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06月20日-02号

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  1. おおい町議会 2018-06-20
    06月20日-02号


    取得元: おおい町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年 6月 定例会(第3回)平成30年第3回 おおい町議会定例会会議録召集年月日平成30年6月20日召集の場所おおい町議会議事堂開閉会時 及び宣告 出席及び 欠席議員 出席14名 欠席 0名 〇出席を示す △欠席を示す開会平成30年6月20日午前9時31分議長浜 上 雄 一閉会平成30年6月20日午後3時13分議長浜 上 雄 一議席 番号氏    名出欠 の別議席 番号氏    名出欠 の別1細川正博〇8猿橋啓一〇2原田和美〇9浜上雄一〇3早川正己〇10今川直樹〇4藤原義隆〇11森内正美〇5辻  徹〇12松井榮治〇6尾谷和枝〇13中本 茂〇7森口精治〇14猿橋 巧〇会議録署名議員2番原田和美3番早川正己職務のため議場に 出席した者の職氏名事務局長寺井義孝書記伊東和美地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長赤井克良地籍整備課長国久康宏町長清水鐘治農林水産 振興課長板谷則昭教育長中川和博商工観光
    振興課長池野弘一総務課長反田志郎建設課長川尻孝司総合政策課長治面地紀知生活環境課長堀口 豊税務課長福尾嘉恭電子情報課長小野正人名田庄総合事務所長 管理課長小西克信学校教育課長齊藤忠雄生涯学習課長奥 治房住民福祉課長中嶌幸子会計管理者 会計課長谷口光輝保健医療課長内藤早百合議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり       平成30年第3回おおい町議会定例会議事日程(第2号)                        平成30年6月20日(水曜)午前9時開議日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  一般質問            午前9時31分 開議 ○議長(浜上雄一君) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浜上雄一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により議長において2番原田和美君、3番早川正己君を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(浜上雄一君) 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 1番細川正博君。 ◆1番(細川正博君) それでは早速、一般質問に入らさしていただきます。 私からの質問は、大きく分けて2つ、小項目で3点ございます。 それでは、1つ目の起業・創業支援の充実についての質問を行いたいと思います。 6月定例会での補正予算提案理由の中に、起業・創業支援を充実して仕事を創り出す人々を応援していくと中塚町長は述べられました。その支援制度について、まずお伺いいたします。 平成28年度からおおい町未来創生戦略の中で、起業される方へ事務所等賃借料や設備費、販売促進費やその他さまざまな経費を上限500万円として補助するI・J・Uターン等起業促進支援事業という制度を設け、町内外の方におおい町での起業を促進し、定住につながるような取り組みを行っておりますが、支援がスタートして以来の取り組み状況はどのようになっているのか、またその制度は5年間となっておりまして、平成31年度をもって制度終了となっておりますが、引き続きの支援として延長のお考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 細川議員のI・J・Uターン等起業促進支援事業取り組み状況等についての御質問にお答えをいたします。 I・J・Uターン等起業促進支援事業につきましては、平成27年度に町が策定いたしましたおおい町未来創生戦略におきまして、若者と仕事を創り出す!雇用創出戦略!として、町出身者を含む町外在住の人を対象に起業に係る支援等を行うことで町内での起業やI・J・Uターンのきっかけとすること、また一方で町内の起業希望者や他業種へのチャレンジを希望する方々も対象とすることで、商工業の振興を促進することを目的として、平成28年度から事業をスタートしております。 平成28年度、29年度、2年間の実績といたしまして、町内の方で新規創業が1件、2次創業が4件となっており、また今年度におきましても既に新規創業1件、2次創業1件について申し込みがあり、制度の活用が図られているものと認識しているところでございます。 