久留米市議会 > 2017-06-13 >
平成29年第2回定例会(第3日 6月13日)

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  1. 久留米市議会 2017-06-13
    平成29年第2回定例会(第3日 6月13日)


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    平成29年第2回定例会(第3日 6月13日)              平成29年6月13日(火曜日)               会    議    録                  (第3日)              平成29年6月13日(火曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 早 田 耕一郎 君    3番 松 岡 保 治 君    4番 別 府 好 幸 君    5番 田 住 和 也 君    6番 山 田 貴 生 君    7番 権 藤 智 喜 君    8番 緒 方 正 子 君    9番 森 ア 巨 樹 君
      10番 秋 永 峰 子 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 太 田 佳 子 君   14番 原     学 君   15番 堺   陽一郎 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 吉 冨   巧 君   18番 山 村 太 二 君   19番 田 中 良 介 君   20番 市 川 廣 一 君   21番 原 口 和 人 君   22番 佐 藤 晶 二 君   23番 古 賀 敏 久 君   24番 山 下   尚 君   25番 塚 本 弘 道 君   26番 田 中 功 一 君   27番 大 熊 博 文 君   28番 石 井 俊 一 君   29番 甲斐田 義 弘 君   30番 塚 本 篤 行 君   31番 永 田 一 伸 君   32番 原 口 新 五 君   33番 森   多三郎 君   34番 田 中 多 門 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 八 尋 義 伸 君   37番 藤 林 詠 子 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(1名)   13番 甲 斐 征七生 君 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             徳 永 龍 一 君  協働推進部長           井 上 謙 介 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           鵜 木   賢 君  子ども未来部長          吉 田   茂 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         松 野 誠 彦 君  都市建設部長           志 賀 浩 二 君  田主丸総合支所長         井 上 益 規 君  北野総合支所長          吉 丸   太 君  城島総合支所長          堀 江 武 司 君  三潴総合支所長          松 藤 康 彦 君  上下水道部長           豊 福 高 弘 君  教育部長             窪 田 俊 哉 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  総務部次長            竹 村 正 高 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           重 石   悟 君 〇議会事務局出席者  事務局長             長 嶋 正 明 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           本 松 寿 史 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  書 記              澁 田 佑 美 君  書 記              樺 島 健 太 君 〇議事日程(第3号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  14番原学議員。(拍手)  〔14番原学君登壇〕 ○14番(原学君) 改めまして、おはようございます。  14番、久留米たすき議員団の原学です。  きょうもまた、地元を初め全市域から多くの皆様方においでいただいております。まずは感謝です。  それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。大きくは3項目です。  まずはその1つ目、働き方改革の進め方について。  この働き方改革につきましては、我が会派の石井俊一議員がさきの3月議会で代表質問テーマの一つに取り上げましたが、私はそれを踏まえた、視点を変えての質問にしたいと思います。  御承知のとおり、この働き方改革は、厚労省のガイドによりますと、安倍内閣の目玉プランとして打ち出された一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものであると示されておりますが、これまで国においてはさまざまな角度から議論が重ねられ、ことしの3月に決定した働き方改革実行計画が早ければ再来年の4月にも施行される予定です。  その実行計画は、正規と非正規雇用の処遇格差の是正と、残業の上限規制による長時間労働の是正などが柱になっております。  特に、長時間労働の是正に関しては、電通社員の過労死と認定された自殺が、働き方改革実行計画の前倒し、あるいは残業時間の上限規制に大きな影響を与えたわけでありますが、これまで私も本市の長時間労働、残業にまつわる問題に関して2度にわたる質問を行っているだけに、国が動き出したこの機会に、改めて本市の対応策と進め方についてお聞かせいただくものです。  このパネルを見ていただきたいと思います。  〔パネルを示す〕  これは本市の時間外勤務、つまり残業の実態を職員の何人分に相当するかをあらわした過年度の推移です。スケールは110から180人分としておりますけれども、これまで、年を追うごとに漸増傾向を重ねて、直近では、何と170人分もの残業、時間外勤務が発生いたしております。災害派遣で増加した年のその部分は除いても、常態化している状況にあると言えます。  そして、懸念される個人的な長時間労働の実態は、年間1,000時間を超える人が毎年二、三人、同じく労働基準法ガイドラインである720時間を超える人が毎年約30人、さらには、1カ月以上の病休者も直近では常に約60人いらっしゃいますし、しかも、この病休者のうち、6割に当たる約40人の方が、最も心配な、懸念する、メンタル面でお休みになっているということです。  もちろん、病休者の全員が長時間勤務によるものと言っているわけではありません。職員の皆様方は懸命に頑張っておられることも認識しておりますし、業務改善、研修によるスキルアップ、あるいは残業管理の厳格化、システム化など、いろんな縮減活動、努力をなさっていることは重々承知をいたしておりますが、2年前の御答弁にもいろいろとありましたけれども、時間切れで、さらなる質問はできませんでしたけれども、今回、働き方改革実行計画の法制化と施行が2年後に差し迫っているだけに、まさに、待ったなしの抜本施策が必要であると考えます。  そこで、質問の1点目、本市の残業の実態に関して、どのような課題認識をなさっているのか、改めてお尋ねします。  2点目、これからの本市における働き方改革の考え方、進め方はいかがなものでしょうか。  次の項目に移ります。キラリ照明灯と防犯灯の管理のあり方に関して。  本市は、平成25年12月にセーフコミュニティ国際認証を取得して、この取り組みを、さらにブラッシュアップした形で、来年末にはまた、国際認証の再取得を目指しているわけであります。そして、その取り組みの目玉の一つに、年間3,000万円を投じた新規事業として、キラリ照明灯7,000基の新たな設置を決定し、来年3月には完了する運びということです。  このキラリ照明灯は、道路照明灯と防犯灯を補完する新たな区分の照明灯であると位置づけされて、経費なども全て市が負担し、安全・安心な明るいまちづくりを実現するというものでありますが、設置場所は、一般国道と県道、及び主要な集落間をつなぐ幹線市道ということです。もちろん、この新規事業の展開に対しては、何ら異論はありませんし、むしろ、早期完了に期待をしているところです。  ただ、私もこれまで、明るいまちづくりと防犯灯、あるいはセーフコミュニティと防犯灯の関係を含めた防犯灯の管理のあり方について、質問、提言を重ねてまいりましたので、今回のキラリ照明防犯灯7,000基が新たに設置されるこの機会に、自治会が管理している防犯灯の今後の管理のあり方について、現状、問題点の共有化を踏まえた本市の施策の方向性を再確認させていただくものであります。
     私が繰り返し申し上げているのは、自治会が負担している防犯灯の電気料は、行政が負担すべきではないのかということであります。その理由は、自治会負担になっていることによる問題が余りにも大きいからでございます。  その重立った問題とは、負担の格差が自治会、地域間によって五、六倍、あるいは、自治会未加入の世帯はこの負担を免れているといった不条理、さらには、少なからず自治会加入率、連帯意識等の低下につながっていること、また、電気料軽減のために撤去する動きすら出てきたこと、などなどでありますが、全て本市が進めている市民との協働活動、自治会加入の促進、セーフコミュニティの推進などを妨げる、逆行する大きな要因でもあります。  こういった問題は全国的な共通した課題となっておりますが、防犯灯の設置が始まったころの砂利道を、懐中電灯を頼りに公民館へ足を運んでいた時代はとっくに去りました。生活スタイル、あるいは居住環境の激変で、市長がおっしゃる集落は今や存在しておりません。  したがって、防犯灯の電気料は受益者負担といった考え方は成り立たない環境になっております。  つまり、防犯灯は公共物という認識に変わっているのが全国的な趨勢であります。  現に、人口も防犯灯の数も規模的には久留米市の3分の1の大野城市では、既に4年前、平成25年から約6,000基の全部をLED化して、同時にリース化を行って、電気料も全て行政負担へ移行しております。14万基が設置されている横浜市なども含め、多くの自治体が同じく全て行政負担になっております。自治会は故障防犯灯の発見と連絡、つまり見守りだけです。  いかがでしょうか。防犯灯のリース化と電気料の行政負担について、本市のその後の検討状況と今後の進め方を改めてお尋ねします。  最後の項目、室内公認プールの建設誘致についてです。  このテーマでは、ちょうど2年前の6月議会でも取り上げさせていただきましたけれども、当時は、既に着工していた筑後広域公園内への公認プール建設で、久留米及び筑後地域の水泳関係者は久留米市への建設誘致活動、要望を半ば諦めかけておりました。  したがって、前回は、質問の趣旨も本市のスポーツ・福祉行政の視点で、建設の必要性と考え方についてのみ市長の御認識を伺ったわけでありますが、ここに来て、まさに俄然、誘致、建設要望を再燃させる状況、環境になってまいりました。  その理由は、昨年12月にオープンした筑後広域公園のプールが、公認とはいえ、8コースしかなく、屋外、しかも深さの問題などもあり、国際規模どころか、全国レベルの国体やインターハイすら開催できない設備仕様であるということです。  昨年のリオオリンピックでは、柳川出身の坂井選手が銀メダルに輝き、久々に近隣地域が盛り上がりました。水泳王国で名を馳せたこの筑後地域には、かつて3カ所に公認プールが存在していましたし、十数名ものオリンピアンを輩出しているだけに、その土壌はしっかりと築かれ、引き継がれておりますので、プール建設誘致には、県も含めた、水泳連盟・協会のみならず、関係者の期待は以前にも増して膨らんでいるのも事実です。  御承知のとおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに続いて、翌2021年には福岡市で世界水泳とマスターズが1カ月間にわたって開催されることになっておりますので、水泳界もさらなる機運が高まっていくことと思います。  ただ、現実的には、2021年の世界水泳福岡大会とマスターズの開催会場は、マリンメッセに仮設の会場を建設してしのぐほど、大規模大会を開催できるプールが県内には存在しないということです。  したがって、筑後地区の水泳関係者は、この機会に、可能ならば2021年に間に合うよう、すぐにでも誘致活動を展開してほしいのが本音でありますし、もちろん30万の中核市久留米に建設されることを願っております。そういった意味でも、将来的な観点からも、他の自治体、地域に先駆けた誘致活動を開始することも大事な要素であると思われます。  スポーツ文化の一翼を担う水泳は、スポーツ行政はもとより、教育、福祉行政にも大きな役割を占めておりますし、近年は老若男女、とりわけ御高齢の皆さんが水泳にいそしむ姿は、かつては見られなかった光景でもあります。大会ともなれば、今や夏だけに限らず四季を通じて開催されるスポーツに変わってきておりますし、施設の稼働率から見ても、国際的な大会ともなれば、1万人以上の規模で1カ月滞在の来街者を生み出すポテンシャルをも秘めております。  前回の御答弁では、筑後広域公園プールの建設後の全体状況を見守りながら、建設の必要性を見きわめていく、したがって、まずは総合スポーツセンターの建設に力を注ぎたいということでありましたが、質問です。  1点目、総合スポーツセンター完成後の、次の一手として、そろそろ室内公認プール建設誘致の動きを始めていただきたいと思いますが、状況、環境の変化を踏まえた市長の御見解をお聞かせください。  2点目、平成18年の4月に県知事へ出された建設要望書は久留米市長と市議会との連名になっております。現在もその有効性は持続しているものと認識をいたしておりますが、いかがでしょうか。以上、1回目です。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) おはようございます。  原学議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めの働き方改革につきましては、徳永総務部長からお答えをさせていただきます。  2項目めのキラリ照明灯と防犯灯の管理のあり方について、防犯灯電気料金行政負担化の検討状況についての御質問でございます。  まず、久留米市の道路の照明灯の現状でございますが、道路管理者が設置基準により設置する道路照明灯と、商店街などが設置、維持管理されているスポンサーつきの占用街路灯、それから、自治会などが設置、維持管理されている防犯灯の3つの区分により設置を進めてまいっております。  