久留米市議会 2013-02-28
平成25年第1回定例会（第2日 2月28日）
平成25年第1回定例会（第2日 2月28日） 平成２５年２月２８日（木曜日）
会 議 録
（第２日）
平成２５年２月２８日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 石 井 俊 一 君
３番 後 藤 敬 介 君
４番 原 口 新 五 君
５番 吉 冨 巧 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 緒 方 正 子 君
１０番 古 賀 敏 久 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 金 丸 憲
市 君
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番
市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 蛛@雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 新 山 正 英 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 別 府 好 幸 君
３３番 佐 藤 晶 二 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 臼 井 浩 一 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 倉 繁 生 君
市民文化部長 辻 文 孝 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 野 田 秀 樹 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 丸 久 哲 郎 君
田主丸総合支所長 原 篤 信 君
北野総合支所長 稲 富 常 喜 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
総務部次長 水 落 哲 也 君
財政課長 石 原 純 治 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 奈良ｱ 洋 治 君
次長（兼）総務課長 吉 田 茂 君
議事調査課長 福 島 光 宏 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第２号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（原口新五君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を順次許します。
２０番塚本篤行議員。（拍手）
〔２０番塚本篤行君登壇〕
○２０番（塚本篤行君） 皆さん、おはようございます。
トップバッターを承りました２０番、明政会議員団の塚本篤行でございます。通告に従って、明政会を代表して、順次質問いたします。
ことしもまたいろいろな事件があちこちで起きています。先月アルジェリアでは天然ガス開発中の１０名の日本人の方がテロによって殺害され、またグアム島では、暴漢によって３人の日本人の方が亡くなっています。おとといもエジプトでは熱気球で２組の夫婦の方が亡くなっております。まことに痛ましい事故であり、胸が痛みます。心から哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げたいと思います。中でもグアム島での若い母親が乳飲み子の我が子をかばって刺殺されたのを聞きますと、涙が出てくる思いであります。
さて、１番目に市政運営についてお尋ねをいたします。
楢原市長は、市長就任後３年を経過しましたが、その間、「人」、「安心」、「活力」の３つのキーワードを基本的視点に据え、「
市民一人ひとりを大切にする市政」、「安心・活力に満ちた久留米づくり」を進めてこられたと思います。楢原市政１期目３年間を通して、自己評価をどのように考えてあるのかをお聞かせください。そして、本会議初日の提案理由で述べられましたが、残り１年、平成２５年度に向けての意気込みを再度お聞かせいただきたい。
次に、安部政権はデフレ脱却のため、大幅補正による景気対策を行っております。それにより、本
市もその影響を受けると考えられます。景気対策並びに合併特例期間後の財政運営計画はどのように考えておられるのか。また久留米
市は、合併により特例
市から中核
市となりましたが、中核
市の中では既に３０万人を割った
市もあり、久留米
市もその仲間になる必要はないと思います。合併時の３０万５，０００人から現在３０万２，０００人となり、人口減を食いとめねばなりません。定住促進や企業誘致だけでは人口減少の時代において人口を維持増加することは本当に難しいことであります。
そこで道州制的な見方も含めて、近隣近郊の
市や町との合併や連携を深めることを検討する時期ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。
２番目に、「水と緑の
人間都市久留米」についてお尋ねいたします。
このことは近見市長が提言されたようですが、今までずっとそれで来ております。このキャッチフレーズは久留米
市を表現することに最適なものであると私は考えています。環境的に表現が一番ぴったり来ているのではないでしょうか。
水は、人間の生きる源であり、筑紫次郎と呼ばれる筑後川であり、流域にとっては大きな恩恵を受けている。時には暴れることもありますが、それ以上に流域に与えているものは大きいものがあります。農業にとっても工業にとっても、最も重要な基礎的な要素を満たしてくれている。緑は耳納山脈に筑後平野をあらわし、包容力であろうと思います。心の落ち着ける感じがするものです。人間都市とは、衣食住の調和のとれた住みよい、住みたくなる最も適しているものであると私は理解しています。
また私は、車に乗るときはよくラジオを聞きますが、中でもＦＭ放送のドリームスＦＭがほとんどです。そして大半が、水と緑の
人間都市久留米市からの連絡とお知らせです。あとは
久留米広域市町村圏事務組合とか、筑後地区の市町村からであり、ときどき民間の提供によるものであります。
これらのことも相まって、我が郷土久留米
市が発展する根源ではないかと思われますが、楢原市長は、この「水と緑の
人間都市久留米」をどうイメージされているのかをお伺いします。
３番目に、
市の駐車場と
市の駐輪場についてお尋ねをいたします。
市の駐車場は、平成６年、市庁舎建設時、駐車場も併設して地下に建設されるということであったと思いますが、諸般の事情によりできなかったのであります。現駐車場は、このままでいかれるのかお伺いいたします。
また、ＪＲや西鉄の各駅の駐輪場は整備されているようですが、市庁舎西側の駐輪場については、設置場所を設けてありますが、自転車の利用が多いのか納まりきれなくて、空地に雑然と置いてある。多数あります。バイクも十数台あります。そのほか、乗れない自転車も放置してあります。また私も自転車で通勤してきましたが、やはり雑然としているのが現状です。
また、歩道より駐車場のほうが高くなっているため、雨の日、歩道に駐輪場そばの砂が流れている。歩行に支障があります。清掃職員がよくきれいにはいていますが、市民からも指摘されることがあります。駐輪場を２階建てにするような方法は考えられないのか、お尋ねをいたします。
４番目は、小地域集会所についてですが、私はこの件について幾度となく申し上げてきました。またかとお思いでしょうが、あえてお尋ねをいたします。
市内６６０の自治会があるうち、半分の３４０ぐらいしか自治会に小地域集会所、つまり地区公民館は設置されていない。私がこの問題を提起してから、ほとんど小地域集会所の建設は進んでいないように思える。私が住んでいる鳥飼校区には、避難所はほかの校区に比較すると多いほうであります。
鳥飼校区コミュニティセンター、鳥飼小学校、
江南中学校、隣保館、教育集会所、聖マリア病院と６カ所指定してあります。これらは校区の中心がほとんどです。しかし、筑後川の堤防下の人たちは、避難所までは３キロ近くあります。昨年の九州北部豪雨の際には、池町川が氾濫溢水して、３０名ほどの人たちが鳥飼校区の
コミュニティセンターに避難しました。自治会の集会所、つまり地区公民館があれば、このくらいの人数は十分に収容できるところです。地区公民館を１次避難所、現在指定してある避難所を２次避難所として指定はできないのかお伺いをします。
昨年４月、西田地区に西田自治会が発足、自治会活動も盛んにされております。年末の夜警も行われています。ここはもちろん自治会ができたばかりであり、地区の公民館はありません。防災対策室では、自主防災組織の結成を盛んに推進されておりますけれども、このようなことも小地域集会所があれば、自治会活動も円滑に進みやすくなり、地域でのコミュニケーションもよくなってくると思います。
私の校区だけで見てみますと、１７の自治会があり、このうち７自治会が単独の公民館、津福南地区は、
津福小学校発足時、自治会が半分割されたので、それまでの公民館は津福校区側と日程を調整して使用しております。掛赤東自治会と松原自治会は、松掛公民館で共同使用しております。都合１０自治会は公民館を持っていることになります。さらに、４自治会が公民館建設の考えを持っております。小地域集会所、いわゆる地区公民館の建設をどう推進されているのかをお伺いいたします。
５番目に、クラブ活動についてお尋ねをいたします。
クラブ活動については、幼稚園から小学校、中学校、高校、大学とそれぞれ所属先で行われているものと、社会活動として行われているものがあります。ここでは中学校におけるクラブ活動、俗にいう部活を中心にお聞きしたいと思います。私は平成１７年の９月議会でこの件について質問しております。その点も踏まえてお尋ねをいたします。
当時の石川教育長の回答によりますと、部活動は生徒の自発的な参加のもとに進められる教育課程外の教育活動である。しかしながら、生徒が充実した学校生活を送る上で、忍耐力や社会生活に必要な規範意識を身につけ、仲間との共同精神を学ぶということは、青年前期の子供たちにとって、人間形成上にも非常に大変有意義なものであると考えていると答えられております。この考えと同様であると捉えてよいものか確認させていただきます。とともに、また部活動の顧問の研修会についてお尋ねをしておりましたが、実際に実施をされたのか、されていないのか、実施されておるならば、どのような形で行われたのかをお尋ねをいたします。
６番目に、正課になった中学校の武道についてお尋ねをいたします。
中学校で武道が本年度に正課になりました。それまで武道場がなかった中学校にも建設されました。用具も柔道着及び剣道の防具がそれぞれ４０人分がそろえられました。柔道、剣道それぞれに何校ずつされたのか、このうち専門的に有段者として指導されたのは何人いたのか、柔道・剣道以外の武道はなかったのか、また以前に保健体育の教員を研修して指導に当たらせると答えられていましたが、何ら問題はなかったのかお尋ねをいたします。
７番目に、久留米
市の
市の木、
市の花、都市宣言についてお尋ねをいたします。
市の木として、ふるさとの木はハゼ、家庭の木は久留米ツバキ、町の木はクロガネモチとケヤキ、学園の木はクスノキがあり、
市の花としては久留米ツツジとコスモスがあります。
また都市宣言としては、
交通安全都市宣言、
暴力追放都市宣言、
スポーツ都市宣言、
障害者福祉都市宣言、
核兵器廃絶平和都市宣言、ふれあい都市宣言、
ゆとり創造宣言、
人権尊重都市宣言、子どもの笑顔があふれるまち宣言、ほとめき宣言、
久留米食育都市宣言、
久留米広域定住圏中心市宣言、
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）のない
まちづくり宣言、その他憲章として、
久留米女性憲章、久留米
市高齢者憲章とありますが、このうち花のコスモスと、都市宣言の中のほとめき宣言、久留米
市食育都市宣言、
久留米広域定住自立圏中心市宣言、
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）のない
まちづくり宣言は、平成１７年の１
市４町合併後に設けられている。著名な三潴のクロマツも
市の木に加えることを考えてもよいのではないか、お尋ねをいたします。
また江藤前市長や楢原市長も、
スポーツイベントの挨拶で
スポーツ健康都市と言ってあります。このことからすると、他
市でも見かけることがありますが、健康都市宣言とか、
スポーツ健康都市宣言とか設けることは考えられないのかお伺いをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
明政会議員団を代表しての塚本篤行議員の御質問にお答えをいたします。
まず１項目めの市政運営についてでございますが、まずこの３年間を通じての市政への自己評価についての御質問がございました。あわせてラスト１年に向けての意気込みをという御質問でございましたので、お答えを申し上げます。
私は、市長就任以来、４年間の市政運営方針「中期ビジョン」に掲げておりますように、御質問にも触れていただきましたが、市民の皆様が誇りと愛着を持ち、だれもが住みたくなるまち久留米を目指しまして、「人」「安心」「活力」の３つのキーワードを基本的視点に、「
市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米」づくりを進めてまいったところでございます。
現時点でのこの３年間の評価は、大変困難な面もございますが、これまで３年間の取り組みの総括といたしまして、４点を述べさせていただきたいと思います。
１点目は、
市民一人ひとりを大切にする
基本的行政サービスの充実でございます。
