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1. 久留米市議会 2008-09-08
   平成20年第3回定例会（第1日 9月 8日）

   
   取得元: 久留米市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成20年第3回定例会（第1日 9月 8日） 　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月８日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　議　　　　録 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１日） 　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月８日（月曜） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１０時００分開会＝ 　 〇出席議員（４１名） 　　　１番　甲　斐　征七生　君 　　　２番　山　村　太　二　君 　　　３番　今　村　敏　勝　君 　　　４番　石　橋　　　力　君 　　　５番　佐　藤　晶　二　君 　　　６番　田　中　良　介　君 　　　７番　江　口　善　明　君 　　　８番　石　井　俊　一　君
   　　　９番　甲斐田　義　弘　君 　　１０番　後　藤　敬　介　君 　　１１番　永　松　千　枝　君 　　１２番　藤　林　詠　子　君 　　１３番　坂　本　よう子　君 　　１４番　田　中　功　一　君 　　１５番　吉　住　恵美子　君 　　１６番　秋　吉　秀　子　君 　　１７番　森　　　多三郎　君 　　１８番　原　口　和　人　君 　　１９番　塚　本　篤　行　君 　　２０番　市　川　廣　一　君 　　２１番　永　田　一　伸　君 　　２３番　別　府　好　幸　君 　　２４番　堺　　　陽一郎　君 　　２５番　大　熊　博　文　君 　　２６番　上　野　健三郎　君 　　２７番　堀　田　富　子　君 　　２８番　青　栁　雅　博　君 　　２９番　本　村　英　幸　君 　　３０番　坂　井　政　樹　君 　　３１番　井　口　正　美　君 　　３２番　金　丸　憲　市　君 　　３３番　吉　田　帰　命　君 　　３４番　八　尋　義　伸　君 　　３５番　原　口　新　五　君 　　３６番　新　山　正　英　君 　　３７番　江　頭　幹　雄　君 　　３８番　寺　﨑　いわお　君 　　３９番　栗　原　伸　夫　君 　　４０番　川　地　東洋男　君 　　４１番　田　中　多　門　君 　　４２番　秋　吉　政　敏　君 〇欠席議員（１名） 　　２２番　石　橋　　　剛　君 〇地方自治法第１２１条に基づく出席者 　　市　長　　　　　　　　　　　　江　藤　守　國　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　楢　原　利　則　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　柴　田　好　之　君 　　企業管理者　　　　　　　　　　稲　益　冨支典　君 　　教育長　　　　　　　　　　　　石　川　集　充　君 　　企画財政部長　　　　　　　　　村　上　克　己　君 　　総務部長　　　　　　　　　　　橋　本　政　孝　君 　　契約監理室長　　　　　　　　　池　田　勝　行　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　藤　吉　隆　一　君 　　市民部長（兼）人権担当部長　　萩　原　重　信　君 　　健康福祉部長　　　　　　　　　竹　下　栄　二　君 　　子育て支援部長　　　　　　　　川　原　良　郎　君 　　環境部長　　　　　　　　　　　森　光　秀　行　君 　　農政部長　　　　　　　　　　　森　山　純　郎　君 　　商工労働部長　　　　　　　　　荒　木　猛　夫　君 　　都市建設部長　　　　　　　　　堺　　　康太郎　君 　　下水道部長　　　　　　　　　　久保田　　　明　君 　　文化観光部長　　　　　　　　　中　園　雄　介　君 　　田主丸総合支所長　　　　　　　笠　　　信一郎　君 　　北野総合支所長　　　　　　　　眞名子　文　男　君 　　城島総合支所長　　　　　　　　中　園　敬　司　君 　　三潴総合支所長　　　　　　　　三小田　一　郎　君 　　水道ガス部長　　　　　　　　　広　田　耕　一　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　吉　武　健　一　君 　　消防長　　　　　　　　　　　　野　田　久　雄　君 　　総務部次長　　　　　　　　　　岡　部　由起男　君 　　財政課長　　　　　　　　　　　鵜　木　　　賢　君 〇議会事務局出席者 　　局　長　　　　　　　　　　　　田　中　俊　博　君 　　次長（兼）総務課長　　　　　　吉　田　　　茂　君 　　議事調査課長　　　　　　　　　蒲　池　輝　典　君 　　議事調査課課長補佐（兼）主査　大　塚　貴　弘　君 　　議事調査課事務主査　　　　　　橋　本　広　昭　君 〇議事日程（第１号） 