久留米市議会 2011-09-08
平成23年第4回定例会（第3日 9月 8日）
平成23年第4回定例会（第3日 9月 8日） 平成２３年９月８日（木曜日）
会 議 録
（第３日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 石 井 俊 一 君
３番 後 藤 敬 介 君
４番 吉 冨 巧 君
５番 原 口 新 五 君
６番 石 井 秀 夫 君
７番 田 中 良 介 君
８番 今 村 敏 勝 君
９番 古 賀 敏 久 君
１０番 緒 方 正 子 君
１１番 山 下 尚 君
１２番 塚 本 弘 道 君
１３番 金 丸 憲 市 君
１４番 原 学 君
１５番 甲斐田 義 弘 君
１６番 堺 陽一郎 君
１７番 大 熊 博 文 君
１８番 永 田 一 伸 君
１９番 市 川 廣 一 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 永 松 千 枝 君
２３番 藤 林 詠 子 君
２４番 吉 住 恵美子 君
２５番 田 中 功 一 君
２６番 青 蛛@雅 博 君
２７番 吉 田 帰 命 君
２８番 石 橋 力 君
２９番 森 多三郎 君
３０番 新 山 正 英 君
３１番 栗 原 伸 夫 君
３２番 別 府 好 幸 君
３３番 佐 藤 晶 二 君
３４番 八 尋 義 伸 君
３５番 堀 田 富 子 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 坂 井 政 樹 君
３８番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 臼 井 浩 一 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 萩 原 重 信 君
総務部長 中 園 敬 司 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 倉 繁 生 君
市民文化部長 辻 文 孝 君
健康福祉部長 徳 永 龍 一 君
子ども未来部長 野 田 秀 樹 君
環境部長 中 島 年 隆 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 佐 藤 興 輔 君
都市建設部長 赤 星 文 生 君
田主丸総合支所長 原 篤 信 君
北野総合支所長 八 尋 幹 夫 君
城島総合支所長 貞 苅 隆 男 君
三潴総合支所長 中 村 文 茂 君
上下水道部長 長 尾 孝 彦 君
教育部長 大 津 秀 明 君
総務部次長 水 落 哲 也 君
財政課長 鵜 木 賢 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 奈良ｱ 洋 治 君
次長（兼）総務課長 吉 田 茂 君
議事調査課長 福 島 光 宏 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課事務主査 長 内 理 早 君
書 記 西 原 友 里 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（原口新五君） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（原口新五君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。８番
今村敏勝議員。
〔８番今村敏勝君登壇〕
○８番（今村敏勝君） 皆さん、おはようございます。
８番、
明政会議員団、今村敏勝でございます。
本日は荒木校区から、ほがらか学級の皆さん、早朝からおいでいただいております。ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、久留米市食料・農業・
農村基本計画について質問いたします。
私は、これまで数度にわたり久留米市の農業施策について質問を行ってまいりました。きょうは、本年３月２９日に策定されました食料・農業・
農村基本計画の後期計画の中で、特に久留米市の農業の将来、核となる分野について、４年間の前期対策の総括、そしてこれから展開される後期対策を通じて、４年後の目標をどのような政策手法、手段によって発信していこうとしているのか、行政に対し質問していきたいと思います。
そこで、これまでの
基本計画策定の経過を見ますと、久留米市は平成１６年３月、「農業を市の基幹産業として育み、魅力ある農村を次世代に引き継ぐ」ということを基本理念として食料・農業・
農村基本条例を定めています。
そして、その趣旨を踏まえ、平成１８年１０月、平成２６年度を目標とする食料・農業・
農村基本計画が策定されております。
現在は、その目標達成に向かって、
各種農業施策が総合的、計画的に推進されてきております。
一方、国においては、担い手に特化した
担い手集中政策から兼業農家を含む多様な農業者の育成、
食料自給率の５０％目標設定、農産物の価格政策から経営に着目した
戸別所得保障への移行、直近では農業と第二次、第三次産業の融合した六次
産業化制度の発足など、国の農業政策は大きく転換されてきております。
このような中、市長は昨年７月、変化する農業情勢に対応するため、基本計画の変更、見直しが必要として基本条例の規定に基づき、食料・農業・
農村政策審議会に諮問、本年３月答申を受け、先ほど述べましたとおり、本年３月２９日、第１期後期計画がスタートしております。
そこで、今回、久留米市が策定した後期計画のうち、久留米市農業の将来において特に重要と考えられる項目について、これまでの４年間の総括、そして後期計画である今後の４年間において目標を実現するための考え方、
達成手法等について４点質問いたします。
まず、農業生産の基礎となる農業基盤の整備について質問いたします。
基本計画によると、
基盤整理計画の面積
約５，４４０ヘクタールは、ほぼ２６年度までには達成することとなっており、望ましいことではあります。
しかし、私の考えは将来、久留米市が農業投資を対象とする農振
農用地区域内の農地面積
約７，６００ヘクタールを、全体の
農業経営基盤計画の中の対象面積として整理目標を示すべきだと考えますが、お尋ねいたします。
この質問の趣旨は、農地が整備されているか未整備であるかによって、農地の流動化が大きく左右され、整備された農地は利用集積が進み、
耕作放棄等の防止、
食料安定供給、
農村環境保全など、農業構造の改善を進めていく上で重要なかかわりを持ってくることを念頭に質問するものであります。
次に、多様な担い手による安定的な
農業経営体の育成確保についてお尋ねいたします。
まず、久留米市の農業の中核となる
認定農業者の確保についてでありますが、目標年度までに９５０の経営体を育成することとなっております。この９５０の経営体を育成する根拠は何なのか。例えば、抽象的ではありますが、久留米市の農業部門のどの程度をカバーしていくために目標とされたのか、その前提となるものを明確に示していただきたいと思います。
また、平成１７年度
認定農業者数は７５０経営体が認定され、現在は８５３経営体と認定者数は増加しております。
しかし、認定要件の１つであります認定を受けてから５年後には４８０万円以上の農業所得の基準をクリアしている
認定農業者の達成率は、
３５．７％という過去の実績であります。
今回、９５０の経営体を育成するという目標達成はできても、内容の伴った経営体の育成が可能かどうか大変疑問に感じます。
どのような対策、支援を講じて達成しようとされるのか、経営体数の根拠とあわせてお尋ねいたします。
私は、単なる国、県の
補助事業等の受け皿として数をつくればいいというスローガンであってはならない。意味がないと思います。
次に、私は今後の農業政策で極めて重要な対策として、
集落営農組織、営農法人の育成があります。
そこで、質問いたします。
当然のことながら、農業者の高齢化、就業人口の減少は顕著であり、農業を支え、農村環境の維持保全という観点から、
集落営農組織の育成、法人化は大変重要であると考えます。そして、緊急に取り組むべき政策課題だと強く感じているところであります。
しかしながら、農業の組織化、法人化は口で言うほどやさしいものではありません。
そこで、お尋ねいたします。
後期計画によりますと、平成２６年度の
農業経営法人の育成目標として４０法人を育成することとなっております。ぜひ達成していただきたいとの思いでありますが、４年前の５法人から３法人育成して、現在ようやく８法人になったという実態から見て、本当に４年後に４０の経営体が育成できるのか、はなはだ疑問を感じると同時に現場の実態をどう把握されているのか。
九州農業情勢報告の中でも紹介されておりますが、昨年度、
特定農業団体から法人に移行したものはわずか大分県で５団体にしか過ぎないという報告がなされております。
認定農業者と同様、目標とする４０の経営体の育成はどのように育成されるのか、進まない理由とあわせてお尋ねいたします。
次に、収益性の高い農業経営の競争力のある産地育成について質問いたします。
農産物販売金額が１，０００万以上の農家数は、過去の統計から見ると、５年前には７４１戸から２２年には６１３戸に減少しております。
確かに、
農業センサスという調査年次の問題もありますが、この目標を達成するには最近の農業情勢から見ますと非常に厳しい目標であると思われますが、減少した理由と２７年には増加するとした根拠、それに目標達成の方策についてお尋ねいたします。
次に、農業の六次産業化への取り組みについて質問いたします。
「地域資源を活用した
農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の
農林水産物の利用促進に関する法律」、いわゆる六次産業化法が本年３月１日に施行されました。
この法律に基づく
総合化事業計画及び研究開発・
成果利用計画の認定に係る
申請受け付けが、相談窓口として、この９月１日から
九州農政局福岡地域センター久留米支所において開始されております。
久留米市は、この六次産業化について関係者に対しどのような方針で指導、支援をしていこうと考えてあるのかお尋ねいたします。
御案内のとおり、この六次
産業化制度は
農商工連携制度とは違い、農林漁業の振興及び農山漁村の活性化等を図ることを目的とする制度であります。
農林漁業者等が
総合化事業計画を作成し、その計画に沿って加工、販売を行うことに対し、低利融資や農地法の特例措置が講じられております。
私は、久留米市にとって、この六次産業化の推進は、地域の活性化はもちろんのこと、将来の農業振興にとって極めて有効な制度であると思います。積極的に取り組むための
仕組みづくりを確立していただきたいと思います。
現に、六次産業として取り組んでいる長崎県大村市の
農業生産法人の事例が平成２２年度の
九州農業情勢報告で紹介されております。
その事例は、８戸の農家が共同で直売所、
農産物加工、販売するとともに、レストランを経営している事例であります。
この事例は、大手ではできない小ロットによる
オリジナルブランドの加工品の製造、販売を行い、年商６億５，０００万円、
地元雇用者８０人、年間約４９万人が訪れるという六次産業として定着、発展している事例であります。
これからも、若い人たちが地元で元気に頑張れる
地域づくりを目指していることを紹介しております。
久留米市では、米・麦・大豆、野菜、果樹、花木及び畜産など、農産物のすべてといっていいほど生産されております。
中には既に付加価値を高め、製品として販売されている例もありますが、いま一つ工夫をして先ほど述べました
営農組織化による
余剰労働力の活用や、雇用機会の創設など地域の活性化につながる効果も期待できると思います。