セーフコミュニティ認証や防犯への取り組み、災害に強いまちづくり、子育て支援や教育などの人づくり、さらには医療、福祉の充実など市民の皆様が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向け、基本的で身近な行政サービスの充実に取り組んでまいりました。
また、
上津クリーンセンターが稼動１５年を超える中で、懸案事項でありました新中間処理施設の整備を進めているところでございます。
２点目は、持続可能な地域社会の形成についてでございます。
持続可能な地域社会であるためには、地域経済の循環、経済的持続性が不可欠であります。このような観点から、農商工業の振興、企業誘致、広域求心力の再生へ向けた取り組みや、新幹線開業を契機とした定住・交流人口の確保に向けた戦略的取り組みも進めております。また長年の課題でありました
総合都市プラザの整備について、市議会の御理解もいただきながら着手することができました。
３点目は、市民の皆様との協働の推進でございます。
少子高齢化や地方分権の進展の中では、「市民との協働」をまちづくりの基本とするとともに、市民の皆様にも公共的な役割を担っていただく、そういった地域社会を構築することが不可欠でございます。そのような観点から市民活動を進める条例の制定や協働推進部の設置、キラリ輝く
市民活動活性化補助金の創設を初め、市民の皆様との協働をより進めるための仕組みづくりを進めてまいりました。
４点目は、堅実な行財政運営でございます。
積極的行政運営に取り組みつつ、市民の将来の負担が過大とならないよう、国からの有利な財源を最大限活用するなど工夫を行うとともに、事業の選択と集中を徹底し、事務事業のさらなる効率化を進めてまいりました。また、財務体質の強化を目的に、２２年度から２４年度までの３年間で約４４億円を財政調整基金へ積み立てることができる見込みでございます。
そして、２５年度へ向けての意気込みについてでございますが、久留米
市を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、まだ緒についたばかりの取り組みもございますが、この１年で中期ビジョンの総仕上げに取り組みまして、久留米
市の未来へつなげる１年となりますよう精いっぱい努力してまいる所存でございます。
次に、市政運営についての中で、国の大型補正を活用した久留米
市の景気対策と、合併による特例措置終了後の財政運営についてのお尋ねでございますが、まず景気対策についてでございます。
政府は、景気を下支えし、デフレからの早期脱却を図るために、平成２４年度補正予算と平成２５年度当初予算を一体的なものとした、いわゆる「１５カ月予算」の考え方で、切れ目のない経済対策を実施することとしております。
久留米
市におきましても、国の経済対策に呼応し、平成２４年度３月補正予算につきましては、国の交付金等の措置を最大限に活用いたしまして、公共事業を前倒しして計上いたしますとともに、平成２５年度当初予算につきましても事業量の確保に努めました。
その結果、平成２４年度３月補正予算のうちの前倒し分と平成２５年度一般会計の当初予算を合計いたしますと、
普通建設事業費が前年度比１．３倍となるなど地域経済の起爆剤となることを目指した積極的な予算をお願いをしておりまして、それを着実に実行することで地域の経済浮揚につなげてまいりたいと考えております。
そして、合併の特例措置終了後の財政運営についてでございますが、地方交付税の合併による特例措置であります合併算定替につきましては、平成２４年度決算見込みで約３７億円ございますが、これは合併から１０年経過いたします平成２７年度から５年間で逓減をしていくことになっておりまして、久留米
市の財政運営に与える影響も大きいものがございます。
久留米
市といたしましては、このような将来の財源不足から生じる市民サービスへの影響を最小限にするため、決算剰余金を財政調整基金に可能な限り積み立てる工夫を行ってきたところであります。今年度も１４億３，０００万円の積み立てを行う補正予算をお願いしておりまして、年度末の積立額は６１億３，０００万円に達する見込みであります。これは、これまで目標としてきた約５０億円を上回ることになりますが、今後もできる限りこの取り組みを継続したいと考えております。
また、現在進めております
行政改革行動計画の中で、さまざまな
サービス供給コストの削減のみならず、事業の的確な選択及び企業誘致や
久留米地域経済の浮揚による税源の涵養策などに努めているところでございます。
これらの取り組みをより一層進めることで、年間約３０億円の財政改善を図ることとしておりまして、歳入に見合った歳出となるような財政構造の確立を目指してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、将来の財政見通しを常に念頭に置きながら、「健全財政の堅持」と「住民の福祉の増進」の両立を目指した財政運営に努めてまいる所存でございます。
市政運営について、近郊の市町との合併や連携を検討すべきではないかという御質問にお答えをいたします。
まず現状でございますが、平成１１年以降、「平成の合併」として、国県の積極的な財政支援や関与によりまして、全国的に市町村合併が推進をされましたが、久留米
市でも新たな都市魅力・活力の創出や行財政基盤の強化を図るために、平成１７年２月に１
市４町による広域合併を行い、平成２０年４月には中核
市へと移行をしたのは御承知のとおりでございます。
こうした中で、合併後の久留米
市にとって現在の人口規模を維持することは、都市戦略上、重要な課題であると認識をしておりまして、「住み続けたい、住んでみたい」と思っていただけるようなまちづくりに最大限努めているところでございます。
そういった中で、国は「平成の合併」について、相当程度進捗したことなどから、平成２２年３月末をもって一区切りつけることとし、国県の積極的な関与は廃止をされております。その上で、これからの基礎自治体の展望として、１点目には、市町村合併による行財政基盤の強化、２点目には、共同処理方式による周辺市町村間での広域連携、３点目には、都道府県による補完、この３つの中から最も適した仕組みをみずから選択する必要があると、このように総括をしているところでございます。
そこで、広域行政の取り組みと今後の展望についての久留米
市の考え方でございますが、まず一般論として、今後、道州制などの議論が加速する中にあっても、住民に最も身近な基礎自治体の役割はますます重要になってくると思っております。一方で、人口減少に伴う財政力の低下等により、各自治体が単独で住民サービスを維持向上するのはますます困難になってくるものと想定をされます。
このようなことを踏まえまして、久留米
市では各自治体の個性を生かし、互いの役割分担を意識しながら協力連携する、いわゆる「広域行政」を積極的に推進をしております。具体的には、「
筑後川流域クロスロード協議会」や「
久留米広域定住自立圏」におきまして、それぞれの地域ビジョンを策定し、構成市町が一体となった地域づくりを進めているところでございます。
今後でございますが、大切なことは近隣市町の住民との一体感の醸成を図りながら、これまでの広域行政、広域連携の取り組みをさらに充実強化し、将来の最も適した仕組みについてもお互いに連携しながら研究をしていくべき課題、このように認識をしており、そのような取り組みを今後行っていきたいと考えております。
御質問の２項目めの「水と緑の人間都市」についての、私のどのようなイメージを持っているかということの御質問でございますが、御承知のとおり、久留米
市は九州一の大河筑後川の水と、耳納山系などの緑に象徴される豊かな自然に恵まれた美しい都市でございます。阿蘇外輪山に源を発した筑後川は、母なる大河として広く広大な筑紫平野をもたらし、緑豊かな穀倉地帯となり、多種多様な恵みを育んでおります。東西につながる耳納山地は、屏風状に連なる緑の山並みと麓に広がる多彩で豊かな自然が四季折々に多くの恵みをもたらしております。
久留米
市はこうした恵まれた環境の中で、多くの先人の工夫や努力により、長い歴史をつむぎ、さまざまな産業・文化・芸術が発展し、今日に至っているものと、そう認識をいたしております。
このような認識のもと、この恵まれた水と緑を大切にしながら、久留米
市に住み、集う全ての人が、人権の尊重、市民の自立性を基本に都市や環境と共生する「水と緑の人間都市」を久留米
市の都市のあり方の基本に据え、そのような認識を持っているところでございます。
御質問の３項目めの、
市の駐車場及び駐輪場についての御質問にお答えをいたします。
まず、市民用の市民駐車場の件でございますが、現在の市民駐車場は、収容台数が１７４台と少ないため、会議や説明会などが重複した場合や隣接の市民開館で催事がある場合などに、駐車待ちや道路上での渋滞が発生をしておりまして、長期にわたりまして大きな課題となっております。
このことから、中核
市移行にあわせて２カ所の民間駐車場を
市の指定駐車場として利用しておりますが、利用可能台数に限りがありまして、抜本的な課題の解決には至っておりません。
また、本庁舎西側の駐輪場でございますが、現在、自転車、バイクを合わせて３２４台の駐輪が可能となっております。しかしながら、収容能力が不足がちなことであることに加え、長期間の放置自転車や放置バイクもあることから、道路際の植栽帯に駐輪される状況もございます。
このため、放置自転車や放置バイクにつきまして、所有者への撤去依頼などの手続を踏みながら、定期的に撤去を行い、駐輪スペースの確保に努めておりますが、状況の改善には至っていない現状でございます。
こうしたことから、
市といたしましては、（仮称）
総合都市プラザの整備に伴います市民会館の跡地の活用の中で、御指摘の駐車場及び駐輪場の整備について検討を行ってまいる、そのような考え方でいるところでございます。
４項目めの小地域集会所についての御質問は、橋本副市長からお答えを申し上げます。
７項目めの
市の木、
市の花、宣言都市についてでございますが、まず
市の木、
市の花についてのお答えを申し上げます。
市の木、
市の花につきましては、昭和５４年、市制施行９０周年記念事業の一つとして、市民からの公募により、
市の木を５種類、
市の花を１種類制定しているところでございます。その後、平成１７年の広域合併に際し、新市の木は久留米
市の例によるとともに、新市の花は新たにコスモスを加えて２種類とし、各町の木及び花については基本的に地域の木及び花として従来どおり活用していくということで協議が整っているものでございます。
現在の
市の木、花でございますが、
市の木といたしましてはハゼ、久留米ツバキ、クロガネモチ、ケヤキ、クスノキ、この５種類でございます。
市の花は、久留米ツツジ、コスモスでございます。そして、地域の木、そして地域の花でございますが、基本的に地域の木として従来どおりということの内容でございますが、田主丸町は桜、カイヅカ、イブキ、北野町はクス、城島町はモチノキ、三潴町は松でございます。
そういった中で今後の取り扱いについての考え方でございますが、クロマツの
市の木への追加につきましては、先ほど申し上げましたような広域合併時の協議経過を踏まえつつ、まずは御質問いただきましたので、まずは市議会や地域の皆様方の御意見をお伺いをしてみたいと考えております。
次に、都市宣言についての御質問でございますが、都市宣言は
市の基本的な考え方の周知や市民の意識の醸成などにつながることから、久留米
市におきましても、これまで１３の都市宣言を行ってきたところでございます。
その中で健康に関連のあるものとしましては、昭和４９年に議決をいただいた「スポーツ宣言都市」につきまして、スポーツを通じて健康でたくましい心と体をつくり、豊かで明るく活力のある地域社会を実現させるためのものであり、宣言文の第１項において、「スポーツでつくろう市民の健康」を掲げております。
そのような状況でございますが、御質問の健康を掲げた都市宣言についてでございますが、まず、市民の皆様の健康増進は、
市といたしましても極めて重要な政策課題の一つであると考えておりまして、現在、国の計画などを踏まえ、健康寿命の延伸を基本目標とした第２期健康くるめ２１計画の策定を進めているところです。
そこで、まずはこの計画の周知を行い、市民の方々との共有を図り、連携・協働して健康増進に向けた取り組みを進めてまいります。
御指摘の健康を掲げた都市宣言につきましては、これらの状況を踏まえた上で今後研究してみたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） ４項目め、小地域集会所についての御質問にお答えをいたします。
まず、小地域集会所の避難所指定についてでございますが、小地域集会所は平時における自主防災組織の活動拠点として、また、災害時には地域の方々の一時的な避難場所として活用されている事例もございまして、地域における身近な防災拠点施設としての役割が期待されているところでございます。
御質問いただきました小地域集会所の避難所指定につきましては、耐震性など安全性の確保の課題もありますので、地域の実情等もお聞きしながら、自主的な避難所としての位置づけなどについて今後検討してまいりたいと考えております。
次に、小地域集会所の建設促進についてでございますけれども、久留米
市では自治会を初めとするさまざまな組織をネットワーク化している校区コミュニティ組織との協働のまちづくりを進めていくことが、今後ますます重要になると認識しておりまして、校区コミュニティ組織に対し、さまざまな支援を行っております。
また、校区コミュニティ組織には、活動の拠点施設としての整備が必要であるとの判断から、校区
コミュニティセンターの新築に関しましては、その経費の５分の５、修繕等につきましては５分の４の支援をさせていただいておるところでございます。
一方、自治会は、地域住民の御負担により運営される自主自立の組織であると認識しておりまして、小地域集会所につきましても、地域住民の皆様の御負担により整備されるものであると考えております。
しかしながら、自治会は校区コミュニティ組織や各種住民団体の基盤であるとの認識と、その活動の重要性に鑑みまして、新築や修繕等の経費を支援させていただいているところでございます。