第　１　会期の決定 第　２　諸般の報告 第　３　第　９０号議案　交通事故による和解契約締結の専決処分について 第　４　第　９１号議案　交通事故による損害賠償の専決処分について 第　５　第　９２号議案　交通事故による損害賠償の専決処分について 第　６　第　９３号議案　ふるさと久留米応援基金条例 第　７　第　９４号議案　平成２０年度久留米市一般会計補正予算（第１号） 第　８　第　９５号議案　平成２０年度久留米市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第　９　第　９６号議案　平成２０年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第１号) 第１０　第　９７号議案　久留米市土地開発公社定款の変更について 第１１　第　９８号議案　久留米広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び久 　　　　　　　　　　　　留米広域市町村圏事務組合規約の変更について 第１２　第　９９号議案　福岡県南広域消防組合の解散について 第１３　第１００号議案　福岡県南広域消防組合の解散に伴う財産処分について 第１４　第１０１号議案　財産の処分について 第１５　第１０２号議案　諏訪野地区貯留施設築造工事請負契約締結について 第１６　第１０３号議案　久留米市防災行政無線（デジタル移動系）整備工事請負契約締 　　　　　　　　　　　　結について 第１７　第１０４号議案　訴えの提起について 第１８　第１０５号議案　市道路線の廃止について 第１９　第１０６号議案　市道路線の認定について 第２０　第１０７号議案　久留米都市計画道路事業８・５・４号久留米駅東西線（東西自 　　　　　　　　　　　　由通路）新設工事の施行に関する基本協定書の締結について 第２１　第１０８号議案　櫛原中継ポンプ場電気設備改築工事請負契約締結について 第２２　第１０９号議案　櫛原中継ポンプ場機械設備改築工事請負契約締結について 第２３　第１１０号議案　久留米市民交流センター条例の一部を改正する条例
   第２４　第１１１号議案　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人 　　　　　　　　　　　　及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律 　　　　　　　　　　　　の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する 　　　　　　　　　　　　条例 第２５　第１１２号議案　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理 　　　　　　　　　　　　に関する条例 第２６　第１１３号議案　久留米市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例 第２７　第１１４号議案　久留米市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 第２８　第１１５号議案　久留米市産業立地促進条例の一部を改正する条例 第２９　第１１６号議案　久留米市墓地等の経営許可等に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　例 第３０　第１１７号議案　久留米市水防協議会条例の一部を改正する条例 第３１　第１１８号議案　久留米市営住宅条例の一部を改正する条例 〇議事の経過 ◎　開　　　　　会 ○議長（石橋力君）　ただいまから平成２０年第３回久留米市議会定例会を開会いたします。 ◎　開　　　　　議 ○議長（石橋力君）　これより本日の会議を開きます。 　この際、説明のため市長等の出席を求めます。 〔市長等出席〕 ◎　日　程　第　１ ○議長（石橋力君）　まず、日程第１、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から２２日までの 　１５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石橋力君）　御異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。 ◎　日　程　第　２ ○議長（石橋力君）　次に、日程第２、諸般の報告をいたします。 　去る平成２０年第２回市議会定例会において可決されました「後期高齢者医療制度の改善を求める意見書」につきましては、議決後直ちに内閣総理大臣を初め国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員あてにそれぞれ意見書を送付し、要請いたしましたので、御報告いたします。 　以上の報告について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石橋力君）　それでは、これをもって諸般の報告を終わります。 ◎　日程第３～日程第３１ ○議長（石橋力君）　次に、日程第３、第９０号議案から日程第３１、第１１８号議案までを一括議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　江藤市長。 〔市長江藤守國君登壇〕 ○市長（江藤守國君）　皆さん、おはようございます。 　平成２０年第３回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　本日、ここに提案いたしております平成２０年度一般会計補正予算案を初め、各議案の提案理由の御説明を申し上げますが、初めに、市政運営における重要課題につきまして、数点述べさせていただきたいと思います。 　久留米市は、本年４月１日に地方分権時代の牽引役として期待される中核市となり、新たな歩みを始めました。中核市移行から５カ月ほど経過いたしましたが、保健所業務を初め、福岡県から権限移譲されました約２，０００項目に及ぶ事務事業につきまして、おおむね適切に事務を遂行できているとの報告を受けているところでありまして、中核市として、まずはスムーズにスタートできたのではないかと考えているところでございます。 　今後はさらに移譲された事務事業を着実に実践するとともに、事務処理のスピードアップや市民ニーズに即したきめ細かな行政サービス提供などを行い、市民の皆様に中核市となって市民サービスが充実・向上したと実感していただけるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　さて、日本はいよいよ本格的な人口減少・少子高齢化社会へと突入し、地方の中心市街地の空洞化や農山村の過疎化の深刻化など、多くの地方で地域活力が減退しており、地方の再生は待ったなしの状況を迎えております。 　このような状況を踏まえ、本年６月２７日に示された政府の「経済財政改革の基本方針２００８ 　」、いわゆる骨太の方針では、人口減少を克服して成長を続けるための抜本改革と、地球環境と両立する経済の質の転換を重要課題として提示し、その実現のための改革の道筋が示されました。 　中でも地方の再生については、地方の元気が日本の活力再生の源であることから、地方再生のために、地方分権改革と相まって地方の創意工夫を生かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押しする方針が出され、地方分権改革を推進し、地方の実情や特性に応じ、地方がみずからの決定・責任において独自の発展・活性化を遂げることができるような改革と仕組みづくりを進めようとする方向が提示されたところでございます。 　今後新たに誕生する内閣においても、地方分権型の新たな国の形を描きながら、地方の厳しい実情を踏まえた分権改革や仕組みづくりに積極的に取り組まれることを心から期待するところでございます。 　全国的な状況と同様、久留米市の現状も厳しいものがありますが、政府のこれからの地方再生の取り組みなどを視野に置きながら、中核市移行や新幹線開業のインパクト、都市特性や優位性を踏まえた戦略的な地域活性化の取り組みを推進し、地域経済力の強化や中心市街地再生など、自立した都市圏の基盤となる道筋をしっかりと築いてまいりたいと考えております。 　このような視点から、まず、現在進めております地域活性化の取り組みについて御報告申し上げます。 　その第１は、企業誘致の取り組みでございます。 　皆様も御承知のとおり、去る８月２９日、白水ダイハツ工業会長、東迫ダイハツ九州会長を初めとするダイハツ関係者や麻生福岡県知事など、多くの関係者の出席のもと、吉本工業団地に建設が進んでおりましたダイハツ九州久留米工場の竣工式が行われました。 　ダイハツ九州久留米工場は、いよいよ本格操業を開始し、年間２１万６，０００基の軽自動車用エンジンを製造いたします。今後、中津工場で生産される４６万台の軽自動車のエンジン全部を製造することも視野に入れているとのことであり、地域の雇用拡大や域内の中小企業からの部品調達、関連企業の誘致などの地域振興に寄与していただけるものと大いに期待している次第でございます。 　また、世界的な産業機械メーカーであります株式会社不二越・九州事業所、仮称でありますが、の藤光産業団地への立地が決定し、去る６月１６日、立地協定を提携したところでございます。 　九州事業所には、切削工具の工場新設に加え、工作機械や工業炉のオーバーホール・システムアップなどのエンジニア・サービス施設や技術・商品の展示やデモンストレーション施設、研修・トレーニング施設などを併設するとのことでございまして、九州を初め、西日本エリアやアジアを見据えた中核拠点とするとのことでございます。 　このダイハツ工業のエンジン工場の操業開始や不二越の立地を契機といたしまして、さらなる自動車関連企業の進出や地場企業への波及効果、雇用創出などの経済効果が期待されますとともに、久留米市中心に高付加価値の機械部品産業が集積する可能性も見えてきたところでございます。 　久留米市に進出を決定いただいた企業のお話をお伺いいたしますと、第一に福岡県や久留米市の熱心な誘致活動があったこと、さらに九州のクロスポイントに位置する優位性、理工系を初めとする人材の豊かさ、人口３０万人の都市として医療 　・福祉・教育・文化を初めとする良好な都市機能などが、立地決定の大きな要因になったとのことでございます。 　