○議長（
原口新五君） 次に、日程第２、諸般の報告をいたします。
まず、去る平成２４年第３回
市議会定例会において可決されました「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」につきましては、議決後、直ちに
内閣総理大臣を初め、国の
関係行政庁、
衆参両院議長及び地元選出の衆参両議員宛にそれぞれ意見書を送付し要請いたしましたので、御報告いたします。
次に、緊急を要し、議長において決定いたしました議員派遣につきまして、お手元に配付のとおり御報告いたします。
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
原口新五君） それでは、これをもって諸般の報告を終わります。
◎ 日程第３～日程第１８
○議長（
原口新五君） 次に、日程第３、認定第１号から日程第１８、第９７号議案までを一括議題といたします。
以上の各決算及び議案に対する
決算審査特別委員会の審査結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。
まず、委員長の報告を求めます。２２番
永松千枝特別委員長。（拍手）
〔２２番
永松千枝決算審査特別委員長登壇〕
○
決算審査特別委員長（
永松千枝君） おはようございます。平成２３年度
決算審査特別委員会委員長の報告をいたします。２２番、
永松千枝でございます。
私は、去る９月２５日の
定例市議会において、
審査付託となりました平成２３年度決算並びに
関連議案につきまして、
決算審査特別委員長として、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
審査付託となりました決算及び
関連議案は、久留米市
一般会計、１３の
特別会計、１つの
企業会計及び第９７号議案 平成２３年度
水道事業剰余金の処分についてです。
まず初めに、
一般会計並びに
特別会計決算の概要について、御報告申し上げます。
平成２３年度の
一般会計並びに
特別会計歳入決算総額は２，０６２億５，３８９万円、歳出総額は２，０１９億３，８９８万円で、
黒字決算となりました。
財政調整基金など主要４基金からの繰り入れは行わず、「
決算時点での主要４基金の取り崩しゼロ」の目標を達成したことや、
財政調整基金への積み立てなどにより、
基金残高が１１億８４万円増加したこと、また、平成２３年度末の
地方債残高が、
普通建設事業費の減に伴う借入額の減少などにより、前年度末に比べ６億９，７８２万円減少したことは一定の評価をするものであります。
財政構造の弾力性を図る
経常収支比率については、９０．９％と前年度の９１．７％より０．８ポイント改善しておりますが、依然として９０％を超える危機的な状況であることにかわりはありません。これからも
経済情勢や国の動向を注視しながら持続可能で健全な
財政構造の構築へ向け、さらなる
取り組みが不可欠であります。
次に、
公営事業会計の概要について御報告申し上げます。
水道事業会計について申し上げます。
前年度に比べますと、総収益、総費用ともに増加しております。その主な要因としまして、総収益は、
土地売却収益などによる増加、総費用は、
固定資産除却費や委託料などの増加が挙げられます。
その結果としまして、
収益的収支におきましては、総収益４６億３，２７４万円に対し、総費用４０億６２６万円となり、純利益６億２，６４７万円と黒字になっております。
なお、この純利益に、前年度
繰越利益余剰金等１億９，４９９万円を加えた８億２，１４７万円が当年度未
処分利益剰余金となっており、このうち７億円を
減債積立金に積み立てられ、残りの１億２，１４７万円が、翌
年度繰越利益剰余金として繰り越されております。
次に、委員会における
審査概要の主なものについて、御報告申し上げます。
まず、各款の審査に入ります前に、
決算審査結果についての説明をされた
監査委員に対し、委員より質疑がありました。
まず、職員の時間外勤務の削減について質疑があり、
監査委員より「時間外勤務が減らない原因としては、業務量の多さや、課の中で特定の職員の時間外勤務の偏りという視点から見ている。特定の職員に偏っている問題については、課全体の
能力アップを図るべきだと指摘しており、その結果かなり改善されたと考えている。業務量の多さの問題については、
事務事業そのものの見直しや
行政サービスのあり方、提供の仕方まで踏み込んで対策を考えるべきだという意見を申し上げており、今後とも引き続き必要な指摘をしていきたい」との答弁がありました。
次に、市の
財政運営に関する監査指摘について質疑があり、
監査委員より「２３年度は
黒字決算ではあるが、構造的に見ると
経常収支比率が非常に高い。最悪だった平成１９年度よりは好転しているが、分母の増加は
地方交付税等の増加によるものであり、税等は減少という内実がある。
一方で経常的な経費である分子も増加しており、こちらの額は、５年前よりむしろ多いという実態がある。したがって、今後、市の発展・活性化のためにも
財政構造の改善を図りながら、余力がある限りは必要な投資はしていくべきだということが言えると思う」との答弁がありました。
次に、
水道事業会計における
県内広域水道企業団等からの受水費について質疑があり、
監査委員より、「現在、
県南広域水道企業団等へ受水費として１
立米当たり７４円を支出しており、年間約７億数千万円もの多額の負担となっている。
