久留米市議会 2010-11-30
平成22年第4回定例会（第1日11月30日）
平成22年第4回定例会（第1日11月30日） 平成２２年１１月３０日（火曜日）
会 議 録
（第１日）
平成２２年１１月３０日（火曜日）
＝午前１０時０１分開会＝
〇出席議員（４１名）
１番 甲 斐 征七生 君
２番 江 口 善 明 君
３番 栗 原 伸 夫 君
４番 山 村 太 二 君
５番 今 村 敏 勝 君
６番 田 中 良 介 君
７番 別 府 好 幸 君
８番 石 井 俊 一 君
９番 甲斐田 義 弘 君
１０番 後 藤 敬 介 君
１１番 永 松 千 枝 君
１２番 藤 林 詠 子 君
１３番 坂 本 よう子 君
１４番 田 中 功 一 君
１５番 吉 住 恵美子 君
１６番 秋 吉 秀 子 君
１７番 金 丸 憲 市 君
１８番 欠 員
１９番 原 口 和 人 君
２０番 塚 本 篤 行 君
２１番 永 田 一 伸 君
２２番 市 川 廣 一 君
２３番 堺 陽一郎 君
２４番 大 熊 博 文 君
２５番 森 多三郎 君
２６番 上 野 健三郎 君
２７番 堀 田 富 子 君
２８番 青 栁 雅 博 君
２９番 本 村 英 幸 君
３０番 坂 井 政 樹 君
３１番 石 橋 力 君
３２番 吉 田 帰 命 君
３３番 原 口 新 五 君
３４番 佐 藤 晶 二 君
３５番 八 尋 義 伸 君
３６番 新 山 正 英 君
３７番 江 頭 幹 雄 君
３８番 寺 崎 いわお 君
３９番 井 口 正 美 君
４０番 川 地 東洋男 君
４１番 田 中 多 門 君
４２番 秋 吉 政 敏 君
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 臼 井 浩 一 君
企業管理者 稲 益 冨支典 君
教育長 堤 正 則 君
企画財政部長 村 上 克 己 君
総務部長 萩 原 重 信 君
契約監理室長 伊 藤 幸 一 君
会計管理者 中 園 雄 介 君
市民部長 川 原 良 郎 君
健康福祉部長 平 塚 文 成 君
子育て支援部長 奈良崎 洋 治 君
環境部長 中 島 年 隆 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工労働部長 荒 木 猛 夫 君
都市建設部長 赤 星 文 生 君
文化観光部長 辻 文 孝 君
田主丸総合支所長 古 賀 護 君
北野総合支所長 八 尋 幹 夫 君
城島総合支所長 中 園 敬 司 君
三潴総合支所長 平 尾 孝 治 君
上下水道部長 中 尾 泰 治 君
教育部長 大 津 秀 明 君
総務部次長 岡 部 由起男 君
財政課長 鵜 木 賢 君
企画調整課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 田 中 俊 博 君
次長（兼）総務課長 吉 田 茂 君
議事調査課長 福 島 光 宏 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 橋 本 広 昭 君
議事調査課主査 柿 本 剛 志 君
〇議事日程（第１号）
第 １ 会期の決定
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 認定第 １号 平成２１年度久留米市
一般会計決算の認定について
第 ４ 認定第 ２号 平成２１年度久留米市
国民健康保険事業特別会計決算の認定に
ついて
第 ５ 認定第 ３号 平成２１年度久留米市
競輪事業特別会計決算の認定について
第 ６ 認定第 ４号 平成２１年度久留米市
中央卸売市場事業特別会計決算の認定に
ついて
第 ７ 認定第 ５号 平成２１年度久留米市
住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の
認定について
第 ８ 認定第 ６号 平成２１年度久留米市
下水道事業特別会計決算の認定について
第 ９ 認定第 ７号 平成２１年度久留米市
市営駐車場事業特別会計決算の認定につ
いて
第１０ 認定第 ８号 平成２１年度久留米市
老人保健事業特別会計決算の認定につい
て
第１１ 認定第 ９号 平成２１年度久留米市
介護保険事業特別会計決算の認定につい
て
第１２ 認定第 １０号 平成２１年度久留米市
簡易水道事業特別会計決算の認定につい
て
第１３ 認定第 １１号 平成２１年度久留米市
地方卸売市場事業特別会計決算の認定に
ついて
第１４ 認定第 １２号 平成２１年度久留米市
農業集落排水事業特別会計決算の認定に
ついて
第１５ 認定第 １３号 平成２１年度久留米市
特定地域生活排水処理事業特別会計決算
の認定について
第１６ 認定第 １４号 平成２１年度久留米市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定
について
第１７ 認定第 １５号 平成２１年度久留米市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算
の認定について
第１８ 認定第 １６号 平成２１年度久留米市
産業団地整備事業特別会計決算の認定に
ついて
第１９ 認定第 １７号 平成２１年度久留米市
ガス事業清算特別会計決算の認定につい
て
第２０ 認定第 １８号 平成２１年度久留米市
水道事業会計決算の認定について
第２１ 第１０８号議案
フェンス破損事故による損害賠償の専決処分について
第２２ 第１０９号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について
第２３ 第１１０号議案
ごみ集積所破損事故による損害賠償の専決処分について
第２４ 第１１１号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について
第２５ 第１１２号議案 平成２２年度久留米市
一般会計補正予算（第３号）
第２６ 第１１３号議案 平成２２年度久留米市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
２号）
第２７ 第１１４号議案 平成２２年度久留米市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第２８ 第１１５号議案 平成２２年度久留米市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２９ 第１１６号議案
城島中学校漏水事故による和解契約締結について
第３０ 第１１７号議案 市道路線の廃止について
第３１ 第１１８号議案 市道路線の認定について
第３２ 第１１９号議案 財産（
大善寺団地No.７・８棟
建設事業用地）の取得について
第３３ 第１２０号議案 訴えの提起について
第３４ 第１２１号議案 久留米市
総合支所設置条例の一部を改正する条例
第３５ 第１２２号議案 久留米市
行政組織条例の一部を改正する条例
第３６ 第１２３号議案 久留米市市長及び副
市長給与条例及び久留米市
職員給与条例等
の一部を改正する条例
第３７ 第１２４号議案
久留米市議会議員及び久留米市長の選挙における選挙公報の発
行に関する条例
第３８ 第１２５号議案 久留米市
体育施設条例の一部を改正する条例
第３９ 第１２６号議案 久留米市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例
第４０ 第１２７号議案 久留米市
地方卸売市場田主丸流通センター条例の一部を改正す
る条例
第４１ 第１２８号議案 久留米市景観条例
第４２ 第１２９号議案
久留米市営住宅条例の一部を改正する条例
第４３ 第１３０号議案 ＪＲ久留米駅
西口暫定駐車場条例
第４４ 第１３１号議案 久留米市自転車等の放置防止及び
自転車駐車場の整備に関する
条例の一部を改正する条例
第４５ 第１３２号議案 久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する
条例
（委員会審査のため休憩）
第４６ 第１２３号議案 久留米市市長及び副
市長給与条例及び久留米市
職員給与条例等
の一部を改正する条例
第４７ 請願第１７号撤回の件（障害者の地域移行を推進する意見書の提出を求めること
について）
〇議事の経過
◎ 開 会
○議長（栗原伸夫君） ただいまから平成２２年第４回
久留米市議会定例会を開会いたします。
◎ 開 議
