業振興基本法の精神と全く同じでございます。
このようなことから、久留米市といたしましては、今後も引き続き、
商工団体や
関係機関との連携を強めながら、
小規模事業者の
支援ニーズの把握に努めてまいりたいと思います。
続きまして、(2)の
地域経済を支える
小規模事業者の
経営振興策と援助ということでございますが、
小規模事業者は、資金や人材、
経営ノウハウなど
経営資源が脆弱であり、価格競争や
リスク対応力が弱く、景気の変動等の影響を受けやすい状況にあると認識しております。これも、恐らくは
緒方議員の認識と非常に近いんじゃないかと思います。
これらの状況に適切に対応していくためには、まずは、
事業者自身が、さまざまなサポートを受けながらしっかりと
事業計画を立て、
経営知見等の必要なノウハウを身につけ、事業を継続的に運営していくことが重要であります。
まず、このため、久留米市といたしましては、これまでもこのような視点に重点を置きながら、
小規模事業者の持続的な発展やその振興を図るため、
取り組みを積極的に進めてきたところでございます。
今後も、
小規模事業者の
支援ニーズの把握に努めるとともに、
商工団体の御意見も踏まえながら、効率的な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、
就学援助の見直しに関する質問がございます。
就学援助制度といいますのは、
学校教育法に基づきまして、経済的な理由で就学が困難な
児童生徒の保護者に対し、給食費や
学用品費の一部を支給するものです。
援助対象者の範囲や給食費など
支給項目、さらに、支援額について、それぞれ市町村が独自に決定いたします。
ここで繰り返しますが、
学校教育法に基づき、経済的な理由で就学が困難な
児童生徒の保護者に対して、つまり、経済的な理由で就学ができないほど厳しいといったものが法律の趣旨であると、これをまず念頭に入れて議論を進めてもらいたいと思います。
久留米市では、これまで
生活保護基準に各種の加算措置を行った
認定基準を用いることなど、例えば、両親と小学生、中学生の4人家族で、給与の年収が500万円を超える世帯も
支給対象になるケースがございました。500万円を超える世帯といいますのが、果たして経済的な理由で就学が困難な
児童生徒の保護に当たるのかと、こういった観点で考えていく必要がございます。
こういったところに対して厚く手当をするのがいいのか、もっと経済的に厳しいところにもっと厚く手当をすればいいのか、これは大きな思想上の問題でございますから、もしくは、
経済政策上の問題でございますから、ここに対して、ぜひ
緒方議員のほうにいろんな問題意識を投げたいと思います。
こういったことで、私のほうは、他の中核市や県内他市と比べ、
認定基準が緩やかになっていると考えております。そのため、受給率は高い水準で推移し、今後も上昇することが見込まれます。
また、そうしたことから、他市では既に実施されている
入学準備金の増額など、真に支援が必要な世帯への援助を充実させていくことが現段階では難しいという課題があります。ですから、改革しないといけないということです。
このようなことから、真に支援を必要とする世帯への援助の充実と、
義務教育を支える基礎的な
経済支援である本制度の安定的な運営を維持するため、制度の見直しを行いたいと考えております。
具体的には、平成31年度
入学者分の
入学準備金を増額するということです、前倒し支給するための予算を今回提案させていただいております。
また、来年度予算に向けて、中核市及び市町村の状況を踏まえた
認定基準の見直しと
支給項目について、検討を進めてまいりたいと思います。以上が私の回答です。
○議長(佐藤晶二君) 2番
緒方正子議員。(拍手)
〔2番
緒方正子君登壇〕
○2番(
緒方正子君) 2回目の質問をします。
共同ホールの閉館については、何といいましょうか、大体予想したとおりの答弁だったんですけど、最初に申しわけないと言われたのには一定の評価をしたいと思います。
それから、要は、久留米市が財政困難で、老朽化に伴って改修とか、いろんな費用が要るというのが大きな理由、それと類似の施設があるということが大きな理由だったというふうに私も理解しましたけれども、一番問題は、決められたのが利用者の声を全く聞かんままに決められたということに私は問題だと思うんですよ。
そこが、やはり利用してある人が現にいるわけですから、そこは最初に聞くべきじゃないかなと。久留米市がこういうふうな理由で決めたんだから、決めた後の説明会であったということが問題だと、私は思うんですね。
そして、
タイミングよく説明会が5月の27日の日曜でしたか、それとかあと何日か開かれたんですけど、終わったら6月1日号の広報くるめで決まりましたと、何か大々的に報道されたというのが、余りにも何か前もって計画されておったかなと。
それから、費用が要るから縮減をと、それは誰でも同じだと思うんですけど、使えるものを壊すのは無駄にならないのかと、もったいなくないのかという観点もあると思います。そもそも、まだ使えるものは改修して使うということが、大事なポイントじゃないかなと思います。
きょうは利用者の方もたくさん見えていますけれども、やはり利用者の声をじかに聞いていただきたいと、そういう日程というか設定をぜひしていただきたいと思うんですね。それを、ぜひ皆さんの前で回答をお願いしたいと思います。
確かに、議会で決まった、議会でというか、議会で賛否は問われていないですよね、御存じのように。ですから、答申が出たということは私たちも知っておりましたし、行革委員会の内容を否定するものではありませんけれども、まずは利用者の声、市民の声を聞くべきだったのではないかなというところです。
代替施設と言いますけど、久留米市の中心地に、あの規模の施設はないんです。
シティプラザの中にも300何がしかの席はありますけれども、ちょうどあれぐらいの施設がないと。そよ風ホールとか、城島のインガットホールとか、そういうところもあるとおっしゃいますけど、中心地の人がそこに行って利用しろと、余りにも何か不親切じゃないかなと私は思います。
それで、もう一回、再度お尋ねします。廃止の問題を、さっき
共同ホールと
サンライフ久留米と言いましたけど、一旦とにかく撤回をして、市民の皆さんと話し合いの場をぜひ持っていただきたいと、そこを再度お尋ねしたいと思います。
2番目の
零細業者とその対策についてです。
先ほど、小規模振興基本法を国会時代に成立させたとおっしゃいましたけど、それは私たちも十分承知していますし、それができたとき私たちも本当に喜んで、よくなるんじゃないかという期待を持ちました。しかし、なかなか
零細業者にはその恩恵は来ていないんです。
私が、ここで市長にお願いしたいのは、確かに
商工団体と連携をしてとさっきおっしゃいましたけれども、
零細業者との話し合いを持ってほしいと、話し合いというか、現実を見てほしい、現場に足を運んで確認をしていただきたいと、そうすることで具体的な政策が出てくるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、
零細業者問題について質問したいと思います。
久留米市でも、店舗、工場、事務所の活用できるリニューアル助成制度の創設を取り組んでいただきたいと。これは、今、全国で107の自治体が取り組んで、ここ2年間で倍増していると、非常に皆さんの役に立っているということです。
そして、先ほどおっしゃいました小規模企業振興基本条例を久留米市でもつくっていただきたいと、市長の
零細業者に対する意気込みを見せていただきたいと思いますので、その2点を聞かせてください。
それから、
就学援助です。
4人家族で500万を超す人も受けているという話でしたけど、そういう人が大体を占めているんですかね。ほとんどの人が本当に収入の大変な中でやっていらっしゃる、よその市に比べてよ過ぎるということは大いに結構なことじゃないでしょうか。久留米市は、これだけ子育てのために頑張っているんだよというのを見せてもいいんじゃないかなと、自慢していいんじゃないかなというふうに思うんです。
それで、例えば、さっき市長がおっしゃったように、中身を見直してということですけれども、結局は受けられない人がふえてくるということになるんじゃないでしょうか。総体的に考えたときに、受けられない人が多くなるんじゃないかというふうに思います。
それで、その数はどれくらいふえるのかと、受けられない人がどれくらいふえるのかということをお尋ねしたいと思います。その点をもう一回、答弁をお願いしたいと思います。2回目の質問を終わります。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 2回目の質問にお答えします。
共同ホールの閉館並びにサンライフ等の問題に関して、利用者の声を聞いてくださいということでありますが、既に申し上げましたが、こういった問題は、平成26年9月1日号の広報くるめで問題提起をしておりますし、また、平成28年2月15日号でも議論しております。ですから、その間にはいろんな市民の声をいろいろ聞き、またその中には利用者の声もございます。こういった長い経過を踏まえて、しっかりと政策は継続しているわけです。
ですから、私は、楢原市長の路線をしっかりと継承し、また、市議会としっかりと対応しながらやっておりますから、そういった大きい流れをぜひ見てもらいたいと思います。
また、実際に利用者の声を聞いてくれということでありますが、実際、できる限り校区単位の、例えば、
まちづくり振興会の総会とか、いろんなところに出かけていき、そして、いろんな皆さんの声を聞いています。ですから、これをもっときめ細かくやっていく必要があると思いますし、また1人ができることは十分じゃありませんから、市の職員、担当部局が一生懸命皆様の声を聞いていると、こういった努力はしっかりとしていきます。そのことを丁寧な上に丁寧に説明する、または、話を聞くということでございます。
続きまして、
零細業者の対応に関しましては、ありがとうございます。国がつくりました
小規模企業振興基本法に関しても評価してもらうと。この基本法の中でしっかりと法律でうたっていますが、この法律と同時にできましたのが、商工会、商工会議所を通じてしっかりと中小
零細業者を応援すると、こういった法律がございます。一緒にできています。ですから、その制度に従って、しっかりと小規模業者に関して支援をしているということでございます。
ですから、商工会議所、もしくは商工会を活用することはしっかりとやりますが、そこを否定しろと言われましても、それは法律的な制度、もしくは国の制度、久留米のこれまでの制度等にのっとりまして、しっかりと協議をしながら、
中小企業業者の状況を一つ一つ聞いていきたいと思います。
また、個別にいろんな地域に訪問する際には、こういった中小業者も実際にいらっしゃいます。
続きまして、
就学援助見直しに関して、ここは若干かみ合っていないのかなと思いますが、現段階では年収が500万円以上の世帯も対象になっているから、そういったことで4件に1件の支給があるから、ここに関しては、もう少し世帯をより困っているところに対して集中的に支援したほうがいいんじゃないかということで、恐らく、このことに関しても、ぜひしっかりと議論してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 2番