社会経済状況が変化し、
経常的経費の増減が出てくる中で、単価を下げられないかということで意見を申し上げている」との答弁がありました。
次に、
一般会計、歳出第２款 総務費について申し上げます。
委員より、「平成２３年度に
協働推進部を新設し、
コミュニティ組織の
組織化等については、一定の成果があったと評価できる。しかし、補助や委託等を行っている
市民団体との関係について、協働の視点でどのように評価し、今後どうするかについて検討が不十分だったのではないか」との質疑があり、市長より「２３年度は
協働推進部としては、市民との協働をさらに推進するために、新規に協働による
まちづくり推進調整会議を設置し、各部局の協働に関する
課題調整やさらなる協働の意識づけなどに努めてきた。しかし、補助や委託等を行っている
市民団体について、２３年度に協働の視点での評価等の
取り組みを十分に行ったという経過はないという認識している。２５年度の予算編成に当たっては、各部局が協働という視点で団体とのかかわり方について必要な見直しを徹底させる必要があると認識している。
協働推進部は
スタッフ部門として、指導的な役割を果たすよう、
予算協議等において検証作業にかかわらせるとともに、各部局が長期間支出している
団体補助金等については、協働に関する
取り組みとして総括を行い、その
取り組みが協働の視点から見て補助の目的に沿ったものとなっているか、また、団体の活動の活性化や
まちづくりの視点からも効果的、効率的なものになっているかなどの検証、評価を行わせたいと考えている」との答弁がありました。
そのほか、旧４町における
校区コミュニティ制度の醸成のため現状把握の上での支援の実施、国際情勢を踏まえた上での
国際交流推進についての
事業計画案の策定、ワークシェアリングの導入などによる時間
外勤務削減策の検討、
公共施設の
あり方見直しの際の施設の用途を変更するなど柔軟な対応の検討、安全安心な
まちづくりの推進のための
防犯カメラ設置及び
青色防犯パトロールカーの全
校区配置の実施、職員の接遇向上につながるような市民の
声システムの全庁的な活用策の検討、
校区コミュニティセンター職員の待遇改善の検討、
情報通信ネットワーク未
整備地区への
早期整備の実施、より徹底した
事業仕分けの実施検討及び周知、
交付金終了を見据えた
定住自立圏推進事業についての取捨選択、より実態に即した
自治会加入率の把握に向けた
取り組みの検討、職員の罰則強化など公用車による
交通事故防止策の検討、
公共施設の
維持管理コストの全体把握と統廃合の検討のための
施設カルテの
早期整備、
校区コミュニティ組織の職員に対する研修など適正な
会計処理のためのさらなる支援策の検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第３款 民生費では、旧４町において未設置である
校区老人クラブ連合会の早期設立に向けた
取り組みの推進、
子育て支援サイトやメルマガなどを活用した
子育て支援策の積極的なＰＲの推進、未就労の青少年の健全育成に向けた
フォロー体制のさらなる充実、
老人クラブの活性化に向けた
組織運営のあり方や
施策見直しの検討、
生活保護について
不正受給防止や被保護者の
自立支援に向けた
ケースワークの根本的な改善策の検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第４款 衛生費では、
受け入れ地域の増加など将来需要を見据えた斎場設備の検討、
北部一般廃棄物処理施設の稼動を見据えた一部
事務組合からの離脱についての方向性の明確化、保健所の存在についての
市民認知度向上を図るための施策のさらなる推進、
医療費適正化の視点を踏まえた上での
地区担当保健師制度見直しの積極的な検討、若年層の死因第１位である自殺を防止するための
専門窓口設置及び専門職員の配置の検討、複数の所管が実施している新生児の訪問体制について対象者にわかりやすい一体的な体制への
見直し検討、旧４町で実施している乳幼児集団健診についての旧久留米市への拡大の検討、
庁内関係部局の連携による
北部一般廃棄物処理施設の建設のさらなる推進、下弓削川の浄化に向けた
取り組みの検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第５款 労働費では、
緊急雇用創出基金事業の活用が不十分であった反省を踏まえた上でのさらなる雇用対策の推進、
勤労者生活資金貸付制度の活用促進に向けた見直しの検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第６款
農林水産業費について申し上げます。
委員より、「本市では平成２２年度から合肥市と
経済交流が始まり、平成２３年度から農産物の
輸出促進事業を進めている。しかし現在、我が国は中国との領土問題で
国際交流をするには難しい時期に来ている。今後もタイミングを図りながら久留米の農産物を売り込んでいく必要があると考えるが、どうか」との質疑があり、市長より「２３年度に合肥市において、
中国安徽合肥農業産業化交易会に出展し、久留米産農産物のＰＲや
ニーズ調査を実施した。また、県事業の活用や
九州農政局等が事務局を構成する
九州農業成長産業化連携協議会への参加等を
行い研究等に取り組んできた。さらに、
久留米フェアｉｎ合肥において、久留米市物産の販路開拓のための
トップセールスを行ってきた。