しかしながら、道路照明灯の設置基準を満たさない幹線道路や、スポンサーの撤去等により占用街路灯が撤去された道路、また、防犯灯設置が進みにくい集落間の道路など、照明灯が設置されていない道路が多く、明かりの確保に関する市民等のニーズは高いものの、この区分では積極的な照明灯の増設につなげられていない状況でございます。  このような状況を踏まえまして、セーフコミュニティ推進の観点からも、道路の照明のあり方について、これまで総合的に検討を行ってまいりまして、今年度、道路照明灯と防犯灯を補完するキラリ照明灯整備事業に新たに取り組むことといたしております。このキラリ照明灯整備事業により、幹線道路や集落間の道路へ照明灯7,000基を市が設置、管理し、夜間の安全で安心な通行環境のさらなる確保、向上を図りたいと考えております。  御質問の防犯灯につきましては、住宅街や集落内を中心に、地域において必要と判断された箇所に設置されております。設置されたエリアの居住者が最も多くその効果を受けると考えられること、犯罪の発生状況を初め、地域の身近な生活環境を踏まえた効果的・効率的な設置が期待できることなどの観点から、自治会の皆様に設置、維持管理を担っていただいているところでございます。  久留米市としましては、地元負担の軽減のために、平成22年度から防犯灯の設置に対し設置費用の全額相当を補助するなど、重点的に支援をしておりまして、以来、年間1,500基程度のLED化と約300基の新設が図られているところでございます。  今後についての考え方でございますが、久留米市としましては、道路照明の総合的な検討の中で、道路照明灯、占用街路灯、防犯灯の3つの区分に加え、今年度から導入いたしますキラリ照明灯の整備にしっかりと取り組みまして、明るく安全なまちづくりを進めていきたいと、このように考えている状況でございます。  なお、御提案いただきました防犯灯のリース化につきましては、将来的な需要を含めた財政的な効果など検証すべき課題もありますので、今後、研究を始めたいと、このように考えております。  3項目めの室内公認プールの建設誘致について、必要性の認識と今後の対応はという御質問についてお答えをいたします。  室内公認プールでございますが、かつて、久留米市や大牟田市などの施設が廃止をされて以来、県南地域には公認プールがない状況でありました。福岡県におかれましては、公認プールは広域的な施設であり、規模も大きくなることから、県立プールとして整備することが望ましいとの見解を持っておられました。  そこで、平成18年5月に久留米市では、久留米市議会、久留米選出県議会議員の皆様の御支援をいただき、福岡県知事及び県教育長へ、県営プールの整備についての要望書を提出しているところでございます。  しかしながら、福岡県は、平成21年1月に筑後広域公園内に県営プールを整備することを決定し、昨年12月に25メートルプールがオープンし、50メートルプールは来月、7月1日にオープン予定となっております。  1点目の御質問であります、状況、環境の変化を踏まえた室内公認プールの建設の必要性についてでございますが、公認プールの建設は久留米市民の生涯スポーツの振興や競技スポーツの振興・発展に寄与するものでありまして、ここ県南地域におきましても、必要なスポーツ施設であるということは認識をいたしております。  しかしながら、公認プールを建設するためには、立地条件の整った約2万平方メートルの用地確保や、60億円以上の建設費用の負担など、大きな課題がありますので、久留米市単独での建設は非常に厳しい状況でございます。  2点目の御質問であります、平成18年の県営プールの整備についての要望書の現在の有効性についてですが、その要望書は無効になっているものとは考えておりませんけれども、実態から言いますと、室内公認プールの必要性は認識をしているところでございますが、福岡県に要望書を提出した当時と、久留米スポーツセンター体育館の建設など久留米市中央公園内の各施設の整備状況など、環境が変化をしておりますので、今後の対応を新たに検討しなければならないだろうと、そう私は理解をいたしております。  県南地域に建設された筑後広域公園プールの50メートル公認コースは、県大会規模の開催が可能となっておりますが、御質問にもありましたように、国体やインターハイなど、全国規模の大会を開催できる仕様にはなっておりません。そのような中、当初久留米市が要望しておりました全国規模の大会が開催できる室内公認プールは、福岡県内にはない状況でありますが、2021年、福岡市で開催される世界水泳とマスターズ水泳は、仮設のプールで行うことが予定をされております。  久留米市としましては、全国規模の大会が開催できる室内プールの建設に当たりましては、県や周辺自治体とも十分協議の上、市議会の御意見もお伺いしながら、今後も研究を継続しなければならない課題だと、そのように認識をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 徳永総務部長。 ○総務部長(徳永龍一君) 御質問の1項目め、働き方改革の進め方について、基準外時間の実態認識と本市の働き方改革の考え方についてお答えをいたします。  まず、基本的な考え方でございますが、現在の地方公共団体は、高度化、多様化する市民ニーズを的確に捉えた新たな施策や行政サービスの提供が求められておりまして、こうした新たな課題への対応のほか、各種制度の改正や災害対応といった時限的かつ緊急的な業務に加え、各職場における季節的な業務の繁閑もありますことから、やむを得ず一定の時間外勤務が発生している状況にあります。  このように、高度化、多様化する業務を限られた人員で遂行する中にあっても、職員一人一人が生き生きとやりがいを持ち、充実した職業生活と家庭生活の双方を送れる環境の形成が重要でありますことから、久留米市では、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、これまで継続して時間外勤務の縮減や休暇取得の推進などに取り組んできたところでございます。  次に、御質問の1点目、時間外勤務の現状と課題認識についてお答えいたします。  時間外勤務の状況は、平成28年度においても、特定事業主行動計画で目標としております、正規職員1人当たりの時間外勤務時間数の平成26年度比10%減に対し、1.1%減にとどまっております。また、国の働き方改革実行計画で示された上限である年間720時間を超える時間外勤務を行った職員は、時間外勤務の対象職員数の2%弱となっておりまして、職員の健康確保の視点から、特に、この長時間労働の是正が喫緊の課題であると認識をいたしております。  次に、御質問の2点目の働き方改革への対応でございますが、時間外勤務につきましては、これまで取り組んできました全体的な縮減に加えまして、働き方改革の動向も踏まえ、一部の職員に過度な負担を強いるような時間外勤務を発生させないことを最優先として、年間720時間を超える時間外勤務を行う職員を発生させないことを重点目標に追加して、新たな取り組みを今年度から開始いたしております。  具体的には、毎週水曜日及び毎月19日の定時退庁日を厳格化し、各所属長が率先して退庁を促すとともに、やむを得ず定時退庁日に時間外勤務を行う場合は、適正な勤務時間管理の観点から、所属長が在庁して全所属職員が退庁するまで勤務実態の現認を行うことにいたしております。  また、各職場において、業務動向などを的確に把握し、部局内、課内及びチーム内の事務分担の見直しや業務の流動体制の確保などにより、職員間の業務の平準化を図るとともに、目標達成に向けて、徹底した進捗管理を行っていきます。  さらに、行財政改革の視点から、昨年度、実施しました事務の総点検を今年度は前倒しし、洗い出した改善すべき課題を再整理するとともに、直接的に業務量の削減につながるものを重点的に取り組むことで、着実な事務の効率化を図ることといたしております。  今後とも、全体的な時間外勤務の縮減を進め、効率的な行政運営に努めるとともに、職員の心身の健康保持やワーク・ライフ・バランスを推進する観点から、働き方改革を踏まえた長時間労働の是正に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 14番原学議員。  〔14番原学君登壇〕 ○14番(原学君) 2回目です。  今回の質問テーマは、3項目ともに過去に行った質問に対しての御答弁、つまり、検討するというお約束の成り行きフォローでありましたけれども、ただいまの御答弁をお聞きしますと、さらなる質問をしても、いわば千日手みたいな形になるようであります。2回目は1点の質問と、要望を2点申し上げます。  質問は、働き方改革の進め方に関して。趣旨は、一向に縮減されない残業の要因、あるいは原因は果たして何なのか、このことを究明し、手を打つことが働き方改革の一つの手段ではないのかということをお聞きしたかったのでありますが、御答弁もこれまでの延長という感じがいたしました。  〔パネルを示す〕  このグラフは、これまでの合併後10年間の残業対象の職員数の推移であります。この12年間で二百十数名の職員縮減がなされております。私なりに考察してみますと、その要因は、やはり合併して、これまでに残業が発生する対象職員の数が、今お見せしました、200名以上も縮減されていること、つまり、この職員数の縮減のし過ぎが時間外労働を増幅させているのではないのかということです。  今後、職員の増員をどのように考えるのか。また、職員の要員管理、縮減政策に問題はなかったのか、できれば、今度は市長の御見解をお聞かせください。  2項目めのキラリ照明灯と防犯灯の管理のあり方に関しては要望です。  ただいまの御答弁、やっと防犯灯のリース化についてのみ検討を始めるということですが、基本的には、リース化と電気料の行政負担はセットで進めてもよいのではないかということであります。  私は、大野城市へ足を運んで得た情報に基づき、4年前、既にリース化と電気料の行政負担について提言しておりました。そして、前回の質問に対する御答弁では、行政が負担するには財源的に問題があるとのことでした。ですから、リース化をすることで、防犯灯の全1万8,000基の年間電気料、約2,800万円でありますが、これは十分補える、むしろ、おつりが来るほどのメリットがあることを申し上げていたわけであります。  したがって、いまだに、ちゅうちょされていることがむしろ理解できません。ぜひとも、リース化と電気料の行政負担への移行はセットで進めていただきますように強く要望いたしたいと思います。  それから、3項目めの室内公認プールの建設誘致に関して、これも要望です。  ただいまの御答弁、立地条件等、課題が新たに出てきたし、本市単独では難しいともおっしゃいました。10年前、久留米市長と久留米市議会の連名で県知事宛てに出された建設誘致要望書は、恐らくその当時、30万都市にふさわしい環境づくりの一環として、久留米市のスポーツ分野における将来のビジョンであったものと理解しております。そういった意味で、10年来の夢実現に向けての一貫した力強いお取り組みをお願いしたいものだと思います。  以上、質問を1点と、2つの要望を申し上げましたが、特に要望に関しましては、これまで以上のスピード感を持っての御対応に期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問に、お答えをいたします。市長からということでございますので、私からお答えをいたします。  1項目めの働き方改革の進め方についてでございますが、御承知のように、行政需要、そして行政の果たすべき役割の分野は年々増大をし、また、複雑多様化をしているような状況でございます。そういった中で、久留米市におきましては、最少の経費で最大の効果を上げながら住民の福祉を増進するという地方公共団体の使命に応えるために、計画的な定員管理、そして、行政課題に的確に、そして、迅速に対応できるように、増員すべき部門には増員を行い、また、その他の行革等の対応も行ってきているところでございます。  御質問に職員数の減についての御指摘がございましたが、平成17年の広域合併以来、民間委託等によります要員の削減も積極的に進めているところでございます。平成28年度までに、学校給食、あるいは保育園、そして、上下水道の料金等、あるいはごみ収集など、合計で304名の業務量について、いわゆる民間委託等による要員削減を行ってきているところでございます。  そのような、さまざまな方法を研究・検討しながら、定員管理を行ってきたところでございますが、それを上回るような、さまざまな行政需要等が発生してきているのも事実でございまして、それらに対応するために、非正規雇用の方々の活用も行っておりますが、そういった皆さんにつきましては、処遇改善の問題等、今後、取り組んでいかなければならない、そのような課題も抱えているところでございます。  そういった状況の中で、久留米市としましては、やはり、定員削減は一定限界に来ている、そのような認識を持っておりまして、平成28年度及び平成29年度は、それまでの減員から増員に職員の採用数をふやしまして、そのように職員定数も増加をしている、そういったような状況になってきているところでございます。  今後も、最少の経費で最大の効果を発揮する、そのようなバランスのとれた行政運営体制の構築に、さらに努力してまいりたいと、そのように私は考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 18番山村太二議員。(拍手)  〔18番山村太二君登壇〕 ○18番(山村太二君) 18番、山村太二です。通告のとおり質問します。  1項目、1点目、公衆無線LAN等ネットワークインフラの整備についてお聞きします。  久留米市では、平成12年に久留米市情報化推進計画により基本方針が明確にされてから、ICT等を活用したまちづくりが行われていると考えております。  しかしながら、ICT利活用の環境は目まぐるしく移り変わり、少し前まではブロードバンド等のPC利用を想定したインターネット環境の整備こそが情報インフラの整備の中心でございましたが、今は、インターネットへアクセスするデバイスはPCからスマートフォンへの移行が大きく進んでおります。  このような状況下におきまして、国のほうでも、2020年東京オリンピックに向けて、スマートフォン利用を想定した情報インフラの整備、つまり、Wi−Fi環境、無料公衆無線LAN環境の整備が急務となっている状況でございます。  訪日外国人が日本の無線LAN環境に満足していないことは、観光庁の調査でも明らかになっているとおりでございます。そこで、昨年、日本再興戦略2016の閣議決定に基づき、平成29年度から31年度までの3カ年における防災等に資するWi−Fi環境の整備計画が総務省において策定されました。当計画は、防災等に資すると銘打ってはおりますが、平時においては、観光関連や教育等において利活用を図り、利便性の向上を図るものでございます。  久留米市におきましても、庁舎や駅、シティプラザ等は、いわゆる、くるめシンボルロードとして整備が進んでおりますが、その他防災拠点となる学校や文化施設である美術館等におけるWi−Fi環境の整備というのは、どのような状況でしょうか。  