これら以外におきましても、問い合わせや商工会への相談、創業支援セミナーの受講等におきまして、町内だけではなく町外の方の件数もふえてきておりまして、今年度におきましては、さらなる町外の方へのアピールといたしまして、移住・定住フェア等を通じた制度のPR活動など、I・J・Uターンの促進につながるよう関係機関と連携し、事業を進めてまいりたいと考えております。 また、本制度は5年間限定としていることで、制度の延長について考えているのかとのことですが、制度のあり方も含め社会情勢や町の財政状況等を踏まえ検討することとさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今の答弁では、制度ができてからの2年間の実績として新規創業が1件、2次創業が4件、本年度には新規創業1件、2次創業1件の申請があると、この支援制度の活用が図られているという御答弁でした。 事業名のとおり、基本はI・J・Uターンを促進し町内に定住してもらうための、基本的には私はそうじゃないかなと、そういう取り組みだと考えておりますが、先ほどの本年度の分も合わせて、7件の中に、そういう方、該当者っていうのはおられるのかどうか、まずお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 今お尋ねの件につきまして、28、29年度の事業といたしましては該当者はいらっしゃいませんけれども、今年度予定をしております2件のうち1件については、Uターンというふうなところでの方がこの事業に取り組まれるという予定でございます。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) この制度は起業を促進するという面では大変有効な制度だと思いますし、そのUターンの方がしっかりと、Uターンですからもともと地元の方なんでしょうけども、しっかりと事業が成功するように祈っております。 それでは、おおい町I・J・Uターン等起業促進支援事業補助金交付要綱っていうものがございますが、その中に町内において新たに起業または2次創業を行う者を対象とするとあり、その中の2次創業というものの定義について、お伺いしたいのですが。 要綱での2次創業の定義を読んでみますと、個人や会社が現在の事業全部または一部を継続して実施しつつ新規分野で事業を開始する場合というふうに書かれております。その後に括弧書きとして、日本標準産業分類細分類によると、ちょっと読みにくいんですけど、そのようなことが書かれております。この日本標準産業分類には大きく分けて大分類、中分類、小分類、細分類というものがありまして、細分類というものに関しましては1,460もの業種が書かれております。これは適用の範囲というのがとんでもなく広いなと思うのですが、これは支援制度を幅広く活用してもらうためにそのように設定をされたのか、その辺をお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 本制度につきまして、制度設計に当たりまして、国等の事業でございます第二創業支援制度というふうなものがございまして、国でも同じような形で2次創業についても応援していこうというふうな制度がございます。その中での分類が同様の分類であったというふうなところで、まず立ち上げにつきましては、国の制度に倣って町としてもその制度を採用したというふうなことでございます。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 国へ倣ったということで了解いたしました。 それでは、この範囲がすごく広いんですが、1つ、例を出して、この支援事業の対象になるかっていうのを、確認したいのですが。 例えば、建設工事業を営んでいる会社が建設業の許可証というのを、これは県内での仕事でしたら県ですし、県をまたぐ場合ですと国への申請になるんですが、とび・土工工事業という建設業の許可を取得しまして、それで工事をしていると。その後、新たに大工工事業という許可申請をしまして事業に乗り出す場合、これは、分類的にはこれ小分類に当たると思うんですけども、細分類の上ですね、そういう場合っていうのは、私はこの2次創業になるのではないかと思っておるんですが、この制度の対象になるのか、例としてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 今お尋ねの件でございますが、原則としては対象になり得ると思います。 ただ、2次創業の考え方といたしまして、町といたしましては、町の産業の振興であるとか地域振興に役立つようなもの、例えばでございますが、町内で立ち上げる事業が新たな業種であると、町に今までなかったものができ上がるというふうなものでありましたり、例えば特産品のこれから開発をしていくでありましたり、そういったものを加工して販売をしていくとか、いろんな事業があろうかと思いますが、考えていく中では、そういった町への振興策等につきましても、選考していく中である程度は考慮をさしていただきたいと思っておりますし、提案された事業者の方とも、そういった形の内容等についても協議をさしていただいて進めていければというふうに考えておりますし、今までもそういうふうな形で対応をしてまいっておるとこでございます。