今後は、現在の厳しい国際情勢も注視しながら、これまでの
取り組みを踏まえＰＲからより具体的な輸出につながるような検討も加えていきたい。さらに、県や
九州農業成長産業化連携協議会などと連携しながら、東南アジア地域などを対象とした
経済交流事業に
取り組み、農産物や農産加工品の輸出促進への支援に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
そのほか、ＪＡくるめとＪＡみづまの合併についての支援、活力ある高収益型園芸産地育成事業における合併時に決定された補助採択優先順位見直しの検討、用排水路の実態把握と計画的な整備のさらなる推進、山林内に野積みしている間伐材が豪雨時に流出して２次災害を引き起こさないような山林の適正管理の徹底、若い世代が農業を職業として選択できるような農業施策のさらなる推進、米生産農家の収入増につながるような
取り組みの検討、農業分野での男女共同参画についての現状把握及び積極的な推進などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第７款 商工費及び第８款４項１目 六ツ門地区再整備事業、第１０款６項１目（仮称）総合都市プラザ整備事業では、総合都市プラザ整備事業を市民との協働で進めていく上でワーキンググループメンバーへの積極的な女性登用について要望がありました。
次に、第８款 土木費について申し上げます。
委員より、「都市交通マスタープラン策定に当たって、将来の久留米市の
まちづくりの構想をどのように描き、今回のプランにどのように反映させるのか」との質疑があり、市長より「福岡県内地域の中核都市として、持続的な発展を支える交通体系の形成を図るとともに、高齢化の進展や環境負荷軽減など、今後の社会情勢変化を踏まえ、自家用車利用に頼りがちな生活から、公共交通や自転車などの交通手段を適度に組み合わせた生活へ転換していくことを考えている。また、人に優しい安全安心な移動環境では、高齢者を初め、誰もが生活において、安全に快適に移動でき、安心して暮らせるような交通循環の提供を図るとともに、郊外部では公共交通空白地域を多く抱えている状況もあり、交通弱者の日常生活移動支援策の
取り組みを考えている。将来の交通体系として公共交通体系と道路交通体系のあり方を描いているところである。公共交通の果たす役割はますます高まるものと考えているので、この都市交通マスタープランの策定を契機に、新たな交通体系の実現に向けたスタートを切りたいと考えている」との答弁がありました。
そのほか、たびたび水害が発生している山ノ井川など県所管の河川における
早期整備についての県への強力な要望活動の実施、明治通りや２１０号バイパス等市街地道路についての美化対策の検討、八重亀住宅と塚島住宅の今後の計画について検討、緑花木振興のため花と緑の景観整備事業における久留米産つつじのより一層の利用促進、違法駐輪の解消や中心部の来街者促進などにつながる西鉄久留米駅等の自転車駐車場の無料化の検討、利用者の利便性確保のための路線バス運行支援策の再検討など地域の交通手段確保に向けた
取り組みの検討、災害時における市民への迅速正確な情報提供手法の研究と情報伝達体制の構築などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第９款 消防費では、消防団格納庫未整備地域における早急な整備の推進について、要望がありました。
次に、第１０款 教育費では、不登校の要因となるいじめへの対策の実施など魅力あふれる学校づくりの
取り組みの推進、私会計となっている学校給食費を市の会計へ組み入れることについての検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、
特別会計について申し上げます。
まず、中央卸売市場事業
特別会計では、中央卸売市場の取扱高をふやし活性化させるための市場開放や集荷対策などのさらなる
取り組みの推進について要望がありました。
次に、下水道事業
特別会計では、下水道が供用される地域への接続推進のための住民への効果的な周知について要望がありました。
次に、
水道事業会計では、水道事業の地下水利用の事業所への加入推進やさらなる円滑な運営について要望がありました。
以上が、
決算審査特別委員会の審査の経過及び結果でありますが、別途、議長に対し、報告いたしておりますように、いずれの決算も認定すべきものと決定し、第９７号議案 平成２３年度
水道事業剰余金の処分につきましては原案のとおり可決すべきものと決定いたした次第であります。
議員各位におかれましては、本委員会の審査の結果を了とされまして、何とぞ委員会の決定のとおり、満場の御賛同を承りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告があっておりますので、討論を許します。１番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） おはようございます。
１番、日本共産党の甲斐征七生です。ただいま報告がありました
決算審査特別委員会に付託された議案のうち、私は、次の議案に反対の立場を表明し、幾つかの点にわたって討論をいたします。認定第１号、２号、５号、６号、８号、１３号、１５号及び第９７号議案に反対をいたします。
討論は、時間の関係で幾つかに絞ります。
まず、認定第１号