このほか企業誘致に積極的に取り組んでまいりました結果、現時点では宮ノ陣オフィスアルカディアへの企業立地は３０社、立地率８７％、その就業者は約２，０７０人に、また、久留米・広川新産業団地への立地企業も久留米市分で１２社、立地率７８％、その就業者数は約１９０人に達するなど、その取り組みの成果が着実にあらわれております。 　今後は、自動車関連企業の誘致に力を注ぐことはもとより、工作機械などの装置産業を加えた戦略的誘導分野を中心に、一層の企業誘致と新たな産業団地開発を推進し、久留米市が持つポテンシャルを最大限に生かしながら、このような製造分野を初めとする高付加価値型の産業集積を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　第２に、福岡県と連携し、久留米市を中心にバイオ産業の集積したクラスター形成を進める「福岡バイオバレープロジェクト」についてでございます。 　福岡バイオバレープロジェクトは、平成２２年度までの５年間を計画期間とする現在は第２ステ 　ージの中間でございますが、目標のバイオ関連開発企業１４０社の創出を目指し、久留米大学・九州大学などの学術研究機関を初めとする産学官連携体制のもと、リーディングプロジェクトである都市エリア産学官連携促進事業の推進と研究成果の地域企業による事業化などの施策を推進しているところでございます。 　このような施策推進の結果、バイオ関連開発企業の集積は、現在までに７８社に達し、うち福岡バイオインキュベーションセンターや福岡バイオファクトリーに入居している企業も含めまして、久留米市内に２６社が操業・立地されており、着実にバイオ企業等の集積が進展いたしております。 　また、本年１０月１４日には韓国・中国・タイやインドなど、アジア各国の主要なバイオクラスターと国内のバイオ研究機関・企業などが一堂に会し、「第３回アジアバイオビジネスパートナーリング２００８」が国内で初めて久留米市内で開催されることとなりました。 　こうしたフォーラムの開催などにより、アジア諸国との交流・連携を促進し、アジア諸国の活力を地域内に導入していくことは、バイオクラスタ 　ー形成のために非常に有意義なことであり、こうした取り組みも含めて、名実ともに備わったバイオクラスターとしての形成を進めてまいりたいと考えております。 　第３に、農業と商業・工業など、産業間の連携の取り組みを強化し、地域の経済循環を活性化する農商工連携の取り組みについてでございます。 　御承知のとおり、久留米市は農業算出額では福岡県内シェア１５％を占め、福岡県第１位であるとともに、九州で６位、全国で１５位の農業算出がある、まさに農業都市でございます。 　この地域特性であります農業と、地域の商工業界が相互に連携し、地産地消とともに、新たな新商品や新たなサービスを生み出し、連携の中から工夫を凝らした地域ならではの取り組みを展開・拡大していくことで、地域内の新たな経済循環を生み出し、経済を活性化しようとする試みが農商工連携の取り組みでございます。 　この農商工連携の取り組みを具体的に推進するため、地域の農業団体、経済団体、行政機関などで構成する「久留米市農商工連携会議」を立ち上げまして、去る８月７日に第１回目の会議を開催したところでございます。 　今後、この連携会議の場で意見交換、情報共有などを行いながら、関係者連携のもと、久留米の豊かな農業資源を活用できる具体的な農商工連携事業に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、中心市街地の活性化についてでございます。 　去る８月２７日、ＪＲ久留米駅前第一街区市街地再開発組合から、平成２２年２月に完工予定の再開発事業の概要が発表されました。地上３５階建てのマンションと複合商業施設からなる高層ビルは、久留米のランドマークとして、またＪＲ久留米駅周辺のにぎわいと定住人口増加に大きく貢献すると考えております。 　また、東西の駅前広場をつなぐ東西自由通路新設工事の施工に関し、ＪＲ九州と基本協定を締結することについて、今議会の議案として御審議をお願いしておりますが、平成２３年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向け、新幹線本体の建設工事やＪＲ久留米駅新築工事及び東西自由通路、駅へアクセスする幹線道路などの整備事業は、着実に進捗しているところでございます。 　これら広域の玄関口にふさわしいＪＲ久留米駅周辺施設・機能の整備とともに、新幹線開業をにらんだ観光振興策など、広域から多くの人々を呼び込むための施策や、中心市街地活性化基本計画と連動した街なかへの定住促進やにぎわいを創出するための政策など、戦略的に推進していくことが必要でございます。現在、市議会の新幹線建設推進調査特別委員会において、熱心な御審議がなされており、市議会の皆様とともに、官民連携のもとに、この新幹線開業効果を都市力の強化や中心市街地の活性化に最大限生かせるよう取り組んでまいる所存でございます。 　