久留米市議会 2015-12-11
平成27年第5回定例会（第5日12月11日）
平成27年第5回定例会（第5日12月11日） 平成２７年１２月１１日（金曜日）
会 議 録
（第５日）
平成２７年１２月１１日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 長 尾 孝 彦 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 大 津 秀 明 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
〇議事日程（第５号）
第 １
一般質問
第 ２ 第１０２号議案 交通事故による
和解契約締結の専決処分について
第 ３ 第１０３号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について
第 ４ 第１０４号議案 平成２７年度久留米市
一般会計補正予算（第３号）
第 ５ 第１０５号議案 平成２７年度久留米市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号
）
第 ６ 第１０６号議案 平成２７年度久留米市
下水道事業会計補正予算（第１号）
第 ７ 第１０７号議案 大川市との
久留米広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の
締結について
第 ８ 第１０８号議案 小郡市との
久留米広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の
締結について
第 ９ 第１０９号議案 うきは市との
久留米広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約
の締結について
第１０ 第１１０号議案 大刀洗町との
久留米広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約
の締結について
第１１ 第１１１号議案 大木町との
久留米広域連携中枢都市圏の形成に係る
連携協約の
締結について
第１２ 第１１２号議案 大川市との
久留米広域定住自立圏の形成に関する協定を廃止す
る協定の締結について
第１３ 第１１３号議案 小郡市との
久留米広域定住自立圏の形成に関する協定を廃止す
る協定の締結について
第１４ 第１１４号議案 うきは市との
久留米広域定住自立圏の形成に関する協定を廃止
する協定の締結について
第１５ 第１１５号議案 大刀洗町との
久留米広域定住自立圏の形成に関する協定を廃止
する協定の締結について
第１６ 第１１６号議案 大木町との
久留米広域定住自立圏の形成に関する協定を廃止す
る協定の締結について
第１７ 第１１７号議案
久留米広域市町村圏事務組合規約の変更について
第１８ 第１１８号議案
久留米市民交流センターの
指定管理者の指定について
第１９ 第１１９号議案 訴えの提起について
第２０ 第１２０号議案 市道路線の廃止について
第２１ 第１２１号議案 市道路線の認定について
第２２ 第１２２号議案 久留米市
北部一般廃棄物処理施設整備・
運営事業に係る特定事
業契約の一部を変更する
契約締結について
第２３ 第１２３号議案
北部一般廃棄物処理施設リサイクルセンター新築工事請負契約
の一部を変更する
契約締結について
第２４ 第１２４号議案
北部一般廃棄物処理施設管理棟新築工事請負契約の一部を変更
する
契約締結について
第２５ 第１２５号議案 久留米市行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報
の提供に関する条例の一部を改正する条例
第２６ 第１２６号議案 久留米市
行政不服審査会条例
第２７ 第１２７号議案
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第２８ 第１２８号議案 久留米市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
第２９ 第１２９号議案 久留米市
情報公開条例の一部を改正する条例
第３０ 第１３０号議案 久留米市
非常勤職員等の
公務災害補償等条例の一部を改正する
条例
第３１ 第１３１号議案 久留米市
暴力団排除条例の一部を改正する条例
第３２ 第１３２号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例
第３３ 第１３３号議案
久留米市民会館条例を廃止する条例
第３４ 第１３４号議案
久留米市立保育所設置条例の一部を改正する条例
第３５ 第１３５号議案 久留米市
婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一
部を改正する条例
第３６ 第１３６号議案 久留米市
勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例
第３７ 第１３７号議案 久留米市自転車等の放置防止及び
自転車駐車場の整備に関する
条例の一部を改正する条例
第３８ 第１３８号議案
久留米市営住宅条例の一部を改正する条例
第３９ 第１３９号議案 久留米市八丁島広場条例
第４０ 第１４０号議案
久留米市民生安定施設条例の一部を改正する条例
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
別府好幸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
別府好幸君） まず、日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
３８番
坂井政樹議員。（拍手）
〔３８番
坂井政樹君登壇〕
○３８番（
坂井政樹君） 皆さん、おはようございます。
３８番、公明党の
坂井政樹です。通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
まず１項目めですが、
農業政策についてであります。１９４５年１２月９日、農民を奴隷化してきた
経済的束縛を打破するとのＧＨＱの指令からスタートした農地改革で、民主主義を創造する
取り組みは、戦後の日本の食糧難を救い、１９５２年の農地法の制定へと結実しました。それから６３年、この間にさまざまな状況の変化にさらされて、振り回されてきたのが日本の
農業政策だったと言えます。
本年８月に成立した
農業改革関連法は、６０年ぶりに
農業協同組合法が改正され、地域農協の自主的な経営への転換を促しています。また、
農業委員会法の改正では、農地利用の最適化を果たせるように、業務の重点化や
農業委員の選出方法の変更、さらには
農地利用最適化推進委員の新設が盛り込まれており、
地域農業の大きな転換期を迎えたと言えます。さらには、ＴＰＰが大筋合意されました。その詳細については、まだ明確に示されておりませんし、国会での議論もされていませんので、今後の動きに注視していく必要があると思いますが、日本農業に与える影響は大きいと思われます。このような状況の中、久留米市の農業のかじ取りをどうしていくのか、もちろん久留米市の農業振興は条例に基づく
基本計画により推進されておられますが、前述した状況を踏まえて、現在の
基本計画の内容とポイントについてお尋ねいたします。
また、現計画は、本年度からのスタートだとお聞きしていますが、計画変更の検討も必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、久留米市の
総合計画の基本理念は、水と緑の
人間都市ですが、農業の基盤であります農地は全体で約９，０００ヘクタール、それに森林約３，０００ヘクタールを加えると１万２，０００ヘクタールとなります。これは市域全体の２万３，０００ヘクタールの半分を超え、農地はその生産活動を通して保全され、治水・利水の
洪水調整機能や気候緩和、保健休養などのさまざまな多面的な機能を発揮しており、まさに水と緑の
人間都市を農業が支えているといっても過言ではありません。しかし、これらのことは市民には余り理解されていないように思います。市民が農業の多面的な役割を理解し、みずからの
住むまちのすばらしさに農業が大きく寄与していることを学ぶことで、
地域農業を理解し農業を支えることにつながると思います。
そこで、
基本計画で農業、特に
多面的機能についての市民理解の推進に対してどのように取り組んできたのかお聞かせください。
続きまして、２項目めの質問ですが、
環境政策についてであります。
先月の３０日よりパリでＣＯＰ２１が開催されていますが、近年の世界的な異常気象の頻発と、
①気候システムの温暖化には疑う余地がないこと、②２０１２年まで約１３０年間で世界の
平均地上気温が約０．８５℃上昇したこと、③２０１０年までの約４０年間に海洋上部で水温が上昇したことはほぼ確実であること、④１７５０年以降の二酸化炭素の大気中濃度の増加が地球の
エネルギー収支の不均衡に最も大きく寄与していること、
⑤人間活動が２０世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高いこと。さらには、将来予測として、①２１００年までの
世界平均地上気温の変化は最大で４．８℃の上昇となる可能性が高く、
世界平均海面水位の上昇は最大で８２センチメートルとなる可能性が高いこと、
②気温上昇に伴ってほとんどの陸上で極端な高温の頻度が増加することはほぼ確実であること、③中緯度の大陸のほとんどと湿潤な熱帯域において、今世紀末までに極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が非常に高いことを公表したＩＰＣＣの第５次
評価報告書の発表を受けて、世界的に温暖化の緩和の
取り組みに対する機運が高まっています。
今、世界の各国は
エネルギー政策の大転換を図ろうとしています。脱炭素化の流れは欧米のみならず、中国やインドにも波及しており、省エネ、再生エネの世界市場は大きく拡大しています。
世界知的所有権機関の報告書によると、太陽光、風力などの
再生エネ関連技術の
特許保有件数世界上位２０社の中で、パナソニックなどの日本企業が１２社もランクインしており、省エネ・
再生エネ技術に強みを持つ日本にとってはビジネスチャンスとも言えます。
私は、以前から
環境先進都市として単なる環境部の
環境政策課に集約された政策ではなく、各部の施策展開の中に環境という視点が盛り込まれるべきだと主張してまいりました。今、久留米市も
人口減少社会を見据えた
地方創生の
取り組みを開始しているところですが、現状を踏まえて将来を見据えた
環境政策にどのように取り組まれたのか、今後どう取り組まれるのか、また、将来を見据えた
環境負荷低減に対する
取り組みとしては、民生部門における削減が必要でありますが、その担い手としての
子供たちに対する
環境教育が重要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、３項目めの質問ですが、
医療費抑制並びに適正化と
健康寿命の延伸についてであります。医療費の伸びは毎年１兆円を超え、昨年は総額が４１兆円を上回りました。
厚生労働省の発表によると、２０１３年度の
社会保障給付費は１１０兆６，５００億円を超え、過去最高となっています。団塊の世代が
後期高齢者になる２０２５年、
社会保障費は大幅に増加することが見込まれ、日本が世界に誇れる国民皆保険制度の維持が懸念されています。私は、昨年の決算特調において、