○議長（栗原伸夫君） これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（栗原伸夫君） まず、日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１２月１４日までの１５日間としたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗原伸夫君） 御異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。
◎ 日 程 第 ２
○議長（栗原伸夫君） 次に、日程第２、諸般の報告をいたします。
まず、去る平成２２年第３回
市議会定例会において可決されました子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書につきましては、議決後、直ちに内閣総理大臣を初め、国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の
衆参両院議員あてに、それぞれ意見書を送付し要請いたしましたので御報告いたします。
次に、総務大臣の感謝状贈呈について申し上げます。
去る１０月１５日、東京都において、
川地東洋男議員が市議会議員に３５年以上在職し、
地方自治発展に顕著な功績があったとして、総務大臣から感謝状の贈呈を受けられておりますので、皆様方とともに心からお祝いの意を表したいと思います。
また、この件につきましては、お手元に配付のとおり、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、あわせて御報告いたします。
以上の報告について何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗原伸夫君） それでは、これをもって諸般の報告を終わります。
◎ 日程第３・日程第２０
○議長（栗原伸夫君） 次に、日程第３、認定第１号から日程第２０、認定１８号までを一括議題といたします。
以上の各決算に対する
決算審査特別委員会の審査結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。
まず、委員長の報告を求めます。
１３番
坂本よう子特別委員長。（拍手）
〔１３番
坂本よう子決算審査特別委員長登壇〕
○１３番（坂本よう子君） おはようございます。
１３番、坂本よう子でございます。
私は、去る９月１７日の定例市議会において審査付託となりました平成２１年度決算につきまして、
決算審査特別委員長として審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
審査付託となりました決算は、久留米市一般会計と１６の特別会計及び１つの企業会計です。
まず初めに、一般会計並びに
特別会計決算の概要について御報告申し上げます。
平成２１年度の一般会計並びに
特別会計歳入決算総額は２，１４８億１，７６７万円、歳出総額は２，１０５億９，２０８万円で黒字決算となりました。
当初計画のとおりに「主要４基金の取り崩しゼロ」という目標を達成したことに対しては一定の評価をするものでありますが、背景として、国が経済対策として打ち出した地方交付税の特例加算等の特別な支援措置が大きく影響しており、あくまで一時的な状況として認識する必要があります。
また、財政構造の弾力性をはかる経常収支比率も９４．３％と、前年度の９５．４％より１．１ポイント改善していますが、前述したように国の経済対策による
地方交付税等の増加に伴う歳入の増加が大きく影響しており、依然として９０％を超える危機的な状況であることに変わりはなく、引き続き歳入確保とともに歳出抑制・削減に努める必要があります。
次に、
公営企業会計の概要について御報告申し上げます。
平成２１年４月にガス事業が新会社に事業譲渡されており、平成２１年度は
水道事業会計のみとなっております。
前年度に比べますと、総収益、総費用ともにわずかに減少しております。その主な要因としましては、総収益においては、営業外収益における貸付金利息などの減少、総費用においては、
高金利企業債の借りかえ効果による企業債利息などの減少が挙げられます。
その結果としまして、収益的収支におきましては、総収益４５億８，５４３万円に対し、総費用３９億３，０１４万円となり、総利益６億５，５２９万円と黒字になっております。
次に、委員会における審査概要の主なものについて御報告申し上げます。
まず、各款の審査に入ります前に、決算審査結果についての説明をされた監査委員に対し、委員より質疑がありました。
まず、合併により実施された主要事業の投資効果について質疑があり、監査委員より「主要事業として投資されたものが、その目的に沿って効果を上げるように、建設された施設の利用率の向上、事業の充実などの視点から執行部に意見を述べている」との答弁がありました。
次に、監査指摘等に対する執行部の対応についての質疑があり、監査委員より「基本的には必要な改善や対策をとっていただいているが、一部にはその後の改善策や内部研修が結果としてなされていないため同じミスが繰り返される、検討期間が長すぎるなどの課題がある」と答弁がありました。
次に、行政改革により職員数削減が進む中での住民サービスの質の問題について質疑があり、監査委員より「行政改革は住民福祉の向上という最終目標への手段と考えている。その一番のポイントは職員の意識、特に幹部職員の問題意識であり、意識次第で対応状況等が変わるので、問題意識がないと改革も向上もないと意見を述べている」との答弁がありました。
次に、前回の指摘事項である財産管理の改善状況について質疑があり、監査委員より「財産管理については前回特に厳しく指摘した事項である。土地、建物については、実態把握や管理台帳の整備が進められ一定の改善が図られたが、事務処理等に不十分な部分が見られたので、適正に対処するよう指導した」との答弁がありました。
次に、一般会計、歳出第１款 議会費について申し上げます。
第１款 議会費では、議会全体の
スキルアップにつながる事務局の
サポート体制のさらなる充実について要望がありました。
次に、歳出第２款 総務費について申し上げます。
委員より「人口減少の流れの中でも、住宅政策や
公共交通結節機能の充実強化、道路網の整備、教育改革などの実施により本市の人口３０万人の確保は可能だと思うが、いかがか」との質疑があり、市長より「本市では、新総合計画の実現に向けて産業団地の整備や企業誘致、新産業創出による雇用の拡大など、暮らしやすいまちとしての
生活環境基盤の整備等について取り組んできており、平成２６年度の人口を３１万人と計画している。しかしながら、現在の人口減の原因が社会減にあることから、新たな転入者を呼び込み、在住者の転出を抑制する定住促進策についても積極的に進める必要があると考えている。そのため、これまでの取り組みに加えて、戦略的な情報発信と都市基盤を活用した機能的で利便性の高いコンパクトな都市づくりを進めていきたい。また、人口維持のかぎとして、『健康・医療安心のまち』『教育安心のまち』を目指しながら、駅周辺の特性を生かしたまちの活性化にも取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、委員より「本市では自然と食と酒を生かしたブランド化を進めているが、目玉となるものがないために知名度は低い。知名度アップにつながる
ブランド化戦略についてどう考えているのか」との質疑があり、市長より「本市の特徴は、自然、食、文化芸術、医療環境の充実など、高いレベルの地域資源がバランスよく集約されていることである。何もないところから観光資源を生み出すのではなく、これらの豊かな地域資源をしっかりと磨き上げるとともに、効果的な情報発信を行うことで認知度や魅力度を向上させていくことが本市にふさわしい
都市ブランド戦略であると考えている。その認識のもとで、現在は、来年春の
九州新幹線全線開業のインパクトを最大限に活用した
プロモーション事業を重点的に進めている。全線開業に向け、これまで市の観光行政として取り組んできた『
久留米まち旅博覧会』などの着地型商品や市内回遊型の
観光ルート等についても積極的にＰＲしていきたい」との答弁がありました。これに対して委員より「シンボルとしてのタワーの建設や地元出身の著名人を生かした情報発信を行っていただきたい」との要望がありました。
次に、委員より「