2点目、スマートフォンの利用率の爆発的増加に伴う市の対応について、お聞きします。  総務省の情報通信白書によれば、全体の所有率では、平成22年に9.2%でしたが、26年では64.5%まで増加しております。皆さんの想像されているとおり、20代、30代の若年世代のスマートフォン所持率は90%を超える状況でございますが、ここ数年では50代、60代以上の世代におきましても、所有率が急激に伸びております。50代で75%、60代以上でも36%と高い数値を示しており、ICTに関する情報施策に、この状況を組み込まないわけにはまいりません。  スマートフォン利用がICT政策に与える影響とは果たして何でしょうか。それは、PCに最適化されたウエブページの閲覧から、スマートフォンからの利用を想定したアプリ利用への移行が進んでいるということでございます。  久留米市でも充実したホームページを準備されていると思いますが、直近の全体的な傾向として、ウエブページの閲覧数は減少傾向にあります。大手企業においても、アプリにおいてポータルサイトを準備し、そこから各情報へアクセスできるような手法をとっている企業がふえております。  以前、議会でも取り上げられました地方自治体におきましても、千葉市が「ちばレポ」というアプリを提供しております。人口100万人の千葉市において約1万2,000ダウンロードを達成しており、一概に、この数値が多いか少ないかは判断できませんが、時代の流れについていこうとする姿勢は、環境の変化に対応力を高めるように感じます。  現在、200万を超えるアプリが提供されている環境の中で、人が日常的に利用するアプリの数は平均22個、月10回以上の利用になると、その数は9個まで減少しております。その中に入り込むには、提供したいというものではなく、利用者のニーズを的確に捉えた開発が必要になります。先進的な取り組みをしたことで自己満足に浸るのではなく、市民が日常的に求める情報は何なのか、例えば、それがごみ出し日なのか、各種行政手続なのか、確定申告なのか、子育て支援の情報なのかなどを的確に調査して、開発を進める必要があります。  そして、重視すべきは、開発後に恒常的にメンテナンス、評価を行っていくことだと考えております。久留米市ICT推進計画の中では、毎年ローリングを行いながら、アクションプランを策定するとなっておりますが、久留米市においては、スマートフォン利用の増加と、それに伴うウエブページからアプリへの移行に対して、今後、どのような施策を展開していくのでしょうか。お尋ねいたします。  3点目、医療保健分野の行政施策におけるICTの利活用について質問します。  ICTとの親和性が高く、情報技術の利用が進んでいる分野として、医療部門と金融部門があります。金融においては、民間の担う役割が大きいわけですが、医療部門に関しては、行政に求められる役割が大きくなってまいります。  久留米市においても、予算に占める医療費の割合は高齢化に比例して爆発的に増加していることは周知のとおりだと思います。国においても地方自治体においても、さまざまな医療費削減施策が行われておりますが、発生してしまった医療費削減には限界を感じられます。  例えば、ジェネリック医薬品の利用促進は進んでいるとはいえ、それを上回るスピードで高額な新薬が出回っているため、薬剤費自体の削減はできておりません。近年、市場に出回っているC型肝炎の特効薬、これは1錠8万円の薬を毎日1錠、3カ月にわたって飲むことになり、ほぼ全て税金で賄われております。  そこで、着目される概念が予防医療でございます。糖尿病などの生活習慣病を未然に防ぐことで、医療費自体を発生しないようにする試みでございます。これまでも予防医療はありましたが、なかなか成果が見えづらいことや、自己管理の難しさから広くは実行されてきませんでした。  しかし、ICTの発展により、このような状況は大きく変わっております。ウエアラブル端末の出現や体重計、歩数計、体組成計等のスマホアプリとの連携により健康管理が容易になったため、アメリカではヘルスケアICTへの投資が増加しております。このヘルスケアICTこそ、予防による医療費削減の可能性を秘めているのではないでしょうか。  このような状況に着目している自治体が、神奈川県でございます。神奈川県では、「マイME−BYOカルテ」というアプリを提供し、健康管理の促進を図ることで医療費の削減を狙っています。「マイME−BYOカルテ」では、毎日自動で歩数などの運動量を記録したり、体重、血圧、心拍数を記録したりすることで日々の健康管理に役立てるとともに、お薬手帳と連携してスマホでお薬を管理できることから、災害時など、いざというときにお薬情報をスマホから確認できます。  その他、各種健保組合なども財政状況が悪化していることから、健康管理プラットホームを開発、提供し、支出の削減を図っておりますが、その中で行政機関が担うべき役割は大きいと考えております。  健康情報、すなわち検診結果や処方情報等は高度な個人情報でございますので、医療機関と民間だけでは事業に踏み切ることができないケースが多く見受けられます。そこで、パイプ役として行政が間に入ることで、医療費削減施策の一環として、医療機関と民間業者の間の健康情報の連携を円滑化することで、より利便性の高い健康管理プラットホームを市民へ提供できることとなり、その利用が活発化することで長期的な医療費削減を実行できると考えます。久留米市において、医療費削減とヘルスケアICTに関しまして、どのような考えをお持ちでしょうか。
     2項目め、教育における地域社会の果たす役割についてお尋ねします。  新教育長に大津教育長が就任され、さらなる教育改革スピードアップが期待されるところでございます。  子供たちが天に与された才は、いわゆる学業だけではないと思います。子供の持つ才を引き出し、将来、世界で活躍できる人材を多く輩出してゆくには、知・徳・体のバランスのとれた教育環境づくりが必要です。  真のグローバルとは相手を認め合うこと。相手を認めるにはみずからを知ること。和食、和装、和裁、華道、茶道、武道、能楽、民謡、舞踊、民芸等々、教育に落とし込むことができる誇らしい日本の伝統文化はたくさんあります。子供たちには多種多様な機会に出会ってもらいたいと考えております。  教育の場は学校と家庭だけではありません。足腰の強いバランス感覚にすぐれた人材育成に必要なもう一つの要素は地域社会です。子供たちに、もっと地域の大人たちと触れ合い、学ぶ経験をさせていただきたい。読んで字のごとく、人と人との間に存在するのが人間です。人間関係を社会教育として学ぶことができれば、人格形成の大きな柱になるものだと私は考えております。  学校の学業、家庭でのしつけ、そして、コミセン活動や子ども会など地域での社会教育の三位一体の教育を通じて、豊かな感性を持った子供育成環境の整備、これが必要だと思われますが、教育委員会の認識と現在の状況、今後の取り組みについてお答えください。  3項目め、感性を磨き育てる教育について。  先ほどの質問からつながるものではございますが、今日の我が国の社会状況は、日々大きく変化しております。そのような社会環境の中で、子供たちが成長し、将来活躍するためには、学校での教科等の学習に加えて、異なる年齢層の人との対話や、地域のものを教材として学習するなど、子供の感性に働きかけ、個性を伸長することが重要であると思います。  そのためには、まず、子供たち一人一人がおのれのことを知り、みずからのふるさと久留米を初めとする日本の伝統や文化、こういった中で自分を磨き育てていく必要があると思っております。  加えて、子供のころから、人間同士の触れ合い、文化芸術との触れ合い、自然との触れ合い、文化や美術との触れ合い、異年齢やさまざまな職業との触れ合いなど、多彩な経験をすること、これも必要であります。そのような経験を通じて、子供たち一人一人がみずからの感性を磨いていくことが可能になるものであり、教育の場で感性を磨き、そして、それを育てていくべきだと考えております。  2008年より実施されている新学習指導要領には、感性を育てる大切さというものをうたう箇所が目立ち始めております。一方、小学校学習指導要領の中の各教科の目標等に用いられた感性という語は、国語科、社会科、算数科、理科、数ある中で、音楽科と図画工作科にしか出てきておりません。  子供たちは、多種多様な学習の中にある感動体験から、その気づきが芽生えると思っております。この気づきに誘導、アプローチするにはどうすればよいのか。それには、個々の対応に当たる、もちろんのことではございますけれども、教員の感性も豊かなものでなければなりません。  理論、知識、感性をバランスよくミックスさせたものが、オリジナルの個性と呼ばれるものになると私は考えておりますが、教育委員会の考える個性を育てる教育というものに対して、現状の認識、そして、今後の取り組みについてお答えください。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 山村太二議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めの久留米市ICT推進計画についての(1)ネットワークインフラの整備についてでございます。  まず、現状でございますが、ネットワークインフラであるWi−Fi環境につきましては、国におきましても、外国人受け入れ環境の整備や地域の活性化、防災力の向上などを目指す中で、特に、その必要性が高い観光拠点や防災拠点への整備を推進しております。また、全国的にも、観光拠点などにおいて、海外からの観光客などに向けた、Wi−Fi環境の整備が進んでいるところでございます。  久留米市におきましても、久留米市ICT推進計画の中で、公衆無線LAN環境の整備を重点事業の一つに位置づけまして、計画的に進めております。  具体的には、外国人を含む来街者の利便性や回遊性の向上を図るために、JR久留米駅から西鉄久留米駅を結ぶくるめシンボルロードに、無料で手軽にインターネットを利用できる「Kurume_City_Wi−Fi」のサービスを、平成28年4月1日から開始しているところでございます。  また、公共施設の中では、久留米シティプラザにおきましても、施設利用者向けに、館内で利用できる無料のWi−Fiを平成28年4月27日の開館時からサービスを開始しているところでございます。  さらに、外国人旅行客受け入れのための環境整備活動を行う事業者への外国人旅行客受入れ環境整備補助制度を設けまして、民間でのWi−Fi環境整備の支援を行ってもおります。  今後の取り組みでございますが、Wi−Fiの利用環境を広げていくことは、来街者の利便性や回遊性のさらなる向上や、来街者自身によりますSNSなどを通じた久留米市の情報発信につながることが期待できますことから、観光スポットや来街者が多く集まるコンベンション施設等についても、Wi−Fi環境を広げていくことを検討していく必要があると思っております。  また、久留米市ICT推進基本計画でございますが、防災関係につきましては、ICTで支える安全な地域社会づくりといたしまして、防災情報ネットワークの整備、そして、環境関連の情報発信の充実、高齢者や障害者の見守り支援の充実等を計画の中で進めていきたいと、そのように考えているところでございます。  防災拠点につきましては、その、まさに中核を担います市役所等は整備をされているわけでございますが、避難所等までの部分まで含めますと膨大な数になりますので、今後は、絞り込みを行いながら、その整備等については取り組んでいく必要があると思っております。  そして、公衆無線LANの整備につきましては、公共施設等を中心にして、順次、整備を進めていこうと、そのような考え方でいるところでございまして、久留米市美術館につきましても、昨年秋から、新たに久留米市の公共施設となったわけでございますので、久留米市として、今後、整備を進めたいと思っております。  (2)のアプリ・コンテンツの進展、スマートフォンアプリの開発について、お答えをいたします。  総務省が、平成28年1月から2月に行った通信利用動向調査によりますと、スマートフォンを保有する個人の割合は50%を超えておりまして、これらの機器に対応したサービスの提供も求められております。  全国では、子育てや観光、防災などのさまざまな分野において、スマートフォン向けのアプリを活用した行政サービスの提供が行われているところでございます。  久留米市としましても、スマートフォンなどに対応した情報発信や、アプリ等によるサービス提供を行うことで、住民サービスの向上につながると認識しているところでございまして、具体的な取り組みとしましては、市のホームページをスマートフォン対応の画面に合わせた表示ができるようにしたほか、スマートフォンでの操作を容易にするための対応などを行っております。  また、子育てに関する支援やイベントなどの情報を掲載する子育て支援情報サイトや、久留米市が提供している公衆無線LANの利用者が久留米市の情報を得やすくするための久留米市ポータルアプリを開発したほか、大学等と連携して、地産地消推進店を紹介する地産地消推進店アプリや、健康づくり応援店の検索や食事、体重の管理ができる健康づくり応援店アプリなどを開発し、提供しているところでございます。  今後もスマートフォンの利用は増加するものと思われ、スマートフォン向けのサービス提供を適切に行っていくことが市民サービス全体のさらなる充実につながるものと考えております。各事業や各分野において、より効果的な行政サービスのあり方や必要性などを踏まえた上で、スマートフォンなどの即時性や携帯性、操作性といったメリットを活用して、サービス提供の手段の一つとして、アプリケーション、いわゆるソフトウエアの開発などに取り組んでまいりたいと考えております。  (3)のヘルスケアICTについてお答えをいたします。  まず、基本的な考え方でございますが、超高齢社会が進展する中で、医療費の増加は全国的な課題となっております。久留米市におきましても、国民健康保険の医療費が年々増加傾向でありまして、今後の健全な行財政運営の観点からも、大変重要な課題であると認識いたしております。  一方で、こうした状況を改善していくためには、市民の健康増進に向けた取り組みをより一層進めることが不可欠であり、中でも、医療費増加の大きな要因となっている生活習慣病の予防を図ることにより、医療費の適正化や将来にわたる健全な保険制度の維持にもつながっていくものと考えております。  現在、久留米市においては、生活習慣病予防対策を重点的に推進するため、健康のびのびプロジェクト事業を平成27年度からスタートさせまして、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。  また、久留米市ICT推進計画アクションプランにおいて、ICTで支える健康で安全な暮らしづくりを基本方針に掲げ、地域保健・医療情報発信の充実や、集団検診インターネット予約システムの構築、くるめ健康づくり応援システムの開発を推進していくことといたしております。  そのうち、スマートフォンの活用につきましては、くるめ健康づくり応援システムの開発においてその取り組みを進め、久留米工業大学との連携により、くるめ健康づくり応援店アプリを開発し、本年5月から運用開始しております。