その補助率も、平成７年度には２分の１から３分の２へ、また、平成１１年度には木造の基準単価を９万６，０００円から１０万５，０００円にそれぞれ拡充し、住民の皆様の負担軽減に努め、建設促進に努めてきたところでございます。
この補助制度を御活用いただきまして、平成１７年の広域合併から本年度までの８年間に新規が８館、建てかえが２２館、合計３０館の小地域集会所が建築されております。現在６５７の自治会のうち、小地域集会所は３４９館でございまして、設置率はおおむね５割程度となっております。
御質問の小地域集会所の設置促進についてでございますけれども、久留米
市といたしましては、自治会内で十分な検討がされますよう、建設費やその後の維持管理費の地元負担など必要な情報提供等の支援に努めるとともに、自治会におかれましても現在の補助制度を有効に活用していただくことで、設置促進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ５項目めのクラブ活動についてお答えを申し上げます。
クラブ活動、いわゆる部活動の考え方についてでございますが、生徒の自主的、自発的な参加によって行われる部活動は、教育課程外の教育活動でありますが、改訂されました中学校学習指導要領の総則におきまして、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものとして、改めてその意義が強調されております。
このように、部活動は教育活動の一環として地域などの協力も得ながら、青年前期の子供たちに、生涯にわたってスポーツや文化に親しむ基礎を築き、学年・学級の枠を超えて、責任感や連帯感、協力することの大切さや友情などを育むことができ、人間形成上にも大変有意義であるという考えは現在も変わることはありません。
部活動の顧問の研修についてでございますが、部活動顧問の教員につきましては、福岡県・筑後地区・久留米
市の各中学校体育連盟が主催します指導者講習会や審判講習会などへの積極的な参加を推奨しております。
また、各協議団体が主催します指導者講習会等の受講も推奨し、部活動顧問としての指導力や専門性の向上を図っているところでございます。
次に、６項目めの中学校の正課となった武道についてお答えを申し上げます。
中学校武道の実施状況についてでございますが、本年度から必修化されました武道の指導につきましては、市立中学校１７校中、柔道・剣道両方を実施した学校が７校、柔道を実施した学校が８校、剣道を実施した学校が２校となっております。
本年度武道の指導に当たっている保健体育科教員は４４名で、そのうち１７名が剣道もしくは柔道の有段者という状況でございます。
実施しての問題点ということでございますが、本年度からの武道の必修化に当たり、その指導の専門性や安全性の確保が心配されましたが、平成２１年から２３年までの３年間に、有段者を含め４７名の保健体育科教員が、県教育委員会主催の武道指導者養成研修会を受講をいたしました。また、各学校に柔道協会などから講師を派遣する県の武道師範派遣事業を活用しまして、礼法や実技指導など指導のノウハウも蓄積してきたところでございます。
さらに、本年度の
市教育センターの体力向上研修会におきましても、各中学校の保健体育科代表教員を対象に、柔道専門の教員を講師として武道指導の進め方についての研修を行っております。加えて、県教育委員会主催の柔道指導者講習会が開催され、市内からも希望する教員が参加して指導力の向上に努めておりまして、このような取り組みにより円滑に実施されているところでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２０番塚本篤行議員。
〔２０番塚本篤行君登壇〕
○２０番（塚本篤行君） ２回目の質問をいたします。
１番目の市政運営についてですが、楢原市長は市政の運営に当たって、まことに誠心誠意、一生懸命取り組まれていると感じます。中でも特に久留米
市総合都市プラザの建設や、北部一般廃棄物の処理施設の事業が大きく前進したことは、楢原市長の大きく努力された取り組み姿勢の成果だと思います。
楢原市政が１期目、運営がしっかりとされたことは事実であります。ちまたでは、「楢原市長はまた続けてされるのでは」、中には「絶対２期目もされる、間違いなか」と言って、さも楢原市長から直接聞いてきたようなことを言う者もおります。
そこで楢原市長は２期目を考えた心積もりでいられるのであれば、お聞かせいただければありがたいと思います。
次に、２番目の「水と緑の
人間都市久留米」のことですが、水の都とか、杜の都とか、港町とか等々いろいろ形容して自分のまちを表現しているものであり、近辺では水郷柳川とか木工のまち大川とか、炭都大牟田とか、久留米の場合もかすりのまちとかつづじのまちとか全国的に名が通っております。
私ごとで恐縮ですが、私の息子の嫁は広島県の呉
市出身なんですが、平成７年、息子の結婚式のとき、嫁の家族がＪＲ久留米駅に降り立ったとき、余りにもお粗末な久留米駅と駅前広場にびっくりしておりました。久留米
市の名前にもっと立派な駅と駅前広場であろうと考えていたようです。しかし、まち中は整然としており、街路樹やツツジ等には感心しておりました。
私の消防大学校の同期生が千葉県から来久したときも、街路樹にクロガネモチを植えてあると感心しておりました。あちらでは縁起のいい樹木のようです。今では平成２３年の九州新幹線が開通して、ＪＲ久留米駅一帯は様変わりしてしまいました。やはり初めての来久者は、表玄関としての久留米駅に降り立ったときに、そのまち全体をイメージするのではないでしょうか。
そこでＪＲ久留米駅の東口の北側の一画が再開発されなければ、せっかくの久留米駅を、また久留米
市をイメージダウンしていくのではないでしょうか。しかも、市民からもこのことはなぜだという声が聞こえてきます。再開発計画をどうされるのかをお伺いをいたします。
それから、久留米
市の花であるツツジは全国的にも有名であり、市内には道路の側帯、分離帯には植樹してあり、春になると市民の目はもちろん市外からの人の目を楽しませてくれる。家庭においてもツツジのない家庭はないのではないでしょうか。
花をテーマにしたまちづくりに取り組んでいるフラワー都市交流連絡協議会があり、この会長に楢原市長が就任してあります。今月１３日に加盟９市町のそれぞれのシンボルの花を東日本大震災の被災地に贈ると発表されていました。花の力で被災地の皆さんの心を癒してもらおうという取り組みで、今月から開花時期に合わせて届けるということですが、久留米
市は４月上旬から
市の花、久留米ツツジの鉢植えを２００鉢、宮城県の気仙沼・名取・多賀城の各市に送るということであり、まことに結構なことだと思います。
私自身も昭和４９年、消防大学校で研修中、盆栽の趣味の教官がいましたので久留米ツツジを進呈しましたら、大変喜んでくれました。２０年ほどたったときに再会しまして、今も大切に丹精を込めて育てていると言われましたときには、本当にうれしくなりました。
一方、景観面から市内の河川整備についてでございますが、池町川や金丸川に親水施設が設けてあります。水量がふえたとき、ごみ類が飛び石に引っかかり、水が引いた後もそのまま放置されて、まことに好ましくない状態にあります。
池町川は、まちの中心部を流れており、筑後川から水を引き入れ、鯉を放流して情緒を出しております。金丸川は３０年ぐらい前までは下水道の未整備により汚水が流れ込み、また西町の屠殺場から血が流れ込み、赤い川だったことからすると、下水道の整備と屠殺場の移転により魚も随分とふえてきました。夏になると子供たちは泳いでおります。
湯ノ尻川はコモが繁殖し、冬になるとこのコモが５０センチぐらいで枯れたままの状況が見受けられます。この川底をさらえるようにお願いしたら、余り深くさらえると両岸の擁壁の基礎部分が浅く、崩壊の恐れがあるということです。
今述べた河川ともども、
市の中小河川に、岸から１メートルぐらいにハナショウブを植えたらいかがでしょう。現在、津福公園が整備されつつありますが、ちょうど中央に湯ノ尻川が分断して通っております。ここにハナショウブは結構いいと思われます。
また、高良川河口の百年公園とくるめウスの間に当たるところなんかは整備して、ハナショウブはもってこいの場所ではないかと思われます。いかがでしょうか。
熊本県玉名
市の高瀬裏川という水路にハナショウブが植えてあり、観光資源になっております。シーズンになると観光客が詰めかけ、鑑賞しております。私自身も行ったことがあります。なかなか趣があっていいところです。
久留米
市でも文化センターや篠山城には少し見られますが、これを充実すればすばらしいところになるのではないかと思います。市内の河川を利用してハナショウブを植えて、市民のオアシスにできないものかお尋ねをいたします。
３番目の
市の駐車場と
市の駐輪場の件でございますが、
市の駐車場については、午前中は大方間に合っていますが、なぜか午後の２時ごろになりますと、駐車待ちの車両が商工会館前まで並んでおります。これは交通渋滞の原因にもなるし、交通事故のおそれもあります。私の周囲の人たちは、総合プラザができることにより市民会館が解体され、その後は駐車場になるだろうから、総合プラザによる市民会館の建てかえは大いに賛成しますということです。
また本庁でなくても、市民センターや総合支所で用を足せるときはそちらのほうへ行きますと言う人もいます。本庁は駐車場が心配で、総合支所や市民センターは駐車が容易であるということでした。車社会での駐車の問題を切実に捉えているということです。駐車場の件はよく検討していただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
駐輪場の件ですが、学生や通勤者が置いているという話も聞きます。真偽のほどはわかりませんが、整理員を置くというのも一つの手であるかもしれません。検討してみてください。
４番目の小地域集会所、地区公民館の重要性は十分認識してあると思いますが、地区公民館の建設の一番のネックは、土地の確保と、建設費の３分の２は補助はあるが、３分の１の資金の調達だと思います。
白石市長時代に校区公民館、現在の
コミュニティセンターの建設については、それまでの５分の４の補助が５分の５になり、大いに助かったわけですが、それでも土地の確保はしなければなりません。地区公民館も建設費用の３分の２の補助を３分の３の全額補助にして、土地も２分の１を補助するぐらいの大英断が必要と思います。これだけしても、そう簡単には設置できないと思います。コミュニティ活動、触れ合いの重要性を考えると、ぜひ御一考していただきたくお尋ねをいたします。
５番目のクラブ活動の件でございますが、クラブ活動は教育課程外の教育活動であり、心身とも発達期にある子供たちにとって、大変有意義な教育活動であるならば、教育委員会としてももっと真剣に取り組むべきものだと思っております。
特に中学校において、専門的技術を持たない教員が部活の指導に当たっていることからすると、研修会をもっと積極的に実施すべきだと思います。顧問を引き受けたことを苦痛に思っている顧問もいるはずです。これを前向きに捉えれば、授業以外での子供たちの一面をいい方向に引き出す、子供たちとのコミュニケーションがうまくとれることもあると思います。子供たちの悩みも何とか解消することもあるかもしれません。ここらあたりが教師と子供たちとの信頼関係になってくるのではないでしょうか。
大阪市立桜宮高校でのバスケットボールの顧問の体罰から自殺まで起きたことに端を発し、全国あちこちから体罰事件が噴出しています。まだまだ出てくると思います。これに応じて、早速三重県では県下の教職員に対して研修会が開かれたと聞いています。いかがでしょうか。
桜宮高校のバスケットボール部の顧問は、強くするためには体罰は必要だったと答えております。私の考えでは、顧問の体罰行為は、新聞報道が事実であれば、異常性格であり、あれは体罰ではなく暴力であり、拷問であり、しごきであると思います。こうしたことから、クラブ活動をやっていく上で安全管理に十分気を遣うべきだと思います。
安全管理とは、ソフト面とハード面から考えなければならないと思います。ソフト面とはいわゆる顧問なりコーチのことになります。ほかに仲間、先輩後輩の関係もあると思います。今まで久留米
市では体罰事件に類することはなかったのでしょうか。
身近な例を挙げてみます。私の息子は市立
江南中学校野球部に在籍しておりました。顧問からは体罰は全然受けていませんが、先輩から叩かれ、腕にひびが入ったそうです。このことは卒業してから聞きました。そこで息子は、自分が３年生になったときは下級生は絶対殴らないと心に決め、事実、３年生のとき、キャプテンになったこともあり、そうしてきたそうです。
江南中学校での体罰事件は、今まで私の耳には入ってきておりません。
息子は高校でも野球をやり、監督、コーチからの体罰はなく、本人も３年ではキャプテンをやり、体罰は一切ない部活を送ってきました。今は息子の息子、つまり私の孫ですが、
江南中学校の野球部ですが、体罰は全然ないそうです。顧問は子供たちに対しては、話して、聞かせ、納得させて指導しているそうです。
江南中学校野球部は、新人戦で市内大会、地区大会を勝ち抜き、県大会へ出場しました。県大会では負けましたが、私から見た目には、どうしても強いとは思えませんが、いつの間にか勝っている状態です。これも生徒同士の連携、チームワークと、顧問と子供たちの信頼関係にあると思います。保護者も時折、焼き肉パーティーなんかして元気をつけています。
今、全日本柔道女子の暴行、パワーハラスメントで問題が世界まで広がり、クローズアップされていますが、柔道を愛する者の一人としてまことに残念です。柔道は昔から暴力的な面が当たり前ではなかったのかと思います。