地方分権改革が進められると、地方自治体の自治能力が一層問われるようになる。一方で、地方を取り巻く財政環境は非常に厳しく、この状況は今後も続くと想定される。計画的な行政運営がさらに求められる中で、市長は職員の政策提言について言及されるが、まずは市長の描く
グランドデザインを部下に示す必要があると考える。地域主権と計画的な行政運営について市長の見解を伺いたい」との質疑があり、市長より「地域主権への転換の中で、今後、地方自治体には自主自立の行政運営と、その結果責任がより強く求められる。行政の役割は非常に重要になるとともに、市民との協働によるまちづくりを進めていく必要があると認識している。これまでも、新総合計画のもとで計画的な行政運営に努めてきたが、今後は、限られた財源の中で、市の実情や市民のニーズに的確に対応した事業を、みずから考え選択して、計画的に実施する能力が地域の力となってあらわれてくることを自覚して行政運営を進めていかなければならない。また、状況は刻々変化をすると思われ、６月に発表した中期ビジョンも毎年度見直しを行い、各部との意見交換等の中で１０年、２０年後の長期的なまちづくりについての
グランドデザインを明らかにしていきたい」との答弁がありました。これに対して、委員より「そのためには、市長の強いリーダーシップのもとでの職員の能力アップや組織体制の整備は欠かせない課題である。同時に、行政と車の両輪である議会の
スキルアップも求められている。今後さらに、議会と行政が市民の負託にこたえられるような環境づくりのためにも努力していただきたい」との要望がありました。
そのほか、東京で学んだことを持ち帰り市政に生かすための
東京事務所職員数増の検討、男性職員の
育児休業取得率の目標達成を実現可能にする取り組みの早急なる実施、
政策形成能力養成のために専門機関への派遣研修を含めた研修体制の構築、市民は協働のパートナーであるという意識を市職員間に共有化させる取り組みの強化、
出退勤システムの十分な活用による時間外勤務縮減の取り組み強化と事務平準化のさらなる取り組みの実施、問題解決のため状況にあわせて柔軟な対応ができる接遇能力を養う職員研修の実施などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第３款 民生費について申し上げます。
初めに委員より「貧困、ひきこもり、自殺のほか、人とのかかわりを持たない無縁社会の広がりなど、いろいろな社会課題が地域社会の崩壊とともに進んでいる。しかし、法律や行政の仕組みなどは、これらに対応できる体制になっていない。こういう縦割り行政からこぼれる課題があることをどう認識しているか。また、これらの課題に対し、市独自に一定の取り組みをする必要があるのではないか」との質疑があり、市長より「近年の経済や雇用環境の変化とともに、地域社会や家族のあり方、人々の価値観が大きく変容するなど、従来の福祉制度の枠組みでは対応が難しい課題が顕在化してきており、深刻な社会問題となっている。社会全体の状況や動向を見きわめて、真に支援が必要となる人々を把握し、適切な支援に努めることは、本市に求められる基本的な役割の一つだと思っている。福祉政策に関しては、まず国において制度的な措置がなされるべきものと考えるが、一方で、市町村には地域固有の課題や国による制度化に至っていないような課題へも対応することが求められている。行政のみでの対応が困難な課題には、協働の視点に立って、
ＮＰＯ団体等との連携による、新たな支援のあり方も検討していく必要があると認識している。また、現在の福祉部門には、御指摘のような課題を直接的に担当する組織はないが、複合的な課題を抱えた人々への適切な支援ができるように、来年度以降、新しい社会に対応した組織改革等の検討を行っていく必要があると思っている」との答弁がありました。
次に、委員より「市の窓口における相談体制について、相談対応の質が職員によりばらつきがあり、組織として担保されていないという問題がある。現状をどう認識し、どういう方法で解決していくのか」との質疑があり、市長より「
福祉部門各課での相談は、支援の入り口として、支援の効果を確認するための手段として極めて重要な役割を担っているものと認識している。また、相談体制については、要員面や専門職の配置などに加え、方針の決定や緊急性の判断などの専門性もあわせて求められている。こうしたことから、それぞれの職場においては、ＯＪＴや体系的な研修の実施により、職員間の能力の平準化を図り、支援を必要とする人々に対し、公平・公正に適切なサービスの提供ができるよう努めなければならないと考えている。管理職を含めた組織全体の職員の能力向上や相談体制の充実は大変重要であると認識しているが、具体的な取り組みについては今後検討していきたい」との答弁がありました。
そのほか、敬老祝い金の支給基準日を現行の９月１日から対象者の誕生日にするなどの変更の検討、
地域バランスを考慮した上での児童の一時預かり施設の設置・充実、都市魅力の向上のため全庁的な連携による
子育て支援策の推進、学童保育所のさらなる充実に向けた運営体制などの見直し検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第４款 衛生費について申し上げます。
委員より「現在の
母子保健事業は、
生きがい健康づくり財団への委託事業となっているため、個人や地域とのかかわり方に一貫性がなく、児童虐待の世代間連鎖の予防や早期の
子育てコーディネートに取り組めていない。費用対効果及び市保健師の人材育成の視点からも、現在の
母子保健事業のあり方について早急に検討する必要があるのではないか。また、
ハイリスク者をフォローしていないという実態は早急に改善すべきだと思うがどうか」との質疑があり、市長より「
母子保健事業における市と財団の役割分担については、保健所を設置する際に、
ハイリスク分野を市が、
ポピュレーション分野を財団が担うように整理した。妊娠から育児期にかかわる
母子保健体制の充実は大変重要であり、児童虐待の予防や
青少年健全育成にも大きく寄与すると考えているが、今の役割分担や要員体制では多くの課題があると認識している。今後は、これまでの取り組みを十分に検証し、市と財団の役割分担のあり方や効率的・効果的な体制の検討を行いたいと考えている。なお、
ハイリスク者への対応については、実態を早急に把握して、対応する組織づくりについての検討を急ぎたい」との答弁がありました。
そのほか、新中間処理施設早期建設に向けてのさらなる努力、健康づくりに関するさまざまな施策についての長期スパンでの費用対効果の検証、乳幼児歯科保健事業の効果を踏まえた就学後児童への弗素塗布の実施などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第５款 労働費では、雇用問題協議会の雇用拡大への取り組みについて質疑がありました。
そのほか、市全体の労働環境を守るための部局の枠組みを超えた取り組みの推進、優良事業所の表彰基準に消防団員の雇用を追加する見直しの検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第６款 農林水産業費では、集落営農組織の法人化の進展状況などについて質疑がありました。
そのほか、農業都市久留米が持つ地域特性を生かした魅力ある施策の展開、農作業中の事故防止のための関係機関と連携した啓発活動のさらなる取り組み、農産物の販路拡大に向けた戦略的な取り組み、間伐材の活用等も含めた荒廃森林再生事業の計画的な推進、森林保全のための作業道路整備の早急な取り組みなどについて、それぞれ要望がありました。
次に、第７款 商工費では、中心市街地再整備事業の効果と課題などについて質疑がありました。
そのほか、中小企業の成長をサポートする行政のコーディネート機能の強化、コンベンション振興を図る際の費用対効果の精密な分析の実施、さまざまな広報媒体を活用した観光情報の継続的な発信、人口減少の抑制も視点に入れた地域企業育成事業の推進などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第８款 土木費では、危険な踏切の改良の促進などについて質疑がありました。
そのほか、まちなか居住を誘導する支援メニューのさらなる拡充の検討、医療サービスを提供する機能を持つなど高齢者に優しい新たなタイプの市営住宅の検討、災害時避難施設の市民へのさらなる周知徹底、定住自立圏のメリットを生かした地域公共交通事業への戦略的な取り組み、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた都市計画マスタープランの策定などについて、それぞれ要望がありました。