この中心市街地の活性化に関連いたしまして、去る８月１２日、株式会社井筒屋から来年２月末をめどに井筒屋久留米店を閉店する旨の発表がありました。 　井筒屋久留米店は、前身のデパート旭屋から数えて７２年間、久留米市民はもとより周辺地域の方々から親しまれてきただけに、閉店を惜しむ多くの声が寄せられております。 　今後のあり方について井筒屋は、地元関係機関とも十分協議の上、六ツ門地区のにぎわいの維持・発展に貢献できるよう協力していくことを明言されており、久留米市といたしましては、閉店は一時的なものであり、再生に向けたステップであると認識をいたしております。 　久留米店が立地する六ツ門地域は、本年３月に認定を受けました「久留米市中心市街地活性化基本計画」の中核である中心商業区域２核１モールの西側の拠点地区であり、六ツ門地区の再生が中心市街地再生にとって非常に重要な課題であると認識をいたしております。 　久留米市といたしましては、井筒屋が六ツ門地区で再生し、今後も商業機能の核として大きな役割を果たされるよう、商工会議所・地元関係者などと連携をしながら井筒屋と十分協議してまいりたいと考えております。 　以上、中心市街地の活性化を含めた経済活性化の取り組みは、相互に関連いたしておりまして、行政と産業界、さまざまな市民の方々の知恵と工夫、パワーを結集して取り組むことが必要でございます。これらの取り組みにつきまして、市議会の皆さん、市民の皆さんの積極的な御支援・御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。 　次に、子育て支援と教育の充実について申し上げます。 　将来を担う子供たちを社会全体で大切に育て、急速に進む少子化に歯どめをかけることは、社会の活力を維持していく上で大変重要な課題でございます。 　本年度におきまして、久留米市といたしましては、引き続き「こんにちは赤ちゃん」事業を推進いたしますとともに、「就学前までの子供たちの通院医療費の無料化」を初め、すくすく子育て委員会の充実、久留米信愛女学院短期大学との連携による「つどいの広場」の設置や病児・病後児保育事業の拡大など、地域社会全体で子育てを支える総合的な取り組みを進めているところでございます。 　特に、安心して子育てできる環境づくりとして、保育サービスの充実や子育て支援サービスの充実を図ることが重要であり、中でも小学校に就学した後の学童保育事業は「仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成」の視点から、保護者を初め、地域、行政が一体となって支援していく重要な施策でございます。 　この学童保育事業は、平成１７年の広域合併の後におきましても、それぞれの地域で独自の運営が行われ、市民が受ける保育サービスに不均衡が生じている状況にあります。また、昨今の保護者の多様な就労形態に対応した保育時間の延長を望む声も聞かれるところでございます。 　私は、このような課題やニーズにしっかりと対応していく必要があると考えておりまして、平成２１年度を目標に、ぜひ改善を図りたいと考えております。 　また、子供たちの生きる力をはぐくむ環境として学校教育の充実を進める必要がありますが、まずは、児童生徒の安全かつ適切な教育環境を整備することが重要であり、特に、学校施設の耐震化は緊急の課題であります。 　この学校施設の耐震化につきましては、国内外の地震の発生状況を踏まえ、本年６月、地震防災対策特別措置法が改正され、学校施設の耐震化促進に向けた財政措置を講ずるとともに、文部科学省から、すべての市町村に対して、大規模な地震等により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設について、耐震化の加速が要請されたところでございます。 　このような状況を踏まえ、久留米市におきましても、児童生徒の安全や良好な教育環境を確保するとともに、災害時の避難場所としての役割も果たせるよう、学校施設の耐震化を最優先課題として再整理し、平成２６年度までに１５８棟の耐震化を図り、耐震化率１００％を目標に学校施設耐震化の計画を見直しているところでございます。 　特に耐震化優先度調査により、危険性のある施設と考えられる優先度ランク「１」及び「２」の６２棟につきましては、平成２４年度までに耐震化を図ってまいる所存でございます。 　今回の補正予算におきましても、こうした方針に基づき、本年度の校舎３棟及び屋内運動場１棟の改築、校舎２棟及び屋内運動場４棟の耐震補強、屋内運動場９棟の耐震診断の当初予算に加えまして、平成２１年度の耐震補強工事に対応するため、校舎１０棟、屋内運動場１棟の耐震診断についての補正をお願いしているところでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　厳しい財政環境の中ではございますが、子供たちは地域の未来を担うかなめであり、「子育てしやすいまち・久留米」を目指し、今後とも総合的な子育て支援の充実に努めてまいります。 　続きまして、暴力追放の取り組みについて御報告申し上げます。 　