緒方正子議員。(拍手)
〔2番
緒方正子君登壇〕
○2番(
緒方正子君) 時間が余りないので、1点だけ。
私がお尋ねしたのは、利用者の人たちと話し合いの場を持ってくださいということを言ったので、それに対してのお答えはなかったように思いますから、その点をはっきりと、きょう、市民の皆さんの前で、するのかしないのかということになると思いますけど、答弁をお願いしたいと思います。以上です。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 実際に、例えば、利用者の皆さんのほうから私のほうにLINEとかメールで、こういうことを要望していますということで、実際に話はしております。例えば、こういった
共同ホールに関しましては音響板があると、ところが、久留米座に関してはないから、非常に同じような人数のところで、久留米座を使う場合に音響設備が若干脆弱であるから、そういった対応をしてくれと、こういった意見もございますから、こういったことも踏まえて、しっかりと検討させているという状況であります。
ですから、こういったことは市の職員がしっかりとやっておりますし、そういう意味では、これまでと同様に、また、しっかりといろんな市民、30万という市民の皆さんといろんな形で話し合いをしていきたいと思います。(「市長、答えてください」と呼ぶ者あり)
○議長(佐藤晶二君) 以上です、答弁は。(「議論をちゃんやるかと言ってない」と呼ぶ者あり)
1番金子むつみ議員。(拍手)
〔1番金子むつみ君登壇〕
○1番(金子むつみ君) おはようございます。
1番、日本共産党、金子むつみです。釈然としない中で質問するのもなんですけれども、項目に沿って順次質問いたします。ぜひ、憲法には国民主権、国民が主人公だということがしっかりと明記されておりますので、皆さん、市民が主役だということをしっかり市長にもわかっていただきたい、そのように思います。
まず第1に、子どもの貧困
実態調査、正確には久留米市子どもの生活
実態調査結果が示した中身から質問をいたします。
この調査結果は、改めて、今の久留米市の子供の状況がよくわかる内容になっておりまして、遅きに失したという感はありますけれども、これまで調査をすべきだと言ってきた者としては大変評価すべきことだと思っております。
先日の代表質問でもありましたが、市内の小学5年生と中学2年生の
児童生徒とその保護者5,341世帯に調査票を配布し、4割の2,272人分の回収がされております。
これは3つの分類に分けられるとして、困窮層、周辺層、一般層に分かれております。困窮層と周辺層がいわゆる生活困難層で、経済的に厳しいと、そういう層であるということが見られます。
この調査でさまざまな問題が浮かび上がってくるわけですが、特に気になったのが「経済的な理由で経験したこと」、こういう項目で、「医療機関の受診ができなかった」という割合が、困窮層43.5%、周辺層7.5%という回答が出ていることです。全体の割合として、困窮層と周辺層を合わせたら501世帯回収がされているわけですが、単純計算で256世帯の方、回収した世帯の1割以上の方が経済的理由で受診できなかったということなんです。
また、「経済的な理由で子どもにしてあげられなかったこと」の項目では、「子どもを医療機関に受診させることができなかった」、こういうふうに回答した方が困窮層で24.7%、周辺層では3%と回答がされております。約140世帯になるわけですが、ここで出ているだけでも深刻な実態が見られます。未回収の6割の世帯がどういう状況なのか、これが深刻な問題と私は考えております。
そこで、1つ目、子ども医療費についてです。
現在の久留米市での子ども医療費の窓口払いへの助成は、どのようになっているかお答えください。また、この調査結果を見ても、
義務教育まで窓口完全無料化を進めるべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。お答えください。
2つ目、給食費の問題です。
この調査では、子供の食の状況という点で、このように書いてあります。生活困難度が高いほど、毎日3食きちんと食べる生活が保障されていない状況にあり、食事自体が用意されていない、食べるものがないという割合が高くなっている。また、孤食、1人で食べるという孤食の割合も高いと結論づけているわけです。
子供の貧困が問題になって、久留米市として子ども食堂への支援が開始されています。目の前に溺れそうになっている子を助けたい、誰もが思うでしょう。ひもじい思いをしている子に温かい食事を与えるというのは、おなかだけでなく、その子の気持ちも落ちつく、このように言われております。
その点で、給食は間違いなく、学力の問題や生活の問題に大変大きな影響を与えております。これまでもよく言われておりますが、夏休み明けになると、やせ細って登校する子供がいると。この話題は、過去のことではありません。子ども食堂やフードバンク、これらの支援活動は、給食が唯一のまともな食事という状況にある子供たちの存在が明らかになる中で始められ、全国的にも久留米市内でも広がりを見せているわけです。
2005年に食育基本法が成立しまして、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要だというふうにされました。文科省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材として、さらに活用されるよう取り組むというふうにあります。
学校における食育の推進は、心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされております。「
義務教育は無償である」、この原則に従って、給食費は無償化を目指すべきではないかと思いますが、見解をお聞きします。
2つ目、学校現場についてです。
1つ目の教員の多忙な働き方についてです。
国会では、働き方改革法案の審議が行われております。捏造されたデータをもとに審議入りをし、森友・加計学園問題の疑惑を放置したまま、数の力で委員会と衆議院での強行採決を行いました。断固抗議をいたします。
働き方改革としながら、財界が望み、過労死の危険性のある高度プロフェッショナル法も強硬に推し進めるやり方に批判が強まっております。定額働かせ放題、こういうふうに言われ、労働者を守る規制を全て外す仕組みにも、過労死で家族を失った方々から強い怒りの声が上がっております。
このスマホの宣伝みたいな定額働かせ放題、これ、いわゆる高プロと言われておりますが、これを約50年前から取り入れている業界が公立学校の教員だというふうに言われております。実際に、学校の先生の働き方、ここ10年以上、変わらず推移をしております。労働組合などの調査では、過労死ライン、週60時間超え、こうやって働いている教師が小学校7割、中学校で約9割となっております。
昨年、文科省が発表しました調査結果でも、小学校では33.5%、中学校では57.6%という状況で、家族や子供の保護者からも不安の声が寄せられております。
久留米市の教員は、2年前に調査したときは国よりも高い過労死の割合だったと聞いておりますが、現在はどのような状況なのか、お答えください。また、改善策はどのようなことをされているのか、また考えていらっしゃるのか、示してください。
2つ目、特別支援教育の支援員についてです。これについて3つ質問します。
1つ目は、学校で、支援員さんはどういう仕事をされているのか。2つ目、どんな待遇で働いてあるのか。3つ目、各学校の配置基準はどのようになっているか、お答えください。1回目を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 金子むつみ議員の御質問にお答えいたします。
まず、子どもの貧困
実態調査、子どもの医療費に関する御質問がございました。
久留米市では、子育て世代の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図ることを目的といたしまして、平成28年10月以降、入院、通院とも中学3年生まで医療費助成の対象としております。
その助成内容につきましては、一定の自己負担をお願いするものの、対象年齢の拡大や所得制限を設けないなど、県の制度に、さらに市独自の助成を加えまして、大変充実した制度内容となっております。
また、全ての対象者に子ども医療証を交付し、医療機関での自己負担金の立てかえ払いをなくすこと、一時的な経済的負担や市役所窓口で払い戻し手続を不要とするなど、利便性にも配慮しております。さまざまな施策をしているということは、まず御理解お願いしたいと思います。
久留米市では、この子ども医療費助成制度を将来にわたり持続可能な制度とするため、受給者に対し、それぞれの受益の程度に応じ、一定水準の自己負担を求めるべきと考えておりますことから、現在、自己負担金の無料化については検討は行っておりません。
なお、子供に対する医療費の助成については、本来、国が全国一律の制度といたしまして行うべきだと私は考えております。
久留米市といたしましては、引き続き、全国市長会などを通じまして、子ども医療費無料化事業について、国の責任において制度化をすることを強く要望してまいりたいと考えております。以上で、私の答弁を終わります。
○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。
○教育長(大津秀明君) 2項目め、学校現場についての(1)教員の多忙な働き方についての御質問にお答えをいたします。
教員の勤務実態でありますが、久留米市立学校においては、各学校の教職員が業務用パソコンに勤務時間を入力したものを学校ごとに毎月集計し、報告を求める方法で勤務実態の把握に努めております。
しかし、勤務実態の入力が自己申告であるために、必ずしも正確な勤務実態の把握とはなり得ていない場合があります。
平成29年4月末に文部科学省から公表されました公立小中学校教員の勤務
実態調査では、いわゆる過労死ラインと言われる月80時間以上超過勤務する教員が、小学校で33.5%、中学校で57.6%いることが明らかになっております。久留米市立学校においては、勤務実態の把握は十分にはできておりませんが、文部科学省の調査結果と同様に、大変厳しい状況であると考えております。
このような状況の中、県教育委員会が作成した業務改善ハンドブックの活用や業務改善モデル事業の成果の普及などにより、めり張りのある働き方の定着や会議・研修の精選など、各学校が重点的に取り組む項目を設定して、業務改善に取り組んできました。
あわせて、各学校ごとに取り組んできた定時退校日を実効性あるものにするため、昨年9月から、市立小中特別支援学校が同一日に定時で退校する市内一斉定時退校日の
取り組みを進めてきました。
さらに、保護者や地域の方々の理解や協力を得るために、小中学校PTA連合会との連名で作成した市内一斉定時退校日のチラシを
取り組み開始時に配付したところでございます。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 大久保
教育部長。
○
教育部長(大久保隆君) 1.子どもの貧困