一般会計決算の認定についてであります。
まず、第１に、私は、行財政改革が今進められておりますけども、この問題で幾つも申し上げたい点がありますが、議案質疑との関係で１点に絞って申し上げます。
１１月１５日付の広報くるめで、職員を５０数名減らしましたという記事がありました。その中身を見てみますと、９月議会で私は質問いたしましたが、非正規職員への置きかえではないかということであります。保育の現場で質問をいたしました。２３年度正規職員７２名、非正規４７名、２４年度が、正規６９名、非正規５０名と、非正規がどんどんふえていく中で、２５年度の予定をお伺いしたわけですが、退職予定者が８名おられる。その補充は、正規職員は２名しか予定していない。このことは、２５年度の予定でいけば、正規職員は２３年度に比べて９名少なくなって６３名、逆に非正規は４７名から９名ふえて５６名に、非正規の比率が４７．１％にふえるわけであります。
質疑の中で、部長は、計画的な対応が必要だというふうに言われておりますけども、これは、計画的に非正規をふやしていくという対応にしかないっていないのではないかというふうに思います。行財政改革で正規職員を非正規に置きかえるという今のやり方は、私は本当に効率的な行政の結果から出てきたものではないというふうに思います。ぜひ改善をすべき点だというふうに指摘をしておきたいと思います。
２つ目、同和対策事業であります。これも、９月議会で議案質疑を行いました。出身地、旧同和地区の出身ですよという認定を同和団体から受ければ、個人給付が受けられる。その中身は、９月議会で答弁ありましたけれども、保育所、就職支度金、自動車免許証取得金、下水道関係、幼稚園・学校関係で合計８８６万円の個人給付が出身地で優遇される状況で出されている。これは、大多数の市民から見て、何で同和地区の人だけなのかという疑問がわいておるのは当然のことであります。さらに、団体が幾つかがありますけれども、部落解放同盟には３款、１０款合わせて２，４００万円の補助、全日本同和会には９９０万円近くの補助、合計３，４００万円の団体補助があるわけであります。
これは、中身を見てみますと、全国大会とか九州大会とか研修会とかに出席する、その際の旅費、宿泊費など、ほぼ丸抱えでやられているわけです。こういう特別扱いの同和対策事業も市民の中から大きな批判を呼んでいるところです。一日も早く、このような特別扱い、新たな問題を生み出す、行政みずからが新たな問題を生み出すような、このような同和特別扱いは一日も早くやめるべきだというふうに思います。
３つ目は、二大巨大プロジェクトであります。総合都市プラザの建設、北部一般廃棄物処理場建設、この２つのプロジェクトは２つとも住民合意がまだ十分にやられておりません。プラザについては、合併特例債を１００億円以上活用するという計画になっておりますけれども、私は、今特例債を活用すべきところはもっとほかに切実な問題としてたくさんある。例えば、学校ウオッチング、学校施設調査を毎年私たちは行っておりますが、ことしは特に子供たちへの暑さ対策が各学校で強調されております。対策もとられておりました。
その中身を申し上げますと、扇風機を各教室につけると、２台から５台ぐらいずつですね。しかも、その扇風機をつける費用は、久留米市が出すのではなく、ＰＴＡにお願いをして設置をしてもらったという学校がほとんどでありました。そして、先生方の中には、保護者の中にもそうですけども、扇風機では気休めにしかならないということも、あわせて設置をされた直後からそういうことも言われている。私は、今この異常な暑さが続くような気象状況の中で、学校の暑さ対策を本格的に行政がやるべきだというふうに思います。
さらに、ことしは大雨が続きました。その結果、これまでになく学校の教室の雨漏りが大変多く見られました。明星中学校などは、音楽室の練習に使っているという空き教室みたいなところであったわけですけども、南校舎ですか、そこの３階、４階かな、一番上のその教室が、恐らく屋上の雨漏りのシートがやぶれたんでしょう、予防シートが、雨漏りが物すごくして、天井が落ち込むと。さらに上に水がたまっているという状況が見られました。ですから、３階か４階かでしたけども、そこから漏ってきた雨水が２階、１階までに影響するというふうな状況もありまして、これは、大型な補修が必要ですけども、応急処置しかされてないようであります。こういう状況がまだたくさんあります。
さらに、プールの周囲をタイルで張ってるわけですけども、そのタイルが古くなった。もう何十枚、何百枚も取りかえにゃいかんような状況ですが、対応しているのは、１０枚程度を張りかえたということで、周囲が全くおかしな状況になっているんです。それから、学校のフェンスを古くなってつけかえてほしいという要望に対して、これも一部だけつけかえると。一部は、古いさびのついたフェンスがまだ残っているというふうな状況、これも予算の関係だという説明だそうであります。
特例債を使うならばこういうところ、あるいは防災対策所、あるいは避難所、こういうところの拡大、充実、整備にこそ使うべきだと私は思います。
総合都市プラザ、特例債の活用が５年間延期になった。そういうことであれば、私はいまからでも白紙に戻して、本当に総合都市プラザ、今でも必要なのか、あすこの場所でいいのかというのを真剣に考えるべきだ、対応すべきだと思います。住民合意を得られていない、この２つの巨大事業について、反対の立場で討論をいたします。