美空ひばりが歌っていた「柔」の中の歌詞に、「口で言うより手のほうが早い」という言葉があります。私も久留米商業高校の柔道が強かったとき、久商の柔道部に３年間鍛われました。私は３年間で１度だけ叩かれましたが、顧問である監督は石橋和男先生といって昭和７年に全国中等学校選手権を久商在学中に獲得された方でした。私が久商に入学する前の年に、全国高等学校柔道大会で優勝し、そのため柔道部には８０人からの入部があったものです。監督から、「お前たちを全国大会に絶対に連れていく」と言われ、練習に明け暮れたものでした。しかし、厳しい反面、かわいがってもいただきました。そして、ときどき監督の家に食事に誘われまして、大食漢ばかりの連中が行ったので奥様は大変だったと思います。
中でも、叩かれたことより１５人掛けが一番きつかったものです。初めの５人は自分より弱かったので簡単でございましたが、次の５人はやっと投げるほど。あとの５人は自分と同等か、それとも強い者ばかりで、これが毎日続きました。時には２０人掛けをしなければならないこともありました。
当時、福岡県警の師範で全日本柔道選手権に出場されていた石橋弥一郎先生がコーチとしておいでになり、この方も久商のＯＢですが、練習は立っている間もないくらいに投げられました。ついうっかり「きつい」と言葉が出ますと、「なに」と言って寝技に持ってこられて、波打つ腹に乗られて非常に苦しく鍛われました。
こうした厳しい練習をしても、結果は宿敵の嘉穂高校に県大会、九州大会、金鷲旗大会と全て決勝戦で１点差で負けて、涙を飲んだものです。しかし、このとき、きつい鍛われ方をしたおかげで、私自身消防で１期生のレスキュー隊員として頑張ることができました。そのことは非常に感謝しております。
私たちが鍛えた１年生が２年後に久商最後の全国大会の優勝をしてくれました。これと相前後してプロレスに行った坂口選手を擁して、全国大会優勝は南筑高校が初制覇しました。そして南筑高校は全国大会の常連となりました。
ついでに私が３年間久商在学中、野球も強かったものです。春の大会、夏の大会と２度甲子園に出場、そのうち春の大会は準決勝まで進み、優勝した早稲田実業に負けました。そのときの早稲田実業のピッチャーが現ソフトバンクの会長、王貞治氏でした。このとき初めて優勝旗が箱根を越えたと言われました。
もちろん野球も体罰はありませんでした。私自身も柔道協会の推薦を受けて、久留米工業高等専門学校の柔道部の監督に就任しました。履歴書は当時の文部省に提出しています。このとき昭和４３年、２８歳でした。以来、４０年間指導し、全国高専柔道大会では５回出場し、優勝１回、準優勝１回しました。優勝したときは、当時の近見市長へ優勝の報告に表敬訪問いたしました。
私は４０年間、生徒たちに一度も手を当てたことはございません。就任当時十五、六人いた部員たちを毎日投げ飛ばしていきました。しかし、なかなか効果が上がらない。考えまして、大局的に見ながら、二、三人をピックアップして練習をいたしました。試合においては、絞められても参ったとは絶対言うなと、落ちてもつまり気絶するだけだと。それで練習のとき、絞めると「参った」と言うので「何が参ったか」と言って落としていました。日に３回も落ちるやつもおりました。人に言わせると、それは体罰と同じでしごきではないかと言われ、そういえばそうかなと思っているところです。
私が柔道部の指導を引き受けるとき、学校から言われたことは、けがはさせないようにということでしたが、やはり強くしたいと一心から、結局腕を骨折したものが２人出ました。捻挫はしょっちゅうです。ただ細心の注意を払ったのは、頚椎損傷と頭部挫傷でした。そのためにいつも「あごを引け、あごを引け」と言うのが口癖でした。
しかし、私の目的は、社会人として一人前の人間になってもらうということでしたので、いつも感謝の気持ち、つまり親があっての自分、学校があり、友人ありて、道場があって、先生がいての現在を忘れるなと。そして挨拶、目上とか目下は関係ないぞと、目が合ったほうが先に挨拶をしろと。それからもう一つ、「脚下照顧」、自分をしっかり見つめよということでした。
私なりに考えてみますと、部活における顧問と生徒の関係は、技術だけ優れてもだめである。信頼関係の保てる人でなければならないと思います。体罰に頼る人は人間的に未熟であると思います。一方通行です。自分の思いどおりにならない生徒たちをストレス解消にしているのではと思います。
例を一つ挙げてみますと、智弁和歌山高校の高嶋監督は、甲子園で通算６３勝の勝率１位をおさめておりますが、やはり就任３年目に暴行したことにより、生徒たちから総スカンを食らい、大いに反省し、それから信頼関係を保ちつつ指導されているそうです。この高校では、１学年１０人程度しか入れないそうです。結局目が行き届かないということだと思います。結局クラブ活動は、信頼関係に成り立った指導でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
そしてハード面から安全面を考えると、設備や道具のことであろうと思います。アウトドアであれば、グラウンドの整備、ボールを扱う球技であれば、ボールが道路に飛び出すことのないようにネットを張るなり措置をする。実際に昨年飛び出したボールで交通事故が起き、賠償したと報道されていました。
インドアなら、床の傷みの修理。
江南中学校は体育館の床を張りかえておりますが、３年ぐらい前は保護者が修理したこともあります。めったにないことですが、剣道で竹刀が割れ、顔に刺さったこともあります。柔道では畳の傷みにより、捻挫したり、ひざを痛めたりします。
このような維持管理を現場からの申告だけなのか、定期的に点検をされているのかお尋ねをいたします。
６番目の中学校の正課になった武道の件ですが、私は久留米高専の柔道部の監督を４０年間やってきました。その間に、柔道の正課の先生が退任されたとき、私は教師の資格を持ちませんので、当然柔道の正課の教師にはなれません。なかなか見当たらず、私の先輩に７段の方がおられ、社会科の免許を持っておられました。文部省にお伺いしたら、それでもよいということになったので、柔道の正課の授業に当たられました。
市内の中学校では、保健体育の教師で柔道、剣道の無段者の方で指導された方もおられたと思います。中学校で保健体育以外の教科で有段者の方がいるということを耳にしますが、把握してありましょうか。保健体育の教師でなくても他の教科で有段者であるならば、この方たちを充てることはできないのかお尋ねをいたします。
７番目の
市の木、
市の花、都市宣言についてですが、三潴のクロマツは、地元で黒松春祭りのイベントをしており、全国各地へ出荷しており、ＪＲ西口には高価なクロマツを植栽してありますことからして、
市の木にしてもよいのではと思います。
また、健康については、スポーツ都市制定のとき、健康も含まれていることからすると、
スポーツ健康都市としてもよかったのでは。今からでも
スポーツ健康都市としてもよいのではと思います。よく検討していただきたいと要望して、２回目の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 塚本篤行議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの市政運営についてということで、２期目の心づもり的な御質問をいただいたわけでございますが、今の時点で次の市長選について考えること、あるいはそれについて言及することは時期的にまだ尚早ではないかというふうに自分自身も認識をしております。次の１年は、中期ビジョンの実施、そして長期的総合的な視点での新たなまちづくりの総合計画、こういったものに全力を傾けて取り組みたいと、そのように考えている状況でございます。
次に、２項目めの水と緑の人間都市について、２点御質問がございました。ＪＲ久留米駅前の駅東口の北側についてでございますが、このＪＲ久留米駅前第２街区になるわけでございますが、この第２街区につきましては、平成１８年度から地区内権利者の皆さんによる再開発の勉強会が開催をされておりまして、久留米
市といたしましても、勉強会に専門家の派遣を行うなど事業化に向けた支援を行っているところでございます。今後も当地区におきます再開発事業の実現を目指しまして、
市として継続した支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、河川への、市内の河川への景観整備及び植栽等についての御質問でございますが、まず河道内におきます植栽整備という点でございますけれども、河川整備におきましては、都市化の進展や集中豪雨の激化などによる浸水被害が大きな都市問題となっておりまして、治水機能の低下を招くおそれがある河道内における植栽の整備につきましては、実施困難な状況と考えております。
これまでの河川の景観整備についての久留米
市の取り組みでございますが、総合計画の中で目指す都市の姿として、「四季が見えるまちづくり」という取り組みを行っているわけでございますが、その一環として、都心部を流れる池町川の緑道を緑化拠点と位置づけ、里桜や多年草などの草花を植栽し、市民の皆様が季節を感じ、憩い、集う空間づくりに取り組んでいったところでございます。
また、金丸川や湯ノ尻川では、福岡県とも連携を図りながら、改修事業の中で景観に配慮した親水護岸や環境保全型の護岸整備を進めてきたところでもございます。
そして御質問にありました今後についてでございますが、今後の河川の景観性につきましても、引き続き景観や環境に配慮した護岸整備、のり面や廃川敷などへの緑化・植栽により、良好な河川の景観形成と保全に努めてまいります。
なお、御提案いただきました津福公園や高良川の河口百年公園付近におけるハナショウブの植栽につきましては、管理者であります国等とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） 小地域集会所に関します２回目の御質問にお答えをいたします。
まず小地域集会所建設資金の全額補助ということでございますけれども、現在、小地域集会所を保有しない自治会もまだ３００程度ございますが、地域からの御要望は、新築のみでなく、建てかえや修繕もあわせ、非常に多くございまして、その全てに一度期に対応することがなかなか困難な状況でございます。
御要望に対しては、校区
コミュニティセンターの有効活用、複数の自治会での共同設置や共同事業、自治会内の既存施設の有効活用などについても個別に協議させていただきながら設置促進を進めてまいりたいと考えております。
次に、用地確保に対しての補助の御質問でございますが、小地域集会所の建設用地の確保につきましては、自治会で確保していただくことを基本とさせていただいておりまして、現在、用地購入等についての財政支援は行っておりませんが、これまでにも地域住民の皆様によって、購入または民有地の借り上げ、場合によっては
市の未利用地の活用などさまざまな工夫により確保されてきたケースが多くございます。
今後の方向でございますけれども、御質問の建築費補助と建設用地確保につきましては、厳しい財政状況の中、少しでも多くの建築・修繕の要望に応えられますように、現状のように住民の皆様にも一定の御負担をお願いしながら、今後とも現行制度により、計画的に整備促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 部活動につきまして、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
体罰につきましては、学校教育法第１１条により明確に禁止されており、
市教育委員会としましても、この間、国や県からの通知をもとに、定例の校長会や教頭会など、機会あるごとに体罰によらない指導の徹底を図ってきたところでございます。
あわせて、御指摘の部活動における顧問と生徒間の信頼に基づく適切な指導や望ましい先輩後輩の関係づくりなどについても、継続して指導を行っているところでございます。
しかし、残念ながら、これまでも誤った先輩後輩の関係から発生した生徒間トラブルや、部活動指導者による行き過ぎた指導、体罰の報告が上がっております。生徒間のトラブルにつきましては、各学校において生徒同士の人間関係を改善するための指導が主体的に行われております。
また、部活動指導者の行き過ぎた指導、体罰については、校長からの指導などに加え、
市教育委員会として事実確認の上、指導者本人に厳重注意などを行い、厳格に対処しているところでございます。
現在、国県からの通知を受け、
市教育委員会として体罰の実態把握を行っており、今後その調査結果も踏まえ、体罰によらない指導のさらなる徹底に努めてまいります。
また、部活動で活用する施設や備品の維持管理、点検につきましては、各学校において日常的に点検確認を実施し、軽微なものにつきましては補修等を行っております。中でも大規模な修理改修等を伴うものについては、
市教育委員会と学校とで協議を行い、計画的に取り組んでいるところでございます。
続いて、武道指導についての２回目の御質問にお答えを申し上げます。
保健体育科教員以外の武道有段者についてでございますが、国語科、社会科などの保健体育科以外の教科の教員で武道の段位を有している者についてでございますが、平成２３年度の調査では、剣道の有段者が９人、柔道の有段者が５人、その他の武道の有段者が４人という現状であります。
武道有段者による保健体育科の武道指導の可能性についてお尋ねがございましたが、保健体育科以外の教科の教員で武道の有段者が、保健体育科の授業において武道を指導しますことにつきましては、教職員免許法により、中学校、高等学校の教員免許状が教科ごとに区分されておりますことから、武道の有段者であっても保健体育科の免許状を有しない教員が、単独で保健体育科の授業を担当しますことは法的にできないこととされております。以上でございます。
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１７分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（原口新五君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
１５番甲斐田義弘議員（拍手）
〔１５番甲斐田義弘君登壇〕
○１５番（甲斐田義弘君） こんにちは。