実態調査からの(2)給食費の無償化についてお答えいたします。
学校給食法では、学校給食に係る経費のうち、施設整備費や調理員人件費など、給食運営に要する経費は設置者が負担し、それ以外の食材費は保護者の負担とされています。
本市の給食費は、小学校が月4,100円、中学校が4,600円を食材費相当額として保護者に負担していただいており、経済的に困窮している家庭に対しましては、生活保護制度や
就学援助制度により、給食費の実費援助を行っております。
全
児童生徒の給食費を無償とした場合、新たに年間約8億5,000万円の財源が必要になり、市単独での
財政負担は困難であると考えております。
なお、経済的に困窮している家庭に対しましては、これまでどおり、生活保護制度や
就学援助制度の中で対応したいと考えております。
学校給食費の無償化については、福岡県市長会等を通じ、今後とも国に対して要望してまいります。
続きまして、2.学校現場についての(2)特別支援教育支援員についてお答えいたします。
特別支援教育支援員は、通常の学級及び特別支援学級に在籍し、肢体不自由や発達障害などの特別な教育的支援を必要とする
児童生徒が、学校生活に適応することを目的として配置しています。
具体的には、食事や着がえなど生活習慣を確立するための日常生活の介助、授業中に教師の指示をわかりやすく伝えるなど教員の補助としての学習支援、
児童生徒が校内を移動する際の介助、友達とのコミュニケーションをとる際の支援等を行っているところです。
次に、待遇でございますが、本市における特別支援教育支援員は、資格要件はありませんが、校長が推薦する者を市教育委員会が任用する非常勤職員であり、賃金は時給910円で、勤務時間は週20時間を上限としています。
各学校における特別支援教育支援員の配置は、市教育委員会が割り振った配置時間に基づいて行っております。その基準は、
児童生徒数や学級数をもとに算定した学校規模による配置時間数をベースに、支援を必要とする個別の
児童生徒の状況を考慮して決定しているところです。以上です。
○議長(佐藤晶二君) 1番金子むつみ議員。
〔1番金子むつみ君登壇〕
○1番(金子むつみ君) 2回目、質問いたします。
子供の調査は速報なんですね。ですから、まだ詳細は、はっきりしておりませんけれども、保護者用と子供用の調査結果は見ましたけれども、調査用紙を見ましたけれども、かなり踏み込んだ中身であります。もちろん無記名ですから、実態の把握には大変意義があるとは思っております。
詳細がまだはっきりしないまでも、医療費の問題と食の問題は、はっきりと述べられているわけです。ぜひ、検討をしていただきたいというふうに思うんですが、この間、楢原市長のもとで、中学生まで助成を拡充することができました。若い保護者の皆さんからは、大変喜ばれております。また、孫の世代の方々からも、娘、息子が大変苦労して子育てをしている姿を見ながら、少しでも負担が軽くなってよかったという声が出されているわけです。
しかし、中学生の3,500円、これは高過ぎます。中学生のお子さんが2人いれば7,000円ですから、かなり負担が大きいわけです。中学生は心も体も大人に入る時期です。女性ならば、さまざまな体の変化や不調も出てくるときです。楢原さんが40キロのスピードでもここまでやってこられたわけですから、60キロを自認する
大久保市長には、ぜひ中学生の3,500円、小学生並みにまで下げていただきたい、このように思います。もう一度見解をお聞きいたします。
学校給食の問題です。
子どもの医療費の問題もそうなんですが、子供の貧困問題は、貧困者層の底上げを図ることももちろん大事です。しかし、子供全体の引き上げが、今、重要ではないかというふうに思います。
先日の代表質問でも、子ども
実態調査から、誰が貧困に苦しんでいるのか、把握するのが難しいというふうに言われました。そのとおりで、普通にきれいな服を着ている子供でも、実は、虐待や貧困で苦しんでいることは、はたから見てもわかりません。保護者も同じです。子供が1人でお金を持たなくても病院に行くことができれば、虐待防止や早期発見にもつながると思います。
給食の話に戻りますけれども、無償化で8億円との答弁でした。今、全国でも少しずつ無償化の動きが広がっております。学校給食法のことを言われました。給食法で保護者負担と、これは定められているんですね。
それはそのとおりなんですが、これについて文科省に問い合わせをいたしました。法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって、実質無償化にすることを禁止するものではないというふうな見解が示されました。文書としても、文部事務次官通達には、自治体などが食材費を負担することは禁じない旨を明記しております。つまり、自治体が食材費を出して、給食費に充当してもよいと、禁じていないというふうに明記をしているわけです。
全て無償化が無理というならば、子供3人目以降を無償化するとか、半額補助だとか、他の自治体で行っているような措置を考えることはできないでしょうか、見解を伺います。
学校現場についてです。
自己申告で、なかなかつかめないということですよね。文科省が80時間以上を過労死ラインというふうにしているから、小学校の先生は33.5%というふうに低いわけですね。私たちは、60時間以上を過労死というふうに思っているわけですから、大変高いライン、働かせ方をされているというふうに考えております。
教育委員会や教育部とも、何とかしようという思いは伝わってきます。しかし、校務支援システム、パソコン入力という、それが新たに入れられたわけですけど、現場の先生に聞きましたけども、とにかく大変だと、このシステムに振り回されているというふうに言っていました。
現場から文句が出ないからそのまま続けると言うが、まだ使っていないから文句が出ないんじゃないんですかと、子供の授業を進める準備だけでも大変なのに、さらに、ICT、校務支援システムの使い方から作業まで、もううんざりだというふうに言っています。
県教委が先ほどもモデル事業をという話が出ましたが、モデル事業の中身が、公立学校教職員の業務改善に関する実践モデル校事業報告書、これなんですけど、モデル校として小学校は南薫小学校がされたわけですね。これ
中小企業の診断士が入って診断をすると、学校にです。
そもそも
中小企業診断士とは、名前のとおり、
中小企業の
経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家であり、役割は、まず企業の成長戦略の策定について、専門的知識をもってアドバイスするということですから、学校の中に
中小企業診断士がその観点で診断をするということなんですよね。私は、これは絶対学校にはそぐわないというふうに思っています。
中身を見てみました。これモデル事業の報告書なんですけど、
中小企業診断士の評価と意見、意識改革の重要性、組織の一員としての意識、意識、意識というふうに書いてあるんですね。最後に、業務改善は苦手だとかいった感情判断ではなく、好きではないが必要だからやるといった論理判断を先行させ、継続実践すれば必ず成果は出るといって、根性論ですよね。結局、意識を変えろと、こういう意識の改革を前提に、一番大きな課題として出しているんですね。
もちろん意識も大事であります。しかし、意識の改革で働き方が変わるなら、みんな苦労しないわけですね。何で過労死まで進んでいったのか、進んでいっているのか。これは、学級の人数が多くて目が届かないとか、教師が少ないとか、競争をあおってきたこと、この根本問題にメスを入れない限り、働き方改革、先生たちの忙しさは、改革は進まないというふうに思います。
昨年12月に、福井県議会は、教育行政の根本見直しを求めるという異例の意見書を可決しております。この福井県では、2014年に当時27歳の新任教員がわずか半年で「疲れました。すみません」と、みずから命を絶っています。残業が月160時間だったそうです。
また、福井県の中学校で起きた中学2年生の生徒が校舎3階から飛び降り自殺という痛ましい事件について、教員の指導が適切でなかったと、指導死と、指導して亡くなったと、指導死が原因との調査報告が出されたことが県議会で大問題になって、そして、意見書が可決されたわけです。
福井県は、学力テストで全国トップクラスなんですよ。学力テストの点数を上げるために、教員や生徒が過去問などのプリントに追われている、これは久留米も同じですよ。学科嫌いの生徒の増加につながっているとの話を聞いております。
福井県は、過去10年間で9名の教師が自死しているというふうにいいます。福井県高等学校の教職員組合の書記長さんは、「これまで、県の政策がトップダウンで次々と学校現場におろされてきた。教員は各校の教育計画に加えて県の政策に追われ、率直に言って疲弊している」というふうにおっしゃっています。
安倍政権になって、学力テスト推進や道徳の教科化、英語教育の早期化、教員の免許更新制などでやたらと教員の仕事をふやし、多忙化に拍車をかけてきました。そして、この管理と統制、競争主義的教育を進めてきた安倍政権の教育再生とやらを率先してやってきたのが福井県だったんです。教師や子供たちを追い込んできたわけです。
文科省も、やっと重い腰を上げております。働き方改革を打ち出しました。その中間まとめが出ておりますが、学校における働き方改革は押しつけではなく、基本的には各学校の主体性を大事にしながら行うべきであるというふうに述べております。学校現場においても業務を洗い出し、見直しが基本、教職員間で話し合う機会を設けることが有効だというふうにも言っているわけです。
教員を抜本的にふやす、1クラスの人数を減らす、全国学力テストなどの押しつけをやめること、これがやっぱり今必要ではないでしょうか。ぜひ、県や国への要望を行うと同時に、市としても予算をつけて人をふやす努力をするべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、特別支援教育の支援員についてです。
非常勤であるということで、教職員の免許は持っていない方なんです。何人かの支援員さんに話を聞きましたが、現場は壮絶だと、本当に思い知らされました。待遇の問題、長く働きたくても時間が1日3.5時間から4時間、週20時間ですから、これを超えてはならないというふうになっているわけですね。雇用保険をつけるから、20時間を超えちゃいけないというような働き方なんです。子供の状況で手が離せなくても帰らないといけない、しかし、それも簡単ではないので、ボランティア残業になるという状況なんですね。
学校によって違いますけれども、支援員を必要としている子供が大変多いというふうに言われています。支援学級の子供だけではなく、通常学級の肢体不自由児や命にかかわる子供、支援学校に行くかどうか判断が難しい子供など、これらの子供たちの支援もしているわけです。現在の人の配置ではかなり厳しい状況にあるというふうに言われています。支援学級は年々ふえております。それに対応できる体制ではないということが、そのお話から聞きました。
研修会は年に1回あるそうですが、ぜひ学習会を有給でしっかりとっていただきたいというと、交通費、これが支給されていない、これを支給していただきたいということを言いまして、2回目を終わります。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 2回目の質問にお答えしますが、私は1回目の答弁で、久留米市の制度は県の制度に加えて、市独自の助成を加えまして、大変充実した制度になっているということを申し伝えました。