さらに、第２号議案の国民健康保険料であります。これも、国保証の取り上げの実態を９月議会で質問しました。払えるのに払わないということを本当に証明できた場合以外に慎重に取り扱えという厚生労働大臣の答弁、これが本当に生かされているのかという実態を聞きましたが、そのときの答弁では、所得１００万円以下の資格証発行件数が２０７件、２００万円以下で３０７件、全体で５３１件の資格証を発行している。２００万円以下の世帯で滞納の占める比率は７５％です。いかに低所得者が払いたくても払えない状況にあるかということが、この数字からもわかると思います。さらに資格証の発行は、全体の５３１件のうち、２００万円以下が３０７件、５７．８％であります。これは、高過ぎる国保料を払いたくても払えないという実態がある。そのために私はずっと言ってきましたが、
一般会計からの繰り入れを、全国平均並みにすれば、今の所得の１割以上にもなる国保料は解決できるということを主張し、反対討論といたします。ありがとうございました。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、認定第１号 平成２３年度久留米市
一般会計決算を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきとするものであります。
本決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
原口新五君） 起立多数であります。よって、認定第１号は、認定することに決定をいたしました。
次に、認定第２号、認定第５号、認定第６号、認定第８号、認定第１３号及び認定第１５号の平成２３年度国民健康保険事業
特別会計、住宅新築資金等貸付事業
特別会計、下水道事業
特別会計、介護保険事業
特別会計、後期高齢者医療事業
特別会計、
水道事業会計の各決算、以上６件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。
以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
原口新五君） 起立多数であります。よって、認定第２号、認定第５号、認定第６号、認定第８号、認定第１３号及び認定第１５号、以上６件は、いずれも認定することに決定をいたしました。
次に、認定第３号、認定第４号、認定第７号、認定第９号から認定第１２号まで、及び認定第１４号の平成２３年度競輪事業、中央卸売市場事業、市営駐車場事業、簡易水道事業、中央卸売市場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、母子寡婦福祉資金貸付事業の各
特別会計決算、以上８件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。
以上の各決算は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
原口新五君） 起立全員であります。よって、認定第３号、認定第４号、認定第７号、認定第９号から認定第１２号まで、及び認定第１４号、以上８件はいずれも認定することに決定をいたしました。
次に、第９７号議案 平成２３年度
水道事業剰余金の処分についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
原口新五君） 起立多数であります。よって、第９７号議案は、原案のとおり可決されました。
◎ 日程第１９～日程第８０
○議長（
原口新五君） 次に、日程第１９、第１０１号議案から、日程第８０、第１６２号議案まで一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
楢原市長。
〔市長楢原利則君登壇〕
○市長（楢原利則君） 皆様、おはようございます。
平成２４年第４回
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由の説明を申し上げますが、初めに、市政運営を取り巻く環境と直面しております重要課題について述べさせていただきたいと思います。
今月１６日、国政では、さまざまな政策課題を抱えつつ衆議院が解散されました。
現在の日本経済は、海外経済の停滞、長引く円高などを背景とした輸出不振と、企業の設備投資、個人消費が、ともに減少する内需の失速によりまして、ことし７月から９月期のＧＤＰ、国内総生産が３四半期ぶりにマイナス成長に転ずるなど、景気後退局面へと入っております。
本来であれば、国において、補正予算を伴う早急な経済対策が必要であると思われますが、当面は、限定的な対策に限られ、平成２５年度予算編成作業も１９年ぶりの越年編成となる見通しとなっております。
一方、久留米市におきましても、厳しい経済環境が続く中、雇用や消費への悪影響が危惧されるところでございますが定住を促進し、地域社会を維持発展させていくには、その基盤となる地域経済の振興が不可欠でありまして、現在、企業誘致や新産業の創出、中小企業への支援、そしてそれらによる雇用の場の確保などに積極的に取り組んでいるところでございます。
そうした中で、企業誘致につきましては、ダイハツ九州久留米工場の増産や機能向上に向けた動き、藤光産業団地における初の立地決定など、明るい兆しが見えておりまして、去る２７日には、北原ウエルテック株式会社と久留米ビジネスパークへの立地協定を締結することができました。