そして、何といっても人口３０万人を有する消費地であります。この恵まれた状況を今こそ生かして、特色ある地域農業の振興・発展を図るべきだと思いますが、久留米市の考えをお尋ねいたします。
最後に、
校区コミュニティ活動の成果と実効性の担保について質問いたします。
質問は主に旧市の実情を踏まえた質問とさせていただきます。
従来、
校区コミュニティの活動については、小学校区を単位として
地域活動団体役員等で構成される
公民館振興会が設置者となり、管理運営を行う
自主公民館として
校区公民館を拠点に、主として生涯学習活動や校区の体育祭、敬老会、成人式などの年間行事を行い、一方、
生活環境整備等は自治会を中心に組織活動として取り組みがなされておりました。
その後、平成１１年に
コミュニティ審議会の答申を受け、校区内のあらゆる活動主体が
校区まちづくり振興会として確立し、現在では旧市２７校区で地域活動が展開されております。
そのような組織体制の中ではありますが、
コミュニティ組織発足後においても委嘱学級、
自主学級等の生涯学習への参加者は固定化されており、
施設利用者数なども余り変化がないようであります。
一方、
財政的支援として職員増員による
事務局体制の拡充、各種団体に対する
活動助成経費の公開などによる住民の皆さんへの情報発信などは改善されてきていると思います。
しかしながら、各校区の自主性、自主運営が尊重されるあまり、全体の状況はどのようになっているのかよくわかりません。
そこで、
校区まちづくり推進事業活動の実態及び成果や課題、そして問題点をどのように把握されているのか、その課題や問題に対しどのような手立てや対策を講じていこうとされているのか質問いたします。
また、校区への助成支援のあり方として、今後いろいろな活動により話し合いが行われ、校区の創意工夫や特色を発揮するための事業への支援、及び校区で企画された課題解決のための事業や活性化を図るための事業などに対する支援については、どのような対応をされるのか、あわせて質問いたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
今村敏勝議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの久留米市食料・農業・
農村基本計画（後期計画）につきましての御質問にお答えをいたします。
まず食料・農業・
農村基本計画の基本的な考え方でございますが、この計画は平成１８年度から２６年度までを計画期間とする農政のマスタープランでありまして、平成２２年度に
中間見直しを行い、将来の農業像に職業として選択できる魅力ある農業を新たに掲げております。
また、目標につきましては、前期計画を策定した際に設定した目標を基本としながらも、
中間見直しの視点を踏まえ、３９歳以下の
認定農業者の割合や販売金額２，０００万円以上の
認定農業者の割合などの新たな目標を設定をしたところでございます。
具体的にお尋ねの４項目がございましたが、まず
農業生産基盤整備率についてでございます。
久留米市内には
農用地区域内の農地面積は約
７，６００ヘクタールございますが、その中には、
農村集落周辺の農地や面的な基盤整備に適さない地域も含まれております。
そのため、
農業生産基盤整備率の対象は、
基盤整備事業完了地区や一定規模の集団性のある農地などを中心に５，４４２ヘクタールと設定をしたところでございます。
一方で、この対象地区以外につきましても、地域の意向や土地の形態を踏まえ、農地整備を推進する必要があるとは認識をしております。
地元と協議を行いながら、
基盤整備事業の取り組みを推進してまいりたいと考えておりまして、具体的には本年度は
安武住吉地区の
基盤整備事業などに取り組んでいるところでございます。
２項目めの
認定農業者数についての御質問でございまして、根拠という御質問でございましたが、将来の本市農業を展望した場合、御質問の趣旨でもありましたけれども、
認定農業者、集落営農、
農業生産法人等の効率的で安定的な
農業経営体の育成・確保、これが大変重要だと認識をしているわけでございまして、
認定農業者数の目標でございますが、平成１６年度の７００経営体を基準としまして、毎年２０ないし３０経営体の増加を目指すと、そのような考え方で、平成２６年度に
９５０の経営体を目標としたところでございます。
目標の達成に向けた
具体的施策としましては、
経営改善計画相談会による
戸別経営相談を初め、
経営力向上を目的とした
農業経営研修会、
農業経営塾、さらには
雇用型経営研修会などの開催、国や県の事業を活用した機械・施設の導入支援を行ってまいります。
また、
認定農業者制度の主なメリットであります農地や機械等の購入資金に対する低利融資、農地の流動化に対する助成措置などについて積極的に周知・ＰＲ等に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の
集落営農法人数でございますが、現在、久留米市では６１の
集落営農組織のうち８組織が法人化をしております。
法人化した場合の経営上のメリットといたしましては、集落の農地を法人のもとで一括して計画的に利用できるために、労働力やコストの低減及び経営の多角化が進むこと。次に、対外的な信用力の向上、そして税制上の優遇措置などが挙げられます。
これまで、このような法人化によるメリットが農家に十分に浸透していないこと、さらには組織内での法人化についての意見がまとまらないことなどの理由によりまして、法人化が進んでこなかったと、このように理解をしております。
法人化を推進する
具体的施策としましては、法人化のメリットについて周知・理解を十分に図りますとともに、国・県などの支援事業、さらには市単独の
集落営農活動支援育成事業などを強化することで、営農組織の法人化を進めてまいりたいと考えております。
４項目めの販売金額１，０００万円以上の農家数についての御質問でございますが、販売金額
１，０００万円以上の農家数の減少は、
農業就業人口の減少や
農産物価格の低迷などが影響をしているものと推測をしております。
目標は、前期計画において、基準年であります平成１７年から毎年約１０戸増を目指すということで８００戸として設定をしております。
目標達成のための戦略的な視点といたしましては、農産物の販売力の強化を掲げておりまして、付加価値の高い農産物の生産振興に努めてまいりたいと考えております。
その
具体的施策としましては、久留米産農産物の
ブランド化、農産物の輸出促進、収益性の高い園芸産地の育成、六次産業化の取り組みなどによりまして、農家の所得向上を図り、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘の４項目に基づきます
農業生産基盤整備の推進、
認定農業者の育成・確保、
集落営農組織の法人化、農家の販売力の強化につきましては、基本計画を推進する上で重要な課題であると認識をしております。
今後、計画に掲げます食料・農業・農村像の実現に向けまして、農業者・農業団体や国・県などの関係の団体等と連携を強化いたしまして、着実に
基本的施策を推進する中で目標達成に最大限の努力を行いたいと、このように考えております。
２項目めの六次産業化への取り組みについてお答えをいたします。
国の食料・農業・
農村基本計画において、六次産業化とは農業と第二次、第三次産業の融合により、農村に由来するあらゆる資源と産業とを結びつけ、
地域ビジネスの展開と新たな経営形態の創出を促すものと示されております。
また、平成２３年３月に施行された六次産業化法におきましては、国は
農業改良資金融通法等の特例などの支援措置を規定するとともに、六次
産業化プランナーの設置による商品開発などの専門的な支援や
直売施設等の整備に対する支援を行うなど、総合的な取り組みが推進されているところであります。
一方で、福岡県におきましても、野菜などを生産する
認定農業者等が新たに
商工業者等と連携して加工や流通の取り組みを行う場合に、生産に必要な施設や機械の整備に対する支援などが実施をされております。
久留米市におきましては、六次産業化を進めることは地域農業の振興、地域経済の活性化のために大変重要であると認識をしているところでございます。
具体的な取り組みとしましては、
認定農業者などが流通・消費を学ぶ
農業経営支援研修会、
女性農業者が企業事例を学ぶ
女性農業者企業研修会などの研修を実施しております。
また、
農業者団体と経済団体、そして行政によります
久留米農商工連携会議におきまして、
特別栽培米の販路拡大や米粉の普及啓発、ハト麦を活用した商品開発などへの取り組みを行っております。さらには、有色米の加工業者の加工施設に対する補助などを実施してまいりました。
このように、さまざまな取り組みを実施しているところですが、農業者等の意識の醸成や支援情報の周知強化、販路の確保などの課題があると考えております。
今後の取り組みでございますが、六次産業化を推進するためには、国・県の施策を積極的に周知し、その多様な
支援メニューの活用を促進してまいりたいと考えております。
また、農業者の六次産業化へ取り組む意欲を醸成する研修等の実施、さらには久留米産農産物を活用した加工品の開発や、
集落営農組織等が取り組む六次産業化への支援など、新たな
仕組みづくりの検討を行いまして、特産品の開発や販路の拡大を図り、地域農業の振興、地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの
校区コミュニティ活動の成果と実効性の担保につきましては、
長嶋協働推進部長より回答をさせていただきます。
○議長（原口新五君）
長嶋協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） おはようございます。
御質問の３項目め、
校区コミュニティ活動の成果と実効性の担保について、御回答申し上げます。
久留米市では、総合的な
まちづくりに取り組む組織として、小学校区を単位とした
校区コミュニティ組織の設立を進めてまいりました。
平成２１年４月には旧市２７小学校区で、本年４月には旧４町地域１９小学校区で設立され、すべての校区で整備されたところでございます。
市といたしましても、これまで
校区コミュニティ組織補助や
早期定着支援補助あるいは組織運営の
研修会開催など、さまざまな支援を行ってきたところでございます。
そのような中、主な成果といたしまして、住民総会や校区行事などの開催により住民の参加者が増加したこと、役員会などへの
各種住民団体の参加や広報紙の充実により、地域課題の発見と共通認識が図られたこと、類似の事業・行事などの日程調整や人材の交流が図られたことなどが挙げられます。
具体的には、地域住民の皆様方によります登下校時の児童生徒の見守り活動や交通安全の取り組みは、多くの校区で実施されております。
また、校区課題の共通認識から、
自治会加入促進に力を入れる校区や
コミュニティセンターに交流サロンを設置した校区もございます。
さらには、人材交流を図り、
観光ボランティアガイドを結成された校区などもあり、着実に成果としてあらわれているところでございます。
しかしながら、一方では、市の補助金を活用した事業は弾力的な運用ができない、あるいは校区の創意工夫や特色を発揮するための事業に対する市の支援がないなどの課題が出てきているところも認識をいたしておるところでございます。
今後の対応でございますが、校区の特色ある
まちづくり活動を促進し、住民の皆様の参加意欲を高めていくためには、校区で企画された課題解決のための事業や活性化を図るための事業などに対する支援が必要であると考えております。
そこで、
校区コミュニティ組織の活動の実効性を担保する意味でも、既存の校区向け補助金の運用方法などや、新たな活動に結びつくような支援について検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ８番
