敦賀市議会 2011-06-21 平成23年第３回定例会（第３号） 本文 2011-06-21
9 ◯19番（上原修一君） 国に一元的と言いますけれども、現在、海江田経済産業相が停止中の原発の再稼働を求めているということが東京電力、これは新潟の知事、泉田さんですかね。福島原発の事故原因の検証もないまま経済相から安全性を確認したとの談話が出されたと。
9 ◯19番（上原修一君） 国に一元的と言いますけれども、現在、海江田経済産業相が停止中の原発の再稼働を求めているということが東京電力、これは新潟の知事、泉田さんですかね。福島原発の事故原因の検証もないまま経済相から安全性を確認したとの談話が出されたと。
知事は今のところ、県民の安心・安全が第一として稼働を認めておらず、現時点では高く評価したいと思っております。 そこで、私はまず経年化した原子炉は廃炉、点検中の原子炉は動かさない、３、４号機の計画は中止、そしてもんじゅも動かさない、そして目指すところは脱原発だと考えております。 人が制御できないものはつくってはいけません。玉村議員も昨日そのようにおっしゃってました。
44 ◯22番（常岡大三郎君） 先般、大阪の橋下知事に公開の質問状を出されて、回答が返ってきました。
また、国体の施設については、西川知事は、お金をかけないで、既存の施設で行う。と言っておりましたし、県の準備委員会も競技会場の１次選定に当たり、既存施設の活用も条件の一つに挙げております。前回の国体は市営体育館でバドミントン競技が開催されております。既存施設の活用ということであるならば、近くに西校や、あるいは勝山高校、養護学校などの体育館もあり、バドミントン競技も開催できるのではないでしょうか。
◎市長（奈良俊幸君） まず、前段２つの問題は企業立地等への取り組みということになるかと思いますけれども、既に西川知事初め県幹部にはそうした私どもの強い問題意識は十二分にお話をしてございます。私自身も幾つかの企業にはそういう説明に回っておりますし、知事みずからも機会を見つけて説明にも当たっていただいているところでございます。
ちょっと基点を変えるんですけども、よく西川知事が何回か特養に関して述べられることがあるんですけど、市長もよくお聞きしていると思うんですね。西川知事の場合は特養の待機者が福井県ではいないんですと、私も何回かお聞きしたことがあるんですね。
この辺の動きを見て、知事が原発税を３㌫上げるとか、うんぬんとかということでおっしゃっておりますけれども、私どもも風向きによっては飯舘村と同じように、50㌔㍍と、30㌔㍍圏外であっても、そういった風向きにおいては、セシウムとかプルトニウムとかというような放射性物質が流れてくるんじゃないかと思うんですけども。
また、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故等に対しての本市の取り組みについてでございますが、福井県知事が、原子力発電所の安全確保について国へ要請されるのに際し、小浜市、若狭町など１市３町で構成します原子力発電所準立地協議会として、３月15日、知事に安全対策の強化、原子力防災指針の見直し等の要請を行いました。
こうした点に関し、西川知事は、原発の暫定的な安全基準の提示などを国に求めまして、停止中の原発の再起動を現段階では認めないという姿勢との報道がなされております。
12日に立ち上げて、西川知事は国に先行してでも新たなものをつくっていきたいというふうなことを言っていらっしゃるんで、そこらの計画を踏まえて、いわゆる災害対策基本法だけじゃなくして、原子力災害特別措置法に係るものも今度の防災計画には書き込んでいく必要があると思います。
西川知事には、県民の声をしっかりと受けとめていただき、県勢のさらなる発展と豊かな県民生活の実現のため、一層御活躍されることを御祈念申し上げるところであります。また、地元県議会議員の皆様には、市民の熱い願いを県政に届けていただき、郷土敦賀の発展のため、御尽力賜りますようお願いする次第であります。
昨年12月に全国知事会が持続可能な国民健康保険制度の構築に向け，国の財政責任を含めた本質的な検討を求めるとの意見を国に提出しています。国保の「広域化」は問題を先送りするだけと批判し，国費の拡充を求めています。国への要求は当然ですが，福井県は市町への財政支援を全く行っていません。
知事は国に対して、国の事業に県は負担できないと言ってきていますけれども、それならば国県道改良事業費負担金を市や町に負担を求めるのは矛盾であります。 第４に、史跡白山平泉寺旧境内総合整備事業でガイダンス施設建設については、総事業費約２億5,０００万円のうち、国が２分の１、県が６分の１、勝山市が３分の１の負担で、勝山市がこの施設を建設しております。今後維持管理費も市の負担になります。
ところが国は、国保への国庫補助を減らし続け、昨年５月には国保税の値上げを抑えるために多くの市町村が行っている国保会計への一般会計からの繰り入れをやめよと、各都道府県知事あてに「広域化等支援方針の策定について」という通知を出しました。
その根幹には、国の財政事情の悪化による行財政改革を目的に、小さな政府の実現と体力のある基礎的自治体の育成を目指して行われた施策であり、合併の進まない自治体においては都道府県知事の権限によって合併の枠組み決定さえも辞さずとの強権的なものであったことは記憶に新しいものであります。そのような状況下、旧大飯町と旧名田庄村がその財政力や人口規模の差異を超越して対等合併によって新町おおい町が誕生しました。
残る境寺から計石間につきましては、いまだに事業化されておりませんが、年明けからの知事の発言を伺っておりますと、平成23年度にルートを決定し、引き続き事業を進めていきたいとのことであり、大いに期待をしているところであります。 本市といたしましては、確実に事業が実行されるよう、引き続き福井市と連携して、強く県に対して要望してまいる所存であります。
これについてはまず食のことなので、発言通告書には初めこれは詳しいことは何も書いてありませんので、知事さんはそういう立場ですし、答えがもしもできなかったら、これは私が言うといけないなと思っていたんですけれども、何か一言ありましたら市長からちょっとご発言いただければいいと思いますし、思案中ならよろしいし、お願いします。 ○副議長（垣本正直君） 市長、松崎晃治君。
◆２０番（菅原義信君） 随分昔話になりますけれども、私は京都で学生時代を送ったわけですけれども、その当時、1970年代の前半でありますけれども、京都は、蜷川虎三さんという方が知事をされておりました。国に先駆けて老人医療費の無料化でありますとか、市バスなんかの無料パスでありますとか、そういうものを、京都府も、市も実施をしておったわけです。野党の議員がですね。
民生委員は、民生委員法の規定に基づきまして、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣がこれを委嘱することになっています。任期は３年で、非常勤の特別職の地方公務員であり、民間の奉仕者と位置づけております。また、活動に必要な交通費等の費用を除いては、給与は支給されないことになっております。
特に、原子力防災体制については、今回の福島第一原子力発電所の事故を受け、半径20キロメートル圏内の住民に避難指示が出されたことから、福井県地域防災計画における避難対策の見直しを西川知事に要請をした次第でございます。 以上、取り急ぎ御報告を申し上げます。 ○議長（嵐等君） 本日、市長並びに福田往世君外８名の諸君から条例改正案が提出され、お手元に印刷、配付いたしてありますので、御了承願います。