次に、第９款 消防費では、耐震性防火水槽の設置のさらなる推進について要望がありました。
次に、第１０款 教育費では、教職員の事務負担の軽減策などについて質疑がありました。
そのほか、小・中学校の学力向上や不登校をなくすための教育委員会内の意識改革の推進、保護者の付き添いがないため通級指導教室に通えない児童・生徒のための代替策の検討、資金難の中で毎年実施されている久留米ちくご大歌舞伎へのさらなる支援策の検討、子供が主役であるという教育の原点に立った第二期教育改革プランの策定、公平な支援を念頭に置いたスクールソーシャルワーカーの柔軟な配置の検討などについて、それぞれ要望がありました。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計では、ジェネリック医薬品の普及促進のための施策などについて質疑がありました。
そのほか、一般会計での予防医療施策とのさらなる連携強化などについて要望がありしまた。
次に、介護保険事業特別会計では、予防事業への取り組みの現状について質疑がありました。
次に、競輪事業特別会計では、収益向上に努める一方で長期的な展望に立った事業のあり方の検討、収益増に向けた取り組みのさらなる実施について、それぞれ要望がありました。
次に、中央卸売市場特別会計では、取扱高減少に歯どめをかけるための取り組みなどについて質疑がありました。
次に、地方卸売市場事業特別会計では、出荷者が活力を増すような施策のさらなる推進について要望がありました。
次に、
水道事業会計では、市の将来展望を踏まえた水需要予測の精査と、それに伴う水利権の見直しの検討について要望がありました。
以上が審査の経過でありますが、別途議長に対し報告いたしておりますように、いずれの決算も認定すべきものと決定した次第であります。
以上、
決算審査特別委員会の審査の経過及び結果につきましては報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の審査の結果を了とされまして、何とぞ、委員会の決定のとおり満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告があっておりますので討論を許します。１番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） おはようございます。
１番、日本共産党の甲斐征七生です。
私は、ただいま報告がありました決算認定のうち、認定第１号、２号、５号、６号、９号、１４号、１６号及び１８号に反対の立場で時間の許す限り討論いたします。
まず認定第１号
一般会計決算であります。
幾つかありますけども、時間も限られておりますので中心点だけ申し上げます。
第１は、ごみ行政の問題です。今、ガス化溶融炉を宮ノ陣の田園地帯に建設するという計画が進められ、２１年度の決算では４９万８，０００円が手数料として計上されておりました。これは、まず第一に、地元同意、住民合意もなく決定され、それが今進められようとしておること。これは市民との協働という市の基本方針にも反するものではないか。
２つ目に、国内向けには、この種のガス化溶融炉の建設費は大変高額なものとなり、全国の例を見ましても事故も多発をしている。維持管理費も非常に高額になってきているというのが、ほかの実施自治体の実績で明らかであります。
さらに、ダイオキシン発生などを含む安全性について十分検証もされていない。したがって、地元の方々からは風評被害も予想されるとして懸念する声も出ているわけであります。
私は、この点からも、この計画は白紙に戻して、ごみの問題は何回もここで言いましたが、行政と住民が決して対立するようなものではなく、文字通り市民との協働でごみの減量化、ごみゼロに向けての方向を見出していくべきであるというふうに思います。
したがって、このごみの行政について、以上の立場から反対をいたします。
２つ目に、同和行政についてであります。
これはもう既に、国の法律は随分前になくなっておりまして、多くの自治体で行政用語としては同和という言葉さえも使わないという自治体がふえており、同和の特別扱いの予算はなくなる、あるいは終結をする、改善をされるというところが多くなってきているものであります。
ところがこの久留米市は、依然として２１年度決算でも２２年度予算でも、この特別扱いを続けております。私は、久留米市版事業仕分けの実施状況についてというのをいただきまして、この目的、仕分けの視点から見て、まさにこの同和対策事業は、この仕分けの対象になるべきだというふうに思いました。
すなわち、目的は、地方財政制度改革など、厳しい財政環境の中で、人口減少社会の到来の社会経済環境の変化、潮流を見据え、身の丈にあった持続可能な財政運営を図るため、現行事業の必要性実施主体のあり方等を根本から点検をする。
そして、仕分けの視点の中では、３つ挙げられておりまして、市が直接実施する必要があるかという視点、２つ目に実施が必要な場合、実施内容は適切か、対象者、実施の範囲、実施の水準、仕組み、効率性、協働性、受益者負担など、３つ目の視点として、今実施することの適時性、この仕分けの目的、視点から見まして、私は、まさに同和対策事業、この種の予算がこの仕分けの対象に上げられるべきだと考えましたが、全くその対象にすら上がっておりません。
これは、今私たちが取り組んでおります市民アンケートの今返ってきてる分を見ましても、前回のアンケートの調査でもそうでしたけれども、同和対策事業は、特別扱いは一日も早く廃止すべきだ。あるいは、その事業がどうしても必要ならば、一般対策事業で行うべきだというのが７割を超しておりました。そのような、同和事業が事業仕分けにも入っておらず、２１年度も行われ、２２年度の予算でも計上されている。
その内容について何回も申し上げてきましたので繰り返しませんが、例えば、解放会館運営費補助、会館運営費補助というのを県南の自治体から人口割か何かで集めておきながら、その解放会館運営費補助で車の購入基金を積み立てたり、あるいは全国への大会や研究会や研修会へ役員の方々が参加する、その行動費に充てたり、解放会館で雇用する人たちの人件費に充てたりということをしているわけで、補助の見直しという立場からも、これは見直すべきではないか。車の購入をいまだにできていないそうであります。３６０万円の積立基金一体どうするのかと。これも行政も、まだその判断をしていない。
さらに、個人給付の問題では、全体的に今貧困化が進む中で、同和地区出身者、同和地区住民というだけで、生活保護費の１．５倍の保育園就励金や入園支度金、学校、小学校、中学校、高等学校、大学、あるいは自動車学校入学までの費用を負担する。あるいは一部負担をするということは、やめるべきであります。一日も早く終結させるべきだという立場で、この点で反対を表明いたしておきます。
２つ目に、認定第２号
国民健康保険事業特別会計決算についてであります。
これも何度も申し上げましたが、高過ぎて払えない、払いたくても払えないというのが、今度の、先ほど申し上げましたアンケート、市民アンケートから寄せられた声の中でもたくさん上がってきております。とりわけ、この合併後、旧４町が、旧久留米の２倍ほど上がっておりますが、城島１２万７，０００円、三潴１５万３，５００円、北野１３万６００円、田主丸１３万９，９００円、この間、合併後、４人世帯で所得２００万円の国保料はこのように急激に引き上げられてきているわけであります。とりわけ旧４町の方々からの強い怒りの声がアンケートに寄せられていることを紹介いたしておきます。
その高過ぎる資料の幾つか申し上げますと、医療費は、１人当たり医療費は県内で１５番目であります。ところが保険料は、県内１人当たり３番目、一般会計からの法定外繰入金は県内１人当たり久留米は１，３１３円でありますが、３４位です。福岡は１位で１万７，９６８円、１人当たり法定外繰入金を入れている。北九州は１万１，７２０円を繰り入れている。このことから見ても、久留米の一般会計からの法定外繰入金、いわゆる国保料に上乗せされている未収納分の人たちの分まで払うという加入者本人の責任でない部分を、やはり福岡や北九州は自治体が見るという立場に立っているというふうに思われます。
