敦賀市議会 2016-12-07 平成28年第４回定例会（第２号） 本文 2016-12-07
また、堆砂抑制対策のための検討業務及び工事による魚類への影響を調査するための魚類生態系影響調査も実施しているとお聞きをしております。 以上です。
また、堆砂抑制対策のための検討業務及び工事による魚類への影響を調査するための魚類生態系影響調査も実施しているとお聞きをしております。 以上です。
また消費税増税、社会保障一体改革の一環として、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に生涯変わらない番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理し、社会保障給付抑制をするマイナンバー制度が10月から始まります。
26 ◯産業経済部長（唐津晃君） 補助の返還も一つの方法でございますが、この補助事業の実施要領には補助の返還に関して記載がないことから、また機械自体が個人の所有となってございますので、返還を実行するのはちょっと難しいかなというふうに考えてございまして、今後につきましては、米農家の方が高齢化によって離農することも考えられますので、そのような場合には、補助事業を利用して機械
また、国の地球温暖化対策推進法では、地方自治体は、区域の温室効果ガスの排出抑制、事業所や住民に対する温暖化防止の促進を図るための情報の提供を行う責務があります。さらには、地方公共団体の事務、事業に関する実行計画の策定及びその実施などが義務とされております。また、地域の地域性に応じた温暖化防止のための総合的かつ計画的な施策の策定と実施が努力義務とされております。
いずれにいたしましても、これまでのような大量生産、消費、廃棄のライフスタイルや経済活動を早急に見直し、天然資源の消費を抑制し、環境への負担を低減することが求められております。
農業は自分の代で終わりにするという人や、離農を考えている農家はもっと多く、離農できないのは手放す農地の買い手や借り手がないからであります。敦賀市の場合でも、農業者の高齢化や後継者の不足、減反の拡大や米価の暴落で生産意欲がなくなり、離農者が増加していくのは避けられません。これでは農業は衰退してしまいます。
そこで、自治労連が11月14日から取り組んでおる地方財政の拡充を求める、これは自治体の一般歳出の額が前年度を下回るように定められている点について、一律に抑制しないことなど５点にわたって要望したものということになっているんですが、この署名運動をやっておるんです。９日現在で全国 358の自治体の首長が賛同を寄せていると。
それから、固定資産税の評価替えの問題ですけれども、固定資産税は地方税ということで、各自治体が自主的に決めるべきものであるわけでありますから、そういう点で市長が決断すれば中止ができるし、抑制もできるわけです。
そんなことをしたら、もう百姓を離農しなきゃなりませんので、これはもう本当に第２種兼業で、あるいはどこかに働きに出て、その余暇で、そして農業をやって、いわゆるまあまあ満足するだけの収入にはなりませんけれども、農業所得を得て、そして農家経済を豊かにしながらやっていくという、これで私どもはいいんじゃないかなと、こういうふうに思っております。