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今の事例が基本的に該当するっていうお答えだったと思うんですけども、これが該当するのであれば、この商工会への加入というのと創業支援セミナーを受講するというのがこれは前提だと聞いておりますが、2次創業の解釈の幅が格段に広いことから、この支援事業に該当する方や事業所というのが、おおい町内、町外を合わせてたくさん本当にあると思うんですけども、例えばそのような方や企業から一斉に申し込みがあった場合、今ほどの課長の答弁では町への振興が主な必要条件みたいな形だったと思うんですけど、もう今までなかったものや、そういう条件がいろいろあるようですが、もしもそれに合うような場合、一斉に申し込みがあった場合の対応というのは十分なのか、お伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 今お尋ねの件でございますが、要綱にも補助金の額は当該年度の予算に定める額の範囲内とするというふうなところもうたっておりますし、今議員のほうもおっしゃいましたように、商工会にも入っていただく、また創業支援セミナーの受講というのが必須条件になっておりますことから、件数等々につきましてもある程度の事前の把握というふうなものも可能と考えておりまして、優先順位とか準備の内容等々によりますけれども、基本的には当初予算の範囲内で事業を進めていきたいというふうなことを考えております。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 基本的な考えは、当初予算で見てある枠内と。 昨年、たしかこれは追加で3件ほど出てたと思うんですけども、ちょっと今の答弁と合わないなと思うんですけども、その辺は課長いかがですか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 済いません。当初予算とというふうなお話をさせていただいて、申しわけございません。 予算につきましては、今言いました予算の範囲内でというふうなことでございまして、ただしというふうなところで、町がこの事業についてはこの制度を取り入れて早急に進めるべきであるというふうな判断をしたときには補正等でまた対応さしていただくということもあり得るということで、済いません、つけ加えさしていただきます。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) わかりました。 それでは、まずこの要綱の中にあることでお聞きしたいんですが。この支援事業というのは、町長が審査し適当と認めるものについて指定を行うというふうにあります。この最終判断というのは私は町長だと考えておりますが、それ以前にいろいろ、事前調査や書類審査など先にしとかなだめなことがたくさんあると思うんですけども、そのような審査というのは、これ商工会で行われているのか、それか担当課が行っているのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) この事業につきましては、最終的には町が補助金として事業者さんに補助をするというふうなことでございますので、町の考え方として、先ほども申しましたが、最終的には産業振興でありましたり地域振興に資するというふうなところも、町のほうといたしましては審査の重要事項だと考えているところでございます。 また、創業セミナーを当然受講してからでないとまず申請ができないというふうなとこでございますので、セミナーの中で、そういう事業を行う場合のいろんなノウハウでありましたり、そういった内容をまずしっかりと研修をしていただくというふうなところがまず第1段階でございますし、またその中で商工会におきましても事業計画の審査等を行っていただいております。申請には、労務とか財務等の考え方でありましたり計画性等々もしっかりと入っているものになっておりますので、そういったところの整理をしていただくというふうなところで事前の審査というふうなところをやらしていただいてるというとこでございます。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 町としてもしっかりと、この制度を活用する起業される方にはかかわっていただきたいと思うのですが。 起業をするということは、人生でこれは大きな転換点となると思います。起業したい方も審査をする側も慎重に判断をする必要があると思います。この制度を活用して起業された方たちが経営に失敗しないよう、補助金を交付する町にもある程度の責任というものが私は生じてくるのではないかと考えます。この支援制度を利用されまして起業された方たちの現在の現状調査っていうものや経営状況の把握というのは町でされておりますか。お伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 今対象になられた方につきましては、小さな、小さなというと失礼ですけども、町の中のことでございますので、我々としても外からは十分監視は、まず確認はできるというふうなお話、またほかの方々からの入ってくる情報等々ももちろんありますが、基本的には先ほど申しましたように商工会の会員になっていただくというところが大原則になっておりますので、まずは商工会におきましては会員の方々について最低年に1回以上の直接お話をいただくというふうな機会を確実に設けていらっしゃるところがございますので、特にこういった事業に携わった方につきましても、同様な形でお話をいただく中で、問題点とか課題点等々がございますことについては、積極的に商工会の方にも中に入っていただいて支援とか助言等をしていただくというふうなこともお願いもしておりますし、またそういった事態が発生した場合には、また町のほうにも御連絡をいただきながら、あわせた、助言とか指導の方法等々も検討していくというふうな予定とさしていただいております。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 追跡調査というのはちょっとふさわしくないのかもしれませんけど、この支援事業を活用しまして起業された方々が成功すると、そのことによって町のにぎわいの促進の施策っていうのが活性すると思いますので、しっかりと商工会と連携をとって、起業された方たちがしっかりと今後経営できるよう指導なり行っていってほしいと思います。 そして、この支援制度は平成31年度で制度終了となります。最初の答弁では、制度の延長についてはあり方も含め社会情勢や町の財政状況等を踏まえて検討したいと言われましたが、この制度は5年計画のおおい町未来創生戦略の一環としてあるため一旦区切ることも必要かと思いますが、今後も続けてほしいという、そのような声も私の耳には届いております。 また、この次の質問にもあるんですけども、複合商業施設、これの整備計画っていうのがあります。その中で、チャレンジショップという起業を促進する事業を町は考えておられますが、この事業というのは平成33年の1月からを目標に考えておられると思うんですが、町の方たちに起業を促すのであれば、この制度というのを延長するか新たな支援制度を設ける必要があるのではないかなと考えておりますが、このことについて町はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに御指摘のとおりでございますし、当初答弁で答えさしていただいとるように、しっかりと検討させていただきたいというふうに思っておりますけれども。 原則的に、なぜこのような制度をつくらしていただいたかと申しますと、今まさに、大企業安定型から自分の役割、責任、あるいはまたやりたいことというようなことで、県内の中小であるとか、あるいはまた仕事を探すのではなくって仕事をつくり出すというようなことは、当町、小さな規模の町にとっても非常に重要だというような観点から構築をした制度でございますので、そういった趣旨を、しっかりと認識をしながら、町の活性につながるよう、しっかりとどんな制度が必要でどの期間必要なのかというようなことについてはしっかりと検討させていただきたいというふうに思ってますが、そういったやる気のある方、一生懸命取り組もうとする方を何らかの形でこれは支援をすることは今後とも必要だというふうには認識をしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 町長がしっかりとそのようにお考えなのであれば、心配は私はしなくていいのかなと、今の答弁で感じました。 この支援制度を活用されまして起業された方々が成功することによって、先ほども言いましたが、町長もそのように考えておられると思いますが、町のにぎわい促進の施策っていうものを活性しまして、町の内外におおい町の魅力を広く浸透させ、I・J・Uターンの促進にもつながる重要な事業だと私も考えております。大きな可能性に投資をするという観点から、このような支援事業は続けていくべきだと考えております。 また、先ほども言いましたけども、支援制度を活用し起業された方々の調査をしっかりと行ってもらいまして、これは今、この支援制度っていうのは補助金になるわけですが、補助金以外で支援の方法とはどのようなものがあるのかということを、起業された方から情報収集等を行いまして、今後の町に本当に必要な政策っていうのを研究することも非常に大事かと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに、一方的にこちらがつくり上げて、これでどうでしょうかというようなことは、これはやっぱり、市場の原理からいいましても、やはり一方的ではだめだというふうに思います。双方向でのさまざまなやりとり含めて、リサーチ、マーケティング等々を考えながら、何が町の活性に資するか、つながるかというようなことも含めて、しっかりと考えなければならないというふうに思ってますので、御理解ください。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 うみんぴあ大飯内企業誘致用地についてでございますが、本年度の春にうみんぴあ大飯において3企業が進出し開業したことによりまして、このエリアでは平日でもにぎわいや活気が出ており、大変喜ばしいことだと思います。