さらに加入者の所得で見ますと、所得と保険料の比較で見ますと、全国平均は、所得で１６８万円、平均は１３８万７，０００円、それに比べて久留米は１２７万９，０００円、平均よりも２００８年度の資料で見れば低いわけであります。ところが保険料は、全国の保険料が１５万７，６９５円、所得の１割以下におさまっているのに比べて、久留米は１２７万９，０００円の所得に対して１７万９５１円、このように高くなってきているわけであります。
また、今加入者の中での階層は無職者が大変ふえている。これは全国の厚生労働省の調査から出した資料ですけれども、２００２年度は、無職者が５１％、これはずっと以前は、第一次産業の方々が多かったわけですが、それがずっと変わってきておりまして、無職者が５１％にふえ、さらに２００５年には５３．８％にふえている。そういう無職者、いわゆる低所得者層がふえている中で、このように高い保険料が払えるはずがありません。
ことしの１０月末で、久留米市の加入者は８万３，５００人、そのうちの５割が無職者としても４万人以上５万人近くが無職者ということになるわけであります。この高過ぎる国保料は、１人当たり１万円以上引き下げてほしいというのが、今多くの市民の声になりつつあります。
以上をもちまして、高過ぎる国保料に対する反対討論といたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、認定第１号、認定第２号、認定第５号、認定第６号、認定第９号、認定第１４号、認定第１６号及び認定１８号の平成２１年度久留米市一般会計、国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、産業団地整備事業特別会計、
水道事業会計の各決算、以上８件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告はいずれも認定すべきとのものであります。
以上の各決算は委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（栗原伸夫君） 起立多数であります。よって、認定第１号、認定第２号、認定第５号、認定第６号、認定第９号、認定第１４号、認定１６号及び認定第１８号の以上８件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号、認定第４号、認定第７号、認定第８号、認定第１０号から認定第１３号まで、認定第１５号及び認定第１７号の平成２１年度競輪事業、中央卸売市場事業、市営駐車場事業、老人保健事業、簡易水道事業、地方卸市場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、母子寡婦福祉資金貸付事業、ガス事業清算の各
特別会計決算、以上１０件を一括して採決いたします。
以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。
以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（栗原伸夫君） 起立全員であります。よって、認定第３号、認定第４号、認定第７号、認定第８号、認定第１０号から認定第１３号まで、認定第１５号及び認定１７号の以上１０件は、いずれも認定することに決定いたしました。
◎ 日程第２１・日程第４５
○議長（栗原伸夫君） 次に、日程第２１、第１０８号議案から日程第４５、第１３２号議案までを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
楢原市長。
〔市長楢原利則君登壇〕
○市長（楢原利則君） 皆様、おはようございます。
平成２２年第４回
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御多用中にもかかわりませず御参集を賜り、まことにありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由の説明を申し上げます前に、
川地東洋男議員が、晴れの総務大臣感謝状をお受けになりましたことに対し、３０万市民とともに心からお祝いを申し上げ、そして長年の御苦労と多大なる御功績に対しまして深く敬意と感謝を表したいと存じます。
どうか、川地議員におかれましては、ますます御自愛の上、久留米市政の伸展と市民の福祉増進のため一層の御活躍を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。どうもおめでとうございます。
続きまして、市政運営において、直面する重要課題について数点述べさせていただきたいと思います。
まず、住民福祉の向上についてでございます。
自治体の使命であります住民福祉の増進に当たりましては、まずもって市民の皆様一人一人が生活のあらゆる場面で、個人の尊厳を脅かされることなく、安心して暮らすことのできる環境を整えることが、その基本であると考えております。
今月１８日、本年の６月末に発生しました児童虐待による５歳女児死亡事件につきまして、再発防止策の検討をお願いしておりました「久留米市児童虐待死亡事例検証委員会」より報告書をいただきました。
私は、この報告書を真摯に受けとめまして、とうとい子供の犠牲を思い、「一人一人を大切にし、みんなが安全に安心して暮らせるまちづくり」を進めていく決意を新たにしたところであります。
報告書では、検証全体を通して見えてきた課題は、リスクに対する認識、判断の甘さなど、組織対応力の問題に集約されるとして、家庭子ども相談課の虐待対応体制強化、虐待対応力の向上、虐待の未然防止に向けた環境整備、虐待防止に向けた広報・啓発の４項目にわたる提言をいただいております。
既に、来春には社会福祉士の採用を計画するなど、その体制強化を図ることとしておりますが、二度とこのような事件が起こりませぬよう児童虐待の危険に対する組織対応力を高めるなどの取り組みを進め、児童虐待防止施策の充実に努めてまいります。
また、今月２０日、２１日には、九州・沖縄で初めての開催となります「第１３回全国シェルターシンポジウム２０１０ｉｎくるめ」が開催されました。
シンポジウムには、配偶者等からの暴力であるドメスティック・バイオレンスの根絶を目指し、全国各地の支援者や研究者、自治体関係者など、延べ２，０００人もの方が参加され、支援のあり方や加害者対策等について、さまざまな議論、意見交換が行われました。ＤＶ根絶へ向けたネットワークの輪が広がった非常に成果あるシンポジウムであったと感じているところでございます。
その最終日、私は、共同アピールの場におきまして、全国に先駆けて「ドメスティック・バイオレンスのないまちづくり宣言」を行い、市の姿勢を表明させていただきました。
ＤＶ対策につきましては、本年８月に「久留米市ＤＶ対策基本計画」を策定し、全庁的に推進しているところですが、ＤＶを防止し、個人の尊厳を傷つける暴力は許さないという意識を社会全体で共有してまいりたいと考えております。
一方、安心して日々の生活を送るための主要な要素であります「健康」につきましては、人間として根源的な願いでありますとともに、少子高齢社会の中で社会的にも極めて重要なテーマとなっております。
久留米市といたしましては、その健康や病気に対する不安、悩みを和らげる対策につきまして優先的に取り組み、「健康・医療安心のまち」を目指してまいりたいと考えております。
今議会では、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染予防に極めて有効である子宮頸がん予防ワクチンや乳幼児の細菌性髄膜炎等を予防するヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の全額公費負担へ向けた補正予算を提案させていただいております。
今後とも、まちづくりの基本的視点として「人」「安心」をキーワードに、市民の皆様一人一人の生活の安心を大事にする取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に「活力」という視点から、経済対策と新幹線活用事業の２点について申し上げます。
このところ我が国の景気は足踏み状態となっており、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあります。さらには、海外景気の下振れ懸念や円高等により、景気の先行きは極めて不透明であると言わざるを得ません。
また、久留米市におきましても、久留米地域の９月の有効求人倍率が、ことし４月の０．３７倍から０．４９倍とやや持ち直しを見せてはおりますが、依然、求職者の半分しか求人がないという大変厳しい状況にあります。