健康寿命延伸について、市長との意見調整に残させていただき、
健康寿命の延伸という視点から、医療費の抑制や適正化の
取り組みが必要であり、
生活習慣病の予防に対する
取り組みとして、尼崎の例を引いて質問をさせていただきました。市長からは、
レセプト・検診情報等のデータの有効活用、庁内組織の部局横断的な体制での
取り組みの推進、市民への意識づけ、
行動変容を促すための啓発の充実強化に取り組むとの答弁をいただきましたが、この１年間どのように取り組まれたのかお尋ねいたします。
続きまして、４
項目め教育行政についてであります。
教育行政の根幹を規定する
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が６０年ぶりに改正され、２０１４年６月２０日に公布され、本年４月から施行されました。
教育委員会制度の改革の中身は、
教育行政の責任者を明確化するための新教育長の設置、首長が
教育方針を
教育委員会と話し合う
総合教育会議の設置などがあり、教育長の任命については市長が直接任命することや、
総合教育会議を経て、市長が教育に関する大綱を策定することなどが改正のポイントとなっています。法制度の見直しに伴い、市長の
教育行政に対する関与の幅は広がり、特に市長が策定される教育に関する大綱は、市長の教育に対する考えや思いが示されるものであると思います。
そこで、市長の教育に関する
市政運営方針ともいうべき大綱について、
総合教育会議での協議を踏まえ、どのような意図や思いを込めて策定されたのか、また、どのような特色があるのか、さらには大綱の実現に向けて、どのように
総合教育会議の場を生かしながら取り組まれるのか、そのお考えをお尋ねいたします。
続いて２点目ですが、
次期教育改革プランについてであります。ことしも
ノーベル賞を２人の科学者が受賞するなど、近年日本の物理学や科学に対する世界の評価は高いものがありますが、一方では
子供たちの理科離れが言われて久しいという現状があります。
国際社会の中で競争に勝つためには、
理科教育は重要であると思います。また、久留米市は、すぐれた企業家をたくさん輩出しており、ブリヂストンを初めとする世界的な企業や、全国的な企業も数多く生み出しています。こういった久留米のポテンシャルを
子供たちに発信することは、自分の未来を考えるときの目標となるだけでなく、
ふるさと久留米への愛着と誇りになるものと思います。教育は新たな産業を創出していくための土壌となり得るものであり、特に
理科教育は、科学する心を育み、新たな技術を生み出す力となり、成長戦略の基盤となるものだと考えます。２０２０年度には、
全国小学校理科研究大会が福岡県で開催されると聞いていますが、全国に向けて、久留米市の
理科教育を発進する大きなチャンスでもあると思います。
そこで、大綱を基本に策定が進められている
教育改革プランにおいて、新たな成長戦略の基盤となる教育、特に
理科教育に対する基本的な考え方と、今後の
取り組みについてお尋ねいたします。以上で第１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
坂井政樹議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの
農業政策については、橋本副市長から回答させていただきます。
２項目めの
環境政策について、その（１）将来を展望した
環境政策の
取り組みについてお答えをいたします。
温暖化の現状につきましては、坂井議員の御質問のとおりで、対策のため、現在、フランスのパリで
気候変動枠組条約第２１回
締約国会議・ＣＯＰ２１が開催をされているところでございます。途上国と先進国間の
取り組みに対する温度差は依然として大きいものの、途上国の動向を左右する中国が協力姿勢を示すなど、
国際社会の協調機運が高まっているようでございます。
久留米市におきましても、現在までさまざまな
温暖化対策に取り組んでまいりました。平成１１年に
環境基本条例を制定し、同１２年には
環境基本計画を策定をいたしました。市役所みずからが率先して
環境負荷低減に取り組むＩＳＯ１４００１を平成１４年に取得するとともに、平成２１年に
エコパートナー制度を開始し、市民・事業者の皆様との協働による
環境共生都市の実現を目指してまいりました。また、低炭素社会の構築に向けて、
住宅用太陽光発電への
設置費補助や
太陽光発電の市有施設への率先導入などに加えまして、
下水道汚泥消化ガス発電、
ごみ焼却施設余熱発電などの事業を実施をしてきたところでございます。
こうした中で、温暖化や
エネルギー問題の深刻化など、
環境行政を取り巻く状況が大きく変化をしたため、本年３月、
環境審議会の答申に基づき
環境基本計画の一部見直しを行いました。見直しのポイントは、
長期的視点での、コンパクトな
都市づくりや
スマートコミュニティの実現に向けた
取り組み、
再生可能エネルギーや
自立分散型エネルギーシステム導入の促進、
エネルギー利用効率化の促進、
環境エネルギー関連産業の活性化、地域や学校等における
環境学習・教育の促進などで、計画を着実に推進していくため、２０の重点事業を掲げた行動計画をことしの１０月に策定し、全庁的に取り組んでいるところでございます。
その１つとして、
エネルギー利用効率が高い
熱電供給システムであり、将来的な
スマートコミュニティの実現にもつながるエネファームについて、
設置費補助制度を１０月１日に開始しました。同時に、
エコパートナー制度を
エネルギー利用効率化を促進する制度にリニューアルし、市民や事業者の皆様の
環境配慮行動の促進にも努めているところでございます。
このほか、新たな
下水道資源の１つとして注目されている下水熱について、
国土交通省からのアドバイザーの助言を受け、利活用に当たっての条件、技術などについて研究をしているところでございます。
今後につきましても、事業を着実に実施することとし、
環境エネルギー関連産業の活性化を実現するため、
地方創生の視点も踏まえ、
環境関連事業者や
参入希望者などを対象とする
環境ビジネスに関する講演会と、温暖化や
エネルギー問題などの解決に資する技術力をお持ちの事業者を対象とした
グループミーティングを今年度中に開催をいたします。
また、次代を担う
子供たちへの
環境教育が果たす役割は、御質問にございましたように、極めて重要であると認識をしておりまして、
環境学習の拠点施設である
宮ノ陣クリーンセンター内の展示施設で環境問題を楽しく学んでもらうことに加え、実験などを通して、
子供たちに楽しみながら地球環境問題や
エネルギーについて学んでもらうための講座実施を検討するなど、市民の皆様の
環境配慮行動を促進する環境まなびの
まちづくり事業に取り組んでまいりたいと考えています。
御質問の３項目めの
医療費抑制並びに適正化と
健康寿命の延伸についてお答えをいたします。
超高齢社会を迎えた我が国において、誰もが生き生きと充実した人生を送るためには、
健康寿命の延伸を図ることが不可欠であると考えております。
このため、久留米市では、第２期健康くるめ２１計画において、
健康寿命の延伸を
基本目標として掲げ、さまざまな施策を展開をしております。
特に、
生活習慣病対策を基本とした
取り組みを推進することは、
健康寿命の延伸に加え、医療費や
社会保障費の抑制並びに適正化にもつながることから大変重要であると考えております。
そのような中、今年度より、健診受診率の向上や身体活動・運動の推進、
食生活環境の改善など、一次予防に重点を置いた
取り組みを一体的に進める健康のびのび
プロジェクト事業をスタートさせております。中でも
ラジオ体操やウオーキングについては、子供から高齢者まで気軽に取り組める
健康づくりであり、健康の保持・増進を図る上で非常に有効であることから、重点的にその推進を図っております。具体的には、
ラジオ体操指導員養成のための講習会や正しい
ラジオ体操の普及、啓発を図るための講師派遣などの新たな事業に取り組んでいるところです。
さらには、レセプトや健診情報などのデータを活用した
保健事業実施計画である
データヘルス計画を昨年度策定をし、
ＰＤＣＡサイクルに沿った効率的、効果的な保健事業も進めております。
今後も引き続き
生活習慣病の発症や重症化の予防を初め、第２期健康くるめ２１計画の着実な推進を通して、計画の
基本目標である
健康寿命の延伸の実現を目指してまいりたいと考えております。
その実現に向けて、部局横断的に
取り組みを推進するとともに、市民の
行動変容に向けた広報、啓発等の充実も図りながら、医療費の抑制、適正化につなげてまいりたいと考えております。
御質問の４項目めの
教育行政についての（１）
教育大綱における市長の思いについての御質問にお答えをいたします。
まず、大綱作成に当たっての思いとその特色についてでございますが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴いまして、本年度から全ての
地方公共団体で、首長と
教育委員会で構成する
総合教育会議を設置するとともに、首長が教育に関する大綱を策定することとされました。
久留米市においては、
総合教育会議を１１月までに３回開催し、
教育委員会との協議結果を踏まえて、教育に関する大綱を策定をいたしました。
久留米市では、新
総合計画等に基づき、安心、活力に満ちた
久留米づくりに取り組んでおりますが、そのためには、
人づくりが非常に重要であるとの私の思いから、「一人ひとりを大切にした、未来を担う
人づくり」を大綱の理念としたところでございます。
また、大綱の内容は、この理念を実現するために、学校教育や社会教育、文化芸術、スポーツなど、各分野の施策の方向性を示す３つの基本方針と、その中心施策を示した７つの
基本目標により構成しております。
その特徴としましては、まず、学力とも密接に関連する子供の貧困対策の推進や青少年の健全育成、学童保育所の充実など、市長部局の所管事項の中でも、子供の健やかな育ちを支える重要施策を大綱に盛り込んだことがございます。また、これからの時代のニーズを踏まえた外国語教育を充実すること、さらに、文化芸術を生かしたまちづくりの視点を踏まえて、久留米シティプラザや美術館の活用、さらに環境交流プラザの活用などによる
環境教育など、本市の特色を生かした教育を掲げたことなどがございます。
今後の
取り組みでございますが、今後は、大綱の内容を、学校、家庭、地域に広く周知しながら、大綱の理念である未来を担う
人づくりのための施策を
教育委員会と連携して積極的に進めていきたいと考えております。
また、
教育委員会では、大綱を踏まえて学校教育分野を対象とした
次期教育改革プランが策定中ですので、このプランにおける施策、事業の実現についても力を注いでまいります。
今後とも、
総合教育会議において、大綱の目標等の達成状況を確認し合い、必要な協議を行うなど、これまで以上に
教育委員会との緊密な連携に努めていきたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） 御質問の１項目めの
農業政策についてお答えをいたします。
まず、（１）の食料・農業・農村
基本計画についてお答えをいたします。
第２期食料・農業・農村
基本計画は、第１期計画の総括を行いますとともに、農業者の高齢化や
人口減少社会、ＴＰＰなどの農業を取り巻くさまざまな環境変化を踏まえた久留米市の農業振興のマスタープランとして策定をいたしました。第１期計画の期間は１０年でありましたが、環境変化に対応した、より具体的な施策を展開するために、計画の期間を５年間として本年４月にスタートいたしました。