実際にどのようになっているか、簡単に御説明しますと、ゼロ歳から3歳未満に関しては自己負担なし、無料です。3歳以上6歳就学前が月600円限度、小学校1年生から3年生が月1,000円程度です。平成28年9月までは中学生と小学校4年から6年までは対象外でございましたが、1年半ちょっと前に改定をして、先ほど御指摘の中学生が月3,500円、小学校4年生から6年生が月1,000円になったということです。ですから、非常に充実しているということをまず理解してもらいたいと思います。
こういった中で、子ども医療費助成制度は、これまでも段階的に見直しを行ってきたところでございますが、中学生の自己負担
引き下げにつきましても、今後も、久留米市の財政力を勘案した上で、他自治体及び国の動向に注視しながら、子ども・子育て支援政策の充実の一つとして検討してまいりたいと思います。
私どもは、子供・子育てに関しては非常に力を入れておりますから、そういった意味で、これまでもしっかりとやってきたということは、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。以上です。
○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。
○教育長(大津秀明君) 2項目め、学校現場についての教員の多忙な働き方についての2回目の御質問にお答えをいたします。
幾つか具体的な事例、御意見もございましたが、教育委員会では国・県の支援事業を活用して、教員の多忙化に向けた支援をしていきたいというふうに考えております。
あわせて、市としての
取り組みについて、お答えをさせていただきます。
教育委員会全体で、学校における働き方改革を推進するため、
教育部長を本部長として、部内関係各課の課長等で構成する久留米市立学校における働き方改革推進本部を本年5月に設置しております。その中で、本年、夏季休業中のお盆の時期に、5日間の学校閉庁日を設定するなど、具体化できる方策については順次取り組むこととしております。
あわせて、本議会に、客観的な勤務時間把握のためのICカードリーダーの設置や、民間の手法を導入した業務改善の
取り組みを推進するモデル校の指定のための予算案を提出させていただいております。
今後、客観的に把握した実態をもとに、超過勤務縮減の数値目標を設定するなどした業務改善方針・計画を策定し、久留米市立学校における働き方改革を推進していきたいと考えております。
その中で、各学校の教員が元気に子供と向き合う環境整備に努め、ひいては久留米市立学校の教育のさらなる質の向上を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 大久保
教育部長。
○
教育部長(大久保隆君) 1項目め、子どもの貧困
実態調査からの(2)給食費の無償化についての2回目の御質問にお答えいたします。給食費の一部助成などをできないかという趣旨の御質問でございました。
平成29年の調査では、第3子以降の給食費無償を含めた一部助成などを行っている自治体は、県内では28市中7市、中核市では48市中4市となっており、全国的に見ましても助成を行っている自治体数やその内容は限られているのが現状でございます。
本市では、経済的理由により就学困難と認められる
児童生徒の保護者に対しては、給食費の実費額を援助する仕組みを
就学援助制度の中で対応しており、今後とも制度の維持と保護者に対する周知を十分に行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 1番金子むつみ議員。
〔1番金子むつみ君登壇〕
○1番(金子むつみ君) 3回目にいきます。
支援員の状況については答えてください。
それから、兵庫県の明石市では、医療費無料化なんですね。市長が言ってあるのは、予算を何に振り分けるかは選択と集中と言われると、子供については「あれやこれか」ではなく、「あれもこれも」必要だと、子供の貧困というのは、子供を貧しさに追いやっている政治の貧しさのあらわれだというふうに言っております。ぜひ、そのことについての、ああ、もうだめだね。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君) 大久保
教育部長。
○
教育部長(大久保隆君) 2の学校現場について、特別支援教育支援員についての御質問です。
特別支援教育支援員の人材育成についてでございますが、特別支援教育支援員には、個々の
児童生徒を支援し、そのよさを伸ばしていく役割と学校職員の一員としての役割が求められており、そのための人材育成は重要であると認識しております。
市教育委員会では、主に新任者に対する特別支援教育支援員研修会を年1回開催するとともに、日ごろからの管理職などによる指導・助言を通して、円滑な業務遂行ができるように努めているところでございます。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
=午前11時14分 休憩=
=午後 1時00分 再開=
○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
6番早田耕一郎議員。(拍手)
〔6番早田耕一郎君登壇〕
○6番(早田耕一郎君) 皆さん、こんにちは。
久留米たすき議員団の早田耕一郎でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
1項目め、市職員の市内在住推進についてを質問させていただきます。
私は、久留米市の職員は、さまざまな観点から、久留米市内に居住することが望ましいというふうに考えております。
まず危機管理の観点です。
近年、ゲリラ豪雨の頻発などによりまして、災害の危険性が従来よりも高まっております。昨年の7月5日から6日にかけまして、九州北部豪雨が発災いたしまして、久留米市内でも避難所を開設し、災害対応を行ったのは記憶に新しいところです。こういった災害の際、市職員の方々には、コミセン等の避難所で災害対応に当たっていただくことになっておりますが、市内に在住することにより、より迅速に対応をしてただくことが可能になります。
また、久留米市に住んでいただくことで、住民税などの税収はもちろんのこと、日常生活における消費活動の拠点も久留米市内になるわけですから、それによる経済効果は非常に大きいと思われます。
加えまして、全ての市の職員は、久留米市民の方々の市民福祉向上に従事しておられるわけで、職員の方々に実際に久留米市に住んでいただくことによって、住民目線がおのずと身につき、実際の市民からどのようなニーズがあるのかを把握し、自分たちが取り組んでいる施策と住民感覚がどの程度合致し、また、どの程度ずれがあるのかを身をもって理解することができます。
○議長(佐藤晶二君) 早田議員、ちょっと待ってください。
音声を消してください。
〔傍聴者が電子機器の音声を消す〕
はい、どうぞ。
○6番(早田耕一郎君) はい。では、続けます。
自分たちが取り組んでいる施策と住民感覚がどの程度合致し、また、どの程度ずれがあるのかを身をもって理解することができます。そういった理解こそ、市職員として最も求められる能力の一つではないかと思われます。
そして、これからますます市民との協働が重要性を増していくことが予想される一方で、住民活動の担い手は減っており、自治会など地域活動においても高齢化が進み、若い人がなかなか参加しないということが市内全域で問題になっております。もちろん、地域活動などのあり方も必要に応じて見直すべきところは見直す必要があると思いますが、現在喫緊の課題となっている担い手不足について、市の職員の方の参加は大いに市民からも望まれるところであると思います。実際、私が住み、活動の拠点としている地域におきましても、多くの市職員の方々が地域活動に参加をされ、地域住民から大いに頼りにされておりますし、私自身、職員の方々の活動に敬意を表するところでございます。
このようにさまざまな面で、市職員の市内在住には大きなメリットがあると思われます。こういった職員の市内在住推進への
取り組みは、複数の市で行われております。
久留米市と同じ中核市であります広島県福山市は、福山市職員服務規程第19条で、「職員は、市内に居住することを要する。ただし、特に市長が許可を得た者はこの限りでない」と、市職員の市内在住を原則とする規定を設けております。他にも、滋賀県の湖南市では、市内在住の市職員に対して特別に手当を付与するなど、職員に対し、市内在住を推進する
取り組みをしています。こういった自治体は、全国に多数ございます。推進の度合いについては議論の必要があるかと思いますが、私は、市職員の市内在住を推進する何らかの施策をとるべきだと思っております。
そこでお尋ねいたします。久留米市職員のうち、市内在住・市外在住の割合をまずお示しください。次に、現在、条例や服務規程に、久留米市職員に対し、市内在住を義務づける、もしくは市内在住を推進する条項はないという認識ですが、
取り組みについて教えてください。
2項目め、歴史的建造物の活用についてです。
久留米市内には戦前につくられた近代建築が数多く存在しておりましたが、多数が戦災によって失われ、戦災を免れた建物についてもその多くが取り壊されており、現存している近代建築は非常に価値が認められるものというふうに認識をしております。
先日、そういった近代建築の代表格とも言うべき旧金文堂社屋が取り壊されており、地域住民から別れを惜しむ声が多数上がりました。こういった近代建築が取り壊されている理由の多くは、そういった建築物が耐火、耐震などの現代の法令に適合せず、改修及び維持のコストが非常に高いため、建物を利用していく上で採算が取れないことにあるとされております。
一方で、こういった建築には歴史的価値があるだけでなく、周辺街区の良好な景観をつくり上げることから、できる限りその建築を容姿のまま残した活用を行っていくべきだと考えております。
ディスプレーをお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
昨年、金文堂と同様、市内中心部に所在する近代建築であります旧図書館西分館が、事業提案評価方式により売却が模索されましたが、結果的に不調に終わったと聞いております。
旧西分館は、近代建築として価値があるだけでなく、柳川往還の歴史を今に伝える遺構でもあります。
ありがとうございます。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
こういった歴史的建築物を何も活用しないまま放置するよりかは、売却をし、一定期間の活用を図ることは、あくまで次善の策としてはやむを得ないかと思います。しかし、一般論として、民間への歴史的建造物の売却は、ある程度のスパンで建物を存続させる条項を契約内容に盛り込むことはできても、永続的な建物の存続を条項に盛り込むことが難しく、建築物の長期持続には適さない形式であるというふうに考えております。ですから、できることであれば、市が所有をしながら活用していく道が望ましいというふうに考えております。