そのような状況の中で、政府は、厳しい経済情勢にスピード感を持って対応し、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとするため、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」を９月１０日に閣議決定し、その第一段として、平成２２年度経済危機対応・地域活性化予備費の活用が、そして第二段として円高・デフレ対策を盛り込んだ２２年度補正予算が今月２６日に成立したところであります。
久留米市では、平成２１年の３月補正以降、国の経済対策を最大限に活用し、これまで総額２９７億円に上る経済対策に取り組んでまいりましたが、地域経済の着実な浮揚を図るため、今議会におきましても、国の予備費や補正予算等を活用した経済対策として４０名程度の緊急雇用対策を含む総額１２億６，７４７万円を補正予算に計上しております。
また、土木を初め、市内の公共事業の減少も大きいことから、久留米市単独の追加経済対策として、市民生活に密着する工事や建物の適切な管理に必要な小修繕等を実施し、地元事業者の受注機会の創出を図ってまいりたいと考えております。
次に、新幹線久留米駅の開業を「交流人口」「定住人口」の増加など、久留米市の活性化に最大限に活用する取り組みについて申し上げます。
いよいよ九州の新しい高速交通体系の幕あけとなります
九州新幹線全線開業まであと１００日余りとなり、さまざまな取り組みを本格化させておりますが、まず開業を契機に、久留米市の魅力を大いにアピールし、認知度、好感度を高めるＰＲ活動についてでございます。
１１月９日に久留米市出身の女優田中麗奈さんに久留米ふるさと特別大使に就任いただき、早速、ＪＲ九州本社への訪問やポスター・パンフレット用の写真撮影も行っていただきました。
私も、身近にお会いして、ふるさと久留米を愛するお気持ちがひしひしと伝わり、今後、さまざまな機会を通じ久留米市のＰＲに御協力いただけるものと期待いたしております。
そのほか、久留米市をアピールするため、旅行雑誌での情報発信の準備や観光特急「ゆふいんの森」号の客室乗務員に「久留米かすり」を使用したベストを着用いただく取り組みなども行っているところであります。
次に、観光振興など、交流人口の増加へ向けた取り組みでございます。
東西自由通路、坂本繁二郎生家などと並び駅周辺の観光基盤整備の核であります有馬記念館が一昨日の２８日にリニューアルオープンし、その記念展「久留米・有馬発見伝」が開催をされております。
５月にオープンしました坂本繁二郎生家におきましても、今月１６日から企画展「幕末・明治期の坂本繁二郎生家」を行っているところです。
また、新しい久留米の観光の創造へ向けた取り組みであります「
久留米まち旅博覧会」も１０月３日から１２月１２日まで開催しておりまして、今回、初めての企画として、福岡市・天神を発着とします「バスで行くまち旅」や「まち旅の輪」と題した久留米広域定住自立圏域の３市２町を舞台とする１０のプログラムを含みます個性豊かな７４のプログラムを設定いたしております。
そのほか、「久留米フルーツ狩りきっぷ」等の記念切符の発行や日帰りバスツアー「秋色の久留米」などの観光商品開発も進めておりまして、今後、有馬記念館、坂本繁二郎生家、青木繁旧居、石橋美術館などの文化的資源をめぐるストーリー性ある周遊コースの設定にも取り組んでまいります。
最後に、広域連携による取り組みでございます。
今月４日に沿線５市２町の首長、観光協会、ＪＲ九州で「新幹線活用久大本線活性化協議会」を発足させることができました。
今後、沿線自治体連携によります観光資源の情報発信やＪＲ九州との連携による観光商品化等に取り組んでまいりたいと考えております。
また、久留米広域定住自立圏として、広域観光の振興へ向けた魅力ある観光商品づくり、筑後川流域クロスロード協議会の構成団体との九州の交通のクロスポイントという利便性、地域特性を生かしたテーマ性のある連携強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
そのような中で、１２月に発表が見込まれますダイヤ編成につきましては、これまで「久留米駅への全列車停車」について、新幹線建設促進協議会はもとより、久大本線沿線自治体とも協力して取り組んでまいりましたが、残念ながら最速の「みずほ」につきましては、久留米駅には停車しないとの見込みでございます。
残された時間、より多くの列車が停車しますよう全力を挙げますとともに、今後、官民によるさまざまな記念事業や、これまでにない積極的な広報宣伝、地域資源の磨き上げを行い、より多くの方に久留米市へおいでいただく、久留米駅で降りていただくような取り組みを戦略的、集中的に行ってまいる所存でございます。
最後に、新中間処理施設の整備について申し上げます。
久留米市の区域内で発生する廃棄物を適正に処理することは、市民生活や事業活動の安定的な維持・発展を図るための基盤となるものであり、久留米市がこれまで経験して得た教訓のもと、行政に課せられた責務として的確に対応していかなければなりません。
宮ノ陣町八丁島地区に建設を計画しております新中間処理施設等につきましては、昨年１０月に立地を公表して以来、八丁島地区の皆様を中心に施設受け入れのための協議を行っておりますとともに、本年５月には、都市計画案を作成するに当たっての公聴会を開催し、市民の皆様からのさまざまな御意見を伺ったところでございます。
今後は、都市計画決定に係る関係機関等との協議など、施設建設に向けた必要な手続を進めてまいる考えでございます。
一方、地域住民の皆様の御理解、御協力のもとで、稼働後１８年目を迎えております上津クリーンセンターにつきましては、施設の老朽化を踏まえ、確実な公害防止と適切な運転管理の維持のために、焼却炉の全部停止を伴う改修工事が必要となっているところでございます。
この改修工事につきましては、新中間処理施設の稼働と連携した対応が必要とされるところではございますが、市民生活に支障を来すことがないよう特に急を要する制御機器などの改修について、先行して実施することを計画をしているところでございます。
今や環境への取り組みは、世界的にも大きな時代の潮流であり、その中で循環型社会の構築が求められているところでございます。
久留米市といたしましても、ごみ減量・リサイクル施策を推進しつつ、それを支える新中間処理施設の建設、上津クリーンセンターの改修を計画的に、また着実に進めてまいる所存でございます。
事業推進に当たりまして、正副議長を初め、市議会の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第１１２号議案から１１５号議案までは、平成２２年度一般会計及び特別会計の補正予算でございます。
一般会計では、経済対策といたしまして１４億７，８４７万円、通常分といたしまして１億８，９５９万円、合計で１６億６，８０６万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は１，２０６億１，８９４万円となります。
また、経済対策のうち、国の予備費や国、県の補正予算を財源とする分といたしまして、１２億６，７４７万円を計上いたしております。
その主なものは、雇用を創出するために、環境・医療・介護などの成長分野を中心とした合同会社説明会を実施する「雇用相談事業」７２５万円、来春の新卒者等の就労を支援する「若年者就職支援事業」１，４４０万円、また小・中学校６校について耐震化を図る「校舎耐震補強事業」２億３，４６１万円、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」５億７，５５２万円、「橋りょう維持修繕事業」２，０００万円、障害者福祉施設の耐震化を図る「障害者福祉施設整備促進事業」３億６，１０５万円等でございます。
次に、久留米市の景気を下支えするための市単独の追加経済対策分といたしまして、道路側溝や舗装の改良を行う「道路新設改良事業」６，６５０万円、歩道のバリアフリー化を進める「交通安全施設整備事業」３，７００万円、旭町テニスコートの改修等を行う「スポーツ施設維持管理事業」３，５００万円など、計１０事業２億１，１００万円を計上いたしております。
また、「新型インフルエンザワクチン接種費助成事業」３，９１９万円や「公的介護施設等スプリンクラー整備費補助金」２，１９５万円を初めといたします経済対策事業以外の計１９事業１億８，９５９万円についても計上いたしております。