今村敏勝議員。
〔８番今村敏勝君登壇〕
○８番（今村敏勝君） ２回目は、質問と要望としたいと思いますが、先ほど市長から御答弁がありましたが、私は食料・農業・
農村基本計画については、当初の計画であれば先ほどの御答弁で質問を終わるところでございますが、やはり４年間の実績を踏まえてどうなのかということを問うておるわけでございます。
したがいまして、特に農業の担い手対策の中で、米麦を中心とした土地利用型農業経営の
認定農業者については、所得基準をクリアした割合、全体が３５．７％であるのに対して１６．４％にしか過ぎないという実態であります。
このような実態にもかかわらず、当初の基本計画どおりの育成目標となっていることが、先ほどの答弁の中では、どういう手法でどういう対策でやるかということについての説明が十分ではなかったというふうに思っております。
また、先ほども述べましたが、農業従事者の高齢化、就業人口の減少に伴う農業・農村環境は大きく変化していく中で、土地利用型農業の経営についてはこのままでは疲弊の道をたどることは必定であります。しかし、この実情を打破していく明確な方策は示されておりません。
つまり、食料・農業・農村の展望が余りにも実態にかけ離れた基本計画となっているような後期計画であるというふうに思うからであります。
この基本計画の見直しの条例によりますと、いろいろな農業情勢の変化と計画変更見直しが必要とするという根拠に基づく、この状況が、当初計画されました目標計画どおりの数値になっているということが、本当に達成できるかどうかということを疑問に感じざるを得ません。
今後の久留米市の農業が、この基本計画の条例にありますように基幹産業となるためには、市民の皆様の御理解はもちろんのこと、農業者を初め農業団体、機関、行政がその使命と役割に応じて真剣に取り組むことが必要と思います。目標達成に向けての意気込み、決意を再度お尋ねいたします。
次に、
校区コミュニティについて要望いたします。
校区
まちづくりに対する支援のあり方の一環として、地域に根ざした新しい文化・芸能活動に対する財政支援や、別府市等の他の自治体では既に取り入れられている住民が直接参加する
まちづくり提案コンペ方式など、地域おこしへの支援は、今後の
まちづくりのあり方として住民の声が直接
まちづくりに反映されるようなシステムづくりも必要ではないかと思います。早急に検討していただくよう強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
後期基本計画の目標の考え方、そして、それをどうやって達成するかという根拠についての御質問でございました。
中間見直しでは、目標の下方修正は行っておりません。御指摘のとおり、久留米市におきましても農業の担い手の育成、特にこれは重要な課題であると考えております。
これまでも、
認定農業者や
集落営農組織などの、いわゆる中核を担う
農業経営体を育成してまいったところですが、将来の久留米市の農業のあり方、１０年後、２０年後等を見据えた場合にはこの目標は大変重要な目標であるというふうに認識をしております。
そして、目標達成のためには、これまで以上のさらに積極的な支援が必要であると認識をしております。
そのため、今後でございますが、経営に関する情報提供を初めとする研修会や相談会の実施、農地の利用、集積の推進など、これまでの事業を継続をし、かつ強化をして取り組んでまいりたいと思っておりますが、さらには担い手連絡協議会などとの意見交換や各経営体の実態調査を行いまして、リーダーの育成や収益性の高い園芸品目の導入支援など、それぞれの経営体の実態に即した必要な支援策を新たに講じることによりまして、
認定農業者、
集落営農組織の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今後の基本計画の推進に当たりましては、計画のさらなる浸透を図るために、農業者、農業団体、国、県、事業者、市民へ向けた説明、働きかけを強化をいたしまして、食料・農業・農村にかかわるすべての主体が協働し、それぞれの施策に取り組むことによって計画の目標達成を目指してまいりたいと、このように考えております。
○議長（原口新五君） ２０番塚本篤行議員。（拍手）
〔２０番塚本篤行君登壇〕
○２０番（塚本篤行君） おはようございます。
２０番、
明政会議員団、塚本篤行でございます。通告に従って、順次質問をいたします。
まず１番目に、防災体制についてお尋ねをいたします。
安全・安心の
まちづくり、明るい住みよい
まちづくりはどうすべきか考えねばならない。去る３月１１日に発生した東日本大震災は、未曾有の大災害であり、国難とも言うべきものである。
２万人からの方が亡くなられ、行方不明になっていられることに対して心から御冥福を祈るものです。
また、たくさんの方が被災され、避難を余儀なくされていることに対して、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願うものでございます。
平成７年に阪神・淡路大震災が発生したとき、６，４００人からの人が亡くなられ、私が生きている間にはこれ以上の災害は起こらないだろうと思っていました。
東日本大震災は、１に地震、２に津波、３に福島の原発による放射線災害です。これらのことを結果論から見てみますと、想定外と言っていますが、それ相当の措置をしていれば被害は軽減できたものと思われます。
久留米市にも防災対策課がありますが、組織的にもっと強化すべきと思います。先日、私たち
明政会議員団は、東京都の港区役所に行政視察に行ってきました。港区は２１万人ほどの人口ですが、昼間人口は１６０万人にものぼるということです。
今、住民も東日本大震災により、少なからず防災に関心を示しているところです。この機会に啓発すべきだと考えて、特に住民同士の接触が薄いマンションをターゲットにして、自治会組織とあわせ自主防災組織の育成に努めているそうです。
マンションの住民をいかに集めて啓発するかということ、そのマンションのリーダーシップをとれるような人物を探し出し、何かイベント、祭り的なものをやることで住民を集め、コミュニケーションをとっていくという方法を行政が積極的に強力に推進しているそうです。
久留米市も、各小学校区ごとに自治会単位の自主防災組織の結成を進めているところですが、もっと強力に進めるべきだと思います。久留米市もマンションやアパート、共同住宅等、自主防災組織の結成を進めなければならないと思います。
港区役所では、いざというときに職員は２００人も集まらないそうです。この防災課長は茨城県から通っておられたそうですが、立場上、港区内のマンションに転居されたそうです。久留米市も職員の非常招集訓練を適宜すべきではないでしょうか。
余談ですが、この防災課長は宮城県の村井知事とは防衛大学校の同期生だそうです。この課長の補佐に、東京消防庁から課長クラス、消防指令長、警視庁から課長クラス、警部が派遣されており、活動しております。
東京消防庁からの派遣が解除されたときは、港区内の消防署に勤務をお願いしており、平常の連携を密にして防災活動を行っているそうです。
今のところ、久留米地区での大きな災害を考えてみますと台風と水害ではないでしょうか。しかし、阪神・淡路大震災も、福岡県西方沖地震も、全く予想もしていない地域に発生しております。久留米地区には水縄活断層が走っているが、今後２００年は地震は起きないだろうと言われていますが、これらは全くあてにならないと私は思っています。
１時間に１００ミリからの雨量があるところがありますが、久留米だって考えられないことはない。昭和２８年のような筑後川大水害の中に、Ｍ７以上の地震が発生したらどうなるでしょう。平野部の浸水した水は津波のような現象になるのではないでしょうか。
こんなことを思いますと、想定外という言葉は行政の逃げ口上になるのではないでしょうか。
以上のようなことから、安全・安心の
まちづくりを防災上から考えてみますと、防災体制の強化、すなわち人材的には警察や自衛隊から導入し、あわせて消防団の充実を図ること、地域防災計画の見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。
２番目に、小中学校の特別授業についてお尋ねいたします。
まず１番目に、平和授業についてですが、先月８月５日に、昭和２０年８月６日に広島市に原爆が投下され、多くの人命とともに大きな被害が出ました。このことについての平和授業であったと思いますが、何ゆえ８月６日に授業が行われなかったのか、不思議でならない。
８月６日が土曜日であってのことなのか、「あすは原爆が投下された」と言うより「６６年前のきょう、広島市へ原爆が投下された」と言うほうがインパクトが強いと思います。いかがでしょうか。
８月６日の土曜日で都合で悪ければ、８月９日が長崎市への原爆投下の日、この日でもよかったのでは。また８月１１日、久留米市が戦災に遭った日であり、２１４名の方が亡くなられており、毎年８月１１日に小頭町公園で慰霊祭が行われている。このことも授業に組み込むべきではないでしょうか。
人権フェスタは土曜日に実施されています。そのほか、運動会や保護者参観日は日曜日になっており、ことしの中学校の卒業式も土曜日でありました。ただ単なる帳面消しではないのか。
２番目に、防災教育についてですが、これは前に上げた防災体制の一環としてとらえていいものであろうと思われますが、平常におけるときの防災教育はいかに大事であるかということは、３月１１日の東日本大震災でも如実にはっきりしている。
ある小学校では、津波襲来のとき、児童を運動場に集めて、保護者に迎えにきてもらおうかと議論し、避難がおくれ、巻き込まれて教職員・児童の７割に当たる７４名が亡くなっている。
大船渡市の甫嶺小学校では、昨年１１月に、この学校の２階が県道に面しており、避難橋ができ、これが避難がスムーズに役立ったということであり、この避難橋がなかったならば１階までおりてまた２階までの高さの県道へ出なければならないということであり、避難時間の短縮ができたということであります。
この学校では、常日ごろから、津波のときは裏の高台にある公民館へ避難することが教育されていたということである。この小学校は全員無事だったという。
また大船渡市のある地区では、明治、昭和の三陸地震が大きかったので、この地点より低地には家を建てるなという石碑があります。
こうして、日ごろから防災教育が行われているところと、ないところでは、雲泥の差がある。学校での避難訓練も同様です。
次に、着衣水泳についてお尋ねいたします。
地元の鳥飼小学校で着衣水泳訓練が行われています。まことに結構なことだと思いますが、市内の全小学校で実施されているのか。着衣水泳は必修ではないため、実施していない学校もあるのでは。
久留米市では、この訓練に通じている教職員がどれぐらいいるのでしょうか。実際に、指導員不足や授業時間の確保が難しいことなどが普及の壁となっている。着衣水泳は、服を着たまま水に落ちた場合の安全な泳ぎ方や浮き方を学ぶ訓練です。欧米では、水難事故対策としての着衣水泳が競泳同様に重視されております。
旧文部省が１９９９年、学習指導要領解説書に「学校の実態に応じて（着衣水泳を）取り扱う（小学校５・６年生）」と明記し、それから授業に取り入れる学校がふえたという。着衣水泳を学んでいたため、助かった事例もあります。
東日本大震災で宮城県東松島市の野蒜小学校には、高さ３メートルの津波が体育館に押し寄せた。木島美智子校長（５５歳）は、授業を思い出して力を抜いて仰向けで浮かび、マットにつかまっていたところを救助された。木島校長は、「着衣水泳を学んでいたために助かったという話を何件も聞いた」と振り返っている。
しかし、日本体育施設協会がまとめた着衣水泳の実施率は、全国の国公立学校の小学校５９％、中学校２５％、高校１６％、水泳の授業時間は年間１０時間程度で、クロールなどの泳ぎ方を学ぶことが優先されがちだ。文部科学省は、実施判断を学校に任せている。