本年3月に国交省から歴史的建造物の活用に向けた条例整備ガイドラインが発表されましたが、歴史的価値はあるけれども、現行の建築法令に適合しない建物、そういった物を保護する機運が全国的に高まりつつあるように認識をしております。
そこで3点お尋ねいたします。
1点目、現在、市内に存在している戦前に建築された建築物、歴史的建築物に対する市としての基本認識と、現状はどのように対応されているのでしょうか。
次に、事業提案評価方式による民間事業者選定が不調に終わった旧西分館について、今後どのような対応をされるのか、その方針をお聞かせください。
最後に、独自条例の制定を含めて、歴史的建造物について今後どのような対応をされるかお答えください。
3項目め、鳥類センターの活用についてです。
鳥類センターは、全国でも珍しい、鳥類を前面に打ち出した動物園です。こちらをごらんいただきたいのですけれども、これは「翼の王国」というANA、全日空の機内雑誌でございまして、ごらんになった方もあるかと思うのですが、この「翼の王国」、ここにあります、2017年8月号に、この鳥類センターが4ページにわたって非常に大きく紹介をされております。これクジャクですけども、次のページもたくさん記事が載っておりまして、文面を見ても非常に好意的に紹介をしてあります。この「翼の王国」は、機内誌ですので一般的に流通する雑誌ではないかもしれませんけれども、多くの旅行好きの方の目に触れ、確実に宣伝効果がある媒体だというふうに認識をしております。
実際に鳥類センターを見ましても、飼育する動物は、よく知られているクジャクのみならず、鳥類に関しては70種類を超える日本有数の種を飼育している施設でもありますし、動物好きには非常に魅力を感じる施設でもございます。こういうように客観的に見ても、観光の目玉の一つとして、また、教育の面でも鳥類センターという施設は非常に魅力的に映る施設です。
ところが、残念ながら地味な印象がぬぐえません。市の広報でも、いま一つフォーカスが当てられていないように思います。実際、市民の方でも鳥類センター自体を御存じない方が多数いらっしゃいます。市外への広報を行なえば、十分来街者増が見込める施設だと思っております。今後どのように来園者をふやしていくのか、鳥類センターの活用に向けた
取り組み状況をお聞かせください。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 皆さん、こちにちは。
早田耕一郎議員の御質問に対して、しっかりと答弁させていただきます。よろしくお願いします。
まず、市職員の市内在住推進についての御質問がございました。
まず、市職員の割合でございますが、市職員の市内在住の割合は、平成30年5月1日時点で73.5%となっております。4人に3人が市内在住という状況でございます。
現在、久留米市では、移住定住促進事業の中で、広く一般の方を対象とし、久留米市に住んでもらうための施策展開を図っているところでございますが、御指摘のとおり、職員を対象といたしました
取り組みは特に行っていないという現状でございます。
これまでの職員の採用は、居住地にかかわりませんで、有為な人材の確保に努めてきておりますが、また、家族の都合や親の介護等の事情により市外に居住せざるを得ない職員もいるというのもございます。
早田議員の御指摘のとおり、市職員が市内に居住することは、地域活動に参加することができ、地域の課題解決に寄与できたり、災害時の緊急時に円滑に対応できたりするという面もございます。
他市においては、職員の服務規程の中に、市職員の市内居住制限を設けている例や、採用時に市内居住を推奨している例も承知しております。しかし、現時点では、憲法に居住移転の自由がうたわれており、慎重な取り扱いが求められているということも事実でございます。今回の質問等も踏まえまして、引き続き考えてまいりたいと思います。
続きまして、歴史的建物の活用についての御質問がございました。歴史的建物につきましては、基本的に、文化財保護法、並びに関係条例による指定が可能な物は指定を行い、保存活用に取り組んでいるところでございます。また、未指定の歴史的建造物につきましても、現状の把握のための調査を行い、必要なものは詳細な調査や記録保存を行うなど、将来的な文化財指定・登録の準備を含め、建造物の状況に応じた保存活用の
取り組みを行っているところでございます。
御指摘の旧図書館西分館につきましては、市としての施設活用は見出せなかったため、民間への売却対象といたしました。その際、事前に建造物の調査による記録保存は行っているところでございます。
また、昨年度試みました売却公募は、現在の建物景観の保全と中心市街地の活性化に向けた民間活用を期待して、事業提案評価方式により行いました。しかし、残念ながら選定した購入予定者との契約には至りませんでした。そこで、引き続き売却を前提に検討しているところでございます。
歴史的建造物の活用の目的は、文化財としての保存に限りませんで、街並み景観の保全や観光集客の促進、魅力的な
まちづくりなど多岐にわたっております。
国土交通省が示す「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」は、一定の安全性を確保した上で、古民家等の歴史的建築物を活用し、魅力ある観光
まちづくりに取り組む地方公共団体を支援するため、建築基準法の適用除外の枠組みを利用した独自条例を整備する際のガイドラインとして策定されております。
歴史的建造物の活用におきましては、国交省のガイドラインを参考に、条例の制定や、既存条例の改正など、その効果も含め、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、鳥類センターに対して御質問がございました。
鳥類センターは、動物愛護思想の普及を図り、市民に憩いの場を提供することを主な目的としております。飼育する動物の約7割が鳥類という、全国でも珍しい動物園でございます。
現在の飼育状況を申し上げますと、鳥類73種、403点、哺乳類8種、175点でございます。平成29年度には、シロフクロウ等の希少種も加え、展示種の充実に取り組んでいるところでございます。
また、ふれあいコーナーや芝生地内での動物展示、モルモットふれあい教室など、動物と触れ合うことができる動物園としても魅力向上に努めているところでございます。
今後の活用方針に関して申し上げますと、平成29年度の来園者総数は10万6,526名でございまして、その内訳を見ますと、団体での利用者は8,877名で、全体の約8%程度でございます。来園者の増加に向けて、団体利用者のさらなる呼び込みが必要であると考えているところでございます。
今後につきましては、市外も含めた保育園や小学校を初めとする各種団体へのPRの強化、魅力ある展示動物の導入、来園者に喜ばれるイベントの充実を図り、鳥類センターの魅力を、なお一層向上に資するよう努めてまいりたいと思います。以上が答弁でございます。
○議長(佐藤晶二君) 6番早田耕一郎議員。
〔6番早田耕一郎君登壇〕
○6番(早田耕一郎君) では、2回目の質問をさせていただきます。
要望につきましては、3回目の発言に譲ることとしまして、2回目は2項目めの歴史的建造物について質問を再度させていただきます。
歴史的建造物の活用に向けた条例整備ガイドラインについては、研究をいただけるとのことでしたけれども、旧西分館の活用法については、引き続き売却を前提に検討されるとのことでした。私は、繰り返しになりますけれども、売却は次善の策としては検討に値するものの、まずは、売却によらない利活用を図るのが本筋だというふうに思っております。
今回、試みられた事業評価方式でもそうですけれども、ある程度の期間、建物の保存は可能であっても、結局のところ建物の永続性が担保されません。文化財の保護を考える際は、もちろんコスト面との相談になるでしょうが、建物の存続をまず一義的に考えるべきです。
ディスプレーをお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
これは東京都新宿区の河田町にございます旧小笠原邸でございます。こちらの建物は、小倉藩の小笠原家出身であります小笠原長幹伯爵の邸宅でございまして、くしくも西分館と同じく昭和2年に建築された洋館でございます。米軍の接収を経て戦後、法務省から都に移管をされ、児童相談所として活用をされてきました。けれども、昭和50年の段階で老朽化のため使用をされなくなりました。その間、平成12年まで活用されなかったわけですけれども、壁にはツタも生い茂り、老朽化もさらに進み気味が悪く、お化け屋敷というふうにやゆをされていたそうでもございます。周辺からは町のお荷物的に扱われることも少なくなかったそうです。
平成12年に、保存活用事業実施方針が決定され、修復を事業者の費用負担でやっていただくかわりに10年間無償で貸し出すという方式で、現在、写真のとおり立派に修復をされ、利活用をされております。このようにスペイン風の立派な邸宅でございます。
ちなみに、現在は、グルメガイドのミシュランから11年連続で星を獲得するぐらい非常に人気のあるレストラン、結婚式場として利活用されております。
ありがとうございます。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
もちろん新宿区内の物件と久留米市の物件とを単純に比較することはできませんけれども、この事例ですと、建築物は、所有者は都のままですから、建築物の永続性を担保しながら高度に利活用する好例と言えると思います。こういった方法もぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、仮に売却をするにしても、昨年行われたような売却方法では、落札に当たって不確定事項が多過ぎる余り、無責任なように感じます。これでは、応札があったとしても、今回のように結果的に契約不成立に終わるのは半ば必然ではないかというふうに思います。ある程度の費用の計算ができてこそ、多くの事業者に真剣に利活用を検討してもらえるのではないでしょうか。せめて、現行の法令に合致するほどの改修をするにはどれくらいの費用がかかるのかの調査をいたしまして、目安として金額を提示するべきと思いますが、いかがでしょうか。2回目の質問を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 歴史的建造物の活用に関して、特に旧図書館西分館の今後の対応について御質問がございました。
早田議員の質問の中で、新宿区の旧小笠原邸ですか、私も一度行ったことがございまして、本当にすばらしい所でありまして、こういった活用もあるなということはよく承知しております。そういった上でお答えさせてもらいますが、旧図書館西分館については、市としての活用用途が見出せません。民間業者の創意工夫により利活用を図っていくほうが、やはりすばらしいものができると、こういった判断にのって、昨年度は事業提案評価方式により公募を行ったわけでございます。
御案内のとおり、結果は購入予定者との契約には至らなかったため、その課題は幾つかあると承知しております。そういった中で今後行わないといけないことに関しましては、売却条件としての設定した設備、施設整備条件や用途条件、また募集スケジュールなどを再検討するとともに、売却方法の見直しを含め、民間事業者への売却を前提とした検討を行ってまいりたいと思います。