この立地によりまして、ビジネスパーク全区画の立地が決定し、エリア内の事業所は２９社、就業者は予定を含めて約２，０００人となり、久留米市にとってなくてはならない産業業務拠点として発展をみることができました。
また、市内産業団地への企業立地の決定につきましては、昨年の１０月以降、これで９社目となり、ダイハツ九州の増設による効果も含めて、新規雇用予定者数は約３３０人に達しております。
今後、国における経済対策や予算編成がどう進められるのか、極めて不透明ではありますが、いち早い情報の収集と分析に努めながら、農業、商業、工業各分野において、持続できる地域経済の振興に精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、久留米市の重要課題について３点述べさせていただきます。
最初に、（仮称）久留米市総合都市プラザについてでございます。
まず、施設の基本設計につきましては、これまで利用者団体を初め、市議会、市民の皆様からいただいた御意見や参与からのアドバイス、提案を踏まえながら検討を続けてまいりまして、現在、施設配置や動線計画など、実施設計に向けた最終的な精査を行っているところでございます。
また、施設の管理運営計画につきましても、市民の方々で構成するワーキンググループの活動を中心に、３名の参与とともに、今年度中の策定に向け、精力的に取り組んでいるところでございます。
今後は、管理運営計画の策定を進める一方で、実施設計に着手しますとともに、都市プラザの整備を契機とした情報発信やプレ事業の展開を図りまして、都市プラザの整備が今後の久留米市の発展に最大限に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、建設工事の完成時期につきましては、基本設計における施設の配置計画や基本設計に反映させる商業施設の面積等の検討に時間を要し、今後の事業工程を考慮しますと、当初予定より３月程度の延長が必要と見込んでおります。
５月から作業を進めてまいりました施設の配置計画につきましては、平成２６年度中の工事完成という時間的制約の中で、多少時間を要しても、市民の皆様のさまざまな御意見をできるだけ反映し、市民の皆様にとってよりよい施設とすることを優先すべきだと判断させていただいたところです。
一方、連携して取り組んでおります市街地再開発事業につきましては、関係権利者の意見調整等に時間を要しましたが、去る１０月２２日に、福岡県に対し、再開発準備組合より再開発組合設立認可の申請手続がなされており、１２月末には認可されるものと認識しております。
現時点で、全体のスケジュールを見直さざるを得ない状況となりましたことは、平成２６年度の工事完了に向け、御理解、御支援をいただいております市議会を初め、市民の皆様には御心配、御迷惑をおかけすることとなりますが、現在の久留米市が置かれている状況は、中心市街地の巨大な空き地を放置できる環境にはなく、都市プラザの整備に一時の猶予もあるものではないと認識しております。
今後も市議会と十分に協議をさせていただきながら、来年度の工事着工、平成２７年竣工を目指し、後世からあのときつくってよかったと思っていただけるような施設を一日も早く完成させ、コンパクトな都市づくりを推進する視点からも、これまで以上の努力を傾け取り組んでまいりますので、引き続き皆様の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、市民との協働を進める
取り組みについて述べさせていただきます。
国、地方ともに今後ますます厳しいを増す行財政環境の中、持続できる地域社会でやり続けるためには、「市民との協働」を
まちづくりの基軸に据えることが不可欠であると認識をしております。
そのような観点から、昨年度、市民との協働を進める推進体制として
協働推進部を創設しますとともに、現在、市民との協働を推進するための環境整備や具体的な仕組みとしまして、「キラリ輝く市民活動活性化補助金」や「セーフコミュニティの認証取得」に取り組んでいるところでございます。
本年度創設をいたしましたキラリ輝く市民活動活性化補助金につきましては、高齢者や障害者のふれあい活動などの地域でできる思いやり事業、防犯、防災など地域でできる安全安心事業、そして、観光を初め地域できる賑わい創造事業など、これまでに、合計４２件に上る市民の皆様の活動を採択させていただいております。
こうした地域課題の解決へ向けた創意工夫ある
取り組みを推進することが、ひいては、厳しい行財政環境の中にも必要となってくる将来の公共的需要への対応を可能とするものであると考えております。
今後も、よりよい制度へと充実を図りながら、地域課題をともに解決する協働による
まちづくりをさらに推進できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
また、セーフコミュニティにつきましては、ことしから自殺予防、防犯、ＤＶ防止など８つの対策委員会を設置し、具体的な
取り組みについて市民の皆様と協議検討を進めているところでございます。
先月には、ＷＨＯセーフコミュニティアジア認証センターによる事前審査を実施していただきましたが、審査員からは、「短期間で着実に
取り組みが進んでいる」、「対策委員会に病院関係者が多いのは、久留米市の特徴であり、期待している」などの講評をいただくことができました。
今後、来年８月の本審査、そして１２月の認証取得に向け、さらに