１５番、甲斐田義弘です。緑水会議員団を代表して通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、平成２５年度市政運営と財政問題についてであります。
楢原市長におかれましては、市長就任され、４年間の市政運営の最終年度ということで、１期目の集大成として大変思いがこもった平成２５年度の予算編成になっていることと存じます。
市長就任以来、自民党政権、そして半年後には民主党政権、そして、昨年１２月には再び自民党政権という国会も大きな変革期を迎えていた中で、久留米
市のかじ取りをしっかりと取り組まれてこられました。
平成２５年度の予算では、いよいよ
総合都市プラザが本格的に始動していきますし、各種事業でも積極的な予算編成となり、過去最大規模の一般会計では１，２５６億２，０００万円としております。
今後、少子高齢化、地方分権が、ますます進行していく中で、人口３０万都市を維持、そして発展させていき、県南のリーダーとして、これからも久留米
市が引っ張っていく魅力と活力あふれる都市であり続けなければなりません。
そのような中で、国政選挙のキャッチフレーズを思い出すと「コンクリートから人へ」これは、非常にわかりやすく、大変インパクトがあり、印象的な言葉でした。これで民主党政権が誕生いたしましたが、マニフェストが思うように実現困難で、最終的には、マニフェストに書いていない消費税の増税についても言及したところで民主党の大敗につながったものだと思います。
そして自民党が昨年の１２月の選挙において政権を奪還し、今度は、また「人からコンクリートへ」ということを言われておりますが、そういうことではなく「コンクリートも人も」でなければなりません。
今後は、新たな施設建設も必要に応じては建設していかなければなりませんが、老朽施設を一気にすることは財源的にも厳しいものがありますので、施設の強靭化計画のもとで新たな手法で進めていかなければなりません。
そのような中で、平成２５年度の市政運営について、新年度の予算の基本的な考え方について楢原市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、具体的な予算として目玉となるような予算は何かお聞かせください。
次に、財政問題についてです。
久留米
市は、平成１７年の広域合併から今日まで、新市建設計画が目指す都市像の実現に向けて、４町の地域特性や個性を生かしながら、新市の一体性と均衡ある発展のため、主要事業や基金事業として、ソフト事業のみならず公共施設の建設も重点的に進められてきたところであります。
久留米
市においては、平成２６年度までの間に地方交付税や地方債など財政支援措置を最大限に活用しながら、これらの事業を進められているわけでございます。
しかし、平成２４年度の算定では約３６億円とお聞きしております地方交付税の合併支援措置が、合併から１０年が経過した後の平成２７年以降、段階的に削減されることとなっており、平成３２年度には完全になくなってしまいます。
今後、地域経済の先行きも不透明な状況であることから、
市税の伸びも見込めない中、久留米
市の財政にとって大きな問題になるのではないでしょうか。
平成２３年度の決算を見ましても、義務的経費では人件費は減少しているものの、生活保護費等の扶助費が増加しており、公債費も増加しております。
これに冒頭申し上げましたように、合併後、新たに建設された公共施設等の維持管理費や公債費などの経常的経費も相当増加してくるのではないかと思われますので、今後の財政の圧迫要因として、どのくらいの負担になるのか、しっかりと把握し分析しておく必要があると考えております。
また、地方交付税と並んで、重要な財源である
市税の中の事業所税であります。これは、人口３０万都市以上の都市で課税するものであります。
久留米
市の人口は合併し、人口３０万人は超えましたが、減少傾向にあり、少子化の進行に伴い、このままでは人口３０万人を維持することが難しくなり、事業所税がなくなるおそれもあります。
今後の財政状況を考えたとき、政策的な経費に充当できる財源は、年々減少し、財政は硬直化していくのではと予測されます。
これは、自由に使えるお金がなくなってくるということなので、何らかの財源を確保しないと市民サービスが提供できなくなりますし、既存のサービスも廃止しないと新たな市民ニーズに対応できなくなるということであります。
このようなことから久留米
市では、財政調整基金への積み立てや歳入確保対策などに取り組まれているようですが、事業所税の動向を注目し、その影響や対策なども今のうちに考えておくべきではないでしょうか。
そのような中で、
総合都市プラザも粛々と進められております。建設後の維持管理費や公債費などが久留米
市の財政に与える影響も見通しておく必要があると考えます。
そこで３点目に、今後の中長期的な久留米
市の財政見通しはどうなっているのか、お聞かせください。
４点目に、大型プロジェクトである
総合都市プラザの維持管理コストなど、どれくらい見込み、それが
市の財政にどのように影響するのか、お尋ねいたします。
５点目に、事業所税が継続できない場合、
市の財政への影響と対策など、どのように考えておられるのかお聞かせください。
２項目に、県南の中核都市としての魅力あるまちづくりについてであります。
久留米
市は、市制施行以来、県南の地域をリードし、支える中核都市として今日まで発展してきてまいりました。
昨今、人口減少や地方分権の進展など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、この県南の中核都市としての役割は、地域全体の維持、発展のため今後も変わらず、久留米
市が担っていかなければならないと思っております。
この県南の中核都市にふさわしいまちづくりを今後も進めていくためには、定住人口を確保し、３０万人の都市規模を維持するとともに、交流人口をふやし、地域の活性化や地場産業の振興を推進していくことが必要です。
そのためには、人を引きつけるような魅力あるまちづくり、魅力ある政策の実現が必要であります。
私は、以前から市民に愛され、市外からも注目されるような久留米
市を象徴する代表的なマスコットキャラクターの提案をしておりましたが、そのとき行政は、だれも真剣に考えようとはしませんでした。
ところが、その後、全国的にゆるキャラが話題となり、特に熊本の「くまモン」人気は経済効果も相当なものがあるようです。
ここにきてやっと久留米
市も理解をしていただき、「カッパ」のイメージキャラクターをつくり、３月の新幹線開業２周年記念イベントでネーミングの発表もする運びとなりました。
かなり出おくれた感があると思います。これからは、自治体もスピードとアイデアが勝負になってきます。他都市と差別化した圧倒的な魅力がなければ、人を引きつけることはできません。
定住政策については、全国的な少子高齢化を踏まえると、やはり子育て世代をふやすことが一番の得策であると思います。そのためには、例えば、子供の医療費や給食費を無料化にするなど、子育て世代に対してインパクトのある他の自治体と明確に差をつけた施策を思い切って取り組むべきではないかと思います。
また、定住人口の確保とあわせて、交流人口をふやすことも大切であり、魅力あるまちづくりに欠かすことができないのが、観光資源の活用であります。今や観光は、人口減少時代における地域活性化の切り札とさえ言われております。
こうしたことから全国各地において、地域の個性や特徴を生かしたさまざまな観光誘客の仕掛けが取り組まれていることは御存じのとおりでございます。
一例を申し上げますと、鳥取県境港
市では、同市出身の漫画家、水木しげる氏が描く妖怪のブロンズ像や絵タイルを目抜き通りに設置した「水木しげるロード」を整備し、年間２００万人を超える観光客が集められております。
また、四国の香川県では、名物の讃岐うどんに焦点を当て「うどん県。それだけじゃない香川県」というキャッチコピーで大変インパクトの強い情報発信が行われております。
さて、久留米
市にも、地域独自の観光資源がたくさんあります。歴史はもちろんのこと、青木繁、坂本繁二郎を初めとする芸術文化、耳納連山、筑後川などの豊かな自然、Ｂ級グルメ、酒蔵もあります。
その中でも、田主丸に代表される久留米の東部地域は、福岡
市など都会からの観光客が身近に楽しむことができる観光資源の宝庫となっております。
そこで、１点目は、久留米
市の定住政策の特色は何でしょうか。
２点目に、人口減少の対策として、子育て世代向けに、住宅政策や医療費、給食費の無料化など大胆な政策が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
３点目に、魅力ある地域資源をどのように活用して交流人口をふやしていこうと考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、緑豊かな地域環境づくりについて。
緑は、私たちにとってたくさんの恵みを与えてくれる貴重な資源であります。その効果はＣＯ２吸収による大気の浄化や気温の調節などの環境保全機能、火災時における延焼の遮断や土砂崩れの防止などの防災機能、さらには、緑の香りや潤いを与える心身をリフレッシュさせてくれる情緒安定機能など、私たちの健康や生活にとっても重要な役割を持っており、ふるさと久留米の貴重な財産として守り、育てていき、子孫へと引き継いでいくべき宝であります。
緑豊かな地域環境づくりを進めていくためには、緑の保存とともに「歩きたくなるまち久留米」「訪れたくなるまち久留米」を演出するために、久留米の恵まれた緑を生かし、地域の特色を活用した積極的な緑化政策も必要ではないでしょうか。
平成１４年度より取り組まれている花の名所づくりも、今は余り目立っていないような気がいたしておりますし、保存樹木のことも一般には知られておりません。
始めた当初は、大きく取り上げていましたが、現在では、ほとんど取り上げることがないというのも大きな課題ではないかと思っております。
久留米に訪れていただいた人たちに、久留米を心とからだで感じてもらう必要があります。
例えば、梅の名所の梅林寺は、春になると約３０種５００本の梅が咲き、久留米市内外から多くの観梅客が訪れますが、ＪＲ久留米駅から梅林寺へのプロムナードとして、梅の木に特化したアクセス環境を整備するなど、来街者にとって、わかりやすく印象的な空間を創出することや、コンクリートに囲まれた市街地の中心部には花と緑あふれる空間を創出することとか、さらには、三潴のクロマツ、草野のツバキ、田主丸の植木・苗木、北野のコスモスなど、地域の既存ストックの特色を生かし、高める緑化政策を進めることが「水と緑の
人間都市久留米」を久留米市内外に発信し、久留米
市に人を呼び、にぎわいを創出できると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
スポーツ振興についてです。
３点質問をさせていただきます。
まず、硬式野球場についてであります。
昨年、ソフトバンクホークスは、優勝は逃しましたが、摂津投手の沢村賞受賞やダルビッシュ有投手が大リーグに移籍し大活躍をしておりますし、あさってからはＷＢＣが始まります。まさに、これから日本全体が野球でにぎわっていくものだと思います。野球は、まさに日本の国技と言われるほど大変人気があるスポーツになっております。
久留米
市では、昨年１２月に祐誠高校３年生、若松駿太投手が中日ドラゴンズに入団することになり、楢原市長を訪問し、健闘を誓っておられます。また、市議会議員の中にも巨人軍ＯＢである後藤敬介議員がおられます。
このように久留米
市においては、野球は特に盛んなスポーツとなっております。
現在の少子化の時代においても、子供たちの野球熱は冷めることなく、大リーグに移籍した選手たちの活躍は子供たちに夢を与えてくれるスポーツでもあります。
現在、久留米
市には、少年から社会人まで軟式野球チームが約２００チームあり、試合が盛んに行われております。一方、硬式野球チームについても、大学、高校、中学のリトルチームなどが活動していますが、硬式野球の試合ができる球場が久留米市営球場だけしかありません。
このために球場探しに苦労していると聞き及んでおります。中学、高校、大学で硬式野球を経験した子供たちは、卒業後には社会人となって地元で硬式野球ができないために、市外に出ていくしかありません。市内の硬式野球場が整備されれば、野球経験者の多い久留米
市では、社会人の硬式野球チームが容易に結成され、多くの若者が地元に定住していくものと考えられます。
現在、硬式野球の全国レベルの大会が数多く開催されておりますので、整備されれば、久留米
市も硬式野球の大会開催をすることができ、スポーツコンベンションにより一層効果を上げるものと思っております。硬式野球場の整備についてどのように考えていられるのか、お聞かせください。
次に、スポーツ振興についてであります。
スポーツは、人生をより豊かに充実したものにするために、身体的、精神的な欲求に応える世界共通の文化であり、心身両面に影響を与える文化としてのスポーツは明るく、豊かで、活力に満ちた社会形成や、心身の健全な発達に必要不可欠なものであります。生涯にわたってスポーツに楽しむとは、極めて大きな意義を有していると思います。
また、スポーツは、社会的にも、青少年の育成や地域における連帯感の醸成や地域経済の寄与、さらには、国際的な友好と親善という意義も大きく有しております。
そのような中で、先ほども述べましたが、野球やサッカーなどスポーツが大変盛んな地域であります。クロスロードの拠点地域としても交通の面でも恵まれているスポーツ環境にあります。その環境を生かした久留米
市独自のスポーツ振興策について、市長のお考えをお聞かせください。
３点目に、平成２５年度全国高等学校総合体育大会、インターハイについてお尋ねいたします。
本年７月から８月にかけまして、北部九州４県を舞台としてインターハイが開催されますが、その種目にカヌーがあります。
久留米