アプリには、食事や栄養に関する情報提供を行う店舗の検索機能や日々の食事や体重を記録する機能を設けており、これらの機能を有効に活用してもらうことで、食を通じた個人の健康増進につなげてまいりたいと考えております。  今後の取り組みでございますが、医療費の適正化を図るためには、引き続き、生活習慣病予防対策の充実を図ることが重要であると考えております。スマートフォンを活用した市民の健康管理につきましては、健康づくりのための動機づけや継続性を図る上で有効な手法の一つであると考えております。  このため、今後、市民の健康管理のためのスマートフォンを初めとしたICTのさらなる活用については、引き続き、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 2項目めの教育における地域社会の果たす役割についての御質問にお答えをいたします。  まず、地域の社会教育に対する基本的な考え方でございますが、未来をつくり出す子供たちの成長のためには、学校のみならず、地域住民や保護者等も含め、一人一人が教育の当事者となり、社会総がかりで教育の実現を図っていく必要があります。  また、子供たちは、学校では経験できない地域社会での体験や多様な人々とのかかわりの中で、主体的・実践的な態度を身につけたり、地域の一員としての自覚と意識を高めたりして、心豊かにたくましく成長していくものであると考えております。  そのためには、学校と地域の連携・協働が大変重要であると認識しており、第3期久留米市教育改革プランにおいても、久留米版コミュニティ・スクールの推進を重点に掲げ、地域学校協議会を初めとした地域の教育力の活用によって、子供の学習習慣の定着や生活習慣づくりを推進しております。  次に、学校と地域の社会教育事業とのかかわりについてでありますが、地域における社会教育事業としては、学習意欲や学力向上の取り組み、社会体験、生活体験、自然体験等の事業を行うチャレンジ子ども土曜塾を初め、文化・スポーツイベントや季節の祭りなどが実施されております。各学校では、そのような地域の行事やイベントなどに対し、児童生徒が学年単位で参加したり、自由参加の事業には参加を促す広報活動に協力したりしております。  特に、各校区で行われておりますチャレンジ子ども土曜塾においては、その活動内容を企画する運営委員会に学校の教職員が参画し、子供の健全育成について、地域とともにアイデアを出し合ったり、意見交換を行ったりして、学校として主体的にかかわっているところであります。  今後の取り組みについてでありますが、子供たちの成長過程において、地域の活動で触れ合う、さまざまな「人・もの・こと」との出会いは、将来の成長や人格形成に大きく寄与するものと考えております。  教育委員会といたしましては、今後、子供たちと地域の人々とのかかわりをさらに充実させ、地域活動への参加を促すために、関係機関との情報共有を密にしながら、学校の参加体制づくりと積極的な参加に向けた意識の醸成を支援していきたいと考えております。  続きまして、3項目めの感性を磨き育てる教育についての御質問にお答えをいたします。  基本的な考え方でございますが、グローバル化が進み、さまざまな文化や価値観が国境を越えて流動化するなど、変化の激しい現代社会において、教育は子供たちの多様な個性や能力を開花させる基盤であるべきと捉えております。  その際、子供たちは実社会や実生活とかかわりのある現実味のある学びの中で、自分とは異なる多種多様な他者との対話を通じて、みずからの考えを広げたり深めたりする学びを実現していくことが大切になります。  あわせて、知・徳・体のバランスのとれた人間としての総合的な能力の形成を図っていくためにも、子供一人一人が本来持っている感性を教育の場において磨いていくことは必要不可欠であると考えております。  そのような中、小学校では、生活科で、自分を取り巻く身近な人や社会に主体的に働きかける町探検を行ったり、総合的な学習の時間の「くるめ学」で、久留米の自然、産業、文化などを学習する過程で地域の方と大いに触れ合ったりしております。  また、中学校では、家庭科等において地域の保育園と連携して行う保育体験や、総合的な学習の時間で実施されるくるめ学及び職場体験学習を通して、学校では体験できない貴重な学びを地域の方の協力を得ながら行っています。  あわせて、市教育委員会としましては、中学校美術振興事業により、市内の中学生が久留米市美術館の作品鑑賞を通して、豊かな心と郷土を愛する心を育んでいけるように支援しているところであります。  こうした取り組みによって、身近な地域や社会の人的資源・物的資源と自分とのつながりを豊かにし、感性豊かな人間へと成長していけるような指導に努めております。  今後、人口減少と超高齢社会が進む中で、活力ある社会を維持していくためには、各世代が社会での役割を認識しながら、共生していく意識と行動が求められています。第3期久留米市教育改革プランでも、子供たちが将来に夢や希望を持って学んでいけるように、学校、家庭、地域の協働を通して、豊かな人間性を持つ子供の育成が重要であると位置づけています。  市教育委員会としましては、地域や社会とのつながりを重視し、地域の教育資源を積極的に活用しながら、子供たちの可能性を伸ばし、新しい時代に求められる資質、能力の育成に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時06分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  9番森ア巨樹議員。(拍手)  〔9番森ア巨樹君登壇〕 ○9番(森ア巨樹君) 皆さん、こんにちは。  9番、緑水会議員団、森ア巨樹でございます。通告に従って、順次質問させていただきます。  1点目、筑後川漁業振興について。  先月1日、エツ漁が解禁されました。きょうのお昼の某テレビ局でも、ちょうどエツの特集が行われていたようです。大川市での取材でしたが、エツ伝説が大川発祥かのように表現をされておりましたが、私は、エツ伝説の発祥は城島だと思っております。これは市のPR不足かと感じたところでした。  このエツの漁獲量は、近年さまざまな理由により減少しています。前回、議会代表質問においても、栗原議員からウの被害について話がありましたが、漁獲量減少の原因の一つに、河川環境の悪化が挙げられます。川底は長年の堆積物により、エツが産卵を行うための砂地が減少し、水上ではペットボトルやレジ袋、発泡スチロールなどさまざまなごみが浮遊し、投げ網の妨げとなっている問題があります。  市では昨年度、くるめ生きものプランを策定し、生物の多様性の理解と、その保護もうたっておりますが、この環境を改善することは生物の循環サイクルを守って行くためには重要ではないでしょうか。また、生態系を守り、産業としての水産資源の確保にも直結していくことではないでしょうか。  水産資源は農業と同じ第1次産業ですが、農産物と違い、川で育つものですので、河川環境の保護、改善は重要な事項です。冒頭、エツの話をしましたが、筑後川下流域にはウナギやカワエビ、コイなどさまざまな水産資源があります。これは全てに言えることではないでしょうか。  そこでお尋ねですが、市として、筑後川下流域における漁業の現状と課題をどのように捉え、漁業振興をどのようにお考えでしょうか。  くるめ生きものプランを推進していく中で、水産生物の確保、河川維持や筑後川の浮遊ごみへの対応など、市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。  2点目、外国人観光(インバウンド)と国際交流について。  先月、私は、ある団体で、台湾の台北地区に表敬訪問に行ってまいりました。町じゅうには、日本の大手コンビニエンスストアや衣料品店が並び、食文化に関しても、とんかつ、牛丼などのファストフード店が並び、台北市では今月、豚骨ラーメンの一蘭がオープンしたそうです。私が実際に体験した現地の食事でも、みそ汁やぜんざい、あんこのまんじゅうなど、日本と同じ食文化が根づいていることにも気づかされました。  そして、先月末、台湾の訪問団を福岡に受け入れました。団体では、久留米の観光プランはありませんでしたが、その団体に先立ち、先に福岡入りした数名を私がアテンドして、久留米を含めた県南地区を案内する機会がありました。  行きたいところはあるかと尋ねると、最初に出てきたのが柳川の川下り、次に出てきたのが石橋文化センターでした。これは、台湾の観光ウエブサイトを見てとのことです。時間の関係もあり、全てを案内はできませんでしたが、食事は、昼に豚骨ラーメン、夜は焼き鳥を振る舞い、観光スポットでは、地場産くるめでかすりについて紹介し、数カ所を案内しました。そこで、3カ所、意外な反応がありました。  1つ目は、久留米市役所の市民展望ロビーです。高いところから町全体を見ることは、とても興味があり、ほかの観光地に行ってもタワーなどがあれば訪れるという話でした。  2つ目は、柳川の白秋記念館でした。彼らは、日本人よりも白秋に詳しく、白秋が台湾で生活を送っていた時期があり、彼の歌が今でも台湾の校歌などで残っていること、白秋の生涯の話を私が紹介されるほどでした。  3つ目は、石橋正二郎記念館です。これは、今回、福岡に来た中で一番だと言ってくれました。それは、ブリヂストンはアメリカの会社だと思っている人もおり、地下足袋からタイヤになっていくことにもとても驚いていましたが、一番驚いていたことは、石橋正二郎氏が久留米市に多くの寄附を行ったことと、その考え方について、とても驚いていました。台湾では、会社のオーナーが地域に恩恵を与えることはほとんどないとのことで、日本のこういう文化は物すごく驚いておりました。  しかし、案内をしている中で残念だったことがあります。それは、展示品の多くが日本語のみの説明で、彼らに全てを伝えることができなかったことです。  この交流を利用して、彼らに日本や久留米の観光政策についてさまざまなことを聞きました。  まず、フルーツ観光についてです。なぜ多くの人が行くのか、魅力があるのかと問うと、彼らは確かに日本のフルーツはおいしいと話していました。しかし、値段が高いとも感じているそうです。では、なぜ参加するのかと問うと、日本の食事は野菜とフルーツが少ないと教えてくれました。確かに、私が台湾に行った際、毎食時大量の野菜とフルーツが出てきたことを思い出しました。そのため、彼らは日本に来たらフルーツを食べたくなるそうです。ちなみに、狩ること自体に魅力はあるかと問うと、特にないと話していました。  また、台湾で一蘭がオープンしたと話しましたが、台湾人は一蘭のラーメンが大好きです。なぜ、ほかのラーメン店ではなく一蘭を選ぶのかと問うと、台湾人の間で有名だからとの理由でした。  ほかにも、さまざまな話をし、現在の久留米の観光に足りない点などを教えてもらうことができました。その中で、くるっぱの感想を聞きましたが、とても好評でした。  そこでお尋ねですが、久留米市にある文化施設への外国語表記に関して、どのような認識をお持ちでしょうか。  また、外国人観光客のニーズと久留米市が行っている施策には食い違いがあるように感じます。適切にニーズの調査が行われ、そのニーズを踏まえた取り組みが十分に行われているのでしょうか。さらに、得た情報を事業者などにどのように提供、還元しているのでしょうか。  3点目、スポーツコンベンションについてです。  最近、さまざまな話題で東京オリンピック・パラリンピックが報道で取り上げられています。また、スポーツニュースの中では、国際大会など大規模大会での日本人選手の活躍を東京オリンピックとリンクさせ、盛り上がりが出てきています。  しかし、久留米においては、まだまだ盛り上がりを感じられません。その原因の一つとして、事前キャンプの誘致状況が市民へ十分に伝わっていないのではないでしょうか。  そこでお尋ねですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの誘致状況はどのようになっているのでしょうか。1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 森ア巨樹議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めの筑後川漁業振興につきましては、山口農政部長から回答をさせていただきます。  2項目めの外国人観光(インバウンド)と国際交流についてお答えをいたします。  久留米市はインバウンドの推進に取り組んでおりまして、平成27年度の外国人の市内宿泊者やフルーツ狩りなどの旅行者の合計は1万6,000人を超えております。
     そこで、文化施設の外国語表記に関する認識についてでございますが、外国人観光客等に向けた外国語表記につきましては、これまでの取り組みによって、主な交通結節点や主要な観光スポットに設けている33基の観光案内板、また、外国人観光客がよく訪れる観光施設の説明板を英語併記にしてきております。  文化施設の外国語表記につきましては、坂本繁二郎生家や久留米城、大善寺玉垂宮の鬼夜など、説明板への英語解説の掲載などの対応を行ってきているものでございます。今後、さらにインバウンドを推進するに当たって、外国人観光客への地域の魅力をわかりやすく伝える外国語表記の充実は重要な取り組みであると考えております。  国におきましても、昨年7月に、文化財の英語解説のあり方に関する有識者会議による報告書が出され、英語解説の改善・充実に当たっての視点が示されたところです。久留米市としましても、文化施設への外国語表記の拡大や外国人観光客のニーズに合ったわかりやすい表記を進めるなど、インバウンドを見据えた対応をさらに進めてまいりたいと考えております。  次に、外国人観光客のニーズの把握と取り組みの現状についてでございます。  外国人観光客のニーズの把握等のために、九州観光推進機構などと連携して、旅行会社、マスコミ、ブロガーなどを招聘したモニターツアーなどを平成28年度には21件実施しております。  また、九州運輸局による外国人目線による現状調査の実施、留学生によるまちゼミやまち旅の体験、本年2月には、タイ王国にて、旅行業協会や現地の旅行代理店等と意見交換を行うなど、ニーズの把握に努めております。  そのようにして把握したニーズを踏まえ、久留米市の観光資源が、誘致に効果的である国や地域を対象として、インバウンドの推進に取り組んでいるところでございます。  外国人旅行客の誘客拡大を図る具体的な取り組みとしましては、1点目には、国や地域ごとに構成などを工夫した多言語観光パンフレットの作成や、ウエブサイトを活用した魅力的な観光情報の発信、2点目には、JR等の交通事業者などと連携した海外へのプロモーション活動、3点目には、韓国人旅行客をターゲットとした九州オルレ久留米・高良山コースの開設などの地域資源を生かした魅力づくり、4点目には、市内事業者向けにインバウンドセミナー等での情報提供、多言語での案内板等整備や、Wi−Fi設置などの外国人観光客受け入れ環境整備の補助制度の活用などを実施いたしております。  次に、ニーズを把握して得られた魅力をどう事業者等へ情報提供、還元をしていくのかということでございますが、全国的にインバウンドに関心が高まる中で、国や地域によって異なるニーズをしっかりと把握して、そのニーズに合った商品づくりやPRなどに取り組んでいくことは重要であるわけでございます。  