福井市議会 2002-12-12 12月12日－03号
そして，もう一つの市としての取り組みとして要求をしました所得補償制度，これについても相変わらず市独自にやることは困難だという答弁を繰り返しているわけですけれども，本当に国の今の方針や農家の実態を理解していれば，今後急速に離農や放棄地が広がっていくということは明らかじゃありませんか。
そして，もう一つの市としての取り組みとして要求をしました所得補償制度，これについても相変わらず市独自にやることは困難だという答弁を繰り返しているわけですけれども，本当に国の今の方針や農家の実態を理解していれば，今後急速に離農や放棄地が広がっていくということは明らかじゃありませんか。
我が国におきましては，社会の物質的循環の確保，天然資源の消費抑制，環境負荷の低減などを理念といたしまして，平成13年１月，循環型社会形成推進基本法が完全施行されました。そして，この法律を基本的な枠組み法といたしまして，廃棄物処理法の改正が行われ，また資源有効利用促進法が施行されたところであります。
このようでは、やがて若者の離農が進み、ひいては農地への執着が薄れて、勝山市から離れていくとも限らないと考えられます。 市長は、このような勝山市の農業の現状を見るとき、市の主産業である農業の将来展望をどのように考えておられるのか。また、その支援策についてお伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、これまでのような大量生産、消費、廃棄のライフスタイルや経済活動を早急に見直し、天然資源の消費を抑制し、環境への負担を低減することが求められております。
なお、この点につきましても、きょうお昼のニュースで、テレビに出ましたのですが、非常に農家も窮地に立っておりまして、3,897戸ですか、の離農者が発生をしていると、パーセントで9.2％の減やという危険きわまるニュースが入っております。そういう観点から眺めても、本県はグレード米アップの良質米、生産県でもございますので、この点も含めて再度御答弁をいただきたいなというふうに思います。
農業は自分の代で終わりにするという人や、離農を考えている農家はもっと多く、離農できないのは手放す農地の買い手や借り手がないからであります。敦賀市の場合でも、農業者の高齢化や後継者の不足、減反の拡大や米価の暴落で生産意欲がなくなり、離農者が増加していくのは避けられません。これでは農業は衰退してしまいます。
そこで、自治労連が11月14日から取り組んでおる地方財政の拡充を求める、これは自治体の一般歳出の額が前年度を下回るように定められている点について、一律に抑制しないことなど５点にわたって要望したものということになっているんですが、この署名運動をやっておるんです。９日現在で全国 358の自治体の首長が賛同を寄せていると。
まず最初に、ダイオキシンの対策でございますが、この排出抑制のために、現在、燃焼管理等について鋭意努力をいたしているところでございます。 去る６月２６日に測定をいたしました数字が6.９ナノグラムという低い数字になったわけでございます。
合わせまして水価の抑制の問題につきましては、昨日市長が方針を述べられたことをよく理解をいたしました。さらには水道料金の値上げ等についても慎重な対応をしたい、こういうようなことを述べられたことも昨日の答弁の中では記憶いたしておるわけでございます。
４番目でございますが、ペットボトルの回収法のシステム化についてでございますが、産業の発展による、わが国の廃棄物の排出量は増加の一途であり、世界的にみた環境問題、資源問題からも廃棄物の排出を抑制し、廃棄物から得られるものを資源として有効に利用、活用していくことは極めて重要なことであります。このことを実現していくために昨年６月「容器包装リサイクル法」が誕生しましたことは御案内のとおりでございます。
雇用調整の内容といたしましては、新規採用の抑制、中止、それから残業の規制、配置転換が多く、以下雇用調整助成金受給、パート、臨時社員の減少が続き、出向、希望退職なども低位にとどまっていて、いわば比較的穏やかな対策が優先されているというふうに考えております。
それから、固定資産税の評価替えの問題ですけれども、固定資産税は地方税ということで、各自治体が自主的に決めるべきものであるわけでありますから、そういう点で市長が決断すれば中止ができるし、抑制もできるわけです。
そういうことで、一応土地につきましては、先ほど申しましたこれまでの評価額の特例措置を拡充し、また新しく導入をすることとあわせて、負担調整率を出して税負担の抑制を図っているというふうになっております。 それから家屋でございますが、これにつきましては、まず耐用年数を短縮するということになってございます。そして、これ大きな点と、それからもう一点は、既に課税されている家屋を一律に３％引き下げます。
そんなことをしたら、もう百姓を離農しなきゃなりませんので、これはもう本当に第２種兼業で、あるいはどこかに働きに出て、その余暇で、そして農業をやって、いわゆるまあまあ満足するだけの収入にはなりませんけれども、農業所得を得て、そして農家経済を豊かにしながらやっていくという、これで私どもはいいんじゃないかなと、こういうふうに思っております。