第２期計画の特長でございますが、第２期計画では「市民みんなで参加する久留米の食と農」を基本的な考え方としながら、所得の確保、法人化や６次産業化などによる新たな経営への挑戦、公益性があり市民から支持される、農業者自身も誇りを持つなどを目指し、全体目標として、職業として選択できる魅力ある農業の実現を掲げております。
特に強化した施策でございますが、１つ目に、次世代の担い手の確保と育成施策でございます。認定農業者や農業法人等と連携し、就農希望者に対し、技術等の習得を支援するなど、就農準備段階から営農定着までの一貫した支援を行ってまいります。
２つ目に、競争力のある産地の育成施策でございます。生産力の強化と販売力の強化の両面から
取り組み、特に農業を成長産業として発展させていくために、農産物のブランド化や輸出促進、６次産業化支援などを行ってまいります。
３つ目に、農業・農産物への理解促進施策でございます。安全な農産物を生産し、供給する
取り組みや久留米産農産物の魅力、さらには、農業、農村の持つ
多面的機能などについて、効果的な情報発信に取り組んでまいります。
加えまして、九州大学大学院農学研究院との農業分野における連携協定に基づき、施策の検証や新たな事業の検討を共同で行い、農業振興を図ってまいります。
見直しに対する考え方でございますけれども、ＴＰＰ、農業・農協改革、
農業委員会改革など、環境が大きく変わろうとしております。特に１０月にＴＰＰ交渉の大筋合意がなされ、本市の農業への影響も懸念されるところでございます。
第２期計画は、これらの環境変化も踏まえて策定した計画でありますので、まずは、この計画を基本として農業振興を図ってまいりたいと考えております。
なお、ＴＰＰや農業関係などの改正の影響等につきましては、しっかりと情報収集を行い、その対応等を検討することで、本市の農業振興に生かしてまいりたいと考えております。
２項目めの農業の持つ
多面的機能の市民理解の推進についてにお答えをいたします。
農業の
多面的機能の位置づけでございますが、農業は、水源の涵養や自然環境の保全など、いわゆる
多面的機能を有しております。市民生活に安全安心や潤いをもたらす重要な役割を担っております。
これらの
多面的機能について市民理解を促進することは、市民が
地域農業を支える重要性を認識し、久留米産農産物に愛着を持って積極的な消費を行うなど、本市の農業振興につながるものと考えております。
そのため、第１期計画から「市民みんなで参加する久留米の食と農」を計画の基本的な考え方として掲げ、農業・農村が持っている生産機能や
多面的機能への理解と農業・農村の持つ
多面的機能を発揮するための環境整備を基本的施策に位置づけて推進してまいりました。
具体的には、農業まつりや食育フェスタなどのイベントの実施、学童農園活動支援や地産地消の推進に取り組んでまいりました。さらに、国の
多面的機能支払交付金を活用し、農業者と地域住民が共同で取り組む農地や農業用用排水路等の維持保全活動に対して支援を行ってまいりました。
しかしながら、平成２６年度に実施しました市民意識調査では、
多面的機能の認知度は５１．２％と市民の約半数にとどまっている状況です。
そのため、第２期計画におきましても、農業・農産物への理解促進や
多面的機能の発揮と農村地域の活性化を基本施策の２つの柱に位置づけて
取り組みを強化しておるところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ４項目めの
教育行政について、（２）
次期教育改革プランについてお答えを申し上げます。
市
教育委員会では、教育に関する大綱を受けて、平成２８年３月の
次期教育改革プランの策定に向け、教育改革推進会議で検討を進めております。
特に、久留米市は、ものづくりのすぐれた先人を輩出してきた歴史から、その伝統や文化を継承していく上でも、児童生徒の科学的な見方や考え方や問題解決のプロセスの習得を重視する
理科教育は大変重要であると認識をいたしております。
これまでの
理科教育の
取り組みについてでございますが、第２期
教育改革プランでは、具体的目標の１つである確かな学力の育成において、
理科教育の充実を施策に掲げ、
理科教育センターや小中交流による授業づくり研究会等を通して、教員の指導力向上を図るとともに、児童生徒の興味、関心を高める理科作品展の開催などに取り組んできました。
具体的に調査研究においては、久留米市の理科授業の課題を分析、整理し、授業改善や学習環境改善に向けた視点や方法について探求し、その成果を授業づくりのポイントが一目でわかるリーフレットにまとめ、全校に配布をいたしました。調査研究の継続４年目を迎えた本年度は、このリーフレットの内容を活用し、校内研修用にプログラム化したＤＶＤを作成しているところでございます。
また、理科作品展については、本年度で６８回目を迎え、年を追うごとに作品応募と来場者がふえるなど、児童生徒の興味、関心も高まりを見せております。さらに同時開催のサイエンスフェアでは、県青少年科学館及び久留米工業大学の協力を得て、ものづくりや科学体験等を行っており、参加者も年々増加傾向にあります。
今後の
取り組みについてでございますが、現在策定中の
次期教育改革プランには３つの重点として、わかる授業、楽しい学校、久留米版コミュニティスクールを位置づけており、ものづくりを支える
理科教育を充実させることは、重点の１つである、わかる授業で目指す学力の保障と向上に資するものと考えております。
そのため、
理科教育センター主催の研修会において、授業づくりのリーフレットやＤＶＤの効果的な活用を促すこと、また、市教育センターでは、大学等と連携し、理科実験、実技の習得のための専門研修講座の開設などに取り組んでいきます。
加えて、現在行っている久留米工業大学や久留米高専と連携した授業のほか、福岡教育大学とも親子で理科を学ぶ機会を新たにつくることを視野に入れた連携を図っていきたいと考えております。
これらの
取り組みにより、授業づくりや教員の専門性、指導力向上を図りながら、久留米市ならではの
理科教育の充実を目指してまいります。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ３８番
坂井政樹議員。
〔３８番
坂井政樹君登壇〕
○３８番（
坂井政樹君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
まず、
農業政策ですが、日本の食料自給率は２０１４年度もカロリーベースで３９％にとどまり、５年連続で４割を切っています。食生活の欧米化や米消費量の減少、食料輸入の増大が主な要因とされていますが、カナダ２５８％やフランス１２９％に遠く及ばず、先進国でも最低水準にあります。片や、世界人口は増加の一途をたどっており、推計では２０５０年で今より３割増しの９７億人を数え、国連食糧農業機関は必要な食料が今より７割増加すると予測しています。地球温暖化の影響で全世界の砂漠化が進み、地下水脈の枯渇など、食料生産の環境が悪化している現状に加え、農業そのものによって食料生産を支える土壌が劣化しており、国連は本年２０１５年を国際土壌年と定め、毎年１２月５日を世界土壌デーと決めました。国連環境計画が１９９０年にまとめたところによると、農地の３８％が劣化しており、劣化の原因は水による浸食、風による浸食、科学的劣化によるとしています。日本は水食や風食に強い水田農業が多いため土壌の劣化は少ないということですが、食料の半分以上を輸入に頼っている現状を考えると人ごとではありません。私たちが小さかったころ、農業は身近なところにありました。今の
子供たちにとって農業は身近なものになっているでしょうか。世界が和食文化を認め、ブームになっていますが、和食のよさを再発見して今の食生活を改善していくことは、日本の農業の再生のためにも必要不可欠であると思います。将来を生き抜く
子供たちが向き合わなければならない現実は大変なものがあります。だからこそ、農業の持つ多面的な機能を
子供たちに教え、食育を通じて農業のすばらしさを伝えていくことが食料の自給率をアップし、農業の再生につながると思いますが、今後の
取り組みをどうされるのかお聞かせください。
次に、
医療費抑制並びに適正化と
健康寿命の延伸についてですが、政府の経済財政諮問会議は、社会保障分野の目標として、高血圧や糖尿病のリスクが高まるメタボリックシンドロームの患者や予備軍の人口を２０２０年度までに現在の１，４００万人程度から２５％減らすとし、さらには約４割にとどまる健康診断の受診率を２０年度までに８０％に引き上げるなど、
生活習慣病の予防や重病化の抑制に重点を置くことにより、介護などを受けずに日常生活を送れる
健康寿命を１歳以上伸ばすとし、企業の健康保険組合にも目標を設定、後発医薬品の利用促進やデータヘルスを扱う健診機関の活用を求め、また、全自治体に薬の過剰投与を防ぐための重複投薬対策の実施を求めるとする財政健全化に向けた改革工程表の原案をまとめています。尼崎市は２０年前から
生活習慣病予防対策を医療費適正化の柱として位置づけ、尼崎市
生活習慣病予防ガイドラインを作成しており、
子供たちに食生活も含めた
生活習慣病という意識を啓発するために１１歳から１４歳を対象にして、尼っこ健診を実施、また、メタボ該当率が高い１６歳から３９歳までの全市民を対象とした
生活習慣病予防健診と保健指導を独自に実施しています。今の
子供たちを取り巻く食生活の環境は私たちの世代とは隔世の感があります。食生活の洋食化、ファストフード中心の食事など、
生活習慣病予備軍といわれる子供が増加してきています。
生活習慣病は長年の生活習慣がその原因となるわけですから、子供のころの生活習慣がその後の生活の基礎となることを考えると、
子供たちに対する
取り組みが重要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、
教育改革プラン策定に対する考え方と今後の
取り組みについてですが、本年６月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立いたしました。
来年からは満１８歳になると選挙権が付与され、みずから判断して選挙権を行使することが求められるようになります。現代はテレビやＳＮＳを通じて大量の情報があふれかえっており、情報を正しく理解し、活用する能力が求められています。つい先日も、世界保健機関がベーコンやソーセージなどの加工肉は人にとって発がん性があると発表し、全世界で不安感が拡散し、発表直後の数日間でウインナーの販売が２割ほど落ち込んだ食品メーカーが出るなど混乱を招きました。また、国連の特別報告者が記者会見で日本の女子生徒の１３％が援助交際を経験していると発言。外務省が数字の根拠を示すよう抗議すると、報告者は裏づける公的かつ最近のデータはないと認めるなど、科学的根拠や調査方法に疑問符がつく内容に世界が振り回される現象が起こっています。また、国内でも情報がひとり歩きをする事例が多発しており、今の
子供たちが大人になるころには、現在の社会よりも一層社会情勢は厳しさを増していると考えられます。このような社会では、マスコミやＳＮＳで流されるさまざまな情報に惑わされることなく、自分で正しい情報を取捨選択し、分析判断する力が必要となります。さらには、価値観が多様化する中でさまざまな意見を持つ人たちとも真摯に議論して合意形成を図り、課題解決のための最適な答えを導き出す能力が求められていると思います。このような総合的な課題解決力を
子供たちにどのように身につけさせていくのか、現在策定中の