また、そのエリア内の町有地には、複合商業施設、仮称ですが、これを整備する計画が具体的になってきておりまして、今後のおおい町のにぎわいの拠点として大きく私は期待するところです。 その中、エルガイア横の大きな企業誘致用の用地が1区画まだ残っております。複合商業施設を平成32年度には一部開業を目標とされておりますけども、その用地が空白のままではうみんぴあ大飯エリアでのにぎわいというのを最大限に発揮できないのではないかと考えております。にぎわいを創出でき、多くの誘客を認める企業の誘致を複合商業施設完成とあわせて実現されることが望ましいと考えておりますが、町としては、残り1区画の企業誘致用地についてどのように考え今後誘致活動を行うのか、お伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) うみんぴあ大飯内企業誘致用地についての御質問にお答えいたします。 うみんぴあ大飯エリアにつきましては、御承知のとおり、この春に大規模小売店3店舗が開業いたしまして、エリア内のにぎわいも好影響が出てきたことを実感しているところでございます。 これによりまして、うみんぴあ大飯エリア内での企業誘致用地は、第三セクターであるわかさ大飯マリンワールド株式会社が所有していますエルガイアおおい横の1区画のみとなっております。この1区画につきましても、所有者でありますわかさ大飯マリンワールド株式会社と連携を密にいたしまして、休日型のにぎわい施設に加えまして、平日においてもにぎわいが期待できるエリアということや、町の企業立地助成金制度の活用、さらには現在検討を進めておりますチャレンジショップテナント棟の計画なども含めまして、広くアピールしながら、引き続き企業誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今の答弁の中には、具体的な企業誘致のプランというのがまだございませんというような答弁だったように聞こえましたので。 まず、答弁にありました、所有者のわかさ大飯マリンワールドと連携を密にしてと言われましたけども、現在、企業誘致に関する情報というのは何かございますか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 今の御質問は、あの1区画についてというふうなことでございましょうか。 いろいろな問い合わせ等は入ってるというふうなことでございますし、町のほうにもこういうふうな問い合わせがあって、今ちょっとそういった内容について等の確認、またはその問い合わせ先との連絡をしているというふうなお話については承っております。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) ちょっと時間が、あそこできてから大分たちますけども、できるだけ早く誘致をしたいっていう、町も思っておると思いますし。 答弁の中でも、うみんぴあ大飯エリアは、休日型の施設があり、平日においてもにぎわいが期待できるエリアということを町としては認識されておると思います。複合商業施設の計画等を広くアピールし、企業誘致に努めたいとおっしゃりました。それでは、町として、これは、町長の考えでもよろしいですが、どのような企業や施設があの場所で本当に必要かということを、考えておられるかどうかは別として、どのように思うか、お伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 町内の人口は、もちろん増加に転じるようさまざまな努力はするものの、少子・高齢総じて周辺地域も人口減少するということになってまいります。そうしますと、当然その購買力、消費力というのは減衰をしていくというような傾向にあるのかなというふうに思います。それをいかに打破をしていくかというのが、1つの大命題かなというふうに思ってます。 何を言いたいかといいますと、いわゆる日常的な消費財、生鮮食料品、日雑含めまして、そのようなものからひとつ移動商圏を膨らませるような業種業態含めたものも指向していかないと今後はだめなのかなというふうに思っております。そうすることによって、当然その周辺地域にはないものを取り扱っていただくような形態を指向することによって、移動商圏も膨らみ、にぎわいをさらに好循環に展開できるのかなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、そのような考え方、方針含めて、今回のいわゆるチャレンジショップ等々整備に係るグラウンドビジョンの構築であるとか、本当に何が町の活性にとってより有効なのかというような視点を、忘れずに、本当に注目を浴びている地域になりましたので、決して安売りに転じないといいますか、一生懸命考えながら、より効果の高いものを指向していくというような方向で考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 今は、小売業など、あそこで3店舗出店されました。今町長、答弁ありましたけども、周辺地域にない、あとあそこは注目されている地域になっていると。