力を入れているのは、日本赤十字社や水難学会などである。赤十字社は全国の教育委員会に実施を働きかけ、水難救助の資格を持つ指導員を派遣している。
ただ、指導員は全国で１，６００人程度、水難学会も７７０人程度の指導員が授業を手伝うことで、限界があるという。
また、オランダでは運河が多いため、車が飛び込むことを想定して、自動車学校ではオプションで水の中へ飛び込む訓練もあるという。
日本では、子どもたちに「川に近づくな」、「池に近づくな」と言って事故防止に努めていますが、事故は起こり得るものという想定で取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、３番目、手足口病について、現在幼児を中心に流行している病気で、皆様方には初めて耳にする方もおられるのではないでしょうか。
私も早速、資料を調べてみました。手足口病は、１歳ないし４歳の幼児を中心に流行が見られるエンテロウイルス感染による発疹症で、世界各地に見られる。主な症状としては、手のひら、足の裏や甲、手や足の指と指の間、唇や口の中にあらわれる小さい水泡性の発疹が特徴である。文字どおりの手足口病ですが、手と足あるいは足にだけであったり、すべての症状がそろわない場合もあります。
発疹が手足全体、肘や膝あるいは臀部周辺に多数見られることもあります。３８度前後の熱を伴うことが半数程度に見られますが、高熱が続くようなことは通常ではない。喉の
痛みによる食欲の低下、お腹はすくが
痛みのため食べられない程度であることが大半です。
口の中の症状が強いため一切の飲食ができなくなり、脱水症状に陥る場合もある。潜伏期間は２日ないし７日間ぐらいです。ほとんどが発疹のみで、３ないし７日間ぐらいで自然に回復する疾患です。まれに髄膜炎を合併することがあるので、注意を要します。この手足口病は原因がわからない伝染病ということであります。
私ごとで恐縮ですが、外孫の１歳半の男の子が手足口病にかかり、私の家へ来て内孫にうつしていきました。中３の女の子は唇に発疹ができ、吹奏楽部でのピッコロが吹けない。中１の男の子は足の裏にできて歩くのに
痛みを感じている。
一番下の小学校５年の女の子が一番ひどい。手足の発疹、喉もとにでき、熱もあり食欲もなし、飲み物も喉が痛くて通りにくい。結局、小学校を３日間も休みました。
病院へ行っても治療法なし、学校へ行っても行かなくてもよいというような具合、鳥飼小学校へ行き、校長、養護教諭とも話を聞きましたが、実態は把握されていない。熱だけのこともあり、夏風邪だろうということで終わる場合もあるようだ。
私の孫のように３日間も休まなければならないようなこともあり、まして法定伝染病ではない伝染病であることからすると、教育委員会や保健所とタイアップして、ほかに伝染させないような、学校を休ませるような対策はとれないものかをお尋ねをいたします。
４番目に、中学校における武道について、今まで２度ほど本会議で中学校の武道の必修になることに対して質問いたしました。来年４月から正課導入に対しての準備状況についてお伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 塚本篤行議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの防災体制についてでございますが、地域防災計画の見直しについての御質問でございましたが、地域防災計画につきましては、今般の東日本大震災を受けまして、久留米市として改善するもの、補完するもの、新たに取り入れるものの視点から抜本的な見直しの作業に取りかかっているところでございます。
その見直しに当たりましては、これまでの風水害に加えまして、新たに大規模地震を想定した防災体制の構築、２点目には職員の防災意識・技術の向上、３点目には市民の防災意識の向上、４点目には避難体制と避難所の充実、これらの４点を特に重点項目として位置づけまして、より実践的で機動的な対応ができるように関係施策等の点検や検証を進めておりまして、素案づくりに取りかかっているところでございます。
今後、審議会を初め、広く関係団体等の御意見、御指導もいただきながら、速やかに防災計画の見直しを行いたいと、このように考えております。
そして、防災関係機関からの人材受け入れについての御質問がございましたが、久留米市ではこれまでも、自衛隊、警察、消防を初めとするさまざまな防災関係の機関と災害時の相互連絡体制の整備のほか、総合防災訓練の実施などを通じまして連携を図ってきたところでございます。
一方で、今般の東日本大震災の災害対応では、防災に係る各機関の役割のもとで、さまざまな場面において連携活動の必要性を改めて認識をしたところでございます。
御質問の、このような団体からの、あるいは専門家としての人材の受け入れにつきましては、今後もさらに久留米市の防災体制の充実を目指すといったような視点から人材受け入れについては検討をしてまいりたいと、現時点ではそのように考えているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（原口新五君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの小中学校における特別授業について、（１）の平和授業についてお答えを申し上げます。
平和に関する学習の実施状況でございますが、平和に関する学習は教育基本法及び学校教育法に基づき、各学校の教育課程の中に位置づけられ、教育活動の全領域において組織的、計画的に実施されております。
特に、世界で初めて広島に原爆が投下された８月６日に、国際平和や生命尊重に関する学習を行いますことは、道徳や社会科とのかかわりも深く、児童生徒にとって意義深いものであると考えます。
本市におきましては、例年多くの学校が出校日を８月６日に設定し、平和に関する学習を行っております。
本年度につきましては、校舎改築に伴って出校日の設定ができなかった３校を除く６０校すべてにおいて、８月５日を中心とした出校日に平和に関する学習が実施されました。
出校日の設定についてでございますが、夏季休業の中間期に当たり、児童生徒の状況把握と後半の休みの過ごし方への指導を行う。また、季節行事への参加や家族での帰省・旅行など、夏季休業中ならではの体験機会を保障するという２つの側面からの意義を踏まえ、各学校において出校日が設定されております。
本市では、８月６日が土曜日・日曜日に当たる場合には、直前の金曜日を出校日とするという対応が長年続けられてきております。
その結果、本年度に出校日を設けた６０校のうち、地域行事との関係で日時を変更しました２校を除く５８校が８月５日を出校日とし、平和に関する学習を実施したところでございます。
その学習内容として、広島に関することが５１校、長崎に関することが４８校で取り扱われており、久留米空襲についても２１校で取り扱われております。
このように、本市で出校日を設ける学校は広島、長崎、久留米空襲に関すること等を取り上げて、平和に関する学習を実施している状況でございます。
続いて（２）の防災教育についてお答えを申し上げます。
本市の防災教育の現状についてでございますが、まず、学校では、児童生徒が火災や自然災害発生時に安全に避難できるよう災害への備え方や身の守り方など防災の知識・技能を社会科、小学校の体育科及び中学校保健体育科、特別活動等で指導をいたしております。
特に、本市は筑後川に流れ込む多くの河川が存在することもありまして、水難事故に対しては意識の向上はもちろん、危険箇所に近づかないことや、万一事故に遭遇した場合の回避の方法を身につけることが大切となります。
そこで、議員御指摘のように、着衣水泳など危険に遭遇した場合に危険から脱する力を育成しますことは、大変重要なことだと認識をいたしております。
学習指導要領では、小学校高学年及び中学校の水泳の学習で、「着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校の実態に応じて取り扱うことができるものとする」となっております。
本市におきましては、小中学校で着衣水泳、ペットボトル等を利用した背面浮き等の体験学習に取り組んでおりまして、その実施率は７１．１
％で十分とは言えない状況であります。
今後の対応についてでございますが、市教育委員会といたしましては、児童生徒が不慮の事故に出遭ったときに、落ち着いた処置ができるよう、着衣水泳の実施率が１００％となることを目指して指導してまいります。
また、あわせて、校内実施の救急法講習会や市教育センターで毎年各学校１名以上の参加で行っております救急法研修会を充実させ、水泳の授業における安全管理を徹底していきたいと考えております。
次に、４項目めの中学校における武道についてお答えを申し上げます。
武道必修化についてでございますが、中学校では来年度から新学習指導要領が完全実施となり、第１学年及び第２学年のすべての生徒が保健体育科の授業で柔道、剣道、相撲の中から履修することとなります。
本市では、来年度、１０校が柔道、７校が柔道、剣道の両方を実施する予定としておりまして、既に本年度は中学校１７校中１３校で武道の授業が移行措置として先行実施されております。
準備状況についてでございますが、市教育委員会といたしましては、昨年度末までに武道場の設置がなかった８校につきまして武道場を新設しますとともに、武道の用具についても柔道着や剣道の防具・竹刀等を整備するなど、学習環境を整えたところでございます。
武道の指導については、２２名の武道有段者を含む本市の保健体育科教員５８名が行うことになります。
そのための準備として、保健体育科教員全員が平成２１年度から本年度までに県主催の武道指導者養成講習会で技術指導や安全管理に関する研修を受講いたしました。
さらに、各競技団体から今年度までの３年間に、柔道で１１校に、剣道で４校に、相撲で２校に武道師範を派遣いただき、実際に実技指導を行う中で、支援や助言を受けながら教員の指導技術の向上に努めてきたところでございます。
今後の取り組みでございますが、市教育委員会では１０月以降、武道についても基本動作や基本となるわざを習得したり、相手を尊重し伝統的な行動の仕方や考え方を理解することなど、学習指導要領にのっとった本市の基底指導計画を作成いたします。
計画につきましては、安全面に特段の注意を払う必要があることに留意し、各競技団体が発刊しております柔道の安全指導や授業づくり教本、中学校の武道必修化を踏まえた剣道授業の展開等も参考にながら作成し、武道の特性に触れ、安全に十分配慮した武道授業の準備を進めていくことを考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 大津教育部長。
○教育部長（大津秀明君） ３項目めの手足口病についての質問にお答えいたします。
手足口病は、乳幼児や児童を中心として主に夏場に流行する疾患で、口の中の粘膜及び手や足などにあらわれる水泡性の発疹が主症状とされております。
一般的には、夏風邪の１つとされる軽症疾患でありますが、まれに髄膜炎などの合併症を引き起こすこともある感染症であります。
学校保健安全法では、学校において予防すべき感染症の中の１つとされており、必要な場合には学校長が出席停止の措置をとることができる感染症として位置づけられております。
本年度の発生状況につきましては、県医師会の定点報告による感染症発生動向調査に基づいた市保健所からの情報提供によりますと、県内では例年の３倍以上の発生が確認をされております。
本市の学校においては、その多くが主治医からの診断を受けて担任や養護教諭により個別にきめ細やかな対応がされております。
このような中で、児童生徒の罹患者数の把握までには至っておりませんが、学校長による出席停止等の報告は受けていません。