教育改革プランにおける基本的な考え方についてお尋ねいたします。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
３項目めの
医療費抑制並びに適正化と
健康寿命の延伸についてでございますが、将来を担う子供に対する
取り組みについてお答えをいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、人口減少、超高齢化社会において、将来にわたって持続可能な地域社会を形成するためには、
健康寿命の延伸に向けた
取り組みによりまして、医療費の適正化を図ることが必要である、このように考えておりますが、そのためには、
生活習慣病を予防することが重要でありまして、子供のころから正しい生活習慣や食生活を身につけることが生涯にわたる健康で豊かな生活につながるものと認識をいたしております。
このような認識のもと、久留米市では、子供の生活習慣などの基礎が形成される家庭や学校、保育所などと連携を図っております。具体的には、母子保健分野では乳児期を対象とした離乳食教室、子育て分野では幼児期の子供やその保護者向けの食育講座の開催、さらに教育分野では野外活動を通じた学童期の
子供たちの心身の健康増進を図る健康増進特別事業の実施など、部局横断的な体制のもと、それぞれのライフステージに応じた
取り組みを進めております。
さらには、各校区を担当する保健師が、戸別訪問や地域で行う健康教育、健康相談などの地域保健活動を通じて、保護者や保育園、幼稚園の先生方、また、地域に対する積極的なアプローチを行うなど、個人や地域に対する
取り組みを重層的に展開をしているところでもございます。
今後につきましても、こうした
取り組みのさらなる充実を図り、ライフステージに応じた支援を切れ目なく展開することにより、
子供たちの健康の保持増進や
生活習慣病の予防に努め、将来の医療費適正化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
別府好幸君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） １項目めの
農業政策についての（２）の農業の持つ
多面的機能の市民理解の促進についての２回目の質問にお答えをいたします。
次世代を担う
子供たちに、農業の魅力や農業の持つ
多面的機能を伝えていくことは重要であるというふうに考えております。
現在、食育推進活動の中でも、久留米産農産物の学校給食への導入促進や、小学校への農業者のゲストティーチャー派遣などを行い、農業や久留米産農産物への理解促進を図っております。
今後は、現在策定中の平成２８年度からを計画期間とします第３次久留米市食育推進プランにおきましても、次世代を担う子供への食育の推進を強化してまいりたいと考えておりますので、
教育委員会ともさらに連携を深め、
子供たちへの農業の持つ
多面的機能の理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君）
教育行政について、
次期教育改革プランについての２回目の御質問にお答えを申し上げます。
次期教育改革プランの基本的な考え方についてでございますが、
次期教育改革プランでは、自分が生まれ育った久留米への愛着と誇りを持ち、大人になっても久留米への貢献を思って生きること。周りの人と協調的、協同的に変化の激しい社会をたくましく生きることができる児童生徒の育成を目標としたいと考えております。
そこでは、目指す姿を夢や目標に向かって学ぶくるめっ子と設定し、
子供たちに育成する３つの力として、学びへの意欲や知識・技能、思考力・判断力・表現力を育む「まなぶ力」、よりよい人間関係を構築し、チームで協同する「つながる力」、考え抜き、困難を乗り越えようとする「やりぬく力」を掲げ、
ふるさと久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力を育成していきたいと考えております。
これは、中央教育審議会がことし８月に、将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会やグローバル化が進展する社会に向けて、新しい時代に必要な３つの資質、能力として公表をいたしました。各教科等に関する個別の知識・技能、問題発見・協働的問題解決のための思考力・判断力・表現力、社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るための人間性や学びに向かう力とも符合をさせており、未来を担う
子供たちに求められる総合的な課題解決力ということができると考えております。
この実現に向けて、
次期教育改革プランでは３つの重点として、学力の保障と向上を目指すわかる授業、安心安全な学校づくりを目指すたのしい学校、学校・家庭・地域の協働を目指す久留米版コミュニティスクールの推進を位置づけて
取り組みを進めていきたいと考えております。
これらの
取り組みを実効性のあるものとするため、現在、効果の持続と課題の改善をキーワードに具体的な施策や事業を検討している状況であります。
したがって、この中で総合的な課題解決力の育成の観点を踏まえ、具体的な施策事業の検討を進めたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ３８番
坂井政樹議員。
〔３８番
坂井政樹君登壇〕
○３８番（
坂井政樹君） ３回目は要望とさせていただきます。
我が会派で福井市に視察に行ってまいりましたが、ノンフィクションライターの藤吉雅春氏によると、教育関係者の中で注目度は高く、福井にしか教育の未来はないと主張する人が多くなっているとのことです。小中学校の全国学力テストでは常に上位にあり、体力テストでも上位、大学の就職率、高校生の就職内定率、共働き、人口当たりの書店数、持ち家率、社長輩出率、正社員比率などさまざまな分野で上位ランキングを占め、さらには経済企画庁の幸福度ランキングでも１９９５年より５年連続総合１位を獲得、さらに２０１１年の法政大学松井教授の幸福度調査でも１位を獲得しており、その背景にあるのが教育に対する投資だと断定しています。他の地域では、教師中心だった大正、昭和期に、子供中心の自発教育の
取り組みを始め、さらに福井大学の教職大学院が教師改革を進め、教える教育ではなく、考える教育を行っているそうです。確かに、私たちも教育に対する文化の違いを感じて帰ってまいりました。また、岩田陽子東京農工大学准教授は、２０１１年、仙台市の富沢小学校で行った宇宙教育の実践授業について、半年かけて基礎知識の把握、調べ学習、ディベートの実施、未来構想づくりを実施し、
子供たちがディベートを経験してさまざまな見方を獲得して自分の意見を持つようになったとし、思考する力を育むことが重要であり、思考するとは何かに気づけば、
子供たちが次に複雑な問題に直面したときにきちんと対処できると考えさせる教育の重要性を示唆しています。今回の私の質問は、
地方創生の鍵は
人づくりにある。その意味で、あらゆる施策の中心に
子供たちを念頭に置いた
取り組みが必要だと主張させていただいたつもりでした。人口減少、地球温暖化の影響、食料供給の課題、社会保障の不透明さなど、
子供たちの未来は限りなく厳しい現状ですが、
子供たちが誇りを持って生きていける環境をつくるのは私たちの責任だと思います。
市長は、
教育大綱策定の理念を、「一人ひとりを大切にした、未来を担う
人づくり」であると答弁されました。久留米市に生まれ育つ
子供たちが希望を持って生きていける環境整備のために、全部局が一丸となって取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） ３４番田中多門議員。（拍手）
〔３４番田中多門君登壇〕
○３４番（田中多門君） おはようございます。
３４番、田中多門でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、財政問題についてお尋ねをいたします。
久留米市の財政状況については、実質公債費比率や将来負担比率などの健全化判断比率は、楢原市長就任後、一貫して良好な水準を保ち、平成２６年度決算も、全国の中核市の中、上位に位置しております。これは、楢原市長が行財政改革を着実に進められ、地方債残高の実質的な圧縮や財政調整基金への積み立て等、財政健全化に向けて積極的に取り組まれた成果であると思います。
一方、経常収支比率は、ここ数年増加傾向にあり、平成２６年度は９４．６％と、前年度から２．２ポイント悪化し、財政の硬直化が進んでいます。
社会保障関連経費の増加や、消費税率改定の影響があったことは承知しておりますが、今後の財政運営を考えるに当たり、この財政の硬直化は懸念材料であることは否定できないものと考えます。
そのような中、平成２７年度の予算に目を向けますと、国の経済対策も活用しながら、平成２６年度の３月補正予算と一体的に構成され、補正予算と当初予算の合計は前年度比３．５％増の１，４５６億７，０００万円と過去最大となっております。
申すまでもなく、平成２７年度は、久留米市が進める２大プロジェクトにかかわる建設費のピークでもあります。
また、歳入面では、合併算定替えにより割り増しされてきた地方交付税の逓減も始まっております。
このような状況の中、今年度の決算見込み、決算収支の見通しは、現時点でどのようになっているかをお尋ねをいたします。
２点目は、中期的な財政運営についてであります。
政府は、平成２７年６月、我が国の経済、財政再建の基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定しております。
安倍内閣が推し進めた経済政策アベノミクスの実績を強調し、今後も成長戦略に積極的に
取り組みながら、経済再生と財政健全化をともに達成するというものであります。
特に、財政再建に当たっては、平成２８年度から３０年度までを集中改革期間と位置づけ、経済、財政一体改革を進めるとしております。
この骨太の方針が決定されるまでは、国が徹底した歳出抑制策を講じることによる地方財政への影響が懸念されておりましたが、地方の一般財源総額については、平成３０年度までは平成２７年度の水準を実質的に確保することが盛り込まれ、このことは、地方自治体にとっては評価でき得ることであろうかとも思います。
しかしながら、国の政策は、あるいは制度は、目まぐるしく変化します。地方自治体は、その都度、大変な労力を強いられております。
さまざまな分野で国庫補助の削減、廃止等につながるために、地方の財政運営上は、決して楽観は許されないと考えるところでもあります。
そのような中、久留米市では、平成２８年度には久留米シティプラザがオープンし、また、
宮ノ陣クリーンセンターの供用が開始されます。
社会保障関連経費の増加も含め、今後の経常的な支出の拡大は免れないところでもあります。
また、合併後の実情による算定方法の見直しは承知しておりますが、地方交付税の削減がさらに進むことで、歳入環境は厳しくなると認識するところであります。
こうした歳入歳出環境のもと、久留米市の持続的な発展を見据え、今後の中期的な財政運営をどのように行われるのか、その基本的なお考えと方針をお尋ねいたします。
次に、２項目め、政策にかかわる情報発信についてお尋ねいたします。
人口減少、超高齢社会に入り、さまざまな社会問題が顕在化しております。国や自治体では、それらに対応しようと多くの計画が立てられており、久留米市でも、先日いただいた久留米市新
総合計画・第３次
基本計画を見ますと、４６の計画が載せられております。
都市計画、環境問題、人権問題、文化、子供・教育、福祉、農業等々、計画の名前を見ると、まさに時代の潮流や社会情勢に対応するために、どれも行政の重要なテーマばかりと思わせられるものであります。