安全で安心な市民生活の確保は、久留米市にとって最も重要な課題の一つであり、特にいつ市民の皆さんが巻き添えに遭うかもわからない抗争・事件を繰り返す暴力団の壊滅へ向けて、行政と市民の皆様が一体となって取り組んでいくことが重要でございます。 　御存じのように、一昨年の５月に指定暴力団道仁会の内部抗争事件が勃発し、本市内で昨年１１月末に幹部ら２人が射殺されるという事件が起きております。こうした中、本市では、これまで暴力追放推進基金の設置を初め、署名募金活動や暴力追放総決起大会の開催、さらには地域住民による暴力団事務所撤去訴訟費用の支援制度の確立など、さまざまな暴力追放施策を積極的に取り組んできたところでございます。 　このような中、去る８月２５日、６０３名に上る南薫校区住民の皆さんが、指定暴力団道仁会を相手に、組事務所の使用差しとめを求める仮処分申し立てを福岡地裁久留米支部に申請をされました。
   　指定暴力団本部事務所を対象とした訴訟は全国的にも例がなく、裁判が長期に及ぶ可能性もあるなど、前途多難な闘いも予想される中、訴訟を起こされた南薫校区住民の皆さんの熱意と勇気ある行動に深く敬意を表するところでございます。 　久留米市といたしましては、訴訟費用の支援など、財政的な面での支援とともに、警察や弁護士との調整など、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。また、住民の皆さんを支える意味でも、暴力団の壊滅に向けて、議会の皆様を初め、市民・事業者・警察・行政が一体となって暴力追放運動を推進することが重要であります。 　ここで、本日提案いたしております議案の御審議をお願いするに当たりまして、各議案の概要を御説明申し上げます。 　まず、第９４号議案から第９６号議案までは、平成２０年度の一般会計及び特別会計の補正予算でございます。一般会計は４億８，９９７万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は１，１１０億２，９９７万円となっております。 　以下、その主なものについて御説明をいたします。 　まず、ふるさと・くるめ応援寄附制度創設に伴い、ふるさと・久留米応援基金積立金などとして１，２５０万円、地域住民による暴力団事務所使用差しとめ訴訟費用を支援するため、暴力追放推進協議会補助金として９２６万円、（仮称）久留米高校前駅整備に伴う進入道路関連歩行空間整備費として４，５００万円、国庫支出金の内示増に伴うＪＲ久留米駅東口市街地再開発事業として 　４，９４４万円、事業進捗に伴うＪＲ久留米駅周辺整備事業として１億２，２５９万円、学校施設の耐震化の加速に伴う耐震診断費用として 　７，５００万円などの増額補正をお願いするものでございます。 　なお、これらの補正に必要な財源としましては、市税２億５，０００万円、国県支出金７，４０３万円、市債１億３，５９０万円などで措置いたしております。 　このほか、事業完了が翌年度の見込みになります花畑駅周辺土地区画整理事業につきまして繰越明許費の設定を、また暴力追放推進協議会補助金及び指定管理者制度に係る施設の指定管理料１５件につきましては、翌年度以降の支出を伴うこととなるため、債務負担行為の設定をお願いいたしております。 　次に、特別会計でございますが、下水道事業につきましては、管渠建設の完了が翌年度の見込みとなるため繰越明許費の設定を、介護保険事業につきましては、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金として１億５，７５４万円の増額補正をお願いいたしております。 　次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。 　第９０号議案から第９２号議案及び第９７号議案から第１０９号議案までが、一般議案でございます。 　第９０号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、御報告申し上げ、承認を求めるものであります。 　第９１号議案及び第９２号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。 　第９７号議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行及び土地開発公社経理基準要綱の改正に伴い、久留米市土地開発公社定款の一部を変更することについて、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、市議会の議決を求めるものであります。 　第９８号議案は、久留米広域市町村圏事務組合において、大川市を除く構成市町の消防に関する事務を共同処理するため、地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。 　第９９号議案及び第１００号議案は、平成２１年４月１日から、福岡県南広域消防組合において共同処理していた消防に関する事務を久留米広域市町村圏事務組合において共同処理することに伴い、福岡県南広域消防組合の解散及び解散に伴う財産処分について、地方自治法の規定によりそれぞれ市議会の議決を求めるものであります。 　