各学校における手足口病を含めた感染症を予防するための取り組みとしては、養護教諭を中心として、手洗い、うがいの励行などの指導を行うとともに、保護者へは保健だよりなどで注意喚起をしているところであります。
今後も、医師会、市保健所等の関係機関と連携を図りながら、手足口病の発生状況の把握に努めるとともに、感染拡大の兆しがある場合には学校に対して必要な情報提供をすることによって、きめ細やかな対応を促し、感染拡大を予防するための指導を行っていきます。以上でございます。
○議長（原口新五君） ２０番塚本篤行議員。
〔２０番塚本篤行君登壇〕
○２０番（塚本篤行君） ２回目の質問はすべて要望といたします。ちょっと先ほど早口でございましたので、今度はゆっくり言わせていただきます。
１番目の防災体制のことですが、要は危機管理意識の高揚であると思います。９月２日の台風１２号は非常に鈍足な台風であり、紀伊半島に多量な雨をもたらし、甚大な被害が出ています。
けさの報道によりますと、死者５４名、行方不明５５名と報道されました。道路や家屋等の被害も大変なことになっており、平成の台風では最大であろうということのようです。心からお見舞いを申し上げます。
思いがけない災害が日本列島を襲ってきます。常に災害がいつ来るかわからないような状況にあるという危機管理意識を持つことが重要です。これらの災害に対することの１つとして、訓練があります。
大正１２年９月１日に発生した関東大震災では１０万人からの死者が出ています。この９月１日を防災の日と定め、全国的に防災訓練が行われています。
ほかに、市役所でも、平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災を記念して避難訓練が行われています。
そのほか、消防では、春と秋の火災予防運動中の各種訓練、あす９月９日の「救急の日」、１１月９日の「１１９番の日」、梅雨時の水防訓練、その他、学校、事業所等での防火避難訓練が行われています。これらはすべて、危機管理意識を高めるためのものであります。
皆さん方に、お伺いいたします。今、この議事堂で火災があったらどうしますか。
（「逃げる」と呼ぶ者あり）
火が見えなくても、煙が充満したらどうでしょう。恐らく、我先に逃げようとあわてるのではありませんか。
皆さん、市庁舎は２方向避難が確立されています。東西の階段が特別避難階段室になっており、あわてずに口にハンカチをあて、背を低くして避難してもらうと結構です。
階段室は防火戸によって煙は入ってこないようになっています。しかし、安心してはいけません。一番怖いのは、パニックです。早く我先に逃げようと押したり倒したりして圧死という事態が起きます。
女性はハンドバッグは持ってはいけません。素手です。また、エレベーターの使用は最も危ない。使用厳禁です。
皆さん、ぜひ福岡市防災センターで暗闇での避難訓練を体験してみてください。非常に恐怖を感じます。これに熱が加わりますとさらに恐怖感が倍増します。
私自身、旅行や行政視察等での宿泊等、必ず部屋を出たら左右どちらへ行ったら避難口へ行くか確認をしております。自己防衛が必要です。私だけ助かるように考えております。
忘れてならないのは、郷土愛の最も強い消防団だと思います。東日本大震災でも、消防団員は
２５３名、消防職員は２７名、警察官は３０名が殉職しています。消防団員は、津波の浸水防止の堰を閉める担当を何十箇所もしており、大半が作業中に津波に巻き込まれております。
また、「避難は絶対しない」と言う住民を説得中に、津波に巻き込まれた団員も一人や二人ではありません。
ぜひ消防団の団員確保を、現在久留米市では充足率７６％、あわせまして処遇について十分に配慮されることを要望します。
それから、小中学校における特別授業でございます。
防災教育についてですが、東北地方に「津波てんでんこ」という言葉があるそうです。これは津波のとき、たとえ親子であっても、気にせず、てんでんばらばらに高いところへ逃げろという意味であるそうです。
この地域は昔から何度も津波に襲われ、家族や友人を助けに行って多くの人が逃げおくれて亡くなっています。この悲しい歴史を繰り返さないということであります。
東日本大震災では、釜石市の釜石東中学校の生徒たちは、すぐ隣の鵜住居小学校の児童たちを連れて、すぐに高いところに逃げて助かっています。
釜石市は壊滅的な打撃を受けながら、市内１４の小中学校の約３，０００人は全員無事であり、まさに奇跡と言われております。
今回、子どもたちの命を守るのに、大きく役立ったのは学校活動で積極的に取り入れた防災教育だったということです。市教育委員会は、群馬大学の災害社会工学研究室の協力を得て、約２年かけて研修会を開き、津波防災教育のための手引きを作成、昨年３月に小中学校の全クラスに配付、これによると自分の命は自分で守る力をつけることを目標にしている。思い込みが危険であり、意識をどう変えていくかが重要と指摘する。行政は防災体制の強化と訓練の必要を考えて、いざというときに備えるべきである。「備えあれば憂いなし」ということです。
それから、４番目の中学校の武道についてですが、全日本柔道連盟では、指導者の安全管理を徹底するため、指導者資格制度を設ける方針を固めたということであります。これは、頭部外傷などに関する認識の低い指導者がいることが事故が減らない原因と判断しています。
指導者は体調に異常を訴えたときの対処の仕方などを教える講習会の受講を義務づけ、更新制とする。柔道を含む武道は、２０１２年度から中学校で必修になることから事故の防止に全力で取り組むということです。
柔道の事故に詳しい内田良名古屋大学准教授によりますと、学校で練習中に中学生・高校生が死亡した事例は１９８３年から２０１１年１月までに全国で１１４件発生しています。
賠償事件は幾つもありますけども、ことし初めの事例を紹介しておきます。熊本県水俣市の市立中学校で、柔道の授業中に怪我をして後遺症を負ったとして、当時中学３年生だった２０歳の女性が水俣市に約３，１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は市に１，７８５万円の支払いを命じた判決を言い渡したものである。
この女性は、受け身のとき手首を痛めて、いまだに
痛みが残っているということであります。
こういう事例にならないよう、細心の注意で取り組んでほしいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時から再開をいたします。
＝午前１１時１１分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（原口新五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。４番吉冨巧議員。（拍手）
〔４番吉冨巧君登壇〕
○４番（吉冨巧君） ４番、北野クラブ、吉冨巧でございます。初めて、この場に立たせていただきましてありがとうございます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１項目め、久留米市の農政について伺います。
まず、農業に対する私の思いの一端を述べさせていただきます。古来、日本立国の礎となったのは農業であり、私たちの命を今日までつないでくれたのも、また農業であります。このことは、だれしもが否定できない事実であろうかと思います。
私たちの先人たちは、血の滲むような努力と体を張って、命と健康を、そして田畑を守ってきた歴史とその働きを私は決して忘れてはならないと思っております。
農業国日本から工業国日本へと変わりゆく中で、今日の農業を築き上げ、生活と生き残りをかけて懸命に農作業に従事しておられる農家の現状があります。
以前は、人々の一番身近にあった職業が農業であったはずです。そして、田畑は耕せば何度でも再生が可能な農産物の生産工場であります。
このように、すばらしい自然の恵みの大地を、もうこれ以上放置し破壊することは許されません。
さらには、国を二分するとも言われている環太平洋戦略的経済連携協定、政府に対し経済界からはにわかに「ＴＰＰを推進する方向で努力してほしい」と要望もなされているようであります。
また、企業参入など、農業関係者にとっては非常に厳しく、将来の展望も見えてこない現状と苦悩があります。
そのような中で、久留米市は食料・農業・
農村基本計画を策定いたしました。平成１８年から
２６年度を第１期計画期間とし、前期４年が終わり、その検証をし、見直しの２３年から２６年度の後期４年の計画がなされました。
この基本計画の策定に当たって、楢原市長は次のように述べられています。
「本市は、九州一の大河、筑後川と緑豊かな耳納連山に育まれた筑後平野の肥沃な大地のもとで、先人たちの知恵と努力によって、さまざまな困難を乗り越えながら多種多様な農産物を生産し、福岡県最大の農業算出額を誇る農業生産都市です。また、農業が営まれる農村地域は、水と土地を大切にしながら生命の活動の源である食料を提供するだけでなく、その他、多面的な役割を担っており、私たちの暮らしに大きな恵みをもたらしています。しかしながら、近年、経済の国際化、農産物貿易の自由化等の多面性を背景に、さまざまな問題が生じています。このようなことから、農業者の意欲向上はもとより、市民一人一人が食料・農業・農村の市民生活に課せられている役割の重要性について理解を深め、地産地消の取り組みを積極的に進めていくことなどの行動が大切だ」と述べられています。
このように、市長も認識されておられるとおり、国内外においても著しい環境の変化の中で、米価を初め農産物の価格が低迷し、農業者の減少や高齢化、農地の減少、食料の安全性など、厳しい現状を踏まえ、次の２点について質問をいたします。
１点目は、担い手の育成と支援についてです。
今後の久留米市の農業振興において、担い手の育成と支援は大変重要な課題であると考えておりますが、市長の担い手に対する基本的な考え方と具体的な育成・支援策についてお尋ねをいたします。
２点目は、地産地消の促進についてですが、現在の取り組み状況と今後の地産地消の促進にどう取り組んでいかれるのか、市長の御見解と具体的な施策についてお尋ねをいたします。
次に、青少年健全育成について伺います。
本年度より、青少年育成課が子ども未来部へと所管が移ったとのことですが、その子ども未来部、何とも夢のあるすばらしい名称だと思います。私にも、勇気と希望が沸いてきます。
近年、急激な社会状況の変化の中で、青少年の問題行動がますます深刻化してきています。万引き、非行、シンナー等の薬物乱用、殺傷事件など、さらにはいじめ、不登校、引きこもり、また自殺と、その行動は多岐にわたり、どれ１つとっても私たち大人も心を痛める問題ばかりです。
つい先日、札幌市の男子中学生がみずから尊い命を落としてしまいました。いじめが原因の可能性もあると報じられていましたが、何とも痛ましい事故であり、まことに残念であります。この血気多感な成長期に、子どもたちは何を思い、何を訴えようとしているのでしょうか。
子どもと家族のことを思うときに、私は青少年の叫びに耳を傾け、その思いと感情を真正面から受けとめる必要性を強く感じております。
青少年の健全育成については、全国民総意で取り組むべき重要課題であり、久留米市においても、市民一体となって問題解決に全力を注がなければなりません。
本市のそれぞれの校区、自治会で、青少年育成事業に取り組んでおられることと思います。子どもたちの育つ環境や地域性もあり、特色ある育成事業が行われているものと思われますが、我が北野町においても同様に数十年来、子どもたちの健やかな成長を願い、区民会議、校区民会議、町民会議と明確に組織化をし、全町民一体となって青少年健全育成のための事業に取り組んできた歴史と、その思いの深さがあります。
そこで、次の２点について質問をいたします。
１点目は、青少年健全育成の推進についてです。