一方で、これだけの計画にどれだけの政策、施策が存在するのか、また、どれだけの市民にこの計画が伝わっているのかと感じる次第であります。
計画は、実施されてこそ、その意味、価値を発揮できるものであります。そして、計画に掲げる政策を具体的に進める第一歩は、市民の理解と納得はもちろんのこと、時に応じて必要なのは、ともに取り組む協力体制であろうかと思うのであります。
行政は、広報くるめを初めとして、広報に努力をされていることは理解いたしておりますが、重要なのは、行政がどれだけ情報発信したかではなく、それがどれだけ市民に伝わり、浸透したのかであると考えるものであります。
久留米市では、１０月末に、久留米市キラリ創生総合戦略を策定されました。国の政策に呼応した、地方自治体にありがちないつもの計画と見るのは簡単でありますが、人口減少、超高齢社会において、久留米市の生き残りをかけた極めて重要な戦略に位置づけられているようでありますが、絵に描いた餅ではなく、実現してこその戦略であります。
中身を拝見するに、地域の協力が不可欠なもの、あるいは金融機関や商工団体にもっと頑張っていただかなくてはならないものなど、多く掲げられております。まさしくオール久留米の地域力が問われていると言っても過言ではないと思います。
そこで、久留米市キラリ創生総合戦略に関し、市民や社会全体で取り組むための情報発信の現状と今後の対策を伺います。
続きまして、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関する情報発信についてお尋ねいたします。
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平、公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものと聞いております。
国においては、古くは昭和５０年代から納税者番号制度が検討され、また、平成に入ってからは消えた年金問題を契機として、社会保障カードが議論されるなど、紆余曲折を経て、今日のマイナンバー制度導入に至っているものと理解しております。
私は、制度全体の安全性をさらに高めながら、制度を着実に導入していくことが肝要であると考えるものであります。
さて、このマイナンバー制度でありますが、国会の審議において、国は、個人情報の漏えいに関して、懸念されるのは、地方自治体とまで言っております。社会保障、税、災害対策という市民生活に直結する広範囲の行政事務に適用されること、民間事業者においてもマイナンバーが取り扱われることなどから、大きな関心を集めるとともに、個人情報漏えいのリスク対策など、個人情報保護の面で不安や心配する声も少なくありません。
また、当初予定していた１１月末までに通知カードを配達できていない地域が生じていることや、マイナンバー制度に便乗した特殊詐欺事件が発生していることも懸念材料になっているものと思われます。
こうした懸念を払拭するために重要なことは、市民の皆様に正しい情報を丁寧に伝えることが不可欠であると思われます。久留米市においても、広報紙によるお知らせや市民説明会などの
取り組みが行われていることは承知しておりますが、市民の視点に立ってわかりやすい説明でなければ御理解いただけないものと考えます。
そこで、この制度の円滑な導入、運用に向けた情報発信に今後どのように
取り組み、対応されるのかをお尋ねいたします。
次に、人権問題についてお尋ねいたします。
１９４８年、昭和２３年１２月１０日、国連の第３回総会において、人権に関する世界宣言が採択されました。多くの犠牲者を出した戦争に、二度とこの悲劇を繰り返してはならないという反省から「平和なくして、人権はない。人権なくして平和はない」とうたわれたのであります。
その宣言から６７年、今日の世界的な状況を見るに、ヨーロッパにおいては、無差別に一般人を巻きこむテロリストによる連続爆破や発砲事件、航空機の撃墜事件など、いとも簡単に人が人を殺めるという、悲しくそして胸をえぐられるような最大最悪の人権侵害が多発しております。
国内に目を転じましても、安保法関連の法律が成立するなど、世界の安全と平和を希求しなければならない状況でありますし、さらには、Ｊリーグサッカーのサポーターによる「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」と記された横断幕や、「黒人は死ね」というツイッターへの書き込み、神奈川県海老名市の市議会議員による「同性愛者は異常動物」などという、ツイッターへの表示も、明らかに人権侵害であり、重大な差別であります。残念ながら、久留米市においても、同和や部落という言葉を使った差別事象や身元調査のほか、児童、高齢者、障害者への虐待や女性へのＤＶについての事例が存在すると聞いております。
「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と、日本で初めて人間平等を高らかにうたった人権宣言として、海外でも高く評価されている全国水平社宣言は、１９２２年の宣言で、世界人権宣言をさかのぼること２６年、被差別当事者が出した世界初の人権宣言であります。同和問題の早期解決を目指して、昭和４０年に出された同和対策審議会答申の中でも、戦後の部落解放運動は、水平社運動の伝統を継続し、平和を守るための活動に積極的に取り組んできたことが明記されております。
人権の尊重とは、全ての人の身体、生命、財産とともに、個人の尊厳を守ることであると考えるものであります。
今年度からスタートした久留米市の新
総合計画・第３次
基本計画には、「人が人間として等しく尊重され、人権侵害の不安のない、お互いの人権を尊重しあう社会、そして多様な人々がそれぞれの個性、能力を発揮できる社会でなければならない」と明記されております。
１８７１年、明治４年の解放令から５１年後の１９２２年には、水平社宣言、水平社宣言から４３年後の１９６５年には同和対策審議会答申、そしてこの答申から５０年がまさにことしであります。
福岡県は、解放の父と呼ばれる部落解放同盟、初代中央執行委員長、松本治一郎氏や、第４代中央執行委員長、上杉佐一郎氏の出身地であります。
そして、現在の中央執行委員長を務める組坂繁之氏を輩出するなど、今日に至るまで、同和問題、人権活動を先鋭的に進めてきた地域であります。本市の
取り組みもまた高く評価されているものと信じているものであります。
しかしながら、同和問題、部落差別は、今なお最も身近にして根の深い差別であることを認識し、常に間断のない啓発を、持続的、継続的に推進することが重要であると考えるものでもあります。
人権行政にとって、大事な節目のこのときに、久留米市行政としての現在の
取り組みと同和問題の現状、そして今後、久留米市を真に人権が確立した社会とするためにどのような姿勢で取り組まれるおつもりか、その認識をお尋ねするものであります。
最後に、教育問題についてお尋ねします。
本年２月、全国から延べ１万人の教職員が山梨県に集まり開催された日本教職員組合の第６４次教育研究全国集会は、全ての子供の未来は、教育の中にあるという挨拶で始まり、３日間の討議を通して、全ての子供の人権豊かな学びが保障される社会の実現をとの大会アピールにより閉会されました。このアピールは、
子供たちを取り巻く厳しい状況を背景として、人権豊かな学びが保障されていない、現在の社会のありように対して、教育の最前線に立つ教職員という立場から、現状の打開、打破に向けた願いと決意が込められていると考えているものであります。
一方、ことしの８月５日、中央教育審議会が２０２０年度からの次期学習指導要領の答申素案を公表しました。この素案では、日本社会を、将来の予測が困難な、複雑で変化の激しい社会と位置づけた上で、
子供たちに育成すべき能力として、主体的な判断、議論を通じて力を合わせること、新たな価値の創造の３項目が提示されております。
未来を担う
子供たちが、厳しい社会を生き抜いていくために、こうした能力を育む教育の充実を図ることが、また、学校全体の教育力を向上させる体制の整備が必要とされているところかと考えるものであります。
国においても、さまざまな学校の課題に、教職員と外部の専門家が一体となって対応するチーム学校について、中央教育審議会の答申案が示されたと報じられております。この中で、諸外国と比較して、我が国の教員以外の専門スタッフの配置割合が非常に低いことが指摘されています。こうした体制の不十分さが、私が昨年の１２月議会で質問した教員の多忙化につながっているのではないかと考えるものであります。
今後、文部科学省では、専門のスタッフを活用して、学校総体としての学校力を上げていくための方策の実現に取り組まれることと思いますが、このような中で、久留米市においては、既に配置しているスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門職だけでなく、国の動向を踏まえての
取り組みの充実を図っていかれることを期待するものであります。
一方で、その活用に当たり、専門家に全てお任せするということでは、学校総体としての力が逆に低下することになりはしないかと懸念するものでもあります。そのために大事なことは、学校の最高責任者である校長を中心に、教員や専門職員全体が一丸となって、子供と向き合うための組織力、マネジメント力を向上させ、多職種が連携したチーム学校の実現であろうと考えます。
そこで、教職員の多忙化解消に向けて、チーム学校に対する市
教育委員会の認識と、有効に機能させるための学校現場のマネジメント力の向上についての考えと
取り組みについてお尋ねをいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 田中多門議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの財政問題についての（１）平成２７年度決算見込みについては、國武
総合政策部長から回答させていただきます。
（２）の中期的な財政運営についてお答えをいたします。
まず、状況認識でございますが、地方自治体の財政を取り巻く環境は、人口減少や超高齢社会の進展に伴い、税や地方交付税などの主要な一般財源の大幅な増加は期待できず、社会保障関連経費の増加は継続をしますことから、今後、さらに厳しさを増していくものと認識をしております。
そして、その中で久留米市の状況でございますが、平成２８年度から久留米シティプラザと
宮ノ陣クリーンセンターが供用を開始し、石橋美術館は市立美術館として新たなスタートを切ります。不要となる経費もありますが、新たな経費が発生することになります。
一方、地方交付税の合併支援分の削減影響額約３５億円という試算でございましたが、このうち５割程度は確保できる見込みとなるなど、歳入面の明るい材料もございます。
しかしながら、財政の硬直化につながる経常的な経費は、現状よりも増加しますことから、これまで以上に効率的な財政運営が必要になると認識をしているところでございます。
御指摘の平成３０年度までは地方の実質的な一般財源総額を確保することとした国の骨太の方針２０１５は、経済の再生と、それに伴う税収の増加が大前提でありまして、不透明な内容であると、このように捉えております。
そのような情勢を踏まえますと、最小の経費で最大の効果を上げるという基本に立ちまして、歳入歳出の両面から、さらなる健全財政の維持に向けた
取り組みを継続して行うことが極めて重要であると考えております。
