おおい町議会 2020-09-15 09月15日－02号
特に保育の充実は国、県に先駆けて行い、保育料や副食費の軽減、無償化を行ってまいりました。その結果、県補助制度の創設や拡大がなされ、全県的に大きく前進してまいりました。今年度の県要望として、町は副食費の負担分や保育料の完全無償化を要望いたしました。これらを初めて要望した理由を答えていただきたいと思います。
特に保育の充実は国、県に先駆けて行い、保育料や副食費の軽減、無償化を行ってまいりました。その結果、県補助制度の創設や拡大がなされ、全県的に大きく前進してまいりました。今年度の県要望として、町は副食費の負担分や保育料の完全無償化を要望いたしました。これらを初めて要望した理由を答えていただきたいと思います。
既に都市部では、感染者が再び増加しているところも出てきており、感染症対策の長期化が予想されています。皆様におかれましては、ソーシャルディスタンスの徹底や３密の回避、マスクの着用、小まめな手洗いや消毒など、社会活動を行いながらも感染リスクを下げる新しい生活様式を新常識として実践していただき、誰も感染しない、感染させない対策に努めていただきますようお願いいたします。
２子に対する副食材料費の無償化、国内の大学や専門学校などに在学する方の保護者等を対象に奨学金を給付する進学サポート事業など、子供が生まれる前から大学世代まで切れ目なく子育て世代を応援する子育てに優しい町をさらに進めるとともに、しっかり町内外に発信してまいります。
まず１点目は、漁港施設の安全対策についてでございますが、近年、漁業、漁法の近代化に伴う漁船の高速化、大型化、自動化には目を見はるものがありますが、あわせて海岸線侵食防止と道路の新設整備のために海岸線埋め立て、そして波浪対策、高潮対策のため、防波堤の設置、船だまりの整備等々、継続的な施策が展開されております。
国庫支出金や県補助金による教育、保育費への歳入予算は１０月から強行される消費税率増の導入を前提としたもので、保育料の無償化は賛成しますが、税制のあり方を考えるとき、反対しなければならないと主張いたします。 今回、保育費の中で給食費、副食材料費を町制度でみることは大いに評価すべきであることは述べておかなければなりません。 次に、県営事業による地元負担金が設計委託、建設に計上されております。
本町においては、免許返納者に限った対応ではございませんが、従来から６５歳以上の高齢者等を対象に、町内路線バスの無料化を行っておりますし、県内の他市町の支援制度を見ますと、免許返納者に対するバスや乗り合いタクシーの料金割引のほか、交通災害共済掛金の無償化や反射材の交付を行っている事例もございます。
まちづくり団体支援事業は、まちづくりの主役は町民であるという考え方のもと、平成２３年度に制度化したもので、第２次総合計画のスタートに合わせ平成２９年度に内容等を拡充するなど、一部リニューアルをさせていただいております。
本案は、平成２６年度に町内各小・中学校の修繕計画として策定しました校舎等リフレッシュ工事基本計画に基づき、本町の中で竣工年度が昭和５１年度と最も古く、老朽化が進んでいる名田庄小学校の改修を行うものでございます。
現在、国においては大学無償化法案などの進学支援が検討されておりますが、本町の制度設計に当たっては、本町独自のものとなるように検討を重ねる中で、国とは一線を画し、より手厚く独自性を持った制度としたものでございます。
議員お尋ねの、この高校生の医療費の無償化を実施する場合の事業効果の捉え方でございますが、子育て世代への支援といたしまして、町では現在不妊治療費助成、妊産婦医療費の無償化、保育料の第２子以降無料化などを行っておりますが、中学生までの医療費の無償化をさらに高校生までに拡充することによりまして、子育てのライフステージにおいて、切れ目のない制度が構築されるものと捉えております。
現在まで、町の制度として基本的な案を検討する中で、今後の国の制度、大学の授業料の無償化案や奨学金の内容が、方向性は見えつつあるものの、いまだ不確定な部分もあることから、国の奨学金制度も注視しつつ、町としての制度を創設するべく現在検討をしておるところでございます。
町では、これからの１０年後のまちづくりの目標を定める第２次おおい町総合計画を策定し、地域の特性を生かし地域独自の施策を掲げ、活性化に取り組んでいるところであります。しかしながら、地方からの大都市部への人口流出が、より一層加速化しております。地方の人口の流出は、良好な雇用機会の不足が大きな原因とされています。
そのころから、やはり国とか県においても奨学金というものを取り上げるというか、話題になることが多くて、町長が言われるように今では政府が人づくり革命っていうんですか、教育の無償化ですとか給付型奨学金の拡大、大学授業料の出世払い、こういうものの検討を行っているというところで、この町の制度を今検討していると言われることはすごくよくわかります。
◆５番（辻徹君） 子育てに優しい町として充実を図っていくということで、この保育料の無料化のほかに、子供のインフルエンザの予防接種の助成が１歳から小学生まで助成されるということで、私はずっと、お年寄りの助成はあるけれども子供の助成がないので、子供も重症化したりしますので、ないのかなとずっと思ってましたので、非常にいいことだと思っております。
そうすると、これ条例化しないと、法律だけでやっても、それぞれの地域のあれがありますから、まず条例化も当然しなけりゃならないんですが、条例化するためには事前にまず町の状況、実態調査を精度の高いものをしておく必要が当然あるんです。そうじゃないと、なかなか条例なんてのはできませんから。そういう順序を踏まないとおかしいんじゃないですか。
質疑、ごみ処理の広域化について、高浜町から美浜町までの範囲は広く、一本化は難しいのでは。答弁、距離が長いところは中継センターを通じて焼却施設へ持っていく。 質疑、可燃ごみ広域処理事業について、国は大型化を進め、交付金もそれに充当すると聞いている。各市町が条件に合致しなければ解散するという含みもあり得るのか、建設ありきで進めるのか。
最後に、小・中学校給食費保護者実費弁償金の無償化について質問いたします。 学校給食費の無償化は、単に給食費の父兄負担の軽減にとどまらず、本町の魅力発信という点、すなわち子育てしやすい町としてのアピールという点で医療費助成、保育料の軽減、高等学校等通学支援事業補助金等々の総合福祉の一環として捉えることを重要視していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その辺について御答弁をお願いします。