市長は、久留米市の青少年健全育成の現状について、どのように御認識されておられるのか、また今後の事業の推進についてのお考えをお尋ねいたします。
２点目は、万引き防止対策です。
万引き、それは犯罪です。青少年を犯罪者にするわけにはいきません。万引きは、子どもから大人まで、その年齢層は実に幅広く、常習化する傾向にあるとも言われております。モラルの欠如と言うだけでは済まされない問題ではないでしょうか。
被害を受けた経営者からは、店の営業にも影響を与えかねないとのことで、「届け出を控えている」と話も伺ったこともあります。
その実態を把握するには難しいところもあり、警察や本市で実態把握している以上に万引きが行われているものと思われます。
久留米市においても、各関係機関と連携を図りながら、また専任少年補導員等も配置し、万引き防止対策に取り組んでいただいているところではありますが、先日の新人研修の折に、「本年度は万引き防止活動に一歩踏み込んだ活動をしたい」との説明がありました。今後の万引き防止対策について、市長のお考えをお尋ねをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 吉冨巧議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの久留米市の農政についての（１）担い手の育成・支援についてでございますが、担い手の育成に対する考え方についてまず申し上げます。
久留米市におきます農業の担い手につきましては、久留米市食料・農業・
農村基本計画におきまして、３つの目標ゾーンの１つとして、「多様な担い手による持続的な農業経営が確立されるまち」を掲げておりまして、さらに１１の
基本的施策の１つとして「多様な担い手による安定的な
農業経営体の育成・確保に取り組むこと」としております。担い手育成は大変重要な課題であると認識をしているところでございます。
具体的には、
認定農業者、
集落営農組織、
農業生産法人等の
農業経営体を主な担い手として位置づけをして、育成をしていきますとともに、次世代を担う農業者の育成に努めているところでございます。
これまで、担い手の育成支援につきましては、若手農業者を対象とした
農業経営塾や
女性農業者を対象とした農業経営に関する研修会の開催、経営改善計画や新規収納などに関する相談会などを実施をしております。
さらに、農業用機械や農業用施設の導入に対する支援、
認定農業者組織や
集落営農組織、若手農業者組織等への活動に対する支援のほか、市のホームページを活用した就農や雇用に関する情報発信などに取り組んでおります。
今後の久留米市農業の持続的な発展を図るためには、意欲ある
認定農業者や法人化を志向する
集落営農組織などが、より効率的で安定的な経営体となるように転換を図ることと、新規就農者を含めた農業への新規参入の促進が課題であると認識をしております。
今後の担い手の育成に関してでございますが、国・県及び農業関係団体等と連携を図りながら、国・県事業の活用を初め、これまで実施してまいりました担い手育成のための各種事業に継続的に取り組んでいくことで、
認定農業者、
集落営農組織、
農業生産法人等の効率的で安定的な
農業経営体を育成をし、確保することを推進してまいります。
さらに、それぞれの経営体の実態に即した必要な支援策の新たな実施や六次産業化の推進など、さらには多様な人材の農業への参画を促すための新たな
仕組みづくりなどの検討も行いまして、久留米市農業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
農政の２項目めの地産地消の促進についてでございますが、基本的な考え方と主な取り組みでございます。
地産地消につきましては、地域で生産される農産物を通じて久留米市農業への市民の理解を深めるとともに、地場農産物の消費拡大を主な目的として取り組んでおります。
その主な取り組みとしましては、消費者が久留米産農産物であることが一目でわかるための産地表示結束テープや、「キラリ＊久留米」ＰＲロゴマークの活用、六角堂広場や朝市直売所等での地場農産物の販売・ＰＲに対する支援、地場農産物を使用した料理講習会の実施やレシピ集の作成、さらには地域農業の情報発信拠点となる道の駅くるめの整備を行ってまいりました。
また、学校給食における地場農産物の導入促進を図るための学校給食会への支援、給食の主要食材であるジャガイモをＪＡくるめ青年部等と連携し導入を行っております。
さらに、平成２１年１０月からは、小売店、飲食店等における地場農産物の利用促進や、市民の地産地消に対する意識の醸成を図ることを主な目的として、久留米市地産地消推進店登録制度を開始いたしまして、２２年度末には２４８店舗が登録されております。
そして、課題でございますが、今後さらに地場農産物の消費を拡大していくためには、久留米市民が地場農産物を身近な場所で購入しやすい環境整備や地産地消推進店における地場農産物の利用拡大が課題となってまいります。
また、地産地消に取り組むことによりまして、本市農業が活性化することや、農業がもたらす水源の涵養、良好な景観形成等といった多面的機能が維持されること、食べ物への感謝の心を育む取り組みなどにつきまして、市民の理解を深めることが必要であると考えております。
今後の取り組みでございますが、これまでの取り組みに加えまして、地産地消推進店の登録拡大はもとより、推進店店主の地産地消に対する意識向上を図るために、中央卸売市場の見学会や地場農産物の圃場見学会、生産者との意見交換会などを実施をしてまいります。
また、中央卸売市場を介した地場農産物の流通拡大についても、関係団体と調整を図ってまいりたいと考えております。
さらに、農業がもたらす多面的機能につきましても、さまざまなイベントや広報手段を活用して積極的に周知すること、食育の推進などによりまして、市民の地産地消に対する意識を高めてまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの青少年健全育成につきましては、橋本副市長からお答えをさせていただきます。
○議長（原口新五君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） 質問の２項目めの青少年健全育成について、お答えを申し上げます。
まず、健全育成事業の推進についてでございます。
現状についてですが、久留米市では地域や民間団体との連携によりまして、青少年の健全育成を目的としたさまざまな取り組みを行っております。
全市的な取り組みとしましては、久留米市青少年育成市民会議や校区青少年育成協議会連絡会等の共催で、青少年弁論大会、青少年健全育成市民大会、子ども文化祭の子ども太鼓共演会やスケッチ大会、少年健全育成駅伝大会などを実施しております。
また、旧町でもそれぞれ特色のある地域活動実践報告会や、小学生スポーツ大会、体験活動等の青少年健全育成事業が実施をされております。
これらの取り組みを行う組織については、現段階では地域により異なっております。本年度から、旧町におきましても小学校区ごとのコミュニティ組織が設立されましたが、城島町や三潴町では校区ごとの組織がないため、現在、組織化の準備を行っている状況です。
また、青少年健全育成に係る補助金につきましては、旧久留米市の校区青少年育成協議会への補助を基準とする統一化を行ったところです。
なお、統一化に当たっては、急激な変化に対応するために、経過措置を設けているところでございます。
今後の対応でございますが、今後につきましては、これまで久留米市全体で実施していた事業を継続しながら、各地域において実施されていた事業につきましても、それぞれの地域の関係団体と協議しながら効果的に行っていただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これまでの取り組みが実質的に後退しないよう、より一層の青少年健全育成事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
青少年健全育成の２つ目、万引き防止対策についてお答えを申し上げます。
「万引きは、非行の始まり」とも言われておりまして、罪の意識の薄さや興味本位で万引きを行い、一度万引きに手を染めてしまうと繰り返し行うようになり、やがて引ったくりや強盗など重大な犯罪へエスカレートすると言われております。
万引きの件数については、久留米警察署における小中学生の検挙数は、平成２１年が４１名、平成２２年が１７名となっておりまして、学校に届け出があった数は平成２１年度１９６名、平成２２年度１８１名となっておりますが、商店側が教育的・経営的配慮や事務処理の煩雑等により警察や学校へ届けないケースも多くあり、実態はもっと多いと推測されます。
久留米市の万引き防止対策としましては、市内全小中高校の生徒指導の教師と警察、書店組合、量販店、コンビニエンスストア等の代表とで、久留米市万引き防止懇談会を毎年開催し、情報交換や対策を検討しております。
また、保護者に対しましては、地域懇談会や研修会において、万引き防止につきまして問題を提起し啓発を行っており、自治会や公的機関向けに年６回発行しています「青少年のきずな」でも万引き防止の啓発を行っております。
今後の対応ですが、これまで開催してまいりました万引き防止懇談会で、学校、業界、警察との連携を一層深めるとともに、それぞれの立場でできる対策につきまして、さらに協議検討を行ってまいりたいと考えております。
さらに、児童生徒に対しましては、学校と警察や少年サポートセンターとの連携により万引き防止教室の開催、業界に対しましては万引き防止対策のためミラーの設置や店内巡視の強化を要請し、保護者に対しましては地域懇談会などでの啓発活動を充実し、児童生徒の万引きの減少に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、教育委員会におきましても、学校における万引き防止につきましては指導が行われているところでありますが、久留米市といたしましても、今後ともＰＴＡ連合会、青少年協議会、地域の関係機関等との連携を深め、その充実強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） ４番吉冨巧議員。
〔４番吉冨巧君登壇〕
○４番（吉冨巧君） ２回目の質問は、要望とさせていただきます。
まず、久留米市の農政についてです。
久留米市食料・農業・
農村基本計画は、まことにすばらしい計画であろうかとは思いますが、計画期間も４年が過ぎ、市長も現状と課題について認識されておられることが今の答弁でもわかりました。
この基本計画の目的及び基本理念に沿ってどう計画を実行・実現していくのか、また市民みんなで参加する久留米の食と農、すなわち農業者、市民、食品産業事業者、行政がどうかかわり、さらに理解を深めていくにはまだまだ時間が必要なようです。
市民意識調査によれば、好転した項目もあり、これはこの計画に基づいて取り組んでいただいた成果であろうかと思っております。
しかし、私が懸念をしておりますところの地産地消を意識している市民の割合、農業生産者への認知度については、数値的に言えば横ばい状態であります。
２６年度までに、それぞれ７５％、７０％と、現状から見れば高い数値目標を設定してありますが、目標達成に向けてよりスピード性を持って取り組んでいただきたいものだと思っております。
また、基本計画の広報・啓発活動も行い、必要とあらば市民、事業者、農業者へのもとへ足を運んでいただければと思います。そうすることによって、また新たな課題も見え、課題解決の糸口も見えてくるものと思われます。
こうして、意見交換会などコミュニケーションを図ることで、本市の基本計画が関係者にとって身近なものとなり、より生かされ実行・実現されていくものと思われます。よろしくお願いをいたします。
次に、青少年健全育成についてです。