あわせて、長年実施をしてきました事業についても、現在の市民ニーズとの整合性を図る観点で見直しを行うなど、事業の選択と集中をさらに徹底しなければならないと考えております。
これまでも、将来的な財政負担の増加を見据える中で、行財政改革を積極的に進めてまいりました。平成２２年度から２６年度までに職員数の削減を初め、市税の収納率向上、公共事業のコスト縮減、情報処理システムの最適化、業務の民間委託などに
取り組みまして、総額で約３３億円の財政効果を達成したところでございます。
今年度は、市議会の御意見を賜わりながら、公共施設等総合管理計画の策定などに取り組んでおりますが、今後は行財政改革とあわせて、久留米市キラリ創生総合戦略のもと、企業誘致や観光振興、定住促進など、将来の税源の涵養につながる
取り組みも積極的に推進し、久留米市が持続的に発展できる都市となるよう、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。
次に２項目め、政策にかかわる情報発信についての（１）久留米市キラリ創生総合戦略についてお答えをいたします。
情報発信についてでございますが、まず、私の市政運営の基本的な考え方は、協働によるまちづくりでありまして、市民、地域、団体など、皆様の力を結集しながら政策を推進してまいりたいと考えております。そのため、具体的な政策の推進におきましては、市民の皆様の理解と参画が不可欠であり、丁寧な情報発信や双方向の情報共有化が極めて重要であると認識をしているところでございます。
こうした認識のもとで、久留米市キラリ創生総合戦略と、その基礎となる久留米市人口ビジョンの策定に当たりましては、策定段階から多くの市民、団体の皆様の御意見もいただきながら進めてまいりました。
具体的には、産官学金労言、市民団体などで構成する久留米市まち・ひと・しごと創生会議の開催や子育て支援や移住促進などの関係団体との意見交換、校区まちづくり連絡協議会への状況説明などを行っております。
次に、策定後は、広報くるめやホームページでの周知、公共施設や校区コミュニティセンターでの配布、校区まちづくり連絡協議会への説明や出前講座を実施をいたしております。また、これからも策定に参画いただいた関係団体を通した周知や出前講座の呼びかけを行うことといたしております。
そして、今後は、戦略に掲げる政策を具体的に実行していく段階となります。戦略の周知活動を継続して行いながら、それぞれの具体的な
取り組みの内容や状況について、広報くるめやホームページへの掲載、関係者の皆様への説明、シティプロモーションなどにより、積極的に幅広く情報発信し、市内外の方に関心を持っていただく必要があると考えております。
また、具体的な政策の推進に当たりましては、市議会の御理解と御支援をお願いすることはもちろんですが、関係者の皆様と必要な推進体制をつくり、意見交換を行いながら総合戦略の共有化を図ってまいります。
さらに、戦略の達成状況につきましても、外部有識者や市民団体等に参画いただいて検証を行い、その結果を市民の皆様にフィードバックすることといたしているところです。
こうした
取り組みを重ねることで、総合戦略について、市民の皆様へのさらなる浸透を図り、着実に推進してまいりたいと考えております。
（２）の社会保障・税番号制度については、中島総務部長から回答させていただきます。
３項目めの人権問題についてお答えをいたします。
久留米市のまず現在の
取り組みでございますが、私は、世界人権宣言にもありますように、全ての人が差別を受けることのない人権の尊重がまちづくりの基本であると認識をいたしております。久留米市では、久留米市新
総合計画において、市民一人一人がかけがえのない人間として尊重され、安全で安心して暮らすことができる「市民一人ひとりが輝く都市久留米」を都市像として掲げ、人権・同和行政に取り組んでまいりました。
特に、人権意識の確立のためには、市民の皆様との協働による人権啓発が重要であると考え、小学校区人権啓発推進協議会、中学校人権のまちづくり推進協議会、校区まちづくり連絡協議会など、地域の皆様と連携、協力し、地域に根差したさまざまな人権教育、人権啓発事業に取り組んでいるところでございます。
また、同和問題の解決に向け、就学、就労など経済的自立や社会参加の機会均等を図るための支援などにも取り組んできたところでございます。
しかしながら、久留米市では、近年においても学校教諭による部落差別、就職、結婚差別につながる身元調査のための戸籍、住民票の不正取得、個人を誹謗中傷する差別落書きなど、悪質な人権侵害事象が発生しており、被害者への支援、人権侵害行為の解決と予防に努めているところでございます。
ことしは、同和対策審議会答申が出されて５０年という節目の年に当たりますが、このように久留米市の同和問題の現状は、依然として厳しいものがあり、改めて同和問題は人権問題の重要な柱であり、基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題であると認識をしているところでございます。
そのような認識のもと、あらゆる人権課題の解決に向けた人権教育、人権啓発などの人権意識の確立、差別や人権侵害に対する救済のための人権擁護対策の推進、同和問題の早期解決に向けた同和対策の充実などに継続した
取り組みをしていく必要があると考えております。
今後とも市民の皆様との協働により、同和問題の解決を初めとした人権行政を粘り強く進めることで、市民一人一人の基本的人権が尊重された社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ４項目めの教育問題についてお答えを申し上げます。
チーム学校に対する認識でございますが、文部科学省においては、現在、学校の複雑化、多様化する課題に応じるため、教職員と外部の専門家が一体となって対応するチーム学校が構想されております。
本市においても、学校の教育機能や役割の拡大、児童生徒の個別ニーズの多様化に対応するため、教職員の多忙感が増しており、その軽減が課題となっております。
したがって、教職員が教育の専門職としての指導力を十分に発揮し、学校の教育活動に専念できる環境を整備することは、一層重要な課題であると考えております。
そのため、学校に多様な専門性を持つスタッフを配置することにより、チームとして教職員と適切に役割分担し、学校が抱える課題の解決に協働で取り組む意識の醸成と体制づくりが不可欠となっております。あわせて、教職員と専門性を持つスタッフとの連携を効果的に進めるためには、校長のリーダーシップやマネジメント力が大変重要であると考えております。
本市の現状についてでございますが、本市では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど必要な人材の学校への配置や派遣を行っております。
具体的には、児童生徒などの心のケアを行う各学校へのスクールカウンセラーの配置、子供が抱える諸問題の解決に向けて関係機関との連携を図るスクールソーシャルワーカーの派遣、不登校の予防と解消のために小学校には生徒指導サポーターの配置、中学校には校内適応指導教室助手の配置などを行っております。
また、これらの専門スタッフの有効な活用を図るために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、その役割や活用の手順についての手引きを作成し、学校に配布をいたしております。あわせて、専門スタッフの資質向上のための研修を行うほか、管理職に対しては、学校の課題解決や危機管理のためのマネジメントに関する研修を行っているところでございます。
今後の
取り組み等についてでございますが、今後ともさまざまな課題に対応するためのチーム学校の体制構築を目指し、専門スタッフの拡充に努めたいと考えております。あわせて、市教育センターにおける管理職へのマネジメント研修の中で、専門スタッフを効果的に生かすための学校の組織づくりや運営等のマネジメント力の向上を図りながら、教職員の多忙感の解消に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 國武
総合政策部長。
○
総合政策部長（國武三歳君） １項目め、財政問題についての（１）平成２７年度決算見込みについてお答えをいたします。
まず、歳入面でございます。根幹である市税においては、法人税の実質税率の引き下げに伴う減収要因がある一方、収納率向上の
取り組みや景気動向も背景に、市税全体では、当初想定より１億円ほど少ないもの、前年度並みの３９８億円程度となる見込みでございます。
地方交付税については、今年度から合併算定替えの年次的な逓減が開始されましたが、市町村の実情を考慮した制度見直しにより、２７年度の削減額は想定より１億円ほど少なく、影響は最小限に抑えることができております。現時点においては、歳入一般財源全体では、ほぼ当初想定額を確保できると見込んでおります。
次に、歳出面でございますが、人件費、扶助費、公債費の義務的経費全体では、扶助費の伸びが当初の想定より低いということなどから、必要となる一般財源で１０億円ほど下回るものと見込んでおります。
なお、久留米市シティプラザや
宮ノ陣クリーンセンターの整備事業は大詰めとなっており、まち・ひと・しごと創生関連事業の着実な進捗も図っておりますが、その他の事業も含め、全体の執行段階では、その事業効果や市民サービスの質を確保しながら、徹底した経費の縮減に努めているところでございます。
過去の実績から、今後の収支の推移を想定いたしますと、さらに一定の好転が見込めますが、平成２７年度は予算規模が大きく、例年以上に歳入歳出の動きを注視する必要がございます。
さらには、国の補正予算編成の動向も見きわめる必要もありますが、２６年度までと同様に主要４基金の取り崩しゼロと前年度並みの決算収支の確保ができますよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 中島総務部長。
○総務部長（中島年隆君） 田中多門議員の２項目め、政策にかかわる情報発信についての（２）社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）についての御質問にお答え申し上げます。
まず、基本的な考え方でございますけれども、マイナンバー制度を円滑に運用し、導入目的を実現するためには、多くの市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。このため、久留米市といたしましても、市民の皆様へ積極的かつ丁寧な説明を行う必要があるものと認識をいたしております。
これまでの
取り組みでございますが、ただいま申し上げましたような認識のもと、久留米市におきましては、ことしの６月以降、広報くるめや折り込みチラシを活用した広報、民生委員・児童委員の皆様方や校区まちづくり連絡協議会の皆様への説明、９月に市内５カ所で開催した市民説明会などを通じまして、マイナンバー制度のポイントやメリット、さらにはセキュリティー対策などにつきまして説明に努めてまいりました。
説明に際しましては、可能な限り専門用語を避けまして、市民の皆様の御不安、御心配の部分を中心に説明するよう心がけてまいりましたが、まだまだ制度の理解が深まったとは言えない状況でございます。
今後でございますが、次の２つの情報発信について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、１点目は、出前講座でございます。地域コミュニティや各種団体など、各方面で活躍されている皆様に制度説明をさせていただき、その皆様のネットワークを通じて、さらに情報を広めていただく、こうした情報発信は、現在、取り沙汰されておりますマイナンバーに便乗した詐欺の防止にも大変効果的であると思われます。現在、２０件の申し込みをいただいておりますが、今後、さらに
