福井市議会 2022-09-21 09月21日－05号
福井駅恐竜プロジェクト整備業務）について委員から，公募型プロポーザルの応募は複数者からあったのかと問いがあり，理事者から，提案は３者からあり，そのうち，県の恐竜博物館や今年度整備された南条サービスエリア，また現在整備中の市観光交流センター屋上に設置する恐竜モニュメントを作成している株式会社乃村工藝社に決定したとの答弁がありました。
福井駅恐竜プロジェクト整備業務）について委員から，公募型プロポーザルの応募は複数者からあったのかと問いがあり，理事者から，提案は３者からあり，そのうち，県の恐竜博物館や今年度整備された南条サービスエリア，また現在整備中の市観光交流センター屋上に設置する恐竜モニュメントを作成している株式会社乃村工藝社に決定したとの答弁がありました。
次に，災害時の避難支援について，１つ目に福井市避難支援プランについてお伺いします。 まず，このたびの豪雨被害に遭われた方々に対しまして，心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧，復興がなされることをお祈り申し上げます。 本市では，災害対策基本法の改正を受け，これまで取り組んできた災害時要援護者避難支援制度を見直し，避難行動要支援者避難支援制度全体計画を策定いたしました。
利用者だけでなく，現場で働く職員の中にもコロナの感染者が出ている事業所もあり，感染で休んでいる職員の代わりに休みの日も出勤し働く職員は代休の補償もままならない現状です。 職員の中で感染者が複数出た事業所では，症状のないコロナ陽性の職員が出勤し陽性の利用者を介護する，いわゆる陽陽介護まで行われています。
そして，最近ではコロナ感染者が重症にならずに死亡する例が多いようです。重症者が多くないのに，死亡者が増えている高齢者の割合が多いということです。高齢者の感染防止は重要ですが，自粛で高齢者の老化が進み，コロナに感染して老衰で死亡する。これも自粛の悪影響だという医療関係者の意見もございます。 高齢者全体の死者数が増えているのか，いないのか，お聞きします。
設計段階で協議されていくとは思うが，冬場も使えるような対策について何か考えはあるのかとの問いがあり，理事者から，子どもたちが安心して遊べ，保護者が快適に見守ることができる環境が大事であると考えることから，張り出しの屋根や垂れ壁，スクリーンなどにより雨や雪の吹き込みなどの影響を極力抑えられるような施設になるよう考えていくとの答弁がありました。
しかし，採用側の自由を無制限に認めてしまうと，障害者のようなハンデを背負った方々は，希望の職業に就くチャンスを得にくくなります。 そこで，法律で障害者の雇用率に関する定めを設け，障害者の雇用が促される仕組みをつくっています。障害者雇用率は，民間企業で2.3％，国や地方公共団体で2.6％になっており，民間企業で従業員数が43.5人以上の事業主は障害者雇用の義務を負っています。
したがいまして，今年度はまず市内４地区において要支援者の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職や自治会長，自主防災会長，民生委員，福祉委員などの避難支援等関係者と連携したワークショップを開催し，優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めてまいります。
最後に，今後墓地の運営管理をどのようにしていく考えなのかについてですが，墓地の適正な運営，管理を継続して行っていくためには，まず第一に墓地使用者の特定が重要であり，急務であります。現在，墓地使用者が不明となっている主な原因は，使用者の変更や区画の返還の手続が届出制であり，承継者に正しく引継ぎされず，届出が行われていなかったためと考えております。
新幹線開業という他の自治体にはないチャンスを生かすため，歳入を増やす方法について何か考えているのかとの問いがあり，理事者から，経済を活性化しながら税収を上げていくのが根本的な考え方であり，農業者支援や観光業，中小企業などの下支えも税収対策となると考えている。税収を確保した上で，それに見合った歳出を決め，不用額が出た場合はその半分を積み立てるというのが基本的な考え方である。
まず，３月には，県，市町，経済界，ＰＴＡなどをはじめとする利用者団体，公共交通事業者などで組織します福井県並行在来線利用促進協議会を設立し，マイレール意識の醸成から取り組んでまいります。 利用者につきましては，路線全体で開業時の１日当たりの利用者数約２万人の維持を目標としており，本市といたしましても，県の補助制度を活用した既存駅のモデルチェンジや新駅の設置などに取り組んでまいります。
自分たちの子どもたちが感染すれば，母親や父親ら家族が濃厚接触者となり，少なくとも１週間は自宅から出ることができなくなり，待機期間が過ぎても，とても外食や宴席に出かける気にはなりません。 陽性者の数が１万人を超えましたが，飲食業界にとって重要な数値は陽性者の何倍にもなるであろう濃厚接触者の数なのであります。
しかし，本市においては，それぞれの競技等を受け入れてくれる地域のスポーツクラブなどの受皿の確保と保護者負担の増加が課題として考えられております。希望する生徒全員を受け入れてもらえるか，十分な指導者を確保できるか，また保護者には会場への送迎や傷害保険の加入，指導者の報酬など，これまでにはなかった負担が生じることが想定されます。
新型コロナは，まず無症状者が感染を広げます。そして，感染が広がった中から，熱やせきなどの症状がある方が出てきます。陽性者が確認されたときには，既に感染は広がった後なのです。しかも，その陽性者が多数確認された後の感染拡大を政府や自治体が認めてから，やっと検査を拡大する。
災害対策基本法の一部改正により，避難勧告と避難指示が一本化されたことから，警戒レベル３で高齢者や障害のある人は危険な場所から避難するようになりました。そのためには確実に情報を届ける必要があり，また確実に避難所へ避難してもらう必要があります。
次に，財政再建下での大規模災害への備えのうち，福井市洪水・土砂災害ハザードマップ，福井市下水道内水ハザードマップ及び農業施設に係る災害への備えについて理事者から，福井市洪水・土砂災害ハザードマップについては，自らの命は自らが守ることを基本に，想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図を示すとともに，避難時に活用できる情報等を拡充している。
特に，知的障害者について，当時は福井市職員で療育手帳の交付を受けている職員がいないという実態や，また競争試験ではほかの障害と比べて少し不利になると予想されることから，今後の障害者枠の採用試験においては，身体障害者，精神障害者とは別枠で，知的障害者のみの採用試験を実施すべきではと要望させていただきました。
次に，経営計画案の目標である利用者数の維持についてですが，目標とします約２万人は，現在のＪＲ北陸本線の普通列車利用者数を基に算出した開業年度の利用者数でございます。経営計画では，開業から11年間維持することとしております。普通列車が中心となる並行在来線は，利用者のうち，約75％を通勤通学の定期利用者が占めており，市民の日常の足として利用者を増やす取組が求められております。
避難所開設ボックスの大きさは，幅，奥行き，高さともに約50センチメートルであり，それを２基配置し，中には非接触型の体温計，マスク，フェースシールド，アルコール消毒液，ビニール手袋，問診票や避難者間のソーシャルディスタンスを確保するために必要な養生テープ，メジャー，ブルーシート等の感染症対策物品，さらに対応マニュアル，避難者カード，筆記用具等の避難所開設に必要な物品を収納します。
さらに，今後の経営を不安視する声が多い農林水産分野では，福井の農林水産物ＥＣサイトを本年９月に開設するほか，収入が減少している漁業者に対し，生産性の向上や作業の効率化につながる漁船機器等の導入を支援するなど，生産者等の状況を捉え必要な支援を行っていくとの報告がありました。