やはり、どうしても市としては用途が見出せないと。これはもう前提でございまして、どういう形で折り合いをつけていくか、こういったことは、早田議員の御指摘等も踏まえて引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 6番早田耕一郎議員。
〔6番早田耕一郎君登壇〕
○6番(早田耕一郎君) 3回目は、要望とさせていただきます。
まずは、市内在住の
取り組みについてです。
導入に当たり多くのメリットがあることは御理解いただけているものと思いますけれども、導入に当たって消極的に働く根拠として、有為な人材を確保するため、それと憲法上の居住移転の自由を挙げられました。確かに、一切の例外を認めないような市内居住を義務づける条例や服務規程をつくってしまうと、有為な人材を確保するのに支障が出るでしょうし、憲法第22条第1項に定める居住移転の自由に抵触するおそれがあると思います。しかし、市内居住をかたく義務づけるような施策ではなく、なるべく市内に住むように誘導するような政策であれば、先ほどの理由は私は全く問題にならないと思います。
例えば、湖南市が実施しているような市内居住者に対して手当を増額するような施策をとるとすれば、むしろ有為な人材は集まりやすくなるのではないかというふうに思います。久留米在住の優秀な人材には、市役所で働くことの魅力は高まるでしょうし、久留米を離れている優秀な人材にも久留米に戻るインセンティブは生まれるはずだからです。
久留米市のラスパイレス指数は福岡よりも低く、周辺自治体に比べても特段高いわけではありませんから、そもそも現状においても久留米市役所を志望される方は、久留米に何らかの関心、愛着を感じている方が多いというふうに思われます。ですから、久留米市職員に市内居住を誘導する政策をとったとしても、それがあるからといって久留米市職員になることを選択肢から外したりしないはずです。
また、居住を誘導する程度の政策であれば、他の複数の自治体も条例で導入していますし、居住移転の自由という憲法上の権利をそもそも制限していないというふうに思われます。一定、憲法上の権利の制限が仮に認められるとしても、地方公務員法第30条に規定があるように、地方公務員は全体の奉仕者でありますから、一般私人と取り扱いが異なることは許容されているはずです。地域コミュニティ活動の活発化や災害対応など、さまざまな面で有用性、必要性が認められていることは御答弁でもいただいているところですので、市内への居住誘導が憲法上許される範囲の制限であることは明明白白であるかのように私は思います。
私は、市職員に対する市内在住のメリットは、非常に、メリットしかないというふうに考えております。研究を進めていただけるとのお答えでしたけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、歴史的建造物の活用についてです。
売却自体は、私も否定するところではございません。ただ、やはり、先般行われた方式での売却は、とりあえず厄介払いをしているようにしか見えないと言われても仕方がないかと思います。ですので、建物に対しても落札者に対してもリスペクトを感じられるような売却によらない方式等も含めまして、ぜひ活用方法を考えていただきたいと思います。
最後に、鳥類センターの活用について要望させていただきます。
ここ数年、入場者が10万人を超えているということでした。ただ、私は、鳥類センターを、もっと活用できるポテンシャルがある施設だというふうに思っています。鳥類センターを含めまして、動物園にはさまざまな価値があるというふうに思っております。今回は、少し、教育的価値と観光的価値について触れさせていただきます。
まず、教育的価値について、旭川市の旭山動物園は、行動展示という、より自然な動物の姿を展示するという方法で一躍全国的に有名な動物園になりました。
ディスプレーをお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
こちら、左がペンギンの有精卵の発生の過程を展示したもので、右がペンギンを取り巻く食物連鎖を展示したものです。ちょっと拡大します。こういうふうに有精卵の中身を取り出してこういうふうに展示をしているわけです。こちらもペンギンが食べられるシーンとか、ややもすれば行動展示で生き生きとしたペンギンの姿を見た後で、こういった、ある意味でグロテスクとも受け取れかねない展示を見せることで、その相乗効果をもって、動物を見て単にかわいい、かわいいというだけではなくて、動物園で生物学の本筋や命の大切さを子供たちに学んでいただくことができます。これは動物園だからこそ期待できる教育的価値だというふうに思っております。
ありがとうございます。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
また、観光的価値についてですが、「今度、鳥類センターの質問するんですよ」というふうに市民の方にお話しすると、まあ半ば自虐的に「鳥類センターみたいな田舎の動物園に観光客が来るはずなかろうもん」というふうな御意見をいただきました。けども、私は、これは全く間違いだと思うんです。先ほどお話しした旭川市の旭山動物園は、昨年度も140万人を超える来園者がおられ、旭川市の観光産業の大黒柱になっていますし、近隣ですと、人口11万人台の、大牟田市にあります大牟田市立動物園は動物の福祉に力を入れておられ、昨年度も24万人を超える入場者がおられます。地方の動物園も、工夫次第で十分に観光の目玉になれるんですね。
素人考えですけれども、鳥類センターは、動物の触れ合いをテーマにしてありますし、今インスタグラム等のSNSで話題になったこともあり、フクロウカフェが非常に息の長い人気になっているそうです。フクロウカフェもそうですけれども、鳥類センターの豊富な鳥類を生かした園内カフェなどを開けば、世界的に、国内のみならず世界的に注目を浴びるのではないかというふうに思っております。
ただ、私が鳥類センターについて最も不満を感じている点は、ほかならぬ執行部の皆さんが鳥類センターの価値を非常に過小評価しているような気がするんです。
すみません、ディスプレーをもう一度お願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
こちらはオリジナル雑誌、鳥類センターオリジナル雑誌の「Poppo」という雑誌、それとその後を引き継ぐ鳥類センターニュースというオリジナルの冊子ですけれども、とても興味深い内容で、職員さんの努力が見てとれるところであります。まあ、しかし、こういったユニークなコンテンツがあるのに、発信が全く不足しているように思います。
ありがとうございます。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
市外から鳥類センターを訪れる際に、案内が少なくて全くわからないというふうな声も聞いております。確かに、入り口に案内板はあるんですけれども、ほかの案内板は、数がかなり少ないのではないかというふうに思っております。ぜひ、市民の大事な資源である鳥類センターの価値を認識いただきまして、内外に対してしっかりアピールし、活用していただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君) 26番藤林詠子議員。(拍手)
〔26番藤林詠子君登壇〕
○26番(藤林詠子君) 26番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。通告に従い、順次質問いたします。
1.市職員の採用、人材育成について
1.心理職、手話通訳者の採用について
現在、心理職の職員は、教育委員会のスクールカウンセラー、職員のメンタルヘルス相談に当たる人事厚生課、子ども未来部の幼児教育研究所にいます。いずれも任期付採用、または臨床心理士会への委託です。手話通訳者は、嘱託職員で障害者福祉課にいます。私は、この2つの職種を正規職員として採用することを提案します。
理由は、1つは人材確保が難しいこと、もう一つは、市民ニーズや行政サービスの変化に対応するためです。
今までの採用は、それぞれの関係団体の協力で人材確保ができました。しかし、この条件では、一定レベルの人材を確保し続けるのは難しいと関係者から伺っています。実際に、心理職は欠員を生じたことがあります。手話通訳者は、欠員になると聴覚障害者の方が困ることを知っている方々が、前の職を辞して来てくださっています。
また、心理職が必要な職場はもっとあります。家庭子ども相談課で虐待の対応をするには、心理職による評価、支援が必要です。こども子育てサポートセンター、障害者福祉課、保健予防課の精神保健担当チームにも必要です。心理職の配置がない、この状況は、子供の虐待や障害者や市民の心の相談に対して十分な対応ができない状況で問題を長引かせ、結果的には子供虐待や生活課題が深刻化したり、医療費や生活保護を増大させることにもつながります。
石井俊一議員の質問に、「子供の貧困の放置で生まれる社会的損失は40兆円「投資の視点」でも対策を」という引用に、市長は「目からうろこ」とおっしゃいました。
子供の虐待や市民相談に早期に対応する、また、予防する施策を打つことは、貧困対策同様、財政的に有効です。
3月議会で市長は、「児童相談所の設置は人材と財源が課題である。設置したほうがいいことはわかっているので、課題を一つ一つ議論して解決するという現実的なアプローチを私はしたい」と答弁され、そして、「財源があれば専門家を雇うことができるが、専門家がすぐにいないんだったらある程度時間がかかる」とも答弁されました。心理職は、児童相談所には必須です。そして、市長のおっしゃるとおり人材はすぐには育ちません。
私たちが視察に行った枚方市、渋谷区では、久留米市の組織でいうと、家庭子ども相談課の課長が心理職でした。児童相談所設置の準備をするメンバーに、子供支援を業務で行っている心理職が管理職として入っているのはうらやましい限りです。また、一部非常勤であるとしても、一定割合は正職員で置くことで心理職全体のよりよい活用をできると思います。
次に、手話通訳者についてです。
障害者差別解消法、福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例が施行され、また全国的には179の自治体で手話言語条例やコミュニケーション条例が制定されています。手話を言語とする市民に対する合理的配慮が行政に求められています。福祉サービスや生活上の手話通訳だけではなく、全ての行政サービスの対象として、行政の中で手話を言語とする市民をどう位置づけるのかという視点が必要です。
明石市では、手話通訳者を6人採用しています。心理職も手話通訳者も個別の市民サービスだけではなく、施策の推進や検討にかかわってもらうためには正職員が必要です。
福祉職や歯科衛生士は、事務職(歯科衛生士)、事務職(社会福祉士)という採用をしてきました。心理職や手話通訳者についても事務職(心理職)、事務職(手話通訳者)という形で採用できると思います。