市には筑後川が流れております。筑後川は、別名「筑紫次郎」と呼ばれ、関東・利根川の「坂東太郎」、四国・吉野川の「四国三郎」とともに、我が国有数の暴れ川であり、熊本県、大分県、福岡県、佐賀県と４つの県に誇る九州一の大河でございます。
久留米
市にとりまして、筑後川は特性のある貴重な資源であり、その水面を利用したカヌー競技はインターハイに最適なものがあると思っております。
久留米の筑後川でカヌー競技はされないのでしょうか。誘致など行わないのでしょうか。
久留米
市には皆様御存じのとおり、筑後川漕艇場があります。この施設は平成２年の福岡国体にあわせ、昭和６３年に建設され、鉄筋コンクリートの２階の施設であります。水天宮のすぐ南側という立地条件にも恵まれた施設であります。
私は、もっとこの筑後川漕艇場を活用し、カヌー・ボート競技等の筑後川水面を利用したスポーツやレクリエーションの振興をすべきであると思います。
久留米
市筑後川漕艇場を利用した取り組みについて、お尋ねをいたします。
教育問題です。
昨今の社会状況に目を向けますと、少子高齢化、核家族化、女性の社会進出、地域社会とのつながりの希薄化などが大きな問題となっております。また、国レベルで厳しい経済状況が続いている中において、子育てをする環境においても余裕を持てなくなっているように思えます。そのような中で久留米
市の未来を担う子供たちの育成のためには、学校教育の果たす役割は非常に大きいものがあると考えます。
さて、久留米
市では第２期教育改革プランを策定し「未来を担う人間力を身につけた子供の育成」のために、学校教育の充実に取り組まれておられます。ぜひとも改革プランが実効性あるものとして機能し、久留米の未来を確実に担ってくれる人間性豊かな子供を育てていただきたいと思っております。
ところで、現在の学校は、従来の教育内容に加えて、情報教育や防災教育、食育、社会の変化に伴う新たな教育課題への対応も求められております。さらには、家庭や地域の教育力の低下により、しつけや基本的な生活習慣の確立など学校が抱える負担はより一層ふえていると感じております。
保護者の考え方もさまざまであり、学校の教育方針と必ずしも一致しない面も出てきているようです。私は、保護者はＰＴＡ活動などに積極的に参加するとともに、子育てに対する保護者としての責任を果たす必要があると考えております。
また本来、家庭で身につけているはずの基本的な生活習慣など身についていない子供がふえてきているようにも感じております。
幼稚園、保育園や小学校低学年は、生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎をつくる重要な時期であります。
そのような背景の中において「親のすべきこと」「親として子供とのかかわり方」を伝えていかなければならないと思います。
そこで、教育長にお伺いいたします。
久留米
市の各学校における教育活動をより効果的に進めることができるようにするためにも、保護者の子供の教育力をもっと高めていく必要があると考えます。久留米
市としてどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
２点目に、子供たちが幼少のころから基本的な生活習慣等を身につけることができるように幼稚園、保育園と小学校が連携していく必要があると思いますが、久留米
市ではどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
次に、給食メニューについてであります。
私が、小学校時代を思い出すと、学校生活の中で給食の時間というのは、１位、２位を争うぐらいに楽しみな時間でした。
午前中の時間にしっかり勉強し、休み時間にはいっぱい運動場で遊び、給食で早く食べておかわりをするために食べ競争しながら競い合っていて、少なくとも私がいたクラスでは残食などほとんど出ていなかったように記憶をしております。
現在、久留米
市では、すべての小学校、中学校、特別支援学校において給食が実施をされております。私が子供のときに比べるとメニューも豊富になり、子供たちもおいしく楽しく食べているようであります。
先日、ある本に目がとまりました。それは、東京都足立区教育委員会が監修した「東京・足立区の給食室」というものです。足立区では、子供たちに給食を残さずに楽しく食べてもらうために、各学校の栄養士さんが工夫を凝らした「味がおいしい給食をつくっているようであります。
そんな「おいしさ」がいっぱい詰まったメニューにより、足立区の小学校の９７％、中学校の８２％が給食を「楽しい」と感じているということです。そのように「おいしい給食」を家庭でも気軽に味わってもらいたいという気持ちからできた本ということです。
久留米
市でもさまざまな工夫を凝らしながら給食のメニューをつくられていることと思います。それらのメニューがもっと充実することで、子供たちが給食を食べ残す量が減っていくのではないでしょうか。
足立区のような取り組みをすることで、家庭でも栄養のバランスがとれたメニューで食事をつくることができるようになるのではないでしょうか。久留米
市の給食メニューの活用はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
学校施設整備についてであります。
久留米
市においては、これまで学校施設整備においては、平成２０年から施設の耐震補強工事を中心に整備をしており、当初予定では平成２７年度完了を目指すということでした。しかし、新年度予算を見てみると、平成２５年度末において全ての小学校、中学校の耐震補強工事が完成ということで、２年前倒しでスピーディーに推進していただいたことについては、一定の評価をいたすところであります。
しかし、その間、老朽化への対応は大変おくれたように思われます。
学校施設整備については、毎年、学校のほうやＰＴＡのほうから改善に向けての要望書が提出されております。耐震が優先ということで、先送りにされている施設も数多くあるとお聞きいたしております。
子供たちが学習する校舎、体育館の外壁や雨漏れ、設備面の老朽化など進んでいるのではないでしょうか。
特に、学校のトイレですが、おそらく、学校が建築された当初のままのトイレばかりではないでしょうか。
現在、大規模改修などがあった学校においては、ドライ化やバリアフリーなどされて、とてもきれいになっていると思いますが、ほとんどの学校は昔ながらの、臭い、汚いと言われるくらいのトイレであります。
そのような中で、市長の提案理由説明の中において、学校施設の改築、長寿命化対策、特にトイレ改修の整備予算は７．４倍と言われました。
そこで、お尋ねいたします。
新年度の学校施設整備についての対応と、特にトイレについての対応をどのようにお考えなのかお聞かせください。
１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 緑水会議員団を代表しての甲斐田義弘議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの平成２５年度の市政運営と財政問題についてでございます。
まず、新年度予算の基本的な考え方についてでございますが、国は、「１５カ月予算」の考え方で、景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行することとしております。
そのような中で、久留米
市の予算編成の基本的な考え方でございますが、久留米
市では、国の補正予算に対応し、地域の景気浮揚に資するため総額１５７億１，３６０万円、うち経済対策分１２０億４，８１４万円のまず補正予算を編成をしたところでございます。
そして、２５年度予算におきましても、「市民一人一人を大切にする市政」「安心、活力に満ちた久留米づくり」を基本に、市民との協働を基本としながら、平成２４年度３月補正予算と一体となって、地域経済の浮揚、時代を担う人づくり、安全で安心して暮らせる地域づくりを実現するため、国の交付金等の措置も最大限に活用して事業量の確保に努めまして、積極的な予算編成に取り組む、そのような方針で、１５カ月予算の考え方の中で切れ目のない持続的な経済対策を実施をする、そのような視点を特に重きを置いて予算編成を行った、そのような考え方でございます。
２項目めの予算の目玉となるようなものについてでございますが、まさに未来へつながる積極型予算として整理をしたところでございますが、まず、安心の視点からは、防災対策の強化、あるいは、公共インフラの強靱化、そして、防犯対策の強化、そのような視点に力を入れたところでございます。
まず、
市の防災対策の点検、検証を踏まえまして、災害ボランティアセンターの開設への備えや、避難所備蓄品の充実などの災害対策の強化を行います。
また、公共施設の耐震化や老朽化対策を行うほか、市内全小中特別支援学校の耐震化を完了をさせます。
さらに、橋梁や河川排水路などの公共インフラの強靱化とともに、日常の安全対策としましても、セーフコミュニティの推進や防犯対策を強化をいたします。
次に、「活力」の視点からでございますが、地域経済の浮揚へ向けた積極的な経済対策を行う方針でございます。
農商工業の振興策として、強い農業構造の確立を目指す担い手の育成や生産基盤の整備、収益性の高い産地を育成する「園芸農業等総合対策事業」の実施や、グリーンアジア国際戦略総合特区における企業の生産・研究開発等に係る設備投資の支援及び新技術や新製品の開発を支援する「産業技術振興事業費補助金」の創設を行います。
また、安全で安心な暮らしの実現や地場企業の受注機会の増加につながるよう、市民生活に直結する公共事業について予算を重点化配分し、さらに前倒し計上して、その実施のスピードアップを図ることとしております。
そして、「人」の視点でございますが、九州の中核
市、県内
市ではトップクラスとなる通院に係る医療費公費負担制度の小学３年生までの拡充を初め、ソフト・ハード両面からの対応による保育所の待機児童ゼロへの体制づくりなど、子育て世代への支援を充実をいたします。
また、確かな学力の定着を目指し、学習支援ボランティアを放課後に派遣する学習習慣定着支援事業や不登校対応のための生徒指導サポーターや適応指導教室の充実などを行うとともに、老朽化した学校施設の改築や長寿命化対策、トイレ改修のスピードアップなど教育環境の整備を図ります。
さらには、がん検診の拡充、精神障害者等の居場所や憩い・支え合いの場となる「オープンスペース」への運営支援、高齢者などの孤立防止を図る「見守りネットワーク」の構築など、医療、福祉の充実を図ることとしております。
最後に、二大プロジェクトの着実な推進に努めたところでございまして、この二大プロジェクトは、１０年後、２０年後を見据えた上で、時機を逸することなく実施すべき事業として推し進めることといたしております。
これらの重点的な施策を軸に、「地域経済の浮揚、次代を担う人づくり、安全で安心して暮らせる地域」を目指しまして、平成２５年度の予算案を編成したところでございます。
続きまして、１項目めの３点目になりますが、中長期的な財政運営についてでございます。財政見通しについての御質問がございました。
中期財政推計につきましては、国の当初予算編成がおくれたことに伴いまして、先日、地方財政対策が示されまして、その内容が明らかになりましたことから、現在、再推計を行っているところでございます。
したがいまして、御質問の中長期的な財政見通しにつきましては、平成２５年度予算編成のベースとしました見通しからお答えを申し上げます。
まず、２６年度までは、
市税や地方交付税等の歳入一般財源及び扶助費等の義務的経費がそれぞれ増加をしますために、政策経費に充当できる一般財源は２４年度と比較してほぼ同程度になると見込んでおります。
次に、２７年度以降でございますが、主な変動要因である地方交付税等は、合併の特例措置であります「合併算定がえ」が２７年度から５年間で逓減し、３２年度でゼロになりますために、政策経費に充当できる一般財源は厳しくなることが見込まれるわけでございます。
そして、４点目の施設建設に伴います維持管理コストについて申し上げますが、公共施設の維持管理コストにつきましては、特にその中でも
総合都市プラザの整備についての御質問がございましたが、１０年後、２０年後を見据えた上で、時機を逸することなく実施すべき事業として都市プラザの整備は進めているところでございます。
都市プラザに関します管理運営計画を現在策定中でございまして、施設の維持管理コストを具体的にお示しをすることは現時点では難しい状況でございます。
そこで、他の類似施設等の維持管理コストや今回の整備により不要となる経費から推定しますと、一定の負担増が見込まれますので、効率的で低コストとなる維持管理手法や、できるだけ多くの皆様に利用していただける施設となりますよう、研究・検討を行っている現状でございます。
そして、５点目には、事業所税の影響についての御質問がございました。
事業所税につきましては、仮に人口が３０万人を割り込み、非課税団体となりますと、約１０億円の減収となります。したがいまして、そういった事態を招かぬよう、定住促進など人口維持に努めてまいる考えでございます。
このように、本
市を取り巻きます財政環境は、今後、より厳しさを増していくものと認識をしておりますので、これまで以上にコスト削減や財源確保など、行財政改革の取り組みを強力に推進を行いまして、身の丈に合った財政運営に努めていく、そのような所存でございます。
御質問の２項目めの中核
市としての魅力あるまちづくりについての１項目め、久留米
市の定住政策の特色についてでございます。
まず、基本認識でございますが、久留米
市が将来にわたり、今後も県南の中核都市として活力を維持していくためには、まちの魅力を高め、定住人口を極力維持していくことが極めて重要な課題であると認識をしております。
このような認識のもと、「住みたいまち、住み続けたいまち」として選ばれるよう、「住む」「働く」「暮らす」「まちの魅力」の４つの観点から、定住促進の基盤となる総合的なまちづくりを進めるとともに、本市の人口変動の傾向を踏まえまして、子育て世代や若年者をメーンターゲットに、福岡都市圏を重点エリアとして、戦略的な定住促進施策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、子育て支援・教育・雇用対策を重点施策として、一層の充実強化を図りますとともに、久留米暮らし・ウエルカムキャンペーン事業やプロモーション活動、情報提供窓口の設置などの定住促進事業に取り組んでおります。