これらの補正予算計上に必要な財源は、地方交付税３億５，６００万円、国庫支出金２億５，４９２万円、県支出金７億８，６８０万円、地方債１億４，７２０万円、繰越金１億１，８６３万円等で措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となります障害者福祉施設整備促進事業を初めといたします計３３事業のうち２９事業につきまして繰越明許費の追加を、うち４事業につきまして繰越明許費の変更を、また
上津クリーンセンター長期包括委託料につきまして債務負担行為の設定をお願いいたしております。
次に、特別会計でございます。
国民健康保険事業につきましては、療養給付費及び前年度国庫支出金の清算に伴う返還金等として３９３万円の追加を、下水道事業につきましては、下水道管理費及び公債費といたしまして２，８１９万円の追加と、雨水幹線に係る下水道建設事業につきまして繰越明許費の設定を、介護保険事業につきましては、認定調査費４６９万円の追加をお願いいたしております。
次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第１０８号議案及び第１１０号議案は、
フェンス破損事故及び
ごみ集積所破損事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について緊急を要し専決処分いたしましたので、御報告申し上げ承認を求めるものであります。
第１０９号議案及び第１１１号議案は、交通事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ承認を求めるものであります。
第１１６号議案は、久留米市立城島中学校で発生した漏水事故による和解契約締結について、市議会の議決を求めるものであります。
第１１７号議案及び第１１８号議案は、大石町外２町内の市道路線を廃止し、及び東櫛原町外１２町内の市道路線を認定するため市議会の議決を求めるものであります。
第１１９号議案は、
大善寺団地No.７・８棟建設事業の実施に要するため、久留米市土地開発公社所有の土地を取得しようとするものであります。
第１２０号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者など２５名に対し、市営住宅及び市営住宅の土地の明け渡し請求並びに滞納家賃等支払い請求の訴えを提起するもので、市議会の議決を求めるものであります。
続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第１２１号議案は、久留米市北野総合支所の移転に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１２２号議案は、本市の行政組織を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１２３号議案は、特別職及び職員の給与の一部を引き下げるため、条例の一部を改正しようとするものでありますが、条例施行日の関係上、急施を要しますので、他の議案に先立ちまして本日の御審議をお願いいたします。
第１２４号議案は、
久留米市議会議員及び久留米市長の選挙における選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
第１２５号議案は、久留米市荘島体育館改築事業に伴い、施設の区分及び利用料金を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１２６号議案は、青果部低温倉庫１号棟及び２号棟の設置に伴い、同倉庫の使用料を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１２７号議案は、本市の地方卸売市場から暴力団を排除し、及び条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１２８号議案は、景観法の施行及び良好な景観の形成について必要な事項を定め「芸術家が愛したふるさとの風景を守り、育み、次代につなぐ美しいまち久留米」を理念とする本市の景観形成を、市、市民及び事業者が協働して推進し、もって快適で心豊かに過ごすことができるまちづくりに寄与するため、条例を制定しようとするものであります。
第１２９号議案は、市営津福今町住宅に駐車場を新設するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１３０号議案は、ＪＲ久留米駅の交通結節機能の強化により駅利用者の利便向上を図ることを目的としたＪＲ久留米駅西口暫定駐車場を設置するため、条例を制定しようとするものであります。
第１３１号議案は、ＪＲ久留米駅西口
自転車駐車場及び大善寺駅東
自転車駐車場を新たに整備し、並びに駅前広場等の自転車置き場を
自転車駐車場として管理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第１３２号議案は、一般廃棄物の適正な処理を図ることを目的として、集積所に排出された資源物を無断で持ち去る行為を防止する措置を講ずるため、条例の一部を改正するものであります。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 提案理由の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
第１２３号議案については、ただいま説明がありましたように、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については、議事の都合により後日に行いたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗原伸夫君） 御異議なしと認めます。よって、第１２３号議案については、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については、後日に行うことと決定いたしました。
それでは、ただいまから第１２３号議案について審議を行います。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので質疑を許します。
１番甲斐征七生議員。
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） １番、甲斐征七生です。
ただいま提案されました１２３号議案について、今回の影響額、期末手当に対する影響額ですね、これの平均額、総額を伺います。
それから、人事院がマイナス勧告を初めて始めまして、たしか平成１４年度ぐらいからマイナス勧告が出始めたわけですが、この間、職員給与が随分と減額になってきていると思います。わかる時点からでいいですので、今までどれぐらいの職員給与が減額されているのか、その総額は幾らなのか、お尋ねいたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） 萩原総務部長。
○総務部長（萩原重信君） 甲斐議員の御質問にお答えいたします。
民間の雇用賃金情勢が依然として厳しい状況が続いておりまして、今年の人事院の調査でも月例給、特例給のいずれも公務員給与が民間給与を上回っているとことが明らかになりました。この格差を解消するために２年連続の給料及び期末勤勉手当の同時引き下げが勧告されたところです。
さらに５５歳を超える職員で、職務給が６級以上の層につきましては、民間に比べて給与水準が高いことから、当分の間、給料及び管理職手当等のマイナス１．５％の減額措置があわせて勧告されたところです。
これらの勧告内容及び国や他市の対応を踏まえまして、本市においても同様の引き下げを行おうとするものでございます。
そこで、今回の改正案に伴います久留米市職員への影響額についてですが、２１年度普通会計決算額ベースで比較しますと、一般行政職、平均年齢４３．３歳の年間給与収入で９万２，０００円のマイナスを見込んでおります。また、特別職等の報酬を含みます人件費総額では、約１億５，５００万円の減額となる見込みであります。
次に、人勧マイナス以降の減額についてですが、平成１４年に初めてマイナス勧告が行われて以降、厳しい経済状況を反映いたしまして引き下げ傾向が続いております。平成１７年度の同じベースでの比較では、年間給与収入で６５万円程度のマイナスとなる見込みでございます。以上でございます。