まさしく、未来をつくるのは子どもたちであります。子どもの健全な育成・成長なくして久留米市の未来はないと言っても過言ではないと思います。
青少年の健全な育成のために、学校、家庭、地域、そして行政が連携をして、あすの日本を、あすの久留米を担う子どもたちに育てなければなりません。私たち大人には、その責務があると思います。
そのためにも、現在取り組んでいるところの青少年の育成事業をさらに充実していく必要があると思います。どうか、行政の前向きな支援をさらにお願いをいたします。
次に、万引き防止対策についてです。
青少年の問題解決には、これといった方程式もなく難しい面もあると思いますが、万引き防止の事前対策の１つとして、スーパーやコンビニなどの擬似ハウスの設置はいかがでしょうか。
以前、あるコンビニの防犯カメラのモニターを見せていただいたところ、その映像の鮮明さに驚きました。そのとき私が、その映像を見て思ったことは、これを中学生に見せれば万引きが減るのではないかと、そのときそう思ったものであります。
このような防犯設備やシステムを整備した研修施設を設置し、学校の社会科見学や子ども会、老人会など各種団体、また一般に公開して研修の機会を提供していけば、幅広い年代層の万引き防止対策に効果があるのではないかと考えます。市長、担当所管にぜひ御一考いただきたいものだと思っております。
最後になりましたが、このたびの東日本大震災、福島原発、そして今回の台風１２号による多大な災害、被害、そして多数の命が奪われました。私も、皆様方と同様に心より御冥福とお見舞いを、そして一日も早い生活基盤の復興を願うものであります。
楢原市長も、ことあるごとに、その心の
痛みを話され、「久留米市としてもでき得る限りの支援をしてまいります」とのお話をなされます。
私も改めて、可能な限り、さらなる御支援をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） ９番古賀敏久議員。（拍手）
〔９番古賀敏久君登壇〕
○９番（古賀敏久君） こんにちは。
９番、みらい久留米議員団の古賀敏久でございます。２０１１年９月８日本会議、初めての質問席にて非常に緊張いたしておりますが、市長を初め執行部の皆様、議員の皆様、そしてインターネットを通じてライブ中継をごらんの方々、及びアーカイブにて後日ごらんの皆様、４年間、よろしくお願いいたします。
さて、事前に通告いたしておりますとおりに、質問させていただきます。
我が国の建築基準法は、昭和２５年の制定以降、大きな震災を経験するたびに基準の見直し、強化を行ってまいりました。
昭和５３年の宮城沖地震を機に、建築物の強度基準に耐震性を織り込んだ新耐性基準に昭和５６年６月に施行し、その後、平成７年の阪神・淡路大震災に学んだ同年、耐震改修促進法が制定され、マンション等への耐震診断、改修への補助制度が創設され、平成１７年の福岡県西方沖地震を含む幾つもの震災を経験する中、平成１８年１月、耐震改修促進法の改正を受けて、久留米市も耐震改修促進計画を作成し、平成２７年までの期間に建築物の耐震改修を促進しております。
しかし、東日本大震災以降、私たち市民はその想定外の被害状況を知るにつけ、このまちは本当に大丈夫なのか、すべての災害に対して備えは足りているのかと心配されている市民の方も多いかと思います。
午前中の塚本議員の質問を初め、多くの議員が関連の御質問をされておりますが、私も市民を代表する議員の１人として、そして住宅建築の営業マンとしての経験を通して思うところを質問させていただきます。
１点目は、市内学校施設及び公共施設の耐震化についてでございます。
先月２９日の市長の定例会見において、市内小中学校６３校の本年４月１日現在の耐震化率は既に公式に発表されておりますが、翌日の新聞見出しでの「全国平均下回る」との事実、そして「県平均よりも下」との報道に不安を覚えた市民も多いかと存じます。
なぜなら、震災報道を通し、「学校施設が避難所である」と再確認しているからでございます。
もちろん、学校で学ぶ生徒児童の安心と安全を最優先した施策ではございますが、中には２万人弱もの生徒が死亡し、学校耐震基準の甘さと手抜き工事の横行が指摘された、外国ですけれども、２００８年５月の中国四川省での大地震の報道を重ねて思い出される方もおられるかもしれません。
また、あわせて「市内の公共施設は大丈夫なのか」と案じられる方も多いかと存じます。
そこで、お尋ねいたします。市内学校及びそれ以外の公共施設について、耐震化の現状はどうか。また、今後の耐震化の取り組みについて、どのように進めていくのか、お答えください。
２点目は、木造住宅への耐震改修助成についてでございます。
先ほど公共施設の耐震化のお尋ねをいたしましたが、震災において、特に津波に飲まれていく家屋を見て、自分の家を重ねられた方も多いかと思います。「この家は大丈夫か」と考えられているんじゃないかと思います。
そこで、既に久留米市では、平成２２年１０月から久留米市木造住宅耐震改修補助事業を始められております。これは、すべての住宅というわけではございません。先ほど述べました建築基準法に耐震要求がなされて以前の、昭和５６年５月３１日以前に建築確認を得て着工した一定の条件を満たす木造住宅の耐震改修に要する費用の一部に、５０万円を上限に補助するとの内容で、久留米市独自の取り組みだと聞いております。
しかし、開始後、間もなく１年が経過しようとしております中、かつ震災を通して市民の防災意識が高まっておる中にもかかわらず、残念ながら本日現在まで１件もこの補助の申請がないとのことです。
そこで、お尋ねいたします。この事業に１件もの申請がない原因と、今後の対応についてお答えください。
３点目は、避難支援と地域防災についてでございます。
皆さん、御存じのとおり、豊かなる筑後川、これはかつては暴れ川と名をはせた筑後川を抱える久留米市民は、その大きな恵みとともに、その強大な力と戦ってまいりました。
昭和２８年の大水害以降、久留米市繁栄のかげに治水の努力があります。知人の土木業者が「筑後川の堤防は絶対大丈夫」と豪語しておりますが、想定外の惨事を知るにつけ、不安にかられて改めてハザードマップを広げてみました。
しかし、そのハザードマップを我が家の冷蔵庫にとめているごみカレンダーに並べて掲示しようという気にはなりませんでした。
と申しますのが、震災の心得、避難情報の伝達経路、もちろん市内の水深の状況と避難所の位置が記されている非常に重要なマップかとは思いますけれども、私の住む安武校区の海抜は３メーターから１０メーター程度の低い地域でございます。その安武校区に指定された避難所、安武小学校と
コミュニティセンターが２カ所とも水没いたします。
浸水した際に想定される水深は、２メーターから５メーターの範囲だそうです。隣接する消防の分団も同様です。避難支援活動の前提から否定されております。避難活動の地域の拠点が存在しないのです。
久留米市には、想定される災害が地域によって異なります。山崩れが多い地域、浸水が怖い地域、中には高潮による被害が想定される地域も混在いたしております。
そこで、お尋ねいたします。避難支援について、今後の取り組みをどうされるのか、また地形や自然環境など、同じ市内でも地域によって想定される災害も異なりますが、その特性に応じた防災活動に取り組めているのか、お答えください。
４点目は、都市計画マスタープランの策定についてでございます。
防災からは離れますが、地域特性を重要視してもらいたいという関連もありますので、質問をいたします。
本年度は、都市づくりの方向性を定める都市計画マスタープランを策定する年であるとお聞きしました。昨年度より２カ年をかけての作業中とのことです。
策定されたマスタープランにより、その後、当然新しい都市計画が定められることになりますので、非常に重要なステップの作業だと思います。
先ほど申しましたように、住宅営業として建築相談を受けた際に、まず営業マンが一番に確認する作業が建築予定地の地番の確認及びその用途地域の確認でございました。したがいまして、都市計画の重要性と規制力は身に沁みております。
そこで、お尋ねいたします。都市計画マスタープランは、今後の久留米市の
まちづくりを行う上での設計図であり、住民との合意形成を図る必要があります。そこで、策定に当たり、現在の進捗状況をお答えください。
あわせて、どのように住民意見を酌み上げ生かしていくのかお答えください。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 古賀敏久議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの市内学校施設及び公共施設の耐震化の状況についてでございますが、まず学校施設についてお答え申し上げます。
久留米市の市立小中学校施設の全棟数は、
２７９棟でございます。
ことし４月１日現在の耐震性のある建物は
２０９棟でありまして、耐震化率としましては
７４．９％となっておりまして、御質問にもありましたが、全国平均８０．３％、福岡県平均
７６．５％をいずれも下回っております。
全国に比べて取り組みがおくれがちであったために、現状が評価できる数値ではないと認識をしているところでございます。
しかしながら、平成２０年度と比較しますと、全国平均との格差は、１９．５ポイントから５．４ポイントにまで、また福岡県平均との格差は８．５ポイントから１．６ポイントまで縮まってきております。
さらに、今年度の耐震化工事が完了いたしますと、耐震性のある建物が２２８棟となり耐震化率８１．７％になる見込みでございます。
文部科学省は、公立小中学校では平成２７年度末までの耐震化完了を目標としておりますが、久留米市では平成２５年度末までに一律、小中学校の耐震化率を１００％となるよう、精力的に整備を進めているところでございます。
また、市立の特別支援学校、高等学校につきましても、平成２３年度に耐震診断調査を行いまして、その結果を踏まえ、耐震補強工事が必要な建物につきましては平成２４年度から取り組む予定といたしております。
なお、この事業の実施に際しましては多額の費用が必要となりますことから、国費による補助財源の確保に努めながら、学校施設の耐震化について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、学校以外の公共施設について申し上げます。
公共施設の耐震化につきましては、平成２２年３月に策定しました久留米市耐震改修促進計画に基づきまして現在進めております。
この促進計画では、対象施設、特定建築物でございますが、この耐震化率を平成２７年度までに９０％にすることを目標としております。
この計画は、耐震改修促進法に基づき、公共施設が被災を受けた場合に、特に被災リスクの高い建築物及び一定規模以上の施設を対象としているものでございます。
なお、計画外の施設を除いた庁舎、学校、市営住宅、避難所などの一定規模以上の公共施設、いわゆる特定建築物でございますが、この耐震化率は現在７６．９％であります。
今後の取り組みでございますが、公共施設は災害時の活動拠点であるとともに、行政サービスを継続的に提供するための重要な施設であることから、耐震化につきましては優先課題として取り組む必要があると考えております。
耐震改修促進計画に定められた公共施設の耐震化はもちろんのこと、計画外の公共施設につきましても、平成２１年度から進めてきた施設カルテシステムの運用によりまして施設全容を把握をし、今後まとめます中長期維持保全計画に沿って耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの木造住宅への耐震改修助成についてでございますが、久留米市では住宅の耐震化を促進するため、耐震化促進の支援策として、昨年１０月１日から市内の木造住宅に対して助成事業を開始しております。