これまでも、ニーズの把握や地域資源の魅力向上に取り組んでまいりましたが、今後も関係機関や事業者、地域の方々と情報共有、連携を図りながら、久留米市の自然や歴史、食、ものづくりといったさまざまな地域資源を磨き上げますとともに、外国人観光客のニーズに合わせて、資源を効果的に組み合わせたプロモーションを展開し、さらなるインバウンド拡大に努めてまいりたいと考えております。  御質問の3項目めの、スポーツコンベンションについてお答えをいたします。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致に取り組むに当たりまして、久留米市として、久留米市の認知度向上、オリンピックを身近に感じることによる市民スポーツの機運の醸成や地域の活性化、来年度オープン予定の(仮称)久留米スポーツセンター体育館等の有効活用を基本的な考え方としてキャンプ誘致に取り組んでいるところでございます。  これまでの取り組みの状況でございますが、平成26年度より、福岡県と連携いたしましてキャンプ誘致に取り組んできているところでございます。現在の具体的な誘致活動としましては、カザフスタン共和国とケニア共和国の2カ国に対して行っているところでございます。  カザフスタン共和国に対するキャンプ誘致につきましては、ことし2月に、福岡県と久留米市合同で同国を訪問し、カザフスタンオリンピック委員会に久留来市でのキャンプ実施に関するプレゼンテーションを行いますとともに、久留米市への視察要請を行っております。この視察要請を受けまして、先月の5月14日には、カザフスタンオリンピック委員会と4つの競技団体、柔道、レスリング、ボクシング、重量挙げでございますが、この4つの競技団体が来久されまして、スポーツ施設や宿泊施設などの現地視察や、具体的な条件についての意見交換などを行っております。  また、ケニア共和国に対するキャンプ誘致につきましては、ことしに入りまして、在日ケニア共和国大使館を訪問いたしまして、久留米市でのキャンプ実施に関するプレゼンテーションを行いますとともに、久留米市への視察要請をいたしました。この視察要請を受けまして、4月11日にはケニア共和国政府による、主に陸上競技場でございますが、スポーツ施設や宿泊施設などの現地調査や、具体的な条件についての意見交換などを行っております。  このように、カザフスタン共和国とケニア共和国の2カ国とキャンプ誘致に向けた協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 山口農政部長。 ○農政部長(山口文刀君) 森ア巨樹議員の御質問1項目め、筑後川漁業振興についてお答え申し上げます。  まず、漁業振興の現状と課題ですが、我が国の筑後川などの内水面での漁業は、水産物を供給する機能のほか、漁業者による水産動植物の増殖や釣り等の自然と親しむ機会の提供などの多面的機能を発揮し、豊かで潤いのある国民生活の形成に寄与しております。  しかしながら、河川等の生息環境の変化、鳥獣被害などにより漁獲量は減少し、水産物の安定的な供給や多面的機能の発揮に支障を来すことが懸念される状況にあります。  久留米市における筑後川の内水面漁業におきましても、全国の状況と同様の傾向が見られ、筑後川下流域を主な漁場とする下筑後川漁業協同組合では、ここ10年間での主な魚種の漁獲量は3分の1以下に減少しております。また、筑後川流域のみに生息する久留米市の貴重な水産資源であり、観光資源でもあるエツにつきましても、同様に減少しており、安定的な資源確保が課題となっております。  市の基本的な考え方と取り組みですが、久留米市の漁業振興につきましては、水産資源の確保と、漁業や河川への市民理解の促進を大きな柱として取り組んでおります。  具体的には、水産資源を確保するために、エツ受精卵や稚エビ等の放流を行うとともに、漁業協同組合が実施するエツ稚魚の中間飼育に対して支援を行っております。  また、漁業や河川への市民理解を促進するために、漁業協同組合が行う釣り大会への支援等を行うとともに、稚魚放流活動等の情報発信を積極的に行っております。  今後につきましても、水産資源の確保と市民理解の促進を基本に、漁業協同組合と連携しながら、また情報発信をしっかり行いながら、筑後川の漁業振興に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、水産生物の確保、河川維持、筑後川の浮遊ごみへの対応の考え方ですが、久留米市では、市の豊かな自然と生き物を守り、次の世代に引き継いでいくため、本年3月、久留米市の生物多様性地域戦略である「くるめ生きものプラン」を策定し、取り組みを進めているところでございます。  河川環境を初めとする自然環境は、生きものプランにも位置づけているエツなどの希少生物に大きな影響を及ぼすことから、それを保全していくことは、生物多様性の面からも重要であると認識しております。  そのため、久留米市といたしましては、筑後川河川事務所と連携して行っております河川清掃等に引き続き取り組んでまいります。  また、河川環境の保全に関しましては、基本的には各河川の管理者との協議が必要でありますことから、筑後川河川事務所と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 9番森ア巨樹議員。  〔9番森ア巨樹君登壇〕 ○9番(森ア巨樹君) 2回目の質問をさせていただきます。  1点目の筑後川漁業振興についてです。  環境問題に関して、現在、筑後川下流域では、清掃活動並びにヨシ刈りとヨシ焼きを行い、生物の循環サイクルを改善させようという市民の活動が行われています。  そのような、市民が主体で頑張っている中、市として支援を行っているとは聞こえてきませんが、くるめ生きものプランの推進をするためには、市民との協働による活動の支援や生物多様性の周知は重要だと考えています。このことについて、市はどのようにお考えでしょうか。  漁業の振興についてはわかりました。しかし、筑後川における漁業について、市民への十分な理解はまだまだ進んでいないのではないでしょうか。  ことし10月、天皇皇后両陸下が御臨席される全国豊かな海づくり大会が福岡県下で行われると聞いています。久留米の漁業をPRする絶好の機会かと思いますが、久留米市として、どのようにかかわり、取り組んでいくのでしょうか。  2点目、外国人観光(インバウンド)と国際交流について。  台湾人との話では、爆買いはなぜ起こるのかという問いに簡単に答えてくれました。答えは、安いからとのことです。日本製品は確かにいいとの話でしたが、台湾には日本のお菓子、薬などさまざまなものがあります。しかし、日本での販売価格は非常に安いと話していました。また、日本製品のみならず、フランス製の調理器具を買っていたので、なぜ買って帰るのかと問うと、台湾で買う半額の値段で日本で買えるからとの話でした。  では、何に興味があるのかと聞くと、歴史やストーリーを体感したい、知りたいと話していました。先ほども話しましたが、石橋正二郎記念館のブリヂストンがどのようにしてでき、できた後に久留米市の文化をつくっていったという部分が一番気に入ったとも話していました。  そこでお尋ねです。今後、ストーリー性がある商品PRなど、旅行者のニーズに合わせた魅力向上の取り組みをどう進めていこうとお考えでしょうか。  3点目、スポーツコンベンションについてです。2回目の質問は、カヌー競技に絞って状況をお伺いいたします。  カヌー競技といいますと、昨年、リオデジャネイロオリンピックで羽根田選手が銅メダルを獲得し、話題となりました。また、ボート、カヌー競技の会場問題では日本中から注目を集めました。  オリンピックの公式競技となっているカヌーは、実は大きく2つあります。1つ目は、流れの上流から、もしくは、逆に下流からつるされたゲートを通過する技術と、スタート地点からゴールまでにかかった所要時間の両方を争う、カヌースラロームがあります。2つ目は、静水面で1人から4人乗りまでの艇に乗り、一定の距離、200メートル、500メートル、1,000メートルと、水路、レーンを決めた複数の艇が一斉にスタートして、短時間でこぎ、着順を争うカヌースプリントがあります。  平成27年12月定例会の質問の際にもお話ししましたが、オリンピック種目でもあるカヌースプリント競技会場として、久留米には、平成2年福岡とびうめ国体で施設整備が行われました。とびうめ国体では、ほかにも多くの競技が久留米で開催されましたが、今回カヌーに限ってお話ししますのも、全国大会の公認コースとなったのが福岡県内では久留米の筑後川漕艇場のみだからです。  競技場が整備され、およそ30年が経過しています。この競技場は競技のみならず多くのイベントなどで多くの市民に利用されてきました。年数がたち、コース設営器具は老朽化し、破損する状況で、カヌー艇庫の設備も、シャワールームの給湯器が壊れ、お湯が出ず、扉や壁の破損している箇所も複数ある状況だと聞いております。  本来であれば、すぐに市として状況の確認をし、対応することだと思っています。そのような中、スポーツコンベンション、オリンピック競技誘致と言えるのでしょうか。  オリンピックの誘致では、久留米市はカザフスタン共和国の選手団の誘致を行っておりますが、カヌー競技において、カザフスタンアジア地区では強豪で、リオデジャネイロオリンピックの成績では、カヌースプリント競技12種目中11種目で出場し、女子カヤックペア500メートル7位、女子カヤックシングル200メートル8位で入賞をしています。2020年東京オリンピックにおいても、カザフスタン共和国がカヌースプリント競技で出場する可能性は濃厚です。  そのような中、現在、福岡唯一の久留米の漕艇場はとても迎え入れられる状況ではないのではないでしょうか。早急にコース設備の更新、艇庫の改修が必要と考えますが、市としてはどのようなお考えでしょうか。  また、2020年に、東京を中心に関東圏でオリンピック・パラリンピックが開催されると同時期に、北関東高校総体が開催されます。しかし、オリンピック・パラリンピックの関係上、北関東外で開催される競技もあり、その中の一つとして、カヌー競技も話が出ていると伺います。久留米市として受け入れる準備はあるのでしょうか、お伺いいたします。以上で2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  2項目めの、外国人観光(インバウンド)と国際交流について、どのような魅力向上の取り組みを今後進めるのかと、そのような御質問でございましたが、久留米市が今後、インバウンドにさらに力を入れて、そして、その推進を行いますためには、1回目の回答でもお答えをいたしました取り組みの4項目と、あわせまして、いかに久留米市の地域資源を磨き上げるかということが大切だろうと思っておりまして、地域の皆様や事業者の皆様と連携を図りながら、自然や食や歴史、ものづくり、このような地域資源をいかに磨き上げていくのか。2点目には、それをいかに情報発信するのか。3点目には、そして、それらを効果的に組み合わせたプロモーションをいかに展開していくのか。この3点が、特に、これから先の戦略的な取り組みを行っていく上での重要な課題であり、そのことを市として、今後、推進をしていきたいと、そのように考えているところでございます。  3項目めのスポーツコンベンションについてでございますが、カヌー競技について御質問いただきました。  現在、先ほど申し上げましたように、2カ国とキャンプ誘致の協議を進めているところでございますが、カザフスタンにつきましては、先ほど申し上げました4種目についての競技のみを今までは行ってきたところでございます。  カザフスタン共和国は、カヌー競技の強豪国とは伺っておりますけれども、現時点では、オリンピックに参加できる競技種目も決まっていないような状況でございますので、久留米市としては、まずは、現在交渉を行っております、いわゆる格闘技等を中心として、久留米市をキャンプ地として選んでいただけるように、引き続き取り組んでいきたいと、そのように考えております。  また、高校総体のカヌー競技誘致に向けた取り組みについても御質問があったわけでございますが、御質問にありましたように、2020年の高校総体は東京オリンピックと日程が重なりまして、全30競技のうち11競技を北関東地域で、それ以外の19競技は全国の都道府県での開催、実施に向けて調査が行われている、そのような状況でございます。  現時点では、福岡県としましても高校総体の受け入れについて検討している段階でございますので、久留米市としましては、今後は、福岡県と連携しながら情報収集に努めてまいりたいと、そう考えている段階でございます。  いずれにしましても、実際にカヌー競技のキャンプ地や、あるいは高校総体を久留米市で実施をしていただくような状況になった場合には、相手国のオリンピック委員会や主催団体等と協議をしながら、しっかりとした受け入れができるような、そのような整備等も必要であろうかと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 山口農政部長。 ○農政部長(山口文刀君) 1項目め、筑後川漁業振興についての2回目の御質問にお答え申し上げます。  くるめ生きものプランを推進していくためには、市民、事業者、行政などが主体的に、また、協働し、取り組みを進めていくことが大切であると考えております。市民の皆様が主体的に実施していただいている清掃活動やヨシ刈りなどは、生物多様性の保全の視点からも重要な地域連携保全活動であると認識しております  そのような中、地域のにぎわいづくりを目的とした祭りの開催や、環境保全を目的としたヨシ刈りなどを実施されております城島エツ祭実行委員会に対しまして、キラリ輝く市民活動活性化補助金による支援を行っております。  また、生物多様性に関する認知度の向上につきましては、生きものプランの策定に係る市民団体とのワークショップやシンポジウムの開催、環境交流プラザやエツ祭などにおける啓発パネルの展示などにより市民の皆様への周知を行っているところでございます。  今後も、市民団体の皆様と連携しながら、生物多様性に配慮した、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、全国豊かな海づくり大会福岡大会ですが、この大会は、本年10月に、福岡県の3つの海と筑後川などの水産業の魅力を全国に発信することを目的に開催され、久留米市など県内5カ所で関連行事が計画されております。  久留米市は、道の駅くるめにおいて、県や漁業協同組合と連携しながら、筑後川の漁業や水産物に関するPRコーナーの設置や式典行事の映像中継を行うとともに、みどりの里・秋穫フェアを同時に開催することにより、多数の来場者を見込んでいるところでございます。  また、県内4カ所で実施される放流事業では、瀬下町の筑後川河川敷において、子供たちによるオイカワの記念放流が実施されます。  これらの催しを市民に広く周知することで、漁業や河川への市民理解を促進し、漁業の振興に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 9番森ア巨樹議員。  