正職員として心理職、手話通訳者を採用することの必要性の認識、今後の採用について、市長の見解をお尋ねいたします。
2.社会福祉士、精神保健福祉士の採用と人材育成について
保健所設置の前年に精神保健福祉士が採用され、その後、平成22年、児童虐待死亡事件の検証会議で専門性の不足を課題として挙げられたこともあり、社会福祉士の採用が始まりました。
生活保護や長寿支援課、家庭子ども相談課などでその専門性が評価され、採用が毎年行われ、現在、精神保健福祉士2人、社会福祉士29人がいます。ことし初めて経験のない新卒の人も対象にした社会福祉士の採用試験が行われます。人材育成を体系的に整えるべき時期に来ました。
現在、非常勤も含めて福祉職と心理職で年4回研修が行われていますが、回数、内容ともに専門職として育つ内容に見直したほうがいいです。建設系の職員と保健師は、人材育成計画をつくり、成果を上げています。福祉職にも人材育成計画が必要ですし、まず、計画をつくる要員の確保が必要です。
また、建築職、保健師と違って、まだ管理職になった方がいません。そのため事務職の課長のもとで働いています。私は、社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持っていますが、今の福祉職の配置と活用では、その専門性やスキルを十分に活用されてないのではと思います。
例えば、ケースワーカーとしての能力は評価されていますが、グループワークやコミュニティワークの業務は少ないです。グループワークでの課題解決を提案できる機会も少ないです。私は、交通政策課や住宅政策課にも配置していいと思います。コミュニティタクシーやよりみちバスなど、生活支援交通は交通問題であり、かつ福祉問題です。また、新たな市営住宅建設も含めて、コミュニティをつくりやすい仕掛けをつくるのはソーシャルワークの業務でしょう。配属先、研修、OJT、業務の範囲なども含めて計画的な人材育成をすることが、行政効率を高めると思います。社会福祉士、精神保健福祉士の人材育成について、市長の見解を伺います。
2.行政計画のスリム化について
平成24年第4回定例会で、私は行政計画のスリム化について質問しました。課題認識は私と市のほうで一致し、その後改善に取り組まれました。行政計画の数を最低限度にすること。可能なものは統合し計画年度をそろえ、本編のページ数を制限し、資料編は別にするなどの方針が出され、取り組んでこられました。ところが、計画の数、策定と進捗に係る内部管理コストはふえている状況です。
ディスプレーをお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
今からごらんいただくのは、5月に参加した研修で、元福島大学教授、地方自治総合研究所の今井照先生が集計されたグラフです。国が法律で市町村に策定を義務づけた計画の初年別集計です。法律検索などで今井先生が作成され、現時点では暫定集計のことです。なお、改正法は除いてあります。また、これは法律に規定されている計画のみで、そのほかに国からの通知や要綱、補助金申請への添付などで計画策定が求められているとのことでした。
2000年の分権改革以降、計画策定そのものは任意であることが多いのですが、計画策定を前提に補助金、交付金申請をさせるため、実質的に義務化されているとの先生の話でした。
久留米市が計画のスリム化を図ろうとしても計画がふえていく背景は、このグラフが示しています。
ディスプレーありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
久留米市の財政では、交付税や補助などの財源確保は重要ですが、自主財源の乏しい自治体だからこそ、内部管理コストの縮減も必要です。そのはざまで職員の葛藤があると思います。国のこの傾向を踏まえた方針が必要です。計画の統合、大ぐくり化をすることで、内部管理コストの縮減を図り、かつ、市民にもほかの部の職員にも、わかりやすいものにすることが可能になると思います。
幾つか例を挙げます。例えば、くるめ生きものプラン、生物多様性地域戦略は、建設常任委員会で議論し、具体的な事業は地球温暖化防止実行計画の事業と重なることが多いので、次期改定の際には統合することとなりました。都市建設部の立地適正化計画、都市計画マスタープラン、都市交通マスタープラン、地域公共交通網形成計画、自転車利用促進計画、これら関連する計画の大ぐくり化は難しいと聞きました。
一方、ことし、策定準備に入る地域福祉計画は、介護保険計画、障害者計画、子どもの笑顔プラン、健康久留米21、自殺対策などとの大ぐくり化が可能です。
自殺対策を教育民生常任委員会で所管事務調査しましたが、私は自殺対策計画の策定に時間を取られ進捗管理にエネルギーを使うよりも、保健師さんには、自殺未遂の市民やその御家族の相談に1件でも多く臨んでほしいと思いました。
また、計画策定が条件とされる自殺対策事業の交付税措置の額は、計画策定と進捗管理に係る人件費とを比較して、本当に見合うのか疑問に思います。本当に必要な事業だけを市の単費で行うほうが、効果的な場合もあるかもしれません。
また、計画の策定、進捗管理のために、市民や学識経験者を入れた委員会や協議会の運営は見直しが必要です。事務局の報告を伝えるだけの場なのか、活発な議論を期待するのか、委員になった市民の方から疑問を聞くことがあります。
私は、実際にその事業を進めるために市民とワークショップをすることや、実際の活動を協働で行いながら進捗管理をすることのほうが市民生活の課題解決につながる場合もあると思います。
そこで、市長に3点にお尋ねいたします。
1.計画の数がふえている現状について見解を伺います。
2.行政計画の策定・進捗管理の効率性、そして、事業実施のための業務とのバランスについていかがお考えですか。
3.市民や他部の職員にもわかりやすい計画として、整理統合や大ぐくり化を行うことについて見解を伺います。
3.性的指向や性自認を理由とする差別について
太田議員が、昨年9月議会でLGBTについて質問され、性的マイノリティの人々に対する理解や啓発について答弁がありました。課題の認識は一致していますので、さらに具体的な
取り組みを提案いたします。
なお、同性愛や性同一性障害などの問題をあらわす言葉は幾つかありますが、今回は性的指向や性自認を理由とする差別という言葉を用いました。これは誰を好きになるのか、自分は男か女かというときに、ゼロイチで2分するのではなく、グラデーション、多様性と捉えるということで、私はこの問題を理解するのにわかりやすい言葉だと思いました。文部科学省や法務省でも用いられている用語です。
さて、昨年7月に、ゲイやトランスジェンダーであることを公表している地方議員5人が発起人となってLGBT自治体議員連盟が発足しました。私は、先月、その団体が主催する研修会に参加しました。「LGBTを基礎から理解して議会質問、政策提言に生かせる研修会」というタイトルの研修会でした。
久留米市では、LGBTについては一定取り組んでいると思っていましたが、他の自治体の政策や専門家の講義を聞き、私自身の認識の低さに気づきました。他の自治体で既に取り組まれているもののうち、久留米市でも
取り組みが必要であり、可能なものの一つは、市役所の文書での性別記載のさらなる見直しです。例えば、職員採用試験の性別記載欄の削除です。他の自治体では、性別の把握は採用決定後で十分という理由で削除しています。
2つ目は、制服の自由な選択です。
市立高校の一つでは、過去に個別の配慮を申し出た生徒さんがいたので、それを機に制服をスカートでもズボンでもいいとしています。が、現在ズボンを選んでいる生徒はいないそうです。また、もう一つの市立高校では自由な選択を許可していません。戸籍上の性別で制服を決め、申し出をすれば配慮してもらえると、カミングアウトを前提とした配慮である限り、ズボンを選べばカミングアウトになってしまうという状況は、当事者の子供にとってつらいものだろうと思います。中学校や制服のある小学校での制服の自由な選択を認めると同時に、その選択が差別につながらない環境整備が必要です。
10代の自殺未遂は、LGBTの方は10代全体の自殺未遂率の6倍です。学生時代に不登校、自殺未遂が多いことが、大人になった当事者への調査でわかっています。一方、理解ある先生に支えられたという体験も報告されています。
いじめや不登校の解決は、学校教育の大きな課題となっていますが、これらの調査結果と8%の子供がLGBTであることを教職員に伝えることが必要です。
青森県では、3年間の計画で、全ての教員がLGBTに関する研修を受けるそうです。管理職研修と全員研修は、とても重要で効果的だと思います。宝塚市では、教員向けのわかりやすいパンフレットがつくられていて、ネットで読むこともでき参考になります。教職員の研修とあわせて、生徒に正しく教えることも必要です。奈良県では、先生方が副読本をつくっているそうです。
学校教育、また、保育士、介護、福祉など対人援助の仕事をする人たちには、全員が最低限の知識を持っている状況をつくらない限り、LGBTの子供、大人が生きづらさを感じる状況は続きます。
3年前、東京の大学院生が自殺をしました。同性愛を告白した相手が、ほかの人にそのことを暴露したのです。みずから公表するカミングアウトに対し、他人が勝手に公表することをアウティングと言うそうです。国立市では、アウティングの禁止を条例に定めています。「女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」で、「何人も、性的指向、性自認等の公表に関して、いかなる場合も、強制し、若しくは禁止し、又は本人の意に反して公にしてはならない」としています。カミングアウトを前提とした個人への配慮のみではなく、どの集団にも一定割合のLGBTの人がいることを前提とした行政運営、そして、そのような社会にしていかなければと思います。
岡山市では、「市職員が知っておきたい性的マイノリティの基礎知識」というハンドブックが作成されており、参考になります。
次に、パートナーシップ証明書についてです。
渋谷区、世田谷区、福岡市、那覇市など幾つかの自治体で、同性愛の方にパートナーシップ証明書を出し、人権の保障を具現化しています。
同性愛のカップルが、民間アパート入居を断られたりすることがあるそうです。久留米市の市営住宅に入ろうとしても、寄合世帯という枠でしか応募できず、5月の募集では1戸しか募集がありません。パートナーシップ証明書は、法的拘束力はありませんが、公営住宅の入居のほか、病院での病状説明や手術の同意、賃貸住宅の入居など、夫婦同様の扱いをするよう、病院や家主、不動産に求めています。
次に、市職員の職場環境についてです。
市職員にも8%はいるだろうという前提で、働きやすい職場環境をつくることが市民サービス向上の点からも必要です。また、多様性を受け入れる組織づくりは、生産効率を上げると一般に言われています。セクシュアルハラスメント対策と同じように、研修、相談窓口の設置、管理職の理解が必要です。
また、千葉市は、LGBTの職員が同性のパートナーと同居している場合、法律上の結婚や事実婚のカップルと同様に、結婚休暇や介護休暇に当たるものを認めています。岐阜県関市では、職員互助会の結婚祝い金を出しています。一部の民間企業でも、このような