取り組みを進め、多くの市民や団体の皆様と力を合わせて、安全に安心して暮らせる
まちづくりを展開してまいりたいと考えております。
一方、セーフコミュニティを初め、市民の皆様との協働を進めていくからには、職員自身が地域住民としての自覚を持ち、地域に貢献する意識を持って行動するよう意識改革を進めることが必要であると強く感じているところでございます。
今後、さまざまな地域活動や、市民の皆様と協働で進めております地域密着観光などへの積極的な参画へ向け、職員の地域活動の活性化につながるような新たな仕組みも構築しまして、市民の皆様の期待にも応える協働の推進に努めてまいる所存でございます。
最後に、
北部一般廃棄物処理施設の整備について御報告させていただきます。
北部一般廃棄物処理施設は、市民の快適な生活環境を維持していくために、必要不可欠な施設であり、平成２８年度の稼動を目指して取り組んでいるところでございます。
施設整備に関しましては、本年の４月に公表しました実施方針をもとに、入札公告などの手続を終え、現在、事業者より提出された提案書の内容について、事業者選定委員会で審査しているところであります。
今後、事業者選定委員会において、焼却施設の設計・建設・管理運営を一括して行うＤＢＯ事業者の選定を行い、来年の３月議会にはＤＢＯ事業者との契約議案を提案できるよう進めてまいります。
また、本年の３月議会で議決いただき取得した建設予定地においては、１０月中旬より粗造成工事に着手し、順調に進捗しておりまして、今後、敷地内の調整池や周辺道路などの整備を順次図っていく予定としております。
一方、地元である宮ノ陣町八丁島地区や関係団体には、長い時間をかけて説明を尽くし、御理解をいただいているところでありまして、地元自治体との合意書をもとに、本年度より振興事業に取り組んでいるところであります。
今後も地元と具体的な協議・調整を進めながら、八丁島地域振興策の実施に誠意を持って取り組んでいく所存でございます。
また、市民の皆様には、これまでに施設整備についての基本的説明を行ったところでございまして、今後も整備の進捗に応じた御報告を行いながら、より一層の御理解をいただきますよう努力してまいりたいと考えております。
ここで、本日提案いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
まず、地域主権改革関連の条例議案について、提案理由を御説明申し上げます。
第１０１号議案から第１３９号議案までの３９件の議案は、国が進める地域主権改革に伴い、平成２３年に２度にわたって公布されました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、延べ２３０法律が改正されたことに対応するものでございます。
この法律は、基礎自治体である市町村に対し事務権限の委譲を行うほか、
児童福祉施設の整備及び運営に関する基準、公営住宅の
整備基準、道路構造の技術基準など、国が全国一律に政令・省令において定めていた各種基準について、国の基準を踏まえつつ、地域の実情を反映できるよう自治体の条例で定めるものとされたものでございます。
久留米市におきましては、福祉施設等の運営から暴力団を排除する規定など、国の基準以外の独自基準も盛り込みながら、２２法律に関し、３５件の条例を制定し、４件の条例を改正するものでございます。
次に、第１４０号議案及び第１４１号議案は、
専決処分に係るものでございます。
これらの議案は、車両運行中の事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し
専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものでございます。
次に、予算議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第１４２号議案は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る費用につきまして、平成２４年度
一般会計補正予算第３号を定める必要が生じましたが、緊急を要し
専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものでございます。
第１６２号議案は、平成２４年度
一般会計の補正予算でございまして、総額４億５，９６６万円の追加をお願いするものであり、補正後の予算総額は１，２７２億８，７３２万円となります。
以下、主な事業等について御説明いたします。
まず、７月の九州北部豪雨による災害に対応するための経費でございますが、水路、里道、林道など農林業施設の復旧費用として６，６００万円、道路、河川など土木施設の復旧費用として８，３７４万円、野菜、果樹の生産施設等の復旧のため、施設園芸災害対策支援事業費補助金として２，２０１万円を、次に、県補助の追加内示に伴うものといたしまして、防災設備の整備を行って利用者の安全を図る小規模多機能型居宅介護事業所に対し、その経費の一部を助成いたします高齢者福祉施設整備促進事業費として１，４５７万円を、また、事業進捗に伴うものなどといたしまして、県の暴力団排除条例により、暴力団排除特別強化地域に指定されました文化街地区に、街頭防犯カメラを設置するための費用として２７５万円、財団法人久留米地域産業技術振興基金の解散に伴い、その残余財産を久留米市産業技術振興基金に積み立てるための費用として３，０００万円、福岡県