〔9番森ア巨樹君登壇〕 ○9番(森ア巨樹君) 3回目は要望と質問をさせていただきたいと思います。  まず、筑後川漁業振興についてです。  農政部長から御答弁をいただき、筑後川の生態系、漁業が農政部、環境部の部局の垣根を越え、守られていくものだと受けとめさせていただきました。漁業に関しては、市民への周知、環境に関しては、漁業者との連携による環境保全など、これからも部局横断的な取り組みを期待しております。  また、これは市民へのPRにもつながる部分ではございますが、最初に話をさせていただきました、テレビ局の取材の話もありましたように、現在、近隣都市でエツの話が盛り上がっております。しかしながら、久留米市においてエツの取材は少し少ないように感じる部分もあります。生物多様性、漁業の振興ともにPR活動は重要と思います。そのツールとしてのテレビ局の活用、メディアの活用というのは重要なポイントになってくると思いますので、今後、ますます研究をいただきながら、そのような対外的なPRに力を入れていただきたいと思います。  2点目、外国人観光(インバウンド)と国際交流についてです。  市長からの御答弁で、地域資源の磨き上げなど、そのような話も上がっておりました。私はニーズ調査のやり方に少し問題があるのではないかと感じております。それは、久留米市が提供したものに対してのジャッジをしていただいて、それに関して改善していくという点で、ニーズとは、そもそもどういうものに関心があって、興味があるのかという部分からスタートするべきだと思うからです。  実際に、久留米市には、ALT、学校で働く英語教師など、久留米で働いてはいるけれども、在日、永住ではなく、外国の国籍を持ちながら久留米市に長く滞在されている方など、そういう方々の意見を聞いて、その人が感じる久留米の魅力、それを磨き上げていくことが、一番の外国人へのPRの種を探すきっかけになるのではないでしょうか。日本人から見ると、なかなか地域資源と捉えることができないことであっても、外国人から見れば、すばらしいものだというものもあるのではないでしょうか。そういうことから、まず調査をしていただきたいと思います。  余談ではありますが、国の政策でクールジャパンとあります。久留米市においても、クール久留米というものが使われているようですが、外国人からすれば、何を考えているのかと捉えられています。クールジャパン、直訳しますと、格好いい日本。自分のことを格好いいと言うのはクールなのでしょうか。  久留米には独自の魅力が多数あります。ターゲット、当事者のニーズをもっと的確に把握することを強く要望いたします。  3点目、スポーツコンベンションについてです。先ほど市長からの答弁もありましたけれども、3点目、質問をさせていただきたいと思います。  オリンピック選手を迎えるに当たって、まだアジア予選なども行われていない中で、実際、何の競技が来るかというのは、なかなか難しいものだと思います。  2回目の質問でもお話ししましたが、非常にカザフスタンはカヌーが強い国であって、アジア予選も大体通過するというのが考えられます。  そのような状況で、カザフスタン国を久留米市で、格闘技を中心にというお話ではありましたが、強い競技を久留米市に迎えることによって、久留米の子供たちや市民に対してPRできる、盛り上がりを醸成するきっかけになるのではないでしょうか。  そういう意味で、カヌーコースの改修であったり、艇庫の改修は非常に金銭的にかかるものであります。実際に、国体のときにも久留米市単独の予算で建設したわけではありません。県や国からの支援が必要になってくると思います。  そのような中、2020年は差し迫っております。市長にお伺いいたしますが、県や国に対して、艇庫改修、コース設備の改修に関する予算の要望活動をする意思はおありなのでしょうか。最後に質問して、終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 要望活動を行いますためには、久留米市としての、まず、方針というのが前提に必要となるわけでございますので、全てが国、県の交付金等で建設ができるわけではありません。  ですから、久留米市として、今後、福岡県と連携をしながら、いわゆるカヌーのキャンプ地として、必要な施設整備等についての考え方、方針なりをまず整理して、それに基づいて、その方針を実現するための動きは、要望活動等も踏まえまして、当然のことながら、全力を尽くさなければならないだろうと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 19番田中良介議員。(拍手)  〔19番田中良介君登壇〕 ○19番(田中良介君) 19番、明政会議員団、田中良介でございます。  初めに、今回新議長となられました佐藤議長さん、そして、副議長甲斐田さん、どうぞよろしくお願いいたします。おめでとうございます。  そしてまた、今まで御尽力いただきました別府前議長さん、そして、森副議長さんには大変お疲れさまでございました。新正副議長の皆様方には、これからの久留米市の発展のために御尽力をいただければというふうに思っているところでございます。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  第1点目、キラリ輝く市民活動活性化事業についてを質問させていただきます。  熊本地震が発生して1年がたちました。今もなお多くの人々が仮設住宅などで生活されておると聞いております。地震発生当時の避難所では、避難している地域の人たちが、みずからで炊き出しや配膳をし、また、中学生、高校生たちが小さな子供たちの面倒を見るなど、それぞれの自分のできる仕事を行いながら、みんなで助け合い、災害を乗り切ろうとする地域の強いきずなが見られました。  そのような住民同士の助け合いである共助の力、また、熊本はもちろん、日本全国から訪れていたボランティアの皆さんの力を拝見して、私自身も改めて、住民の皆さんと行政とともにまちづくりに取り組んでいかなければならないということ、そして、これからますます協働の視点がまちづくりには重要になってくるのだと実感をしておるところでございます。
     久留米市は市民との協働のまちづくりを市政運営の基本的態度とされております。急速な人口減少・超高齢社会の進展に伴い、複雑・多様化する地域課題に対応していくためには、行政だけの力ではなく、住民の皆さんの力が欠かすことができません。  久留米市では、さまざまな分野でボランティアの皆さんが活動されております。私の住む三潴地域においても、地域のお祭りのお世話や、高齢者の方に対する見守り活動、道路や河川の清掃活動など、地域のために一生懸命に活動されている方が多くおられます。このような住民の皆さんの自主的なボランティア活動が地域を支えているのではないでしょうか。行政では、もちろんしっかりやっていただいていると思いますが、行政だけでは難しくなってきた、きめ細かな活動が、ボランティアの皆さんたちだからこそ、行うことができるという側面もあると思います。  こういった住民の皆さんの自主的なボランティア活動を支援するために、平成24年度に、キラリ輝く市民活動活性化補助金が創設されました。さまざまな分野で行われているボランティア活動を、財政面で応援する補助金として、私はこの補助金はとても有用であり、協働のまちづくりの一翼を担っている補助金ではないかと思っております。  そこで質問ですが、このキラリ輝く市民活動活性化補助事業の活用状況をお尋ねいたします。  また、制度創設からことしで6年がたちますが、活用する中で見えてきた課題はどのようなことなのか、今後の取り組みをどのように考えるのかをお尋ねいたします。  次に、超高齢社会における公共交通対策についてということで、以前もちょっと質問させていただきましたが、これはとても重要なことだと思い、また改めて質問をさせていただくところでございます。  公共交通の維持について。  久留米市は、九州新幹線を含む5つの鉄道路線が存在し、充実した公共交通を有しておりますが、モータリゼーションの進展により、自動車の保有状況は、世帯数が約13万2,000世帯に対して、自動車保有車両数は20万台を超える状況となっており、1世帯に平均しますと1.5台を超えております。また、65歳以上の人口の割合も25%を超えるなど、高齢化が進んでいるところでもございます。  以上のような自動車への過度な依存や少子高齢化による通勤通学者の減少などにより、公共交通機関を利用される方々が減少し、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しております。利用者の減少が減便などのサービス水準の低下を生み、さらに公共交通の利用者を減少させている状況だろうと考えております。  一方、公共交通の必要性は、超高齢社会を迎え、自動車を運転できない方たちを初め、環境や観光、または、健康などの観点からも高まっており、国においては、平成25年12月に交通政策基本法が施行され、交通に関する施策についての基本理念及び交通に関する基本となる事項が定められたところでもございます。さらには、平成26年5月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地域の面的な公共交通ネットワークの再構築を推進することが定められたところでもございます。  そこでお尋ねいたします。今後、人口減少が予想される中においても、公共交通を維持していくことが重要と考えておりますが、現在の公共交通の維持についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、鉄道駅のバリアフリー化についてお尋ねいたします。  先ほども申し上げましたとおり、久留米市には5つの鉄道路線があり、他市と比較しても充実した鉄道網が存在しております。鉄道駅は多数の市民の皆様が利用され、交通結節点としても重要な拠点となるものでございます。また、まちづくりという観点からも重要な施設と考えております。  今後、超高齢社会が進展する中において、誰もが利用しやすい公共交通を構築する必要がございますが、鉄道駅のバリアフリー化は非常に重要な課題と認識しておるところでもございます。  国においても、バリアフリー法に基づく、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定め、1日平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅をバリアフリー化する目標を掲げられております。  そこで、久留米市における鉄道駅のバリアフリー化の状況と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。以上で1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 田中良介議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めのキラリ輝く市民活動活性化事業につきましては、井上協働推進部長から回答をさせていただきます。  2項目めの超高齢社会における公共交通対策についての(1)公共交通の維持についてお答えをいたします。  まず、公共交通維持の考え方でございますが、公共交通は市民の欠かせない移動手段であるとともに、将来のネットワーク型の都市構造を支えるものであることから、久留米市としましては、路線の需要や役割を考慮しながら、現在の鉄道や路線バス網を維持していくことを基本として考えております。  そして、維持していくための取り組みでございますが、モータリゼーションの進展や少子高齢化に伴う通勤通学利用の減少などで、公共交通の利用者は全体的に減少傾向となっております。  こうした中、路線バスにつきましては、市内の17のバス路線のうち、運行支援が必要となっている9の路線について、国、県及び沿線自治体と協力して路線を維持しているところでございます。  また、鉄道や路線バスの利用が不便な地域におきましては、公共交通による移動手段の確保と利便性の向上を目的として、既存の公共交通を補完、連携する生活支援交通よりみちバスを城島地域と北野地域で運行しております。  そして、公共交通を維持するための環境整備についてでございますが、誰もが公共交通を安全、快適に利用できますよう、交通事業者と協力をしながら公共交通の利用環境の改善を進めておりまして、鉄道では、主要鉄道駅の段差解消や手すりの設置など、バリアフリー化に向けた取り組みを実施いたしております。また、路線バスでは、主要バス停の上屋やベンチの設置、バスロケーションシステムの導入などの取り組みを進めているところでございます。  公共交通は、市民の主要な移動手段の一つであり、特に、高齢者などの自動車を自由に運転することができない移動制約者にとっては、重要な移動手段であると認識をいたしております。今後につきましても、交通事業者や関係機関と協力しながら、鉄道駅のバリアフリー化などの環境整備を進めるとともに、バス路線の見直しやイベントでの意識啓発などの利用促進の取り組みを行うことで、久留米市の公共交通を維持してまいりたいと考えております。  次に、(2)の鉄道駅のバリアフリー化の御質問についてお答えいたします。  まず、基本的な考え方でございますが、超高齢社会が進展し、今後、人口減少が予想される中において、久留米市としましては、誰もが安全、快適に利用できる公共交通環境の整備が必要であることから、地域生活拠点の中心となる駅や、複数の鉄道路線が乗り入れている拠点駅のバリアフリー化は重要な取り組みであると認識をしております。  これまでの取り組みでございますが、天神大牟田線と甘木線の分岐駅である西鉄宮の陣駅におきましては、ホームと改札口の高低差や送迎車両の寄りつきができないことなどから、鉄道事業者である西鉄と久留米市で組織している研究会において、バリアフリー化に向けた協議を行っております。  また、JR鹿児島本線の快速列車が停車する荒木駅につきましても、改札口からホームをつなぐ跨線橋にエレベーターがないことから、鉄道事業者であるJR九州と連携し、バリアフリー化に向けた協議、研究を行っております。  なお、質問にありました、1日平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅は市内に5駅ありますが、大善寺駅を除く4駅についてはバリアフリー化が完了しております。残る大善寺駅につきましては、スロープ等によりまして段差は解消されておりますが、スロープの勾配や幅員がバリアフリー基準に適合していないことから、先ほど申し上げました西鉄との研究会において、この件についても協議を行っているところでございます。  今後も、引き続き鉄道事業者とそれぞれの駅の課題や必要な整備内容について協議、研究を進めながら、誰もが安全、快適に利用できる公共交通環境の整備に向け、バリアフリー化の取り組みを、順次、進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 井上協働推進部長。 ○協働推進部長(井上謙介君) 1項目めのキラリ輝く市民活動活性化事業についての御質問にお答えいたします。  