第１０１号議案は、久留米市が経営するガス事業を譲渡するため、ガス事業に係る財産を処分しようとするものであります。 　第１０２号議案は、諏訪野地区貯留施設築造工事施行のため、条件つき一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。 　第１０３号議案は、久留米市防災行政無線（デジタル移動系）整備工事施行のため、指名競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。 　第１０４号議案は、久留米市道梅満Ｂ２０７号線に許可なく工作物を設置する等の行為を行おうとしている者に対し、工作物設置等禁止請求の訴えを提起するので、地方自治法の規定により市議会の議決を求めるものであります。 　第１０５号議案及び第１０６号議案は、道路法の規定により、荒木町荒木内の市道路線の廃止及び荒木町荒木外３町内の市道路線の認定について、それぞれ市議会の議決を求めるものであります。 　第１０７号議案は、久留米都市計画道路事業８・５・４号久留米駅東西線（東西自由通路）新設工事を九州旅客鉄道株式会社に工事委託するため、基本協定を締結しようとするものであります。 　第１０８号議案及び第１０９号議案は、櫛原中継ポンプ場電気設備改築工事及び機械設備改築工事施行のため、条件つき一般競争入札によりそれぞれ工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。 　続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。 　第９３号議案及び第１１０号議案から第１１８号議案までが、条例議案でございます。 　第９３号議案は、ふるさと久留米を愛し、久留米市のまちづくりを応援する寄附者の思いを具体化する事業を実施し、多様な人々との協働による個性・魅力・活力あるふるさとづくりに資することを目的とした基金を新たに設置するため、条例を制定しようとするものであります。 　第１１０号議案は、久留米市民交流センター会議室の増設に伴い、利用料金及び冷暖房利用料金を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 　第１１１号議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、条文中の用語の整理を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。 　第１１２号議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、条文中の用語の整理を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。 　第１１３号議案及び第１１５号議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 　第１１４号議案は、食品衛生法の規定に基づき、食品等事業者に食品等に関する消費者からの健康被害等に関する情報を保健所へ報告させるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 　第１１６号議案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、墓地等の経営主体を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 　第１１７号議案は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 　第１１８号議案は、市営緑丘住宅を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 　以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終わりますが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ＝〔降　壇〕＝ ○議長（石橋力君）　提案理由の説明は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　各議案の質疑は議事の都合により本日はこれを取りやめ、後日に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石橋力君）　御異議なしと認めます。よって、本日は各議案の質疑は取りやめ、後日に行うことに決定いたしました。 　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。 　議案研究等のため、明９日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石橋力君）　御異議なしと認めます。よって、明９日は休会することに決定いたしました。 　明後１０日午前１０時から本会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１０時３１分　　散会＝...