勝山市議会 2012-09-11 平成24年 9月定例会（第3号 9月11日）
かかりつけ医を持ち、地元でできる受診は地元で受けることについて、広報誌や説明会等で周知をいたしまして、入院患者の流出率を抑制していくことを目指してまいります。 次に、医師確保の支援については県に要望書を提出し、今までも医師確保について県は努力をしております。福井社会保険病院については中核病院として位置づけているので、地元で有効に活用してほしいという県の回答でもありました。
かかりつけ医を持ち、地元でできる受診は地元で受けることについて、広報誌や説明会等で周知をいたしまして、入院患者の流出率を抑制していくことを目指してまいります。 次に、医師確保の支援については県に要望書を提出し、今までも医師確保について県は努力をしております。福井社会保険病院については中核病院として位置づけているので、地元で有効に活用してほしいという県の回答でもありました。
大雨による河川の整備について委員から，雨が降ると三本木川から海に土砂が流入し堆積するため，海水浴場を開くには撤去しなければならない状況だが，市としてどう考えているのかとの問いがあり，理事者から，三本木川は県管理の河川であり，県に対して現状を伝え，上流付近で護岸がない部分については川底の深掘れを防ぐための河床ブロックの設置，流速を落とすための落差工，さらには土砂流出を抑制するための砂防ダムの整備を要望
さらに、離農者の方の農地もトラクターやコンバインなどの生産資材も、農業公社が新規就農者にあっせんをしてすべて活用すれば、農業資材のコストが大幅に削減でき、離農者にとってもメリットがあります。その上で国の補助制度を活用するんです。すると、４５歳以下なら年間１５０万円、最長７年間支給でき、まさに新たな雇用対策になるわけです。
一般会計からの介護保険料を抑制するための繰り入れ。これ具体的に言いますと、この間も言いましたけども、いろんな国からの妨害があるわけですが、あえて妨害と言います、けども、繰り入れをやっている自治体、2008年度が551自治体、一般会計からの繰り入れで保険料の値上げを食いとめていると。利用料で383自治体。もうずうっとふえ続けているそうでございます。
◎企画部長（西藤浩一君） 予算の概要にも述べられておるわけですけども、市債につきましては財政の健全性を確保するために交付税の措置率の高い合併特例債を中心に借り入れを行いまして、交付税の措置率の低いその他の普通債を抑制しているという、そういう考え方のもとでございます。
健全財政を貫くためには借入金の縮減は最善の策だと考えますが、今ほど申し上げました義務的経費が上昇する状況において、市債の発行の抑制によって投資的経費など前向きの事業のための資金が不足するとか、市民へのサービスに支障が出るようなことはないのか、計画と現実のずれは生じないのか、心配をするところでありますが、今後の財政運営に及ぼす影響はないのかどうか御答弁をお願いいたします。
その上で、離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落営農にも支援を強め、地産地消や中小の加工・流通企業との連携、都市と農村の交流など農地を守り、地域農業の振興を図る、こうした方向こそ日本の農林業と農山村を再生する確かな道だと日本共産党は考えています。
下水道事業の経営改善のため、未接続世帯への訪問を行うことにより、下水道への接続率の向上に向けた取組みを初め、これまで職員数の削減による人件費の抑制、包括民間委託制度の導入による維持管理費の抑制、および高金利債の繰上償還による後年度負担の軽減など、経営健全化に向けた取組みを積極的に行ってきたことについては、評価いたします。
しかし現実には農地の２５％が認定農業者に集積され、兼業農家がどんどん離農しています。この原因の１つとして、農業を続けたいという思いがあっても米価の下落で採算性がとれず、機械の更新に耐えられなくなり離農することがあります。こうした離農を阻止するためには農機具の共同利用が効果的であり、あっせんや保険、補修などの支援が有効な対策であると考えます。
また、国の地球温暖化対策推進法では、地方自治体は、区域の温室効果ガスの排出抑制、事業所や住民に対する温暖化防止の促進を図るための情報の提供を行う責務があります。さらには、地方公共団体の事務、事業に関する実行計画の策定及びその実施などが義務とされております。また、地域の地域性に応じた温暖化防止のための総合的かつ計画的な施策の策定と実施が努力義務とされております。
続いて、税収を充当すべき人件費額の推移とその抑制策についてであります。 財政が厳しくなりますと、どうしても人件費の削減が必要となってまいります。特に、市税を財源とする人件費について、ここ３年間の推移をお示しいただきたいと思います。 そうして、この人件費を５％削減する目標を立てるべきと考えます。これを踏まえて、他の項目についても一定の削減目標を持つべきであります。
この政策のために、小規模農家の離農者がふえ、耕作放棄地が広がっています。政府もようやく、耕作放棄農地対策に取り組むとしており、これまでのような大規模化一辺倒の農業政策を、地域の実情にあわせたものに変えていく必要があります。 勝山市の離農の原因の１つは、農業機械が壊れたときに、購入費用が負担ができないということからです。
離農も進んでおり，本市では５年前には６戸あった飼養農家も現在は３戸になっています。配合飼料価格の高騰は，今の乳価では営農を続けられないところに農家を追い込んでいます。このままでは地元の牛乳が飲めなくなることにもなりかねません。今漁業者への国の支援策，自治体でも直接補てんの支援策の取り組みが始まっていますが，酪農，畜産への援助も必要だと考えます。
農村においては担い手の不足が顕著となり離農する者、また耕作放棄をするケースが増加しつつあり、農業・農村の存亡の危機にあり、地域文化の継承すら困難な状況に陥っています。
耕作放棄地の発生原因といたしましては、農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化して、規模縮小や離農が進み、農地を受ける担い手がいなくなっている状況が考えられ、ほ場が未整備、あるいは、土壌条件や排水が不良など、土地条件が悪い農地となっております。
また，不適切な119番の通報，いわゆる緊急性がなく，自家用車などの交通手段で病院に行けるにもかかわらず安易な考えで救急車を要請するような事案ですが，本市においてはこのような事案を抑制するため，応急手当ての講習会や広報活動を通じて救急車の適切な利用について啓発しているところでございます。
このような情勢のもと、農林水産省は米価浮揚に３４万トンの備蓄米の年内買い上げと政府備蓄米の販売抑制、１０万トンの飼料用米処理の緊急対策を決めました。米価下落に対する市場介入は、政府米在庫過剰の問題もあり何度も使えません。 ところで、米価下落のもともとの原因は米余りにあります。
高齢者が、地域社会に生き生きと参加することで医療費の抑制が図られ、介護においても家庭の負担解消につながり、ひいては地域の活性化が見込まれるのではないかと考えております。 また団塊の世代の大量退職における影響につきましても、悲観的な見方ではなく新たなチャンスとしてとらえる必要があると思います。
また、起債の借り入れに当たりましては、亀山周辺整備事業や一般廃棄物処理施設建設等の大型プロジェクトの実施など、長期的な視野に立ち、ここ数年間は従来以上に借り入れ総額の抑制に努めるとともに、元利償還金が地方交付税として国から補てんされる有利なものを選択するなど、将来に過大な負担が残らないように努めております。