キラリ輝く市民活動活性化補助金は、協働のまちづくりを進めることを目的として、平成24年度に創設し、これまで、高齢者の見守り活動や自主防災活動など、さまざまな活動に御活用いただいております。  平成28年度の採択件数は109件、補助金額は約2,600万円で、制度創設時の24年度と比較して、件数は約2.5倍、金額は約1.4倍にふえております。このように、活用団体数は着実に増加しており、市民活動の活性化に寄与しているものと認識しております。  そのような中、課題といたしましては、採択件数は、昨年度100件を超えることができましたが、協働のまちづくりを進めていくためには、さらに補助金活用団体の裾野を広げていくことが重要であり、また、行政だけでは行うことができない、きめ細やかなサービスを行う活動等に対して支援を行っていくためにも、活動団体と行政との協働を、さらに推進していく必要があると考えております。  このような課題を踏まえ、今後の取り組みについてですが、補助金活用団体の裾野を広げていくことにつきましては、説明会の積極的な開催や、さまざまな機会を通じて、具体的な活動事例を紹介していくなど、より多くの市民の皆様が市民活動に関心を持っていただくよう努めてまいります。  制度面におきましても、今年度は大学生の活動を支援するため、交通費を補助対象とするなどの見直しを行いましたが、今後も手続の簡素化を含め、使い勝手のよい制度となるように工夫してまいります。  また、団体と行政とのさらなる協働の推進に向けましては、課題の共有化や事業の採択及び実施時などにおいて、行政がこれまで以上に積極的にかかわりを持つなど、団体との連携、交流をさらに進めていきたいと考えております。  キラリ輝く市民活動活性化補助金制度は、市民の皆様と行政が協働して、地域の課題解決に向けて活動を行う際の有用な施策であり、市民活動を活性化するための効果的な取り組みでもあります。今後ともこの制度を通じて、市政運営の基本的態度であります協働によるまちづくりをしっかりと進めてまいります。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 19番田中良介議員。  〔19番田中良介君登壇〕 ○19番(田中良介君) 2回目をさせていただきます。  1項目めのキラリ輝く市民活動活性化補助金については、要望といたします。  先ほどこの事業の成果と課題、今後の方針について回答いただきました。私が会長をしております三潴町総合ボランティアセンターでは、きょうも事務局長がおみえでございますが、福祉ボランティアや配食ボランティアなど、多くの団体、個人のボランティアの皆さんが活躍、活動されております。このキラリ補助金が、活動する際にとても役に立っておるし、補助金を活用することで、より充実した活動ができるようになったという意見も聞いております。  しかしながら、まだまだ、この補助金があることを知らない団体や、知っていたとしても、「この活動は補助の対象になるのだろうか」とか、「どんな申請をするのだろうか」など、申請に不安を感じておられる団体もいらっしゃるのではないでしょうか。  先ほど申し上げましたとおり、私は、この補助金は市民との協働を進める上で、最も有用であると考えており、多くの方に、この補助制度を知っていただき、もっと活用していただくことで、市民活動が活性化していくと思っております。  この補助金の創設から6年になります。地域の課題も変わってきており、求められるボランティア活動の内容も変化していると感じております。今後、いろいろな分野で活動がより活性化するよう、さらなる制度の見直しや、制度の周知に積極的に取り組んでいただくなど、市民活動に対する一層の支援をよろしくお願いいたします。これは要望といたします。  次、2回目、生活支援交通、先ほどよりみちバスの取り組みについてお話もございましたが、公共交通を補完、連携する移動手段として、よりみちバスの運行を行っている旨の回答がございました。  公共交通の利用が不便な地域においては、自動車を運転できない高齢者などの移動制約者の皆様に対する、買い物や通院などの日常生活の移動手段の確保は、非常に重要だと考えております。  今後も、よりみちバスを維持していただくためには、利用を促す必要があると思いますが、利用促進を図るために、どのような取り組みをされるのかについて、お尋ねをいたします。以上、2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  公共交通の維持について、よりみちバスの利用促進等の取り組みについてでございます。  よりみちバスにつきましては、地域の検討組織であります生活交通検討会や校区コミュニティ組織と協働で、周知や利用促進の取り組みを行っております。  よりみちバスは、平成27年度から運行しておりますが、地域からのダイヤ見直しなどの意見を受けまして、検討会で協議を重ね、ことしの3月に城島地域、4月には北野地域において、運行ダイヤ及びルートの見直しを行ったところでございます。  また、この見直しとあわせまして、新たな利用者の獲得を目的として、主に高齢者を対象とした1カ月間の利用お試しキャンペーンを実施しました。この結果として、期間中は見直し前の2倍近い市民の皆さんに利用していただきまして、新たな利用者の掘り起こしに結びついたと考えております。  今後も引き続き地域と協働し、定期的な運行内容の検証、さらに利用者をふやすための情報発信の強化を行いながら、地域に根差した運行となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 19番田中良介議員。  〔19番田中良介君登壇〕 ○19番(田中良介君) 3回目は要望とさせていただきます。  くどいようでございますが、今後ますます少子高齢化が進展して、人口減少が予想される中、日本一住みやすいまち・久留米のために、移動手段の確保は極めて重要なものであると考えております。引き続き、誰もが利用しやすい公共交通を目指して、取り組みを強化していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 3番松岡保治議員。(拍手)  〔3番松岡保治君登壇〕 ○3番(松岡保治君) 3番、久留米たすき議員団、松岡保治です。通告に従いまして順次質問させていただきます。  1項目め、筑後川河川敷の有効活用についての(1)筑後川河川敷の整備、利活用状況及び民間団体との連携についてです。  筑後川は、阿蘇山を水源として、九州地方北部を東から西に流れ、有明海に注ぐ川であり、河川法に基づき、国土交通省の政令によって1965年、昭和40年に指定された一級水系・筑後川水系の本流で、一級河川に指定されています。流路延長143キロメートル、流域面積2,860平方キロメートルの河川で、規模としては、九州地方最大の河川であります。利根川、坂東太郎、吉野川、四国三郎とともに、日本三大暴れ川の一つと言われ、筑紫次郎の別名で呼ばれることもあります。  ところで、川の再生をボランティアで支える団体は久留米市内に多数あり、地域の河川の美化活動、水質検査、環境学習など、川の再生活動に熱心に取り組んでおられます。子供たちが川に親しむ機会も多く提供していただいているところです。  これらの川の再生に向けた取り組みは、一定の成果が上がっていると思っておりますが、一方で福岡市では、水辺のさらなる魅力向上と地域の活性化を目的として、河川の管理用通路を活用し、飲食店の営業を行う、川テラスが実施されて、大変好評なようであります。県外の大阪府や広島県においても、積極的に河川の活用が図られているようで、既存の資源活用について、新たな展開の兆しが見えてきているように感じております。  ところで、皆さん、くるめウスは御存じでしょうか。この施設は、河川利用者への防災教育等の施設、災害時における水防活動の拠点施設として、一体的に整備されたもので、筑後川の自然環境を生かした水辺の利用拠点となっております。また、久留米市としても、筑後川河川美化「ノーポイ」運動や、くるめウスを核とした自然観察会や河川愛護学習会等、さまざまな取り組みが行われ、関係団体とともに、その活用方法について協議が重ねられているとお聞きしています。  平成23年4月、地域活性化のため、河川敷地占用許可準則に関して、規制緩和が行われました。従来、河川敷地の利用は、利用主体が地方公共団体に限定されておりましたが、この緩和により、全国において、河川敷地を民間事業者が利用することが可能となりました。利用方法も、今までは、公共、公益性のある公園、グラウンドなどに限られていましたが、現在では、一定の要件を満たせば、年間を通じて、オープンカフェやキャンプ場、バーベキュー場などとして、民間事業者が自由な発想で利用することが可能となっております。  久留米市が水と緑の人間都市としてさらに発展していくために、筑後川は貴重な資源であると考えますが、現在までの筑後川河川敷リバーサイドパークの整備状況と、その利用状況についてお伺いいたします。  また、あわせて、筑後川を活用したにぎわいづくりのため、民間団体と連携し、取り組んだ内容や、今後の対応についてもお伺いいたします。  2項目め、地域経済分析システム(RESAS)の今後の活用について、お伺いいたします。  地域経済分析システム、RESASは、地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣府地方創生推進事務局が提供しております。地方創生の実現に向け、まち・ひと・しごと創生本部が設けているシステムであり、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のいわゆるビッグデータを集約し、可視化を試みるシステムであります。  都道府県、市区町村などの地方自治体が客観的なデータに基づく形で、地域の現状や課題を把握できるようにすることを意図とされておりますが、行政関係者以外も多くの機能を利用できるようになっております。2016年11月現在、産業マップ、地域経済循環マップ、農林水産業マップ、観光マップ、人口マップ、消費マップ、自治体比較マップというカテゴリーに分かれております。  RESASの活用は、今後の地方の生き方を大きく変えるツールになると考えております。RESASでは、久留米市に、観光客が、どの地方から一番多く来て、どのぐらい滞在し、幾らお金を使っているのか、逆に、久留米市の人はどんなところに遊びに行っているのか、また、人口流出があるとしたらどこの自治体に引っ越しているのかなどが、全てデータ化されております。これらのデータをもとに、民間の方もデータを活用し、積極的にまちづくりに参加でき、経験や勘や思い込みで反対されていたことが、実はデータでは逆であったということも十分に起こり得るわけです。  そして、常識や知識、経験にとらわれることなく、持続可能なまちづくりを行政主導から民間活力の活用に転化していかなければならない時期にきていると考えます。行政にできることには限りがあることは十分承知しております。市民が行政に期待することは、どうやったら問題を解決し、次のステップに進めるかを一緒に考えていきましょうという姿勢ではないでしょうか。その姿勢を見て、次の世代は挑戦心を持ち、久留米で自分の力を発揮したいと思ってくれるようになっていくと考えています。  以上のことを踏まえ、質問いたします。地域経済分析システム、RESASについて、どのように認識しておられるか、また、ほかの自治体で利用している事例を把握しているか、お伺いいたします。  3項目め、買い物弱者対策の現状、今後についてです。  我が国では、高齢化の進展に伴う過疎化、高齢者の単身世帯の増加、さらには地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず、都市部においても、高齢者、障害者、病弱者や身体虚弱者等の方々を中心に、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方々が発生しております。これらの方々は、買い物弱者、買い物困難者、さらには買い物難民と言われておりますが、今回の質問では買い物弱者と呼ばせていただきます。  そもそも、この買い物弱者という用語を使い始められたのは、帯広畜産大学の教授で、2008年に発表された「買い物難民−もうひとつの高齢者問題」という中で、自家用車等の移動手段を持たず、身体的にも経済的にも対応が難しい高齢者を中心に、日常生活において食料品の購入や飲食が困難をきわめる方々が増加していくことを指摘するとともに、この問題は年々深刻化していくということの警鐘を鳴らされ、国や自治体の早急な対策を求められました。以来、指摘されたように、買い物弱者は全国で深刻化し、テレビの各局でもたびたび取り上げられるなど、大きな社会問題になっております。  このような折、経済産業省が2015年4月に公表した買い物弱者問題に関する調査によれば、日常生活において食料品の購入や飲食が困難をきわめる方々が全国で700万人いるとされ、前回より100万人増加したということを明らかにしております。  このような中、久留米市においても平成25年度に買い物支援調査を実施され、その後、商工会などと連携した買い物弱者対策に取り組まれておりますが、そこで、久留米市の買い物弱者対策にかかわる取り組みの現状や課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 松岡保治議員の御質問にお答えいたします。  1項目めの筑後川河川敷の有効活用について、筑後川河川敷の整備、利活用状況及び民間団体との連携についてお答えをいたします。  整備状況、利用状況等でございますが、久留米市では筑後川の広大な河川敷を有効活用しまして、スポーツやレクリエーション、また憩いの場の形成を図るために、昭和58年度からリバーサイドパークを計画的に整備しております。  リバーサイドパークは、筑後大堰下流から九州自動車道の筑後川大橋までの約77ヘクタールの整備計画面積のうち、約9割の整備が完了しており、残すは、宮ノ陣地区のみとなっております。現在、その宮ノ陣地区におきましては、国、市、地域の連携のもとで、平成33年度の整備完了に向けて、多目的広場や遊具広場などの整備を進めております。  整備されたリバーサイドパークでは、テニスやゴルフ等のスポーツを初め、年間の施設利用者数が約25万人となっており、そのほか筑後川花火大会や筑後川マラソン大会などのイベント、日常的にはランニングやウオーキングなど、多くの皆様に利用していただいております。  そして、御質問にありました民間団体と連携した取り組み状況でございますが、これまで、河川敷地の占用は公共性や公益性のある施設を設置する場合に限られてきましたが、平成23年3月、国により地域活性化のための河川敷地の占用に関する規制緩和が行われまして、地域のニーズに対応した河川敷地の多様な利用が可能になっております。これを受け、河川空間においては、民間団体によるオープンカフェの設置やイベントの開催などの、新しい活用の可能性を創出していく官民連携による取り組みが始まっております。  このような状況の中で、久留米市におきましても、河川敷を活用した新しい取り組みについて、キラリ輝く市民活動活性化補助金により、活動の支援を行っております。その成果として、ことし5月、民間団体が市及び国と連携し、オープンカフェ、音楽演奏会、筑後川の生き物との触れ合いなどさまざまなイベントを社会実験として催し、約1,000人の方々でにぎわいました。  久留米市としましては、筑後川の雄大な自然をスポーツやレクリエーション、またイベント等に有効活用し、地域の活性化を図っていく必要があると認識いたしております。今後は、今回の社会実験の検証や全国的な取り組みの事例収集を行いながら、民間団体と連携した筑後川河川敷の活用手法について、検討してまいりたいと考えております。  御質問の2項目めの地域経済分析システム(RESAS)の今後の活用については、國武総合政策部長から回答をさせていただきます。  3項目めの買い物弱者対策の現状、今後についてお答えをいたします。