取り組みはあります。久留米市役所職員に今いるかどうかではなく、誰がそうなのかではなく、職場環境の整備が必要です。また、これは民間事業所の模範ともなるものです。
以上のことから、次の7点を市長にお尋ねいたします。
1.性的指向や性自認を理由とする差別について、差別の実態、現状認識を伺います。
2.カミングアウトを前提とする個人への配慮という対応の位置づけが持つ課題について見解を伺います。
3.さらなる性別記載の見直しをすることはいかがでしょうか。
4.市職員、保育・介護・福祉関係職員の研修について、いかがお考えですか。
5.学校教育での
取り組み、教職員の研修、制服の自由な選択について、見解を伺います。
6.パートナーシップ証明書について見解をお尋ねします。
7.市職員の職場環境について見解をお尋ねします。以上、1回目の質問を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 藤林詠子議員の御質問に答えます。
1項目めの市職員の採用、人材育成については、橋本副市長から回答させていただきます。また、質問の数が多いので、一つ一つは簡潔に答弁させていただきます。
まず、行政計画のスピード化に関してでございますが、行政計画の数の状況について、多様化する新たな行政課題への対応や、法令改正、国・県の補助要件などにより、新たに策定される行政計画は増加傾向にございます。一方で、行政計画の廃止や統合などの整理を進めてきたことにより、全体として計画の本数は微増にとどまっているという状況でございます。
計画行政の遂行に当たっては、課題の整理、事業の推進、施策の評価といった一連のサイクルを回す中で、一定の時間と労力、経費が必要なものであると認めております。したがって、円滑な進捗管理が可能となるような工夫をすることが重要であると考えているところでございます。
そういったことに関して、今後の改善に関しましては、計画の目的を一定達成したものや、策定時から社会環境が大きく変わったもの等については、整理・統合の見直しを進めていく必要があると考えております。
続きまして、性的思考や性自認を理由とする差別をなくすという
取り組みについてでございますが、まず、セクシュアルマイノリティーは、民間調査におきましては13人に1人いると言われております。
現在、学校生活や職場などさまざまな場面で生きづらさを抱えたり、社会生活を制限されたり、また、当事者みずからカミングアウトすることが非常に難しい状況にあると認識しております。こうした方が、社会で尊厳をもって暮らしていけるよう、社会全体としてセクシュアルマイノリティーについて正しく理解し、差別や偏見の解消に努めていくことが必要であると考えております。
続きまして、カミングアウトを前提とする個人への配慮という対応の位置づけに関してお答えしますが、セクシュアルマイノリティーへの配慮のあり方については、差別を助長することにならないような工夫が必要であると認識しており、多様な生き方の尊重を基本といたしまして、誰もが生きづらさを感じることのない社会にしていく必要があると考えております。
続きまして、性別記載の見直しに関して申し上げますが、国・県等の法令等の規定により標記が求められておりましたり、男女区分別の統計等をとる必要があることなど、性別記載欄が必要な場合もございます。基本的には男女の2択ではない記入方法とするなど、セクシュアルマイノリティーへの配慮を全庁的に進めてまいりたいと考えております。配慮できるものは配慮していくということでございます。
続きまして、市職員、保育・介護・福祉関係者の研修についてでございますが、社会環境の変化に伴い、人権課題が多様化する中、性の多様性についても、人権課題の一つとしてテーマを置きまして、正しい理解と認識を深めていきたいと考えております。
今後も、人材育成基本方針に基づき、引き続き高い人権感覚を持ち、市民の幸せのために行動する職員の育成に努めてまいりたいと思います。また、市職員と同様に高い人権意識が求められております保育・介護・福祉関係職員に対しても、研修への
取り組みを促していきたいと考えております。
続きまして、6番のパートナーシップ証明についてでございますが、この制度は、セクシュアルマイノリティーの方々の生きづらさを改善する方法の一つであると認識しております。国・県の動向を見ながら研究してまいりたいと思います。
最後の答弁になりますが、市職員の職場環境についてでございますが、まず、扶養手当等に関しましては、配偶者を対象とした扶養手当は、国の制度に準じ、条例等に基づき支給を行っております。そのため、現時点で同性パートナーを
支給対象とする判断はしづらいと考えております。
また、職場環境に関しましては、これまでセクシュアルハラスメントなど、職場におけるハラスメント等に対し、職員相談窓口を設けるとともに、ハラスメント相談専用アドレスを開設し、職員からのメール相談に対応するなど、職場環境の整備に努めているところでございます。
今後も、誰もが働きやすい職場環境となるよう先進事例を調査するなどして、どのような
取り組みが必要なのか研究してまいりたいと思います。以上、答弁を終わります。
○議長(佐藤晶二君) 橋本副市長。
○副市長(橋本政孝君) 藤林議員の1項目め、市職員の採用、人材育成についてお答えをいたします。
まず、(1)心理職、手話通訳者の採用についてでございます。
行政サービスが高度化、多様化する中で、久留米市では、さまざまな職種の職員を採用しておりますが、その採用に当たっては正規職員を基本としながら、任期付職員や非常勤職員等を活用するなど、効率的な行政運営に努めておるところです。
このような中、心理職につきましては、現在、学校教育課に任期付職員であるスクールカウンセラーを4名配置し、また、幼児教育研究所にも任期付職員である臨床心理士を1名配置しておるところです。
また、障害者福祉課には、手話通訳のできる嘱託職員を2名配置し、手話を言語とする市民からの窓口への相談等に従事をしております。
今後も、ますます高度化、多様化することが見込まれる行政ニーズに的確に対応していくためには、これら福祉専門職は必要な職種であると考えておりまして、業務の状況に応じて適切な形態で任用し、効果的、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
2項目めの社会福祉士、精神保健福祉士の採用と人材育成についてお答えをいたします。
現在、社会福祉士は29名、精神保健福祉士は2名を採用し、それぞれ行政課題に対応するために配置をしておるところでございます。
人材育成についてでございますけれども、専門職につきましては、高度な専門能力とあわせまして、幅広い視野と知識が必要でございます。そのため、職場の専門性に応じ、職場研修援助等による部局ごとの育成や専門職ごとの育成の強化、自主研究グループ等への自学支援及びジョブローテーションにより人材育成に努めております。
なお、社会福祉士、精神保健福祉士につきましては、現在、健康福祉部が中心となって関係部局と連携し、ソーシャルワーカーとしての専門知識・技術向上及び連携強化のための研修等を企画・実施しております。
さらに、多様な専門職が在籍する職場のマネジメント強化のため、専門職を部下に持つ管理監督職研修や職種の異なる上司を持つ専門職研修を行い、組織力の強化に取り組んでおるところです。
今後につきましてですが、今後も、社会福祉士や精神保健福祉士が有する知識・技術・役割を生かし、福祉の視点によるきめ細やかな行政サービスの展開が図られるよう、有為な人材の確保及び適材適所の人事配置などに努めながら、行政職員としての育成に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。
○教育長(大津秀明君) 3項目め、性的思考や性自認を理由とする差別をなくす
取り組みについての(5)学校教育での
取り組み、教職員の研修、制服の自由な選択についての御質問にお答えをいたします。
3点について質問がありました。
初めに、学校教育での
取り組みについてであります。
平成27年に、性同一性障害に係る
児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての文部科学省通知が発出され、教職員の理解促進、当該
児童生徒への支援及び相談体制の充実の周知が図られました。この通知を受け、各学校では当該
児童生徒の心情に十分配慮しながら、トイレの使用や修学旅行での入浴など、きめ細やかな対応を行ってきました。しかし、教職員の認識を初め、性の多様性等の理解を深める
児童生徒への教育の充実や安心して相談できる環境づくりについては、いまだ課題があり、カミングアウトの有無によらず、全ての
児童生徒が安心して過ごすことができる学校をつくっていく必要があります。
次に、教職員研修の
取り組みについてであります。
平成27年度に市教育センターにおいて、当事者を講師に招いた研修会を実施し、毎年、定例校長会、教頭会において、セクシュアルマイノリティーの人権に関する教育の充実に係る情報提供を行ってきました。それに伴い、各学校においては、昨年度、市内36校でセクシュアルマイノリティーの人権に関する職員研修が実施され、20校で
児童生徒への授業が行われるなど、教職員の認識を深めるための研修の充実が図られています。今後は、これまでの
取り組みを拡充し、一層の浸透を図るとともに、現在作成中の教職員用手引本の活用をとおして、セクシュアルマイノリティーの人権にかかわる授業の充実に努めたいと考えております。
次に、制服の自由な選択についてであります。
文部科学省通知では、学校における支援の事例として、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めるとあります。久留米市立南筑高校では、生徒が制服を購入する際に、スカートかズボンを選択できるようになっているほか、中学校2校では当該生徒に体操服での登校を認めるなどの個別の対応が行われています。男女別の制服着用については、
児童生徒の精神的な負担となるケースもあることから、教職員が確かな認識を持ち、きめ細やかな対応をすることが重要であると考えております。
今後、先進事例や保護者の意見も踏まえ、将来的には
児童生徒が性別を問わず、自分に合った物を選んで着用できるようにするなどの選択肢を広げていくことも必要であると考えております。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 26番藤林詠子議員。
〔26番藤林詠子君登壇〕
○26番(藤林詠子君) 2回目は要望といたします。
1つは、心理職、手話通訳者の採用について認識は示していただきましたが、それ以上の踏み込んだ答弁がございませんでした。ぜひ、積極的に検討していただきますよう強く要望いたします。
2つ目は、最後のパートナーシップ証明書についてですけれども、国・県の動向を見ながらということでしたけれども、当事者である市民がいらっしゃるわけですから、ぜひ、積極的な調査、検討に入っていただきたいと要望します。以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす15日、午前10時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
=午後 2時05分 散会=...