○議長（栗原伸夫君） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております第１２３号議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり総務常任委員会に付託いたします。
この際、委員会審査のため、暫時休憩いたします。
＝午前１１時１４分 休憩＝
＝午前１１時３１分 再開＝
○議長（栗原伸夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 日 程 第 ４６
○議長（栗原伸夫君） 日程第４６、第１２３号議案を議題といたします。
本案に対する委員会審査の結果報告書はお手元に配付のとおりであります。
委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第３９条第３項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗原伸夫君） 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。
これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告があっておりますので討論を許します。
１番甲斐征七生議員。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔１番甲斐征七生君登壇〕
○１番（甲斐征七生君） １番、甲斐征七生です。初めて応援のお言葉いただきました。
反対の立場で討論いたします。
先ほどの質疑の中でも言われましたが、人事院勧告というのは、もう既に御存じのように、民間との格差が開き過ぎたときにやる。高くなったときは、人勧は引き上げる。低くなったら引き下げるというものであります。
ただ今の状況を見ますと、私は、民間給与をむしろ引き上げる時期だというふうに思います。それは、政府の国会の議論の中でも、大企業とりわけ輸出大企業が、この不況の中でも１１兆円もの内部留保金をため込んで、総額２４４兆円にも膨らんでいる。いわゆるもうけるのは企業ですから当たり前ですけれども、いわゆるぼろもうけしとるわけですね。そのぼろの部分を吐き出して、雇用とか、賃金引上げとかに充てなければ、今の景気対策、本当に解決しないというのが多くの経済学者や国会の中でもそういう議論がなされております。
私は、むしろ第一に民間給与を引き上げるべきだという立場に立ちますし、民間給与が下がったから公務員の給与も引き下げますよということになれば、この前も言いましたが、ずっと悪循環の繰り返しなんですね、今のところ。公務員が下がれば、さらに民間も下がる。あるいは生活保護の支給基準も下がる。年金も下がるというふうに関連がありますから、本当に、国民の購買力、これがますます落ち込んでいって、景気回復の見通しが立たなくなるというのが今の現状ではないだろうかというふうに思います。
私は、まず影響額をお尋ねいたしました。１億５，５００万円、それから職員の方々の５年前と比べて、年間６５万円減額になったと。これは大変なことだと思うんです。そういう立場からも私は、公務員といえども一労働者であることには変わりないわけですから、今意図的に公務員の給与は高過ぎる、あるいは人数が多過ぎるという声が、先ほど申し上げました私たちのアンケートにもあります。そういう声が確かに寄せられております。
しかし、それは、民間の給与が引き下げられ、大企業だけが潤って、下請とか、労働者の賃金が引き下げられて見通しが立たないというところから来る公務員に対するバッシングだというふうに考えるものです。
したがって、私は、人事院勧告は出ましたけれども、これまでにも既に５年前と比較して６５万円の減という状況から見ても、まず第一に反対をいたしたいと。
それから２つ目には、今度の提案内容は、期末手当の年間３．１０から２．９５にすると、０．１５減額するものであります。これは、市長及び副
市長給与条例の改正、それから職員給与条例の改正を見てみますと、期末手当以外におおむね４０歳以上の職員を対象に平均０．１％の給与費引き下げを行うというのも加わっております。
その上に、期末手当及び勤勉手当の支給割合の合計を、年間４．１５から３．９５と、０．２カ月分減らすと。
さらにもう１つは、質疑答弁の中にもありましたように、５５歳を超える職員の給与取り扱いとして管理職の皆さん、ここにお座りの皆さんですが、皆さんの給与及び管理職手当の支給額を１．５％減額するということなんです。
ですから、ちょうど４０歳以上、あるいは５５歳以上という年齢の職員の方々は、皆さんも経験されましたように、一番子供にお金のかかる年齢、時期ですね。そういうところの職員の方々が、給料も引き下げられる、期末手当も引き下げられるということになるわけですから、全く生活設計が壊れてしまうという声が寄せられておりますし、事実、そのとおりだろうと思います。その点からも、私は、これは本当に減額すべきではないと。
きのうでしたか、テレビをたまたま見ておりましたら、中堅の企業で、経営はうまく行ってると。働く皆さんにも賃金を十分あげていると。年間の休みの日数も物すごく多いんですね。それでいて、きちんと黒字経営をやってるというところが紹介されておりました。非常にすばらしい経営だなと思います。恐らく、ここは最初に言いましたように、輸出大企業のように自分だけ懐に入れてないんだろうと、次の再生産、あるいは設備投資などに要る必要な分は残しながらも、ぼろもうけのぼろはやってないんだろうなというふうに見ながら思っておったんですが、そういう経営もあるわけで、私はやっぱり今の最初に申し上げましたように、本当に景気対策としては、今民間大企業に対する２４４兆円ものぼろもうけのぼろの部分を吐き出させると。社会的責任をとらせるということが求められているというふうに強く思います。
賃金を引き上げて雇用を拡大して購買力を引き上げるということが、いわゆる流通が活発になるわけでありまして、その大企業の内部留保を吐き出させるのは、国民世論と同時に政府がやっぱりそういう指導、規制を加えていくということが今強く求められているのではないか。
法人税減税、消費税増税、大企業に対しては、法人税減税をするようなやり方ではなく、内部留保金を一定吐き出して社会に還元せよということを、政府が求めるように、ぜひ市長も政府のほうに、そういう立場で求めていただきたいというふうに思います。以上、反対討論を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（栗原伸夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第１２３号議案 久留米市市長及び副
市長給与条例及び久留米市
職員給与条例等の一部を改正する条例を採決いたします。
本案に対する委員会の報告は可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（栗原伸夫君） 起立多数であります。よって、第１２３号議案は原案のとおり可決されました。
◎ 日 程 第 ４７
○議長（栗原伸夫君） 次に、日程第４７、請願第１７号撤回の件を議題といたします。
津福今町３６１の４２、自立生活センター久留米代表古川克介氏提出の請願第１７号 障害者の地域移行を推進する意見書の提出を求めることについては、教育民生常任委員会において審査中でありますが、請願者より取り下げの申し出がありました。
お諮りいたします。
請願第１７号の撤回を承認することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗原伸夫君） 御異議なしと認めます。よって、請願第１７号は撤回を承認することに決定いたしました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議案研究等のため、明１２月１日は休会したいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗原伸夫君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１日は休会することに決定いたしました。
明後１２月２日、午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
＝午前１１時４２分 散会＝...