     まず、買い物弱者対策の取り組み状況、課題等についてでございます。  久留米市では、地域住民の生活基盤を担ってきた地域商業の機能が維持されるよう、これまで地域商業空き店舗対策事業や、地域商店が共同で取り組む大売り出し事業への支援、プレミアム商品券発行事業への支援などに取り組んでまいりました。  しかしながら、近年は、郊外型商業施設の出店や消費者の購買形態の多様化の影響を受けまして、特に地域商業において生活必需品を取り扱う店舗が減少し、移動手段が十分でない高齢者の方などにおいては日常的な買い物などに不便を感じられる状況が顕在化してきております。  このような中、平成25年度に、買い物弱者の状況を的確に把握するため、市内全域の高齢者を対象とした買い物支援調査を実施いたしました。その結果を踏まえ、買い物に不便を感じているという回答割合が高かったエリアが含まれる市内3つの商工会で、事業者が主体となる対策について、御検討いただきました。  これをきっかけとして、商工会による共同宅配事業や、宅配、送迎などの買い物サポートをまとめたガイドブックの作成など、地域の商業者が主体となった買い物弱者対策が開始され、市はその支援に取り組んでおります。  さらに、27年度からは北野や城島地域において、高齢者などの買い物を含む日常生活の移動を支援する、よりみちバスの運行を開始いたしております。  現在、このような買い物弱者対策を実施しておりますが、今後は、利用者のさらなる拡大や高齢化の進行に伴う買い物弱者の増加への対応が課題であると考えております。今後、地域における買い物弱者に対する取り組みについて、これまで以上に、地元と協力しながら進めていかなければならないと思っております。  また、高齢化に伴い買い物弱者がふえるという地域の課題を広く事業者等と共有するとともに、新たなビジネスチャンスとして捉え、その課題解決に積極的に取り組む事業者等との連携や支援についても検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 國武総合政策部長。 ○総合政策部長(國武三歳君) 2項目めの地域経済分析システム(RESAS)についての御質問にお答えをいたします。  RESASは、まち・ひと・しごと創生本部による支援メニューの一つとして、自治体等に対して必要な情報の提供を行うもので、平成27年4月に開始されました。人口や企業活動、人の流れなど、ビッグデータを分析するもので、地域を取り巻く状況を見える化するなど、有効な分析ツールの一つであると認識をしております。  次に、自治体におけるRESASの活用状況ですが、経済産業省が発表したRESAS活用事例集で報告をされておりますように、お隣のうきは市では、地方版総合戦略の策定や具体的な施策展開において、RESASを積極活用するとともに、中学校の授業で生徒がRESASを用いて地域の分析、発表を行うなどの活用がされておるところでございます。また、熊本県宇城市におきましては、RESASを用いて分析した結果に基づいて、稼ぐ農業の推進に向けた具体的な政策、施策の検討に活用されるなどの事例がございます。  久留米市におけるこれまでの活用状況でございます。久留米市では、平成27年10月のキラリ創生総合戦略の策定時点では、RESASの提供情報が不十分であったことから、国勢調査や住民基本台帳、アンケート結果に基づく独自の分析を行いました。その後、平成28年3月の総合戦略の改定時の数値目標の設定や、地方創生関連の交付金申請に当たっての現状分析で、RESASを活用しているところでございます。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 3番松岡保治議員。  〔3番松岡保治君登壇〕 ○3番(松岡保治君) 2回目です。  先ほど市長の答弁でもございましたけれども、久留米でも筑後川に親しんでもらおうと、市民グループGood Newsという団体を中心に、先月、くるめウス付近の堤防で、川辺空間の楽しみ方を提案するカワベリングというものが初めて開かれました。  同グループは2008年に結成し、河川の清掃活動や自然体験活動を展開しており、国土交通省がことしの3月に河川協力団体に指定、川辺の過ごし方を考える社会実験としてイベントを企画、音楽演奏などを行われました。小規模ながらオープンカフェというものも開いておりました。私が行っても似合わないかもしれませんけれども、本当におしゃれな空間でした。また、今若い方々に人気のスポーツ、スタンドアップパドルボードというスポーツがありますけれども、宮ノ陣リバーサイドパークの完成にあわせて、この筑後川で九州大会が開催されるよう積極的に誘致していただいて、にぎわいづくりにつなげていただきたいと思います。  ただ、この制度を活用するためには、市が中心となり、地域の方々と協議会を設け、河川敷地を活用した地域活性化のための計画を作成する必要がございます。今後もあらゆる機会を捉え、民間と連携しながら、日本一愛される筑後川にふさわしい水辺空間が創出できるよう、積極的に努めていただきますことを切に願いまして、この1項目めは要望とさせていただきます。  2項目め、2回目の質問です。  このシステムはさまざまなカテゴリーに分かれておりますが、まずは産業マップについて、どの産業が付加価値を多く生み出す産業か、また、どの産業が雇用を多く生み出す産業かといったことも把握することができます。観光マップでは、携帯電話の位置情報を利用して、人の移動を見える化したものです。人口マップは、地域の人口のこれまでの推移やこれからの見込みについて、単独の都道府県、市区町村の分析のみならず、隣接する複数の都道府県、市区町村を合わせた形での分析も可能となっております。自治体比較マップでは、さまざまな指標に基づき、全国約1,800ある自治体の中でのランキングや、ほかの自治体との比較を見える化することができます。  使用してみると、非常に視覚的にわかりやすく、便利なツールと考えますが、これを活用していく上でどのような課題があるのか、また、今後久留米市で活用していく予定がさらにあるのか、お伺いいたします。  買い物弱者についてです。  買い物弱者に対する支援策につきましては、農林水産省や経済産業省が主に3つの方策を示しております。1つ目は買い物弱者地域にお店をつくること、2つ目は自宅あるいは地域まで商品を届けること、3つ目はお店などへ移動手段を提供するということになっております。  地域によって実情は異なり、また、それぞれについてメリット、デメリットがあり、コストもかかることから、地域の状況を把握した上で、どの方策が地域にとって効果的かつ効率的であるかを検証しながら進めていく必要があるものと考えております。  一つ例を挙げてみます。糸島市波多江の食品スーパー生鮮市場マルコーバリュー食料品移動販売車「いと丸くん」というものがあるのですが、日々の買い物に不自由されている高齢者の買い物弱者を支援するため、経済産業省の地域自立型買い物弱者対策支援事業を活用し、車両を購入、改造し、2013年から運用を開始しておられます。この移動販売車には、肉類、野菜類など約500品目の商品が載せられ、利用者は商品を自由に選んで買い物をすることができ、5台の車が、日曜日を除き、週6回運行しているそうです。また同時に、高齢者の方々の見守り等の役割を担っているそうです。  買い物弱者対策を図るためには、民間事業者の参入が必要であり、とりわけ高齢化が進んでいる地域には食料品移動販売車は大変有効な施策と考えます。移動販売車の台数をふやせば、それだけ買い物弱者に対して、より細かなサービスが提供できると思います。また、この移動販売車は自動車の改造が必要となりますが、改造費には1台につき370万円ほどかかると言われております。  そこで、買い物弱者対策のための市の支援についてお尋ねいたします。例えば、食料品移動販売車については、地元自治体がその公共性と必要性を認めた場合には、車両購入費や改造費について、久留米市でも独自の支援をすべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、日常的に買い物が困難になる方々に対し、買い物弱者対策を講じるためには、商工観光労働部や健康福祉部など複数の部局に課題がまたがるため、横串を通した議論が求められ、買い物弱者対策の対応窓口を一本化していくことが求められると考えますが、久留米市としてのお考えをお伺いいたします。以上、2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  3項目めの買い物弱者対策の現状、今後について、移動販売用の車両について市独自の支援、さらには窓口の一本化等についての質問をいただきました。  久留米市では、先ほど申し上げました事業者等が取り組む買い物弱者対策につきまして、実施主体の取り組み内容に応じて、必要な支援を行ってきているところでございます。  お尋ねの移動販売用の車両購入費などへの支援についてでございますが、質問にありました糸島市の事例と同様に、久留米市でも商工会の共同宅配事業に係る車両購入費への支援は、国の支援策を活用しているところでございます。  久留米市としましては、今後も買い物弱者に対する事業者等の主体的な取り組みを促しまして、また、支えるため、連携して国などの支援策の活用を図っていきたいと考えておりますとともに、事業者等の意向把握に努めながら、必要な連携や支援について、久留米市としても検討してまいりたいと考えております。  また、買い物弱者の問題は、商業や地域交通、福祉などのさまざまな要素を含んでおり、分野横断的に取り組む必要があると考えております。今後は、関係部局における連携やネットワークを強化しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 國武総合政策部長。 ○総合政策部長(國武三歳君) 2項目め、地域経済分析システム(RESAS)についての2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、RESAS利活用の課題についてでございますが、RESASに掲載をされている情報は、項目によっては、県レベルの分析しかなく、市としての活用が難しいものがございます。  また、企業活動のメニューでは、企業間取引の情報が本社集計で分析をされていることから、支社や支店が多い、久留米市の実態に即した分析とはならないといった課題もございます。  さらに、RESASの画面上に表示をされますマップやグラフの画像や数値データが二次加工して使用することができないことも、活用が難しい要因の一つとなっているところでございます。  次に、RESASの今後の活用予定でございます。  地方創生の取り組みにおいては、地域の実情の把握、成果指標の設定、PDCAサイクルの確立など、RESAS等の客観的なデータに基づいて政策を推進することが国からも求められております。久留米市におきましても、創生総合戦略の推進における分析や総合計画策定に当たって、国勢調査や、国、県等が実施する各種統計データを補完する基礎データとして、RESASを活用していきたいと考えております。  一方で、RESASの活用に当たっては、前述のような課題もありますことから、国に対して、改善に向けて必要な要望を行うとともに、連携中枢都市圏事業として、RESAS活用の勉強会を予定しておりますが、これを開催するなど、さらなる活用に向けて、研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 3番松岡保治議員。  〔3番松岡保治君登壇〕 ○3番(松岡保治君) 3回目です。  確かに、RESASは掲載されているデータがまだ多くはなく、マップやグラフの画像が二次加工できないなど、まだまだ課題はあるようです。しかしながら、データを集計、可視化し、分析結果をわかりやすく表示することが可能になることは間違いありません。地域内産業構造分析を初め、年度比較、類似団体との比較などを行いながら、地域経済の活性化につなげる必要があると思います。  近隣のうきは市や佐賀県などでも、先ほどおっしゃいましたけれども、研修会などをさまざまに行っておられます。久留米市においても、これまでの自治体の主観的な策定視点では見えてこなかった部分で、RESASを活用した分析、検討をさらに行い、それぞれの地域の強み、弱みなどを客観的にデータで把握し、データに基づく目標の設定や施策の検討を進め、総合戦略などを策定するに当たり、反映していただきたいと思います。  買い物弱者の問題です。買い物弱者の問題は、健康問題や行政コストの増大といった波及的課題につながる可能性があるということがわかっております。特に、買い物環境の悪化は低栄養といった問題につながりやすく、海外ではこの低栄養が医療費や介護費の増加をもたらすとして、その経済損失が議論されています。今後の高齢化のさらなる進展を見据えますと、買い物や通院など、日常生活を営む上で、困難や不便を感じる人たちがどんどん増加していくものと思われます。  この問題に取り組むに当たり、行政、事業者、住民の協力が必要であると思います。しかしながら、地域により抱える課題、問題が異なっております。例えば、地域支え合い推進会議などで出た課題などを集約して、住民のニーズを事業者とマッチングしていくような手助けをしていくことも、これからの行政の役目であると思います。今後も久留米市として工夫をしながら、対策を進めていってほしいと思います。  この問題は、市として対策を進めるに当たり、商業部門だけでなく、福祉部門、交通政策、そして、農業部門など、全て関連があると思いますので、庁内の連携についてもしっかりとやっていただきたいと思います。  久留米市が、住みたいまち、住み続けたいまちになるためには、そうした買い物弱者の支援をあらゆる面から充実させていくことが必要だと思います。市民の意見や要望などに十分耳を傾けながら、国や県などと連携して、積極的に進めていっていただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。  本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす14日、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                      =午後 2時35分  散会=...