取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、２点目に、マイナンバーの各利用事務を通じた制度説明でございます。来年１月からはいよいよマイナンバーの利用が始まりますが、市役所関係各課におきまして、市民の皆様と直接対面し、個別具体の相談や手続を行う際、マイナンバーの趣旨や目的を丁寧に説明する、それが制度に対する理解と信頼につながるのではないかと考えております。
今後とも制度や手続に関する広報に加えまして、先ほど申し上げました出前講座や窓口での説明にしっかりと
取り組み、制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ３４番田中多門議員。
〔３４番田中多門君登壇〕
○３４番（田中多門君） ２回目の質問をさせていただきます。２回目は、質問と、時間があれば要望もさせていただきたいと考えております。
まず、教育問題についての２回目の質問であります。
つい先日、私が古くから懇意にしておりました教員、現職の学校の先生が亡くなりました。病気でした。日ごろから
子供たちに向かい合いまして、本当に真摯に保護者たちと
子供たちとつき合っていた彼の生き方を見ますと、あるいは仕事のやり方を見ますと、やっぱり多忙化が彼の体をむしばんでいたんではないかなと思ってしまいます。
専門分野には、専門職の活用が必要であります。そして、専門分野以外につきましては、地域の人材活用、これがもっと必要ではないかと考えております。そういうことによりまして、教職員の多忙化を解消する、そのようなことができるのではないかと考えます。
現在も、校区まちづくり振興会の役員さんたちによりまして、学校や
子供たちに対する見守りや指導、熱心にされているところがたくさんあるように聞いております。このような
取り組みが、現在、市
教育委員会が進めている久留米版のコミュニティスクールにつながるものと考えますので、答弁をお願いいたしまして、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 教育問題について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
地域人材の活用ということについてでございますが、学校の教育機能や役割の拡大などに伴う教職員の多忙感を解消しますためには、多様な専門性を持つスタッフの活用とともに、保護者や地域の方々による学校への支援が不可欠であると考えております。
現在、市
教育委員会では、全ての小中学校に設置した地域学校協議会を核として、学校、家庭、地域が協働した
取り組みを行う久留米版コミュニティスクールを推進いたしております。この中で、学校が中心となりながら保護者も含めた地域人材を活用することは、教職員の多忙感解消にもつながるものと考えております。
これまでの、小学校における登下校時の見守りや読書ボランティア、中学校の部活動における外部指導者、放課後学習における学習支援ボランティアなど、多くの地域の方々に御協力と御支援をいただいているところでございます。
今後の
取り組みについてでございますが、本年度から地域学校協議会の
取り組みをより実働的なものとするために、新たに補助金を交付する仕組みを取り入れております。こうした
取り組みによりまして、地域の人材の活用を一層進めながら、教職員の多忙感の解消につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） これにて
一般質問を終結いたします。
◎ 日程第２～日程第４０
○議長（
別府好幸君） 次に、日程第２、第１０２号議案から日程第４０、第１４０号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので、質疑を許します。
１番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） １番、日本共産党、金子むつみです。私は、第１２５号議案、いわゆるマイナンバー制度に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、及び第１２９号議案、久留米市
情報公開条例の一部を改正する条例について、質疑を行います。
まず、第１２５号議案、マイナンバー制度についてです。マイナンバー制度への不信感は広がっていると思います。久留米市でも拒否をした人が５５件、返送が１万件というふうに言われました。郵便局の関係する職員さんや市の担当職員の方々の御苦労は大変なことと思います。
今回、条例の一部変更議案が出されました。新たに１１項目がマイナンバー制度の範囲に入り、対象を広げるということです。質疑に入ります。
１つ目、住民への危険性や負担など、制度への検証はなされたのか。
２つ目、制度導入でかかった費用と今後かかる費用の見込みをお答えください。
３つ目、情報漏えいなど、住民に被害が及んだ場合の責任はどうするのか。
大きな２つ目、議案第１２９号、久留米市
情報公開条例の一部改正についてです。市民の権利濫用を理由に行政文書の開示を拒否できる規定を設けるという改正案です。
まず１つ目、拒否する根拠は何なのか、これをお答えください。
２つ目、改正がなぜ必要なのか、説明をお願いします。
３つ目、「権利の濫用である」、これを決めるのは一体誰なのか答えてください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 中島総務部長。
○総務部長（中島年隆君） 金子むつみ議員の第１２５号議案に関連します御質問にお答え申し上げます。
まず、今回の条例改正でございますけれども、いわゆる番号法第９条の第２項の規定に基づきまして、久留米市が独自に個人番号を利用する１１の事務を定めるとともに、番号法に規定された法定事務との間で連携を行う事務や情報を規定し、手続の簡素化や行政事務の効率化を図るもの、これを目的としたものでございます。
御質問１点目の住民への危険性、負担、制度の検証についてでございますが、マイナンバー制度におきましては、個人情報の外部漏えいや成り済ましなどの不正利用、また、国家による個人情報の一元管理といった御指摘に対応するため、さまざまな個人情報の保護が講じられております。
まず、制度面におきましては、法律に規定されました事務を除き、マイナンバーの収集、保管などが禁止され、違反した場合の罰則も他の法律と比較しますと強化がなされております。そのほか、厳格な本人確認が義務づけられているところでございます。
また、システムの面におきましては、個人情報はこれまでどおり分散管理とされ、アクセス制限や通信の暗号化という措置も実施されております。
久留米市におきましても、基幹系ネットワークは外部インターネットと接続しない運用や、システムへのアクセス、権限の制限、操作する職員の生体認証、操作履歴の記録、さらには職員研修などに
取り組みまして、市民の皆様の個人情報の保護に努めているところでございます。
かかった費用と今後の見込みにつきましてでございますが、マイナンバー制度に要する主な費用につきましては、システム改修に要する経費と通知カード、個人番号のカードの作成交付に要する経費がございます。平成２６年度及び２７年度の２カ年で約３億７，０００万円、２８年度につきましては約８，０００万円を見込んでおりまして、合計３カ年で４億５，０００万円を見込んでおります。このうち約３億円は国の補助金が充てられる予定でございます。
住民の皆さんに被害が及んだ場合の責任についてでございますが、さまざまなケースが想定されますけれども、一概にどれということはございません。ただ、市の事務の取り扱いに基づきまして、被害が生じた場合につきましては、現行法、制度等に照らして、適切な対応を行っていくと。いずれにしましても、マイナンバー制度の運用に当たりましては、久留米市といたしましてもセキュリティー対策や職員の研修にしっかりと取り組んで、個人情報の保護に万全を期してまいる所存でございます。
２点目の第１２９号議案、久留米市
情報公開条例の一部を改正する条例に関連する御質問でございますが、こちらにつきましては、まず、基本的な姿勢でございますけれども、久留米市民の皆様の知る権利を尊重し、また、市が市政について市民の皆様方に説明する責務を負う、これを全うしていくということ、さらに市民の皆様と市との信頼関係の増進並びに市民の皆様の市政参加の推進を図る、これをもって公正かつ透明で民主的な市政の発展に寄与していく、これが本市
情報公開条例の第１条にその目的としてうたっているところでございまして、この基本姿勢につきましては、今回の条例改正によりましても変わるものではございません。
御質問のまず第１点目の拒否する根拠ということでございますけれども、情報公開の手続に際しまして、ここで権利の濫用という言葉を使っておりますけれども、その手続に際しまして、当該窓口、それぞれの職場で担当しておりますけれども、部局で担当しておりますが、その手続におきまして、業務の停滞でありますとか、その停滞によって他の事務事業に伴い市民サービス、あるいは事業の展開に停滞を及ぼす、影響を及ぼすということが想定される場合を考えております。こういった場合につきましては、民法の第１条でございますけれども、条例に明文の規定がなくとも、当該請求を拒否することができるというような規定がございます。また、総務省が情報公開法の運用につきまして、審査基準とされておりますけれども、情報公開法自体には拒否についての明文の規定はございませんけれども、情報開示請求が権利の濫用に当たる場合は開示しないことを決定することができる、こういった審査基準が明記をされているところでございます。こういったところを参考にさせていただくということになろうかと思います。
２点目の改正の必要性についてでございますが、今回の条例の改正議案につきましては、ただいま申し上げた状況、あるいは法の解釈等を踏まえまして、請求があった際、行政側の決定の手続を不開示の決定として行うことを条文上明確化するということでございます。
また、今回の改正は手続の明確化を目的とするものでございまして、市民の皆様の開示請求の権利を抑制しようとするものではございません。
３点目の権利の濫用の判断は誰が行うのかということでございますけれども、開示請求の対象やその内容、開示請求に応じた場合の行政機関の業務への支障並びに先ほど申しましたような市民サービス等への影響等を勘案して判断するということで考えておるところでございます。以上です。
○議長（
別府好幸君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目の質問をいたします。
マイナンバー制度についてですけれども、住民への危険性や負担、いろいろ内部でも考えられているというのはわかります。これだけ問題が多く、国民にはなくても何も困らないマイナンバーですから、市民からの問い合わせや苦情が多いと思います。職員への啓発教育は当然のこととして、サイバー攻撃の対応など、地方自治体としての防御策、少し述べられましたけれども、これ以上に、今後どのように考えているのか、これをお聞きしたいと思います。
２つ目、費用の問題です。３カ年で４億、そのうち国が３億出すというふうに言われております。危険性がふえればふえるほど、防御策にはお金がかかるというふうに思います。それにかかわった大手のＩＴ業者がもうかる仕組みができていると、これはマスコミなども広く言っていることではございますが、今後、費用がかかると思われますが、いかが考えでしょうか、お答えください。