ウエルカムキャンペーンでは、現在４２件、約１２０名の申請をいただいておりまして、また、通勤定期利用支援では、新幹線通勤の２名を含め１２名の申請となっている現状でございます。
２５年度につきましては、このウエルカムキャンペーンを継続するとともに、体験居住や体験ツアーなど新たなＰＲ事業にも取り組みたいと考えております。
次に、その２点目の人口減少対策についてでございますが、特に、子育て世代に向けて思い切った施策を行うべきではないかという御質問でございましたが、子育て世代に向けた施策といたしましては、医療費助成や保育料軽減、待機児童対策など、子育て世代の経済的負担やワークライフバランスに配慮した施策につきまして特に力を入れて取り組んでおります。
医療費助成につきましては、これまでも県の助成制度に上乗せをし、
市独自の支援として、小学６年生までの入院医療費の一部助成を行っておりましたが、今回さらに、通院医療費の助成につきましても、現在の就学前までを１０月から小学３年生までに拡充する予算をお願いしております。これにより、年間約３億８，０００万円でありました
市の負担が、通年ベースで約１億４，０００万円増加しますが、九州の中核
市及び県内の
市としては、トップクラスの医療費助成になるわけでございます。
保育料につきましても、年間約８億円を
市が負担をいたしまして、全国の中核
市や県内の
市の中では最大級となる３５％の軽減率を維持をいたしております。
また、待機児童対策につきましては、国の安心こども基金を財源とする県の基金を活用し、平成２１年度から約１６億円の保育施設の整備等によりまして、ここ４年間で９００名を超える定員増加を図り、児童の受け入れ態勢を向上をさせたところでございます。
今後は、この子育てしやすい環境を市内外の子育て世代にもっと知っていただけるように、戦略的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、転出入の要因分析などを行いまして、久留米
市の実情に合ったインパクトのある取り組みをさらに検討したいと考えております。
次に、中核
市としての魅力あるまちづくりについての３点目、地域資源の活用と交流人口の増加についてお答えを申し上げます。
地域の活性化を進める上で、もう一つの柱となりますのが、御質問にございましたように、観光振興などによる交流人口の拡大であります。
久留米
市には、多彩な地域資源がございまして、御質問にありました田主丸を含む久留米
市東部は、山や緑に囲まれた自然あふれる景観と、フルーツや緑の産業が盛んな地域でございます。
また、「筑後平野の歴史、文化・芸術、産業の中心としての今と昔が残り、グルメなどの資源豊かな中央部の地域」、そして「筑後川の河口に近く、その恵みに恵まれた食や酒、工芸が人々を潤す西部地域」というように、それぞれの地域に根差したテーマ性を有しております。
このような地域の資源や特性を活用しまして、交流人口を拡大するため、本市では、市民との協働で観光まちづくりを進める「地域密着観光」や、体験交流型観光「久留米まち旅博覧会」の開催、観光資源のルート化、旅行会社などと連携した観光商品づくりを現在進めているところでございます。
また、そうした久留米ならではの魅力を伝えるため、マスコミなどへの積極的な情報提供や観光キャンペーン活動などに取り組み、福岡都市圏を初め、九州域内、関西方面、さらには海外をターゲットとした情報発信に努めているところでございます。
今後とも先ほど申し上げました「地域密着観光」を初めとする施策に精力的に取り組みまして、地域の個性あふれる魅力をさらに磨き上げ、多くの方に訪れていただける観光地づくり、そして、久留米を訪れてみたいと思っていただける訴求力の高い観光ＰＲに努めてまいります。
現在、整備に向けて取り組んでおります（仮称）久留米
市総合都市プラザには、「広域的な求心力づくり」を目指して、学会など各種のコンベンションを開催できる「広域交流促進の拠点機能」を設けることとしております。
こうした施策によりまして、交流人口の拡大、そして、広域的な求心力づくりに取り組み、久留米
市の活性化につなげてまいる所存でございます。
御質問の３項目めの緑豊かな地域環境づくりにつきましては、臼井副市長から回答をさせていただきます。
４項目めのスポーツの振興政策についての１項目め、硬式野球場の整備についてでございます。
久留米
市では、現在、軟式野球が約１６０、硬式野球が１７のチームがございまして、子供や若者から高齢者まで多くの市民の方が野球に親しんでおり、野球を通じて、地域の連帯感の醸成や地域の活性化などが図られております。
また、久留米
市では、これまで平成１４年に軟式野球の最高峰であります「天皇賜杯」や、平成２３年の「高松宮賜杯」などの全国大会を初め、毎年多くの野球大会が開催されております。
特に、毎年開催をされております筑後川旗西日本学童軟式野球大会では、九州はもとより西日本の各地から約１００チームが参加し、４，０００名を超える方々が市内に宿泊されている状況でございます。
同様に、硬式野球の大会についても、夏の甲子園福岡県大会や予選が開催をされ、市外からもたくさんの方が訪れているところでございます。
このように、野球大会が開催されることで、選手や観客が市内外から訪れることによるスポーツコンベンション効果が非常に高いものと、このように認識をしているわけでございます。
そこで、御質問の硬式野球のできる新たな野球場の整備につきましては、従前から研究を続けているところでございますが、さらなるスポーツコンベンション効果や地域の活性化などが期待されるものの、一定の整備費用、そして、広い用地確保などの課題がございます。今後ともそれらの課題を踏まえながら、さらに研究を継続をしなければならないと、そのように認識をしているところでございます。
スポーツ振興政策の２項目め、久留米
市独自のスポーツ振興についてお答えを申し上げます。
スポーツは、競技として「競い合って楽しむスポーツ」から、趣味やレジャー、レクリエーションなど「みずから行い楽しむスポーツ」、そして、観戦などの「見て楽しむスポーツ」まで、さまざまな形で市民の皆様の豊かな社会生活を支える役割を果たしております。
また、スポーツを振興することで、地域の連帯感、地域コミュニティの活性化や経済波及効果などが期待をされるところです。
そこで、久留米
市では、高速道路や新幹線など北部九州の交通の要衝に位置をしていることから、屋内外の各種競技場を初め、筑後川河川敷の各種グラウンドが整備もされておりまして、それらを会場として、毎年さまざまなスポーツ大会が開催をされております。
具体的には、野球を初め、国際大会として国際女子テニス大会、レインボーカップ国際親善ジュニアサッカー大会、全国大会として全国グラウンド・ゴルフ大会、紫灘旗全国高校遠的弓道大会等のスポーツコンベンション効果の高いスポーツ大会が開催をされている状況であります。
そのような中で、久留米
市独自の市民スポーツの振興としましては、特に、筑後川を生かしたスポーツ、菜の花マラソンやＥボートフェスティバルなどが開催をされているわけでございまして、
筑後川流域クロスロード協議会の地域住民によるクロスロードスポーツ・レクリエーション大会の開催も、関係の市町と連携をしながら取り組んでいるところでございます。
そのようなことから、今後、久留米
市が持つ交通の利便性や地理的、あるいは環境的にも恵まれたスポーツの環境を生かして、スポーツ関係団体と連携をしながら、まずは、スポーツコンベンション効果が高いスポーツ大会の誘致や、スポーツによる健康づくり、地域住民の交流や地域の活性化が図られるような、そのような視点からのスポーツの振興、これを進めていきたい、そのように考えているところでございます。
次に、平成２５年度インターハイでの筑後川利用についての御質問でございますが、平成２５年度全国高校総合体育大会、いわゆるインターハイにつきましては、「２０１３未来をつなぐ北部九州総体」という愛称のもと、北部九州４県を舞台に開催をされます。
競技種目として、サッカーなど２９競技がありまして、久留米
市では、女子バレーボール競技が行われます。
御質問のカヌー競技につきましては、高体連と北部九州４県の協議によりまして、大分県豊後高田
市で開催をされることと決定をされております。
そこで、御質問のもう１点であります筑後川漕艇場の活用についてでございますが、久留米
市筑後川漕艇場では、これまで「福岡県高等学校カヌー選手権大会」や市民が親しめる「Ｅボートフェスティバル」「筑後川カヌーフェスティバル」「Ｅボート体験教室」等のイベントが行われております。
そして、平成２５年度には、「国民体育大会九州ブロック大会」「全九州高等学校カヌー競技大会」「九州カヌースプリント選手権大会」などのカヌー競技大会が開催をされることになっております。
今後ともこの筑後川漕艇場につきましては、関係競技団体と連携をしながら、カヌー競技などの水上スポーツの誘致や振興に力を入れまして、活用を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 臼井副市長。
○副市長（臼井浩一君） ３項目めの緑豊かな地域環境づくりについてのお尋ねにお答えいたします。
久留米
市では、恵まれた緑を生かし、生活の中に四季が見えるまちづくりを目指して、市民の皆様と協働で「緑の保全」「緑の育成」「緑の創出」に取り組んでいるところでございます。
「緑の保全」の取り組みでは、市内全域に点在している大木・高木や、昔から地域の中心となっている神社等の境内を「保存樹木・保存樹林・市民の森・歴史の森」に指定し、それぞれの地域に密着した緑の保全に努めております。
次に、「緑の育成」といたしましては、市民の皆様との協働で、市内各所において、「花と緑の名所づくり事業」に取り組み、市内全域で８１カ所の地域の特色ある「花と緑の名所」が誕生しているところでございます。
市といたしましては、これらの名所に園芸資材の支援を行いながら、１００カ所の名所指定を目指し取り組んでいるところでございます。
そして、「緑の創出」につきましては、「歩きたくなるまち久留米」「訪れたくなるまち久留米」の魅力をさらに高めるため、「くるめ花街道サポーター」の皆様の御協力により、中心市街地の幹線道路の植栽帯において、色とりどりの植栽から維持管理までを行っていただいているところでございます。
それから、課題といたしましては、これらの施策を進めていく中で、保存樹林等の関係者からは剪定等の管理に苦慮しているとの御相談や、指定することだけでは広報が不足しており、貴重な地域の緑について地域外まで知れ渡っていないという御意見もいただいているところでございます。
また、花と緑の名所づくりでは、花であふれる花壇の中に、
市の特産品であるクルメツツジや、地域に根差した花木などを取り入れている名所が少なく、地域の特性が生かされてない状況も見受けられるところでございます。
今後は、指定樹林の保存につきましては、関係者の皆様へアンケート等により御意見を伺いながら、保存樹林等の支援の手法、そして、
市のホームページや広報紙等での紹介とともに、観光マップ等への掲載も検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
また、「花と緑の名所づくり事業」や「花とみどりの景観整備事業」では、地域の特産品の取り組みを初め、花のボリュームアップ、来街者の目を引く植栽方法の研究、久留米
市の緑を広報する手法など、花街道サポーターの皆様や、地域の皆様の御意見を伺いながら、四季を通じて花や緑を楽しめる環境づくりを進めていくとともに、久留米
市の緑を
市の内外へＰＲしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ５項目めの教育行政について、１つ目の親学と幼保小連携についてお答えを申し上げます。
親学についてでございますが、保護者の教育力の低下や子供の基本的生活習慣の未形成などにつきましては、学校教育を推進する上での大きな課題の一つとなっており、親学いわゆる保護者の教育力向上に関する啓発の必要性を強く認識しているところでございます。
そのため、第２期教育改革プランでは、子供たちにかかわる全ての大人に心がけてもらいたい「７つの呼びかけ」を行いますとともに、目標達成に必要な家庭・地域の役割を具体的に示し、子供の基本的生活習慣を基盤とした健やかな体、豊かな心、確かな学力の育成を図っております。
各学校におきましては、教育改革プラン広報紙「くるめっ子通信」や家庭での学習や朝食摂取などを促す資料を配付するとともに、学校通信や学年・学級通信を通して保護者への啓発を行っております。
また、新入生のための入学説明会やＰＴＡの学年・学級懇談会などで、家庭の役割や保護者の児童生徒へのかかわり方などについて、保護者の理解と協力を求めております。
さらに、ＰＴＡと連携し、子供の基本的生活習慣の確立や子供へのかかわり方、食育などに関する講演会や学習会などを開き、積極的な参加を呼びかけている状況であります。
次に、幼保小連携についてでございますが、幼保小の連携につきましては、校長や園長からなる研究推進委員会を組織し、市内一斉や６ブロックに分けての研修会を行い、入学予定児の状況や幼保小連携上の課題を明確にして、小学校体験入学や職員の相互訪問といった取り組みを進めております。
また、各小学校におきましては、幼稚園・保育園と入学予定児の実態に応じた支援ができますよう打ち合わせを行うなど、幼保小のスムーズな接続に取り組んでいるところでございます。私からは以上でございます。
○議長（原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） 教育行政についての（２）給食メニューについての活用についての御質問にお答えをいたします。
