さらに今後，六つの路線についても，利用者が少ないことから関係者で協議中とのことを聞いております。特に，農山村地域の高齢者の方にとっては，近くに医療機関がなく，また交通手段がなければ病院にも行けないというのが実態です。タクシーを利用すれば医療費の何倍もの負担になり，続けて通うことはできません。このような訴えが私のところにも何人もの方から寄せられました。
一方、保険料の賦課徴収事務につきましては、年金から徴収する者の１号保険者の保険料率の検討を行い、年金からの天引き徴収作業を行うことになっております。 要介護認定業務につきましては、８月に認定審査調査対象者の把握、訪問調査の事業者振り分け、訪問調査の研修等を行い、１０月から審査会が開始できるよう準備を進めていかなければならないと考えております。
このため、市民一人一人が高齢者、障害者、また児童も含めまして、社会全体の問題といたしまして、特に高齢者、障害者の在宅福祉、社会参加の促進及び自立生活の支援を図る機能づくりをしなくちゃなりません。また、当然今、いろいろお力いただいておりますけれども、ボランティア活動の支援づくりも必要でございます。また、児童及び市民だれもが福祉の理解を深めていただく。
また、これに対して報告のあった出席者を申し上げます。 出席者 今井市長 市長の委任を受けた者 島田助役 牧野総務部長兼総務課長 留田市民福祉部長兼保健衛生課長 千葉産業部長兼農務課長 松村税務課長 北川環境衛生対策室長 以上であります。 ○議長（近藤栄治君） 次に、市長から提出事件につきまして、次の文書がまいっております。
本件の趣旨は、トンネル工事におけるじん肺被害の責任は第１に事業者にあるが、同時にトンネル建設は日本経済の高度成長を促した国土建設の公共事業であるとし、その発注者、建設業者の監督官庁としての政府、自治体の責任は重大である。
これは、生徒、保護者から非常に好評でございまして、子供たちも率先してこの相談を受けに行くというような傾向が出ておりますし、それからまた保護者も先生以外のこういった専門の臨床心理士からの助言によって、自分たちの生活の見直し、こういったものにも気づいてくれているようなケースも出ております。非常にいい効果が出ておるように聞いております。
平成９年度の循環バス利用者の実績は、同期間中に７１５人の利用客があり、一昨年に比べ１便当たりの利用客はやや減少しておりますが、これは暖冬が影響したものと考えられます。 また、冬の期間、勝山橋を渡る不便さを解消するため、循環バス運行期間中、勝山駅と発坂駅発着の路線バスの利用者に、１区間無料の電車・バス乗り継ぎ乗車券を発行し、電車利用者の利便を図っております。
職員の勤務体制でありますが、市の職員は労働者としてその基本的な権利を尊重されなければなりませんが、一方においては、市民の奉仕する立場にある者として、市民の生活と安全確保のために努力を求められております。まず１点、職員の労働条件の問題についてお尋ねします。市役所内では毎日どこかの課で必ず時間外勤務をしている状況にあると思います。
また、利用者ヘのサービスといたしまして、回数券を販売するなど、利用者の便宜を図ってきたところでございますが、施設の目的であります市民の健康と福祉の増進を図るため、今後とも利用者の皆様の御意見等お聞きする中で、施設の整備などを行ってまいりたいと考えております。
次に新卒者の内定率につきましては，10月末現在において，本県では，高等学校卒業者予定者が79.3％，専修学校卒業予定者が52.7％，高等専門学校卒業予定者が95.8％，短期大学卒業予定者が30.8％，大学卒業予定者が67.3％，それぞれの内定率となっております。 また新卒者の内定取り消しの状況につきましては，特別の事情によるもの以外はないものと伺っておりますので御理解を賜りたいと存じます。
農業振興費の新規就農者経営支援事業は、40歳未満の就農者が激減のため、将来の農業に不安があるということで県が定めた事業で、40歳未満と他産業からの就農者を対象に条件整備奨励金として120万円を３年間交付するものであるということだが、今はそうした人こそ大事であり、３年といわずある程度軌道に乗るまで支援できないのかとの質疑があり、これに対しこの事業は市が県事業に合わせて行っているもので、１年目は経営安定奨励金
（事務局朗読）日程６ 市会案第55号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について ○議長（伊東敏宏君） ここでお諮りいたします。 提出者の説明は，会議規則第37条第２項の規定により，省略いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。 それでは事務局をして案文を朗読いたさせます。
特に高齢者がふえ、障害者の方の社会参加が著しく活発化してきました今日におきまして、バリアフリーな公園、公共施設が強く要望されておりますことは、皆さん御存じのとおりでございます。
避難の勧告、指示は、勝山市災害対策本部運営要綱の第２条および別表第２（勝山市災害対策本部事務分掌）で、総務部、総務・第１財政管財班が担うと規定しております。 昨日、理事者は「今回の水害は昭和４０年以来の大規模なものであり、これから地域防災計画を見直しするので、今回の水害の教訓も反映させる」と言われたと思います。