福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
また，福井県においては，さきの６月県議会において知事から，調査研究していくという答弁がなされました。 あらゆる人たちがひとしく幸せを求められるような社会をみんなでつくり上げていくことは，非常に大切なことだと思っております。多様な方々が生き生きと活躍できる福井であってほしいと願っております。
また，福井県においては，さきの６月県議会において知事から，調査研究していくという答弁がなされました。 あらゆる人たちがひとしく幸せを求められるような社会をみんなでつくり上げていくことは，非常に大切なことだと思っております。多様な方々が生き生きと活躍できる福井であってほしいと願っております。
現在は，都道府県知事の届出による緊急避難措置の適用が可能となっているところですが，この中で国は都道府県に対して健康フォローアップセンターなどの設置を求めております。これは，医療機関を受診していない陽性者や発生届の対象とならない患者に対して，体調急変時に相談を受け，医師などの助言を受けながら，必要な者を適切に医療につなぐ機能を有することとされております。
４，杉本知事が６月県議会における議員の質問に対して，県として民設民営のメリットを生かして何とか応援していきたいと答弁されていて，政策で考えられる案として，固定資産税での支援，土地の無償貸与，アリーナの利用時間の買取り等を挙げておられます。 さらに，こうも言っておられます。仮に公設で建てた場合，50億円，100億円をかけ，それを償還した上で毎年何億円もの支払いが必要になってくるとのことです。
杉本知事は岸防衛大臣と面談し，原発を守るために自衛隊の配備を早急に実現するよう，緊急に要請しました。しかし，自衛隊が配備されたとしても，ミサイルが飛んできた場合に全てを迎撃できるはずもありません。自衛隊の配備ではなく，攻撃の対象となる可能性のある原子力発電をなくしていくよう，エネルギー政策を転換すべきと政府に要請すべきです。答弁を求めます。
知事が印を押す日が専決の日になる。基金の積立ては通常は年度の最後の予算で行っている。２月の補正で積む」とのことでした。 同日，道路課で除雪経費のことをいろいろお伺いしました。そのとき職員の方は，８億5,400万円の除雪経費は４月中旬に確定した，それから市長の決裁をもらったと言われました。 ５月16日，総務省自治行政局行政課の中野さんに専決処分の書類をファクスで送って電話で聞きました。
（27番 堀川秀樹君 登壇） ◆27番（堀川秀樹君） 杉本知事がどきどきわくわくという発言をされていて，ラウンドワンいいねというようなこともおっしゃっていました。それに対して市長は，杉本知事とラウンドワンについて語り合ったこと，意見交換などを行ったことはございますか。 ◎市長（東村新一君） ありません。
福井県が本年度行った，杉本知事と子育て中の母親との意見交換会や県民アンケートでは，雨や雪の日でも利用できる遊び場を求める意見が目立ち，複数の市長や町長，県議会議員らも県に対して支援を要望しているとのことです。
そんな中，２月22日，県議会の一般質問で西本議員がラウンドワン誘致について質問され，杉本知事は，いろんな案が出ている，よりよい活用ができるよう，県都まちなか再生ファンドのほか，適切な形で応援し，まちのにぎわいを取り戻していきたいというふうに発言されています。
また，杉本知事のＳＮＳでも，「民間主体で」と言われてはいますが，成功させるには行政による支援の検討も必要となれば，福井市の負担も増えると思われます。さらには，アリーナまでの動線整備も必要です。確実に投資的経費が計画よりも増額になり，市債を発行することになりませんか。御所見をお伺いします。
平成30年の福井豪雪時，当時の知事が営業自粛を呼びかけましたが，遅過ぎて効果はありませんでした。大雪時，自動車での出勤はスタックを誘発し，大渋滞を引き起こし除雪作業の障害となります。同時に，寒い中，車内に長時間閉じ込められるため命の危険すらあります。会社が営業するとなれば，大雪であっても会社に行かざるを得ないのが労働者のつらいところです。
先日の新聞報道に，福井県など11県の知事で構成する「命と生活（くらし）を守る新国土づくり研究会」において，頻発する水害や土砂災害への対策として，流域治水の推進などを求める提言書を国土交通省に提出したとの記事がありました。流域治水とは，近年の水災害による甚大な被害を受けて，施設の能力を超過する洪水が発生することを前提に，洪水に備える社会を目指すものとされております。
このような悲痛な歴史と紆余曲折を経て，2019年２月に行われた県民投票では，辺野古新基地建設に７割の住民が反対し，知事選挙や国政選挙でも新基地建設に反対する候補者が勝利を繰り返すなど，沖縄県民は，新基地建設は許さないとの声を繰り返し日本政府に突きつけてきました。この声を無視し続ける日本政府のやり方は，およそ民主主義の国ではあり得ない暴挙です。
コロナ対応のこともあってか，全国知事会の会長に鳥取県の知事が就任されたようであります。また，全国市長会の会長は福島県の相馬市長であります。全国町村会も含め，全国市長会副会長の東村市長こそが地方政府確立のためにその役割を担っていると思うわけでありますが，御所見をお伺いしたいと思います。 次に，次代を担う青年についてお伺いします。
緊急事態措置，まん延防止等重点措置が講じられた地域につきましては，新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づき，都道府県対策本部長である知事が，当該区域において事業者に対する営業時間短縮または休業要請等の措置をできることとなっております。 この場合において，国は都道府県が実施する事業者支援に対し，地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金を別途措置することとなっております。
さらに，今月10日に開催されたＪＡＸＡによる国際宇宙ステーションの星出宇宙飛行士とのライブ配信では，知事が「福いいネ！」をＰＲする場面もあり，市域を越えた広がりが見え始めております。 今後も引き続き，民間でのロゴ活用促進を図るなど，さらなる周知に取り組んでまいります。
この間，理事者との協議もさることながら，第１波に対する本県のこれまでの取組を検証するため，県の中村副知事をお招きした勉強会を実施するなど，委員会独自の活動も行ってまいりました。 一方，理事者においては，検査及び拡大防止体制の強化に努めるとともに，啓発活動にも積極的に取り組むなど，委員会での協議内容を踏まえた取組が実施されているところです。
県によりますと，農業用ハウスは嶺北11市町で425棟が全半壊し，水稲育苗用ハウスは192棟に損壊被害が出たとし，杉本知事は３年前と遜色ない形で支援できるよう努力したいとおっしゃっております。 本市として，令和２年度３月補正予算で１億3,800万円余りが計上されております。ハウス被害は３年前の４割弱程度と把握していると過日の御答弁でお聞きしております。
これまで自民党北陸新幹線整備プロジェクトチームや，知事と駅設置４市の意見交換会，また１月19日には北陸新幹線関係都市連絡協議会を通じて並行在来線の掛かり増し経費の全額を国が負担することについて要望を行ったところです。
福井県知事は，未来志向の杉本知事に替わりました。福井県と調整を行って，このプロジェクトを再検討して改めて推進していただきたいと思いますし，古川排水路と荒川の治水の問題については進展があるよう期待しております。御見解をお聞きいたします。 さて，福井北ジャンクション・インターチェンジ周辺を開発すれば，本市と永平寺町に大きな経済成長や雇用をもたらし，まちづくりは急速に進むでしょう。
市長は本年11月11日以降，知事や関係市町の方々と各市町の立場や新幹線に寄せる期待も含め関係機関に陳情，要望を行うため上京等をされたと思いますが，どのような活動を展開されましたか。また，今後どのような活動を考えておられるのか，本市の御所見をお伺いします。 11月30日には，鉄道・運輸機構から今回の工期の遅延に係る経過説明と今後の対応等についてお話を聞きました。