補助の対象は、昭和５６年５月３１日以前に建築され、大地震の際に倒壊の可能性が高いと判断された木造の戸建住宅でございます。補助額は、耐震化に係る工事費の２３％、限度額を５０万円までとしております。
しかしながら、御質問で御指摘がありましたように、現在まで事業の申請実績がございません。
その原因でございますが、１つには補助を利用しても本人負担額が大きいこと。次に、近年の大地震により市民には漠然とした不安はあるものの、住宅の耐震診断を受けておられないために危険であるという意識が薄いこと。そして、久留米市から市民への意識啓発や周知活動が十分とは言えなかったこと。
さらには、補助を受けるための耐震診断改修計画、補助申請手続き、施工までを一括できる専門業者が不足をしておりまして、所有者本人の労力が負担となっていることなどが考えられるところでございます。
今後の対応でございますが、今後、補助制度の活用促進を図っていく上では、住宅所有者への知識の普及と意識啓発がまず必要であると考えております。
最近では、９月１日の久留米市総合防災訓練会場での周知活動や、本庁舎２階ホワイエで８月２９日から１２日間、耐震改修情報の提供を行うなどＰＲ活動に取り組んでいるところです。
また、住宅所有者みずからが耐震化に向けた行動を起こす第１歩として、気軽に相談でき正しい情報を得ることが重要でありますことから、既存の住まいの相談窓口の充実を図ってまいります。
今後も、他自治体の取り組みなども調査研究しながら、さらに効果的なＰＲ手法を検討し、あわせて市民の制度利用に対する労力の軽減を図るため、建設関係団体との連携強化を図りながら、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの避難支援マップと地域防災につきましては、赤星
都市建設部長から、４項目めの都市計画マスタープランの策定につきましては臼井副市長から回答させていただきます。
○議長（原口新五君） 臼井副市長。
○副市長（臼井浩一君） ４項目めの都市計画マスタープランの策定についてのお尋ねにお答えいたします。
都市計画マスタープランは、都市計画法の規定に基づきまして、市の上位計画である総合計画や国土利用計画に則しながら、将来の課題に対応するために長期的視点に立った都市の将来像を示すものであります。
定める内容といたしまして、その実現に必要な土地利用、道路、公園などの都市施設、さらには市街地整備などの方向性につきまして、都市計画に関する基本的な方針を定めるものでございます。
現在、本市におきましても、都市計画マスタープランの策定を進めているところでございます。そのプランの中に、人口減少や少子高齢化の進展、環境に優しい都市づくりへの対応、また九州新幹線全線開業を受け、県内の地域の中核都市としてさらなる広域求心力づくりや賑わいづくりなど、基本的な考え方をしっかりと示していく必要があるというふうに考えているところでございます。
さらに、本市における土地利用の現状として、広域合併により制度が異なる都市計画区域が混在しているため、全市的な観点から、一体性の確保と均衡ある発展を図る上でバランスのとれた土地利用などのあり方について検討を行っているところでございます。
お尋ねの１点目であります現在の進捗状況でございますが、これまでに人口、産業等の分析を実施し、都市づくりにおける課題の整理を行い、さらに今後の都市づくりの目標及び目標を実現するための都市構造の検討を進めてまいりました。
今後は、この都市づくりの目標等を踏まえ、土地利用、交通体系、公園などの分野別の方針についての検討、さらにはお尋ねの中にもありました地域特性も重要と考えておりまして、地域を幾つかに区分し、その地域特性に応じた地域別の方針となる地域別構想の検討を行い、平成２３年度末を目標に策定を進めてまいる考えでございます。
次にお尋ねの住民意見の反映、集約の考え方についてでございますが、都市計画マスタープランの策定に当たりましては、市民との協働による
まちづくりを推進するために、市民意見の十分な把握が重要であるというふうに考えております。
これまで、現状の生活環境満足度や今後の
まちづくりにおける市民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施してまいりました。
また今後、地域別構想の策定に際しましても市民懇談会の開催を予定しており、この市民懇談会を通じて積極的に地域住民の方々と意見交換を行うことにより、一層の内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、都市計画マスタープランの案の段階で、パブリックコメントを実施し、広く市民の方々の意見をお伺いしたいというふうにも考えているところでございます。
このように、市民の皆様の意見をお聞きする機会を十分設けるとともに、市議会の皆様の御意見も伺いながら、都市計画マスタープランの策定を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（原口新五君） 赤星
都市建設部長。
○
都市建設部長（赤星文生君） ３点目の避難支援マップと地域防災についてお答えいたします。
まず１点目の避難支援に係る取り組みでございます。
大規模災害発生時に迅速かつ的確に避難するためには、自分の命・財産は自分で守るという自助意識や地域における共助が大変重要となります。
こうした自助・共助の浸透を図りまして、減災につなげていくためには平時より地域住民の皆様に対しまして、まず浸水想定区域、２つ目に避難所の位置、３つ目に日ごろからの災害への備えと、災害が起こった場合の避難の心得、４点目に自主防災組織の必要性及び活動内容、これらの情報を検証・整理した上で、マップ形式によりわかりやすく見える形で広く周知し、防災意識や知識の向上を図ることが必要であると考えております。
また、緊急時においては、１人でも多くの市民に道路の冠水や土砂崩れなどの災害警戒発生情報が確実かつ速やかに行き渡るようにしたいと考えております。
２点目の地域の特性に応じた防災活動への取り組みでございますが、地域におきます防災活動の取り組みにおいては、低平地特有の氾濫や山麓部の土砂崩れなど地域固有の災害事象に応じた対応が必要になります。
こうしたことから、出前講座や防災研修では、その内容に地域ごとの特性や想定されます災害を適宜反映することで、地域の特性に応じた防災活動につながるよう努めているところでございます。
なお、一部地域では、地域独自の災害図上訓練の実施や自治会単位のハザードマップを作成している事例も認められます。
今後は、こうした取り組みが全市的に広がりますよう、周知・啓発・支援を行いまして、地域ごとの特性に応じた実効性ある防災活動がなされるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（原口新五君） ９番古賀敏久議員。
〔９番古賀敏久君登壇〕
○９番（古賀敏久君） ありがとうございます。２回目の質問は、要望にいたします。
１点目の市内学校施設及び公共施設の耐震化についてでございますが、学校施設につきましては、計画を２年前倒しして完了する予定であることと、市立の特別支援学校と、高等学校についても調査を行うとのお答えをいただきました。そのことは、素直に評価をいたしたいと思います。十分に巻き返しを図っておられると、教育部の努力については敬意を表します。
ただ、その他の特定の公共施設につきまして、正直おくれている感があると申し上げます。
先般、委員会の視察にて大津市を訪れました。視察の理由は別のところにあったんですが、その際、琵琶湖湖畔にたたずむ独特な建物についてちょっと職員さんにお尋ねされた委員の方がいらっしゃいましたが、その建物には「閉館中」と書いてあります。
職員さんの話によりますと、その建物は県立琵琶湖文化館という琵琶湖に突き出たお城のような建物で、築５０年以上経過し、老朽化の上、耐震性に欠けるため閉館しているそうです。ただ、一部の市民からは保存運動が起きているということでした。
そのような市民から非常に愛着を持たれている建物でも、行政がきっちりと閉館を決意したことが重要であると考えます。
もちろん、阪神・淡路大震災を経験した近隣の自治体として久留米市とでは耐震に対する備えの重要性が違っていたかもしれませんが、市長が本会議の議案提案理由の中でも、実践的な地域防災計画をとりまとめるとの決意がありましたように、今回の東日本大震災の市民へのインパクトは大きいものです。決して不安のみを煽るつもりはございません。
しかし、耐震調査により公共施設の耐震化の必要性の有無を図る作業は急務かと思われます。
２点目の耐震改修助成についてでは、私の古巣の地場の建築会社にちょっと聞き取りを行いました。創業６０年近いその会社では、幸い顧客リストがございます。
その中から、制度を利用したリフォームを郵送にて呼びかけたそうです。もちろん、３０年以上経過するお客様へ、だそうです。残念ながら、こちらでも成果がなかったそうです。築３０年以上も経過をいたしますと、実はお客様も代がわりをしておったり、他社で既に建てかえられてらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、興味を示すお客様には積極的に取り組みたいと、そこの社長は申しておりました。業界とのさらなる情報交換をお望みいたします。
３点目と４点目の質問には、地域性を重視するとの面で関連があると質問の際に申し上げました。その地域性、つまり地形的特長とその地での産業形態、及び住民の地域への思いが都市計画にも防災計画へも反映される必要性が必須であると考えます。
都市計画マスタープラン及びその後策定される中核都市久留米としての新都市計画に大きく反映されると思われる、既に決められてある福岡県都市計画地域マスタープランを読んでみますと、はっきりと拠点として旧４町の市街地の位置づけと、広域拠点としての久留米市中心市街地の位置づけが明記してあります。
これをベースに、１つの都市計画として市街化区域の線引きが将来必ず行われるであろうと考えますし、その必要がありだと私は考えております。このことに不安を感じられる声が実際聞こえてもいます。
そこで、質問の締め括りに、私が住む安武町を含む旧筑邦町が昭和４２年に久留米市と合併した後、市街化区域の線引きが行われた際の話を１つお話いたします。
安武町は合併当時、ほとんどが農家を中心とした地域でございました。その中で一部目安町という集落がございます。
その昔、筑後国柳川初代藩主の田中吉政が田中街道とも呼ばれる柳川往還をつくった際に、防犯上の理由から租税を免除して多くの職人たちを住まわせた集落がスタートだそうです。
現在の県道２３号久留米柳川線のことでして、一里塚が現存し、久留米市までの目安になることが地名の由来とも伝えられています。
職人たちが多く、専業農家が少ない集落でありますので、調整区域に入れられると非常に不都合がある住民が多かったためでしょうか。大きく声を上げられたことは想像に難くありません。その甲斐あって、安武の中でも目安町だけは市街化区域に入っております。行政が、地域の細かい実情を酌みとった好例であると私は思っております。
その目安町に生まれ育ち、今でも地域の大先輩たちから桶屋の敏ちゃんと呼ばれることがある者として、地域住民とのきめ細かい対話と合意形成が行政の基本であると切望いたしまして、本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（原口新五君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口新五君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明９日午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後２時０５分 散会＝...