まず、学校給食の献立につきましては、校長、学校栄養士、給食調理員などで構成します献立作成委員会において、成長段階にある子供たちの栄養面に配慮しながら作成しております。
献立作成における工夫としましては、児童生徒の食への関心を高めるために、日本食のすばらしさを伝えるための「行事食」、久留米
市の農産物を多く使用した「地場産の日」、複数のメニューから自分の好みや栄養を考えて献立を選ぶ「セレクト給食」など、メニューの多様化に取り組んでいるところであります。
給食メニューの活用につきましては、学校栄養士が作成している「給食だより」において給食メニューの調理方法を紹介することや、保護者を対象とした給食試食会の開催などに取り組んでいるところでございます。
そのほかにも、学校栄養士が旬の地場食材を取り入れたメニューとして「なにがなんでも朝ごはんレシピ」を作成し、保護者に配付するとともに、そのレシピを使って「おいしく食べよう朝ごはん」と題した料理教室を開催するなど、保護者に食育の重要性を発信してきました。
次に、残食の現状といたしましては、文部科学省の実施要綱に基づいた前年度調査結果では、小学校で残食率が最も低い学校では０．６％、最も高い学校では１０．２％であり、学校により違いがありますが、残食率の平均は、小学校が４．８％、中学校が５．９％になっております。
今後の取り組みでありますが、給食メニューを活用することなどにより、保護者の給食への関心が高まれば、食育の推進につながっていくものと考えております。
したがいまして、今後、東京都足立区の取り組みも参考としながら、学校給食への食育の生きた教材としての活用を一層進めていきたいと考えております。
次に、同じく（３）学校施設の整備についての御質問にお答えをします。
まず、耐震化の経過についてでありますが、本市の学校施設におきましては、さまざまな施設上の課題がある中、これまで、安心・安全の面から、耐震化事業を最優先課題として取り組んできた結果、当初目標よりも進捗し、小中学校施設の耐震化率は、今年度末で９８．２％となり、平成２５年度末で１００％となる見込みとなっております。
しかしながら、耐震化を最優先課題としてきたことにより、御指摘もありましたとおり、老朽化への対応はおくれている状況であり、建築後３０年を超える施設は、全体の約６２％と老朽化が進んできております。
そのため、経年劣化による外壁、窓の落下等に対する安全性の確保、清潔で快適に利用できるトイレの整備、水道、電気など設備配管の劣化による機能面での安全確保等が大きな課題となってきました。
そこで、これまで、外壁等の落下防止のための改修や、雨漏り対策を進めるとともに、トイレにつきましてもバリアフリー化を図りながら、便器の洋式化や多目的トイレの整備をし、衛生的で利用しやすいトイレへ改修を進めてきたところであります。
新年度につきましては、引き続き耐震改修事業の実施や、将来を見据えた学校施設の改築事業に着手するとともに、特にトイレ改修工事を１７校で実施し、整備予算としても今年度の約７．４倍と拡充するなど最大限の努力を行ったところでございます。
さらに、長寿命化対策として、外壁・防水改修を１０校、環境教育推進のための太陽光パネル設置を５校、プール改築を１校、屋内運動場の改修を１０校など、教育環境の整備に集中した予算をお願いしているところでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） １５番甲斐田義弘議員。
〔１５番甲斐田義弘君登壇〕
○１５番（甲斐田義弘君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、硬式野球場整備についてですけども、この質問は、合併して平成１８年に同じ会派である後藤敬介議員が、当時、江藤前市長のときに質問をして、そのときには、市長答弁として、「久留米スポーツ振興基本計画を作成する中で、硬式野球場の整備についても、当然議論があり、検討される。その中で取り組んでいきたい」と前向きな回答がなされております。
それから、７年がもう経過してしまいました。７年経過しても、まだ検討しています、研究していますと。何を研究しているのかちょっとよくわからないんですけども、前に進んでいないという部分が、何か残念でなりません。
硬式野球場を整備すれば、軟式野球もできるんです。硬式野球場を整備することによって、そういった多目的な感じでつくれば、ほかのサッカーにしても、何にしてもスポーツができるような環境づくりができると思うんで、硬式野球だけに特化したものではないという部分も御理解していただいて、いま一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、続きまして、親学についてでありますけども、教育委員会を初め、各学校、ＰＴＡでも、講演会、学習会などを実施したり、家庭通信とか、そういったマニュアルとかを発行して、家庭に配付したりとか、保護者への啓発を図っているということは大切なことであると思います。
多くの保護者は、自分の子供の教育に関心を持ち、学校の先生と協力していこうというふうに思っているというふうに思いますが、やはり本当に必要なのは、そういった講演会とか学習会等になかなか参加しようとしない人、参加したくてもできない人、そういった保護者に対しても対策が何らか必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺どう思うのか、お尋ねをいたします。
それと同時に、子供が成長していくに関して、親もやはり成長していかなければなりません。子供が生まれてからは、「こんにちは、赤ちゃん」事業とか、いろんな部分で、初めのほうは、親のフォローがいっぱいあるんですけれども、小学校とか中学校とかに上がっていくと、そういったフォロー体制が全然ないので、どこに相談していいかもわからない。相談しない、することができない。過保護になってしまう。そういった部分で、どうしても矢先が学校になってしまうという部分もあるのではないかと。
以前、モンスターペアレントとかという言葉が話題となりましたけど、まだ、学校のほうにいろんなクレームとか、意見とか、そういったことを言っている保護者もたくさんいるというような形で思っております。そういった部分を担任の先生たちが対応をしているという部分で、先生たちは休み時間とか、そういった部分は子供たちと一緒に運動場で遊ぶとか、いろんなことで交流をしていかなければならないのに、そういった形で、違うことで、いろんな形で時間を費やしてしまって子供に目が向けられないという現実もあると思うので、何かそういったフォローアップができるようなことができないのかということをお尋ねすると同時に、これから近い将来、親になるであろう高校生あたりにそういった親学、親とはこういうものなんだよと、子供を生んだらこういうことなんだよという部分をしっかりと伝えていけるような授業というか、講座というか、そういったものができないものか、そういった取り組みができないものかという部分をお尋ねさせていただきたいと思います。
それと、給食についてですけども、給食メニューを充実し、それを活用していくためには、学校の栄養士さんの取り組みが最も欠かせない状況にあるというふうに思っております。久留米
市の学校の栄養士さんの配置状況について、今後どのようにしていこうとされているのか、お尋ねをいたします。
そして、「東京・足立区の給食室」、これは一般の書店に１，２６０円で販売されております。もう７万部以上売れているということです。子供たちだけではなく足立区の区民はもちろんのこと、全国の人たちが購読し、栄養バランスのとれた食事を簡単に家庭でもつくれるようになっています。
足立区役所のレストランでも給食のメニューがあり、区民に対して提供し大人気だそうです。
久留米
市もそのくらい力を入れて学校給食に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
そして、給食メニューについては、現在も先ほど答弁にもありましたように、各家庭にメニュー表とかが配られておりますが、旧態依然の感じで活字だらけのメニュー表が配られております。初めは、きょうはこんなのがある、あしたはこんなのだと見るんですけど、１カ月単位で出るんで、なかなか１カ月全部を見るということもなかなかできないんじゃないかというふうに思います。そういった部分でやはり活字だけじゃなくて、何か写真を載せるとか、先月の人気ナンバーワンメニューはこれでしたとか、何かそういった見る人の立場に立った給食メニューの配付をしていただきたいというふうに思いますが、どう思われますか、お尋ねをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 甲斐田義弘議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
硬式野球場の整備についてでございますが、平成１８年に後藤敬介議員からの御質問がございまして、その時点で３０万中核市にふさわしい硬式・軟式野球大会の公認大会が運営可能な、そして、試合、練習が可能な野球場の整備について研究してまいりますと、そのような回答をした経緯があるわけでございまして、その後、グラウンド等の整備を久留米市として計画をする際に、硬式野球場として整備できないかと、そういったような視点で、三潴のグラウンド整備、あるいは田主丸の竹野のグラウンド整備等の折にも、硬式野球場が可能かどうかの視点で検討をかなり詰めて行った経緯がございます。
その中で最終的な選択として、硬式野球場の機能だけでいっぱいになりますので、もちろん硬式野球場の中で、ほかの用途にもそれは活用できるわけでございますが、硬式野球を行えば、それ一面だけで終わってしまう。そういったような中で、さまざまな地元等の御要望等も含めた中で、ほかの、例えば軟式野球２面とか、そういったような形での選択として今日まで経過をしているところでございます。
そういった中で、さらには、硬式野球の公認の試合等可能なものとしては、広域的には、定住自立圏の中で小郡球場があるわけでございまして、小郡球場と久留米市営球場、この２つの連携の中での大規模な大会等の誘致等も可能ではないかと、そのような議論も行ってきた経過もあるわけでございますが、いずれにしましても、硬式野球のチームが２０チーム近く存在をするわけでございまして、久留米球場１カ所ではというようなことでの認識は十分持っております。
今後も久留米市として、さまざまな体育施設の整備について、今現在、新しい基本計画等も、スポーツ振興の基本計画等も策定中でございますので、そういった計画の趣旨にも基づきまして、これまで以上の研究、そして、努力を行いたいと、そのように考えております。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 親学についての２回目の御質問にお答えを申し上げます。
本市では、ＰＴＡとの連携によるさまざまな機会を活用して、保護者の教育力の向上に取り組んでいるところでございますが、御指摘のように、講演会や学習会などに参加されない、参加できない保護者がおられることも事実であります。
そこで、少しでも多くの保護者の皆様に学校へ足を運んでもらうための取り組みとしまして、保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成授業等を実施しております。この授業では、保護者が児童生徒とともに規範意識について学ばれることで、規範に対する意識や養育に関する責任感を高められ、保護者の参加が多く、有意義であったといった報告も受けております。
また、学校へのかかわりが少ない保護者や子育ての悩みを持たれている保護者に対しましては、担任が子供や家庭の状況を把握しながら、必要に応じて複数の教師でチームを組んでの家庭訪問や生徒指導サポーターによる支援を行っております。
さらに、担任等の負担を軽減していく観点から、市教育委員会に配置しておりますスクールソーシャルワーカーを派遣し、関係機関につなぐことで、子育ての悩みを持たれている保護者の支援を行うようにしているところでございます。
次に、親としての心構えを身につける取り組みということについて御質問がございました。
子供から大人への成長期にあります高校生段階から、主体的に家庭生活を創造する能力や態度を育てることは重要と考えております。このため、高校の必修の家庭科の授業におきまして、男女が相互に協力して、家族の一員としての役割を果たし、家庭を築いていくことの重要性や、子供を生み育てることの意義について理解を深めております。
また、市立高校２校では、総合学習の中で、「食育」をテーマとした助産師による講演会や「親と子のコミュニケーション講座」など、将来の家庭生活や子育てに役立つ学習も行っております。
今後とも、これらの取り組みの充実により、将来の家庭生活や子育てへの関心を深めさせていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） 給食メニューの活用について、２回目の御質問にお答えをいたします。
給食メニューなどを充実するためには、学校栄養士の役割が重要になりますので、自校方式の給食実施校のうち、栄養士が未配置の学校には、平成２７年度を目途として計画的な配置を進めていきたいと考えているところでございます。
今後の学校給食は、食育を行う生きた教材として、その役割は重要になっておりますので、保護者に向けての食育の大切さをさらに工夫して、わかりやすく、効果的に発信していかなければならないと考えております。
このように、本市の食育推進プランに基づくさまざまな取り組みにおいても、学校給食を最大限に活用していきたいと考えております。以上です。
○議長（原口新五君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明３月１日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後２時２１分 散会＝...