３つ目です。情報漏えいなどの被害が住民に及んだ場合のことなんですけれども、今までどおり現行法でやるというふうにお答えがありました。このマイナンバー制度は、４つのリスクがあると考えております。
１つは、１００％情報漏えいを防ぐシステムの構築は不可能であること。
２つ目に、意図的に情報を盗み取る人間が存在すること。
３つ目に、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかなくなること。
４つ目に、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるということです。情報漏えいなどの被害があるという前提で、市としても対応するべきではないでしょうか。いかがでしょうか、お答えください。
それから、第１２９号議案、
情報公開条例の問題ですけれども、拒否する根拠というのが余り明確に示されてなかったです。おっしゃったように、情報公開法には、拒否を認める条文はありません。あえて権利の濫用が民法第１条で示されていると、これが拒否する根拠、あればこれだということだということだと思うんですが、この権利濫用以外に拒否の根拠はないということなんです。言いかえれば、拒否するには権利の濫用を使えばよいということになります。久留米市にとって、都合の悪い情報を市民が閲覧したいと思った場合、条例を盾に拒否ができるということになるのではありませんか、いかがでしょうか。
改正の必要性の問題です。手続を明確にするためということですが、これは行政側の問題なんです。国民の権利として、知る権利は保証されております。その上で、先ほど言った民法があり、法律上でも権利濫用が許容されないことは法の一般原則であり、明文の規定がなくとも認められる。権利濫用の場合は拒否、処分が可能であると書いてあります。現状でも法的に拒否できると言われているわけです。なのに、あえてこれが必要なのかは疑問です。これまで権利の濫用に該当するようなことが久留米市であったのでしょうか。あれば事例と件数をお答えください。
３つ目、権利の濫用、久留米市が決定するわけです。判断は久留米市。重ねて申し上げますが、久留米市として都合の悪いことは権利の濫用だとして情報公開を規制することになるのではないか、この懸念の声が市民からも寄せられています。当然だと思います。今でさえ、公開されたくない、こういう情報は黒塗りで出てくるわけです。また、私たち議員の情報収集にも影響が出るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 中島総務部長。
○総務部長（中島年隆君） 金子むつみ議員の２回目の御質問にお答え申し上げます。
まず、第１２５号議案に関連しての御質問でございます。１点目のセキュリティー対策のあり方についてでございますけれども、昨年来、このマイナンバーにつきましては、総務省が関係の省庁のさまざまな制度改正に伴いまして、私どものシステム等の再構築も行ってきたところでございますが、それに伴いまして、並行しまして、セキュリティー対策につきましては、これまでも本市独自の対策を講じてきている。これはマイナンバーに限定したことではなくて、通常個人情報を扱う際の漏えい対策でありますとか、間違った運用、こういったことを防止する意味でも、セキュリティー対策につきましては、随時対策を講じてきております。これは現在、総務省と
地方公共団体情報システム機構、そういった機構もございますが、こちらのほうでもセキュリティー対策は講じられているところでございますけれども、本市独自の対策として、先ほど申しましたような対策も随時折り込んでいるところでございます。
できるだけ最新のセキュリティー対策につきましては、随時折り込んでいきながら、個人情報の漏えい対策につきましては、対策を講じていきたいというふうに考えております。
それと関連しまして、３番目に個人情報の漏えいはあり得るものだということを前提とした対策が必要ではないかとでございますけれども、あり得ることを前提とした対策ではございませんけれども、あってはならないという前提に立ちながら、セキュリティー対策につきましては随時対策は講じてまいる所存でございます。
２点目の経費の部分でございますけれども、先ほど導入経費につきましては申し上げたところでございますが、これにつきましても、まだ平成２８年度につきましても経費が生じます。これと含めまして、さらに運用が始まって以降の運営管理につきまして、含んだところで市長会を通じて国に対しての措置等の申し入れを行っているというところでございます。
第１２９号議案に関連いたします２回目の御質問でございますが、まず、１点目の権利の濫用の判断というとこでございますけれども、こちらは繰り返しになりますけれども、民法の規定を申し上げましたが、これが基本的な視点ではございますけれども、さまざまな自治体の情報公開等に関連します裁判事例、あるいは他の自治体の基準等を参考にさせていただきながら、行政体だけではなくて、有識者で構成されております久留米市情報公開・個人情報保護審査会の御意見をいただきながら、その基準を定めてまいりたいと考えております。
２点目の改正の必要性に関しての御質問でございましたけれども、これまで権利の濫用ということをもっての開示拒否を行った事例は、これまでも申し上げておりますけども、ございませんが、今般、別の条例改正もございますけれども、
行政不服審査法の全面改正ということで、この手続等につきましても、大幅に改正がなされております。こういった不服審査の制度とあわせた形で、市民の皆様方の情報公開の手続が円滑に進められるよう、手続の明確化を図ろうとするものでございます。
３点目、行政が都合の悪いことを隠そうとするのではないかということでございますけれども、個人情報保護の視点は、当然ながら折り込んだところで、その保護という前提で情報公開につきましては、あわせた運用を行わさせていただいております。基本的には、冒頭申し上げましたとおり、市民の皆様方の知る権利は最大限尊重していくという基本姿勢は、変更は何もございませんので、そういう姿勢で今後も臨ませていただくということでございます。以上です。
○議長（
別府好幸君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ３回目、質問します。
１２５号、マイナンバー制度についてです。大変危ないという、危険だということを前提として対策、あり得る対策、あってはならない対策を行うというふうに言われましたけれども、この条例改正によって、個人情報の適用範囲が広がるというわけですから、さらに今まで危険だったのが、市民のデメリットがまたふえるわけです。４つのリスクを述べましたけれども、ほかの制度にはないマイナンバー制度の危険性があります。マイナンバー制度の最後の質問に、この危険性について、市長はどうお考えになるかお答えください。
２つ目、第１２９号議案、久留米市
情報公開条例の件ですけれども、久留米市で今まで例があったのかという質問には、お答えになってません。これまでも行政事務が停滞しそうなほどの膨大、頻繁な請求はなかったということを聞いております。そして、情報開示請求者と話し合いで、今までも解決してきたわけです。条例の規定に基づいて、その都度対応すれば、全く問題がないはずです。権利の濫用についての規制はない、知る権利は守られるというふうに言われていますけれども、そもそも行政事務が停滞しそうな開示請求とはどういうものなのか、全く明確にされておりませんし、範囲もあいまいだとする。そうすれば、請求者とのトラブルが生じ、やらなくても済むような審査会への申し立てなどが、そういうものに発展する可能性は高くなるわけです。いかなる理由があっても、制限条例は設けるべきではないというふうに思います。
毎日新聞が１１月２８日に報道いたしましたけども、総務省も国民の開示請求権は法律で保障されているというのが国の立場、権利の濫用を理由とした不開示は極力避けるべきだ、このように見解を表明しているわけです。権利の濫用を判断するのが、久留米市当局ですから、そんなことはしないと口で言われても、条例の中に文言として入ってしまえば、それを理由に簡単に拒否することが考えられます。
最後、市長にお答えをお願いします。このような条例改正は、情報公開制度の後退ではないか、国民の知る権利から逸脱するのではないか、大変危険であると思いますが、市長はどう考えますでしょうか、これで質疑を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 中島総務部長。
○総務部長（中島年隆君） 金子むつみ議員の３回目の御質問、まずは第１２５号議案に関連しまして、個人情報を扱うに際して、相当な理由になるということからのその運用に関しての危険性の認識に関してでございますけれども、繰り返しになりますけれども、マイナンバーの運用に関しましては、法律その他関係の法令等で厳しく規定をされております。さらに、今回の条例の改正等におきましても、運用、取り扱う事務に関しましての限定列挙方式で、その都度、議会の皆様方にお諮りしながら、事務を明示していくという手続も踏んでいくということに今後なってくるということから、どのような個人情報が久留米市役所が取り扱うのかということも明らかになっていくわけでございます。
それと、セキュリティーの内容につきましても、随時議会の皆様方を通しまして、また、市民の皆様方に対しまして御安心いただけますよう、不安が少しでも解消していきますよう、対応を進めていくと、今後対応を進めていくというところで考えております。
２つ目の第１２９号議案に関しまして、まず、制度の後退ではないかということが最後に申されましたけれども、私どもこれまで
情報公開条例を制定いたしまして、その後、国の情報公開法が施行されたという順序がございますが、国の情報公開法の制定とあわせまして、全面改正をいたしましたり、あるいはその時期時期で、この
情報公開条例につきましては制度の見直しを行い、市民の皆様方の知る権利をいかに確保し、安定したものしていくのかということからも、制度の見直しもこれまで行ってきておるところでございます。
権利の濫用に関しましての御質問が冒頭ございましたけれども、繰り返しになりますけれども、そう多くはないと感じております。ただ、さまざまな事務事業を取り扱っております各部、各課におきまして、長期間にわたる検索が必要でありますとか、情報公開の手続に関しまして、膨大な閲覧を求められるようなことがございますと、先ほど申しましたように、他の事務事業にも大きな影響が及ぼす場合によっては、市民サービスの一時停滞ということにもつながりかねないと判断される場合についてのみ、先ほどの拒否を行うこともあるが、その場合についても、手続に関しましても、先ほど申しましたように、制度整備を行っておりますので、むしろ円滑な手続がなされるものというふうに理解をいたしているところでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（
別府好幸君） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査等のため、あす１２日から１７日までの６日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、あす１２日から１７日までの６日間、休会することに決定いたしました。
来る１８日午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午前１１時５８分 散会＝...