市町村災害共済基金組合の解散に伴い、同組合から借り入れております地方債を、一括償還するための費用として１億９，５５４万円など、計６事業２億２，８２９万円を、扶助費では、特別障害者手当及び
障害児福祉手当等の対象者の増加に伴います特別障害者等手当費として８８４万円、小児慢性特定疾患治療に係る医療費の増加に伴います公費負担医療費給付費として２，６４６万円、特定不妊治療費一部助成の申請件数の増加に伴います特定不妊治療費補助金として９７５万円をお願いいたしております。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金２，９５５万円、県支出金３，５４９万円、寄附金３，０００万円、繰越金４，０２１万円、地方債３億１，６７０万円等で措置いたしております。
このほか、六ツ門地区再整備事業４億６，２００万円、（仮称）総合都市プラザ整備事業１億８，２７０万円を含みます計１５事業につきまして繰越明許費の追加を、また、街路事業、東合川野伏間線など計４事業につきまして、繰越明許費の変更をお願いをいたしております。
次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第１４４号議案から第１４６号議案までは、福岡県
市町村災害共済基金組合を解散することに関し、議決を求めるものでございます。
第１４７号議案、第１４８号議案及び第１５２号議案は、市民交流センター、
複合アグリビジネス拠点施設及び市営駐車場について、その管理を行わせる
指定管理者をそれぞれ指定しようとするものでございます。
第１４９号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第１５０号議案及び第１５１号議案は、梅満町ほか８町内の
市道路線を廃止し、及び櫛原町ほか２０町内の
市道路線を認定しようとするものでございます。
第１５３号議案は、
八女西部広域事務組合の共同処理する事務の範囲及び経費の負担割合を変更すること、並びに同組合の規約を変更することについて議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、その他の条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第１４３号議案は、産業技術の高度化並びに活力ある地域企業の創出及び育成を図ることにより、地域経済の活性化に寄与することを目的とした基金を新たに設置するため、条例を制定しようとするものでございます。
第１５４号議案は、都市の低炭素化の促進に関する法律に係る認定事務等の手数料及び薬事法に係る薬局開設許可等の手数料を定めるため、条例を改正しようとするものでございます。
第１５５号議案は、（仮称）久留米市総合都市プラザ設計者選定委員会を廃止するため、条例を改正しようとするものでございます。
第１５６号議案は、市民の健康づくり及び保健の向上に関する施策を推進するとともに、市民の主体的な健康づくりの支援に資することを目的として、久留米市南部保健センターを設置するため、条例を制定しようとするものでございます。
第１５７号議案は、城島公民館の機能を城島総合文化センターに統合するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第１５８号議案は、田主丸地域に新たに農業集落排水処理施設を設置し、あわせて各排水処理施設の使用料等を統一するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第１５９号議案は、農業集落排水処理施設に係る分担金について、賦課対象区域外の受益者に係る規定を整備し、及び条例中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
第１６０号議案は、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、
地区計画の区域内における建築物及び工作物の制限に関する条例を制定しようとするものでございます。
第１６１号議案では、市営山伏住宅、市営前原団地、市営屋敷下住宅及び市営鷺園住宅を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何とぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
原口新五君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
各議案の質疑は、議事の都合により本日はこれを取りやめ、後日に行いたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、各議案の質疑は取りやめ、後日に行うことに決定いたしました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議案研究等のため、明１２月１日から３日までの３日間は休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１日から３日までの３日間は休会することにいたしました。
来る１２月４日午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午前１０時５９分 散会＝...