大野市議会 2000-03-02 03月02日－議案上程、説明－01号
歳出の主なものを申し上げますと、一般被保険者療養給付費負担金で7,000万円の減、退職被保険者の療養給付費負担金で反対に2,000万円の増、一般被保険者の高額療養費補助金が2,000万円の減、老人保健医療費拠出金が607万3,000円の増、国民健康保険基金の積立が、7,000万の増となっております。
歳出の主なものを申し上げますと、一般被保険者療養給付費負担金で7,000万円の減、退職被保険者の療養給付費負担金で反対に2,000万円の増、一般被保険者の高額療養費補助金が2,000万円の減、老人保健医療費拠出金が607万3,000円の増、国民健康保険基金の積立が、7,000万の増となっております。
なお車両に関しても現行の車両はかなり古く，乗りおりが不便であるとの市民の意見を考慮し，環境に優しい低公害車で高齢者や身障者に配慮したノンステップバスの導入を計画しているとの報告がありました。
ただいまの理事者の原案の一部訂正の申し出は、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北山謙治君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの理事者の原案の一部訂正の申し出は、これを承認することに決しました。
２、国の負担を２分の１に引き上げ、高齢者、低所得者対策に重点的に配分する。３、介護認定を高齢者の生活実態が反映できるように改善する。４、保険料徴収を１年間凍結し、介護サービスの整備状況を見定める。５、財源は赤字国債、増税ではなく、ゼネコン奉仕の公共事業中心の財政運営にメスを入れ、今の予算の枠内で財政支出を国民の生活保障優先へと切りかえるというものです。
２つ、介護保険制度の運営に当たっては、利用者自身の主体的な選択を尊重することを基本理念とする。 ３つ、介護サービス事業者のサービス内容が適切であるか否かについて、市は、確認できる審査機関を設置し、各種の弊害を取り除き、指導、助言を行うものとする。なお、審査機関の構成は、学識経験者、福祉関係者、ＮＰＯ団体など、広域性も考慮したものとし、事業者の商業ペースに陥らないようチェックする機関とする。
４番目に、事業者とのモデル契約の作成について質問いたします。 介護保険の導入により、介護サービスは行政機関が高齢者に与える措置から、高齢者が事業者を選び直接結ぶ契約へと大きく転換しました。心身が衰えた高齢者が形のないサービスを買うことになるため、介護サービスの内容や利用者の権利を契約書で明確に定めることが不可欠であります。
これまでの私の経験からも、被害者の多くが、利息制限法による法定制限利率や違法な取り立ての禁止事項を知らずに追い詰められている場合が多くあります。 これまで行政は、霊感商法や催眠商法などの対策やクーリングオフ制度の啓蒙などで、これらの被害者は救済してきました。こうした事業に加えて、クレジット、サラ金、商工ローンなどの被害についても、相談窓口を設置し被害者を救済すべきと考えます。
また、全く別な角度からこれだけ安く簡単に外国人の労働者が雇用できるとなると、まだまだたくさんの外国人がふえ、ただでさえ不景気で雇用不安のある中で、さらに日本の労働者の雇用の場が奪われ、失業者がふえていくことも考えられます。外国人労働者に関する一定の歯どめとか、ルールなどが必要ではないかというふうに考えますが、この点に関しても市の考え方をお聞きしたいと思います。
さらに生き生きと住みなれたところで暮らし続けたいという市民の希望実現のための施策といたしましては，老人保健福祉計画の中の参加と予防の基本理念に沿って，はつらつ仲間教室や触れ合い銭湯デーなどの各種事業，また高齢者が長年培った知識や経験を生かすシルバー人材センターの活用，あるいは数多くの能力や経験の持ち主である高齢者を募り，指導者として登録，派遣する高齢者人材活用派遣事業，また高齢者に生きがいを高める学習
しかしながら，とりわけ日本の消費者は食品について敏感であることをオーストラリアの生産者は十分理解しているようでありました。
地方自治法第 121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。 市 長 河 瀬 一 治 君 助 役 坂 本 直 夫 君 収入役 内 藤 久米男 君 総務部長 橋 本 幸 夫 君 企画部長 多 田 清太郎 君 以上であります。
ここに社会福祉課の中に特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、重症心身障害者等福祉手当、特定疾患特別見舞金、心身障害者医療費助成、ＲＣＮチャンネル利用料助成、この７つが載っています。社会福祉課７事業のほかにはどのような事業があり、該当する方々に対してどのように通知をされているのでしょうか。
国、事業者におきましては、早急に徹底した調査を行うよう強く求めるものでございます。
議員から平成３年にご質問のあった件、そして今回の小規模事業者支援法に基づく施設を実現するためには、公共としてのインフラ整備等、市の関わりはもちろん必要でございますが、それにも増して関係者・民間事業者の方の熱意と意欲が前提になるものと思われます。
なお、知的障害者更生施設等の扱いにつきましては、現在国において検討中でありますが、障害者福祉と介護保険とでは、それぞれの認定基準が異なることから、大筋としては、現在の障害者施設等の入所基準が今後とも踏襲され、入所者されている方も新たに入所を希望する方も従来どおりの扱いになるものと考えております。
現在では消費者からの視点が求められております。 このようなことから，消費者ニーズを取り込んだ経営者や商工団体への支援施策に加え，新たな視点から，消費者である市民の要望を直接商業振興策に反映するため，21世紀地域産業創造実行委員会という機関で，経済界等のあるいは市民等の幅広い御意見をいただく中で，中・長期的に21世紀の産業創造を現在模索をいたしております。
この嶺南にも20人の被爆者がおられ、後遺症で病院通いをしておられるとお聞きいたしております。 そしてまた、今なお核実験により世界のあちこちで被爆者がふえています。幼い子供が次々とがんや白血病で亡くなっているという悲しいお話をお聞きいたします。 核兵器は要らない、これは被爆国日本の国民のみならず、世界じゅうの人々の願いでもあります。
次に、障害者の働く場の問題です。障害者の働く場所がないということは、本人にとっても、また御家族の方にとっても深刻な問題です。社会的な自立のためにも、障害者を受け入れる企業、また作業所などが必要です。不況で失業率も高い中、障害者はもっとも弱い立場に置かされています。現在の雇用状況、そして解雇者がなかったかなどをお聞きいたします。 (2) 福祉バス、コミュニティーバスについてお尋ねいたします。