しかも、あのエリアは、おおい町にとっては、おおい町は国道の27号線に面する範囲が狭いんですが、やはりおおい町のにぎわいの拠点とする場合には、もうあそこしかないと私も思っております。佐分利のほうに、きのこの森など、さまざまなほかには施設ありますが、やはり大きく誘客をするというのは、あそこかなと考えております。 私は、にぎわいを創出でき、近隣市町や県外からたくさんの誘客を見込める施設の誘致が必要と考えております。来る来ないっていう、そういう話は度外視としまして、例えば、ラウンドワンのようなアミューズメント施設っていうのも検討課題の一つには入れるべきではないかなと考えます。これは福井にはたしかなかったと思いますし、福知山のほうにあるんですかね。 うみんぴあ大飯、あのエリアは、舞若道の小浜西インターからも近いですし、交通の便もよいことから、県内外から、あのエリアにあるこども家族館に休日には多くの家族連れのお客さんが来られています。家族全員で楽しめる、ほかの、こども家族館以外の施設っていうのも併設されれば、多分もっと多くのにぎわいが期待でき、またそのお客さんがおおい町に外貨を落としてくれるという、そういうふうに私は、考えているわけですが、先ほどの町長にお聞きしたこととほぼ同じになるんかもしれませんが、今の話を聞いて、もう一つ町長、お伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 繰り返しになるかもしれませんが、移動商圏を膨らませるというのは、これはもう本当に大事なことだ思ってます。したがいまして、それが例えば、若い人たちがレジャーとして集う今御提示のラウンドワン等々、あるいはまた、いわゆる企業誘致の1万平米の部分だけではなくって、県有の広場含めた有効利活用、あるいはまた道の駅の周辺の部分でのおおい町の特産の発信等々、ほかにもさまざま誘客力の増強のために考えておるところでございますけれども、そんなことを総合的に勘案をしながら、より集客力を発揮できるような、うみんぴあ大飯の地係にしたいというふうに思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) それではもう一つ、あのエリアの施設同士の相乗効果を図ることについて、お伺いしますが。 現在、あのエリア内にはエルガイアおおいがございます。私も、町外からお客さんが来ますと、おおい町のことを紹介するためによくあそこに連れていくんですね。そこには、皆さんも御存じやと思いますが、大型のスクリーンがありまして、現在、町や発電所のPR動画っていうのが流されまして、また科学とか世界遺産など、文化財などのその他多彩な、何というんですか、CGの動画っていうのが放映されておりまして、大変大きなスクリーンでして、見る者を圧倒するすばらしいものがあります。 私は、前から、あのスクリーンを利用して、あの周辺への誘客っていうものにつなげれないかということをずっと考えておりました。ことしの4月から、あそこのエルガイアおおいの管理者っていうたらいいのか、管轄ですね、あそこの権限が大飯発電所所長になったというふうに聞いております。そこで、町長の交渉力で、あの施設で映画の放映とか、こういうものを打診してはいかがかなと思っております。毎週末の決まった時間に、放映前に町のPR動画、また大飯発電所のPR動画を流して、スポンサーになることで、あそこの入場、例えば映画を見るのであれば、その入場料を安くして、来る方も喜び、町の宣伝もでき、発電所の理解運動にもなり、多くのメリットがあるのではないかなと、私は思うのですが、現実的かどうかは別として、このことについて町長はどのように思われますか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 御指摘のエルガイアにつきましては、本当に原子力理解を広くしていただく、国民理解進めるための、一つの重要な施設として運用をしておられるというふうに理解はしておりますが、今ほど御提案いただきました部分につきましても、今後また、これは私どもだけが考えて具現できるというものではございませんので、先方のお考え等々もございますことから、そういった御指摘があったということはしっかりと意見として受けとめながら、より有効に活用していただければというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) いろいろと僕もいろんな情報を聞きますし、あそこでサッカー観戦とかスポーツ観戦とか、そういうものはできないかとか、テレビか何かいろいろ見れないか、放映権の問題なり、いろいろさまざまな課題があるということで難しいというのは聞いておりますが、映画の場合はそれを購入してしまえば流せるわけでして、そういうことも含めて、ちょっと検討をまたしていただきたいなと思います。 それでは、最後の質問の町内企業への支援についてをお伺いいたします。 おおい町の町内企業への支援としまして、おおい町中小企業振興資金っていうものがございます。その内容は、おおい町が指定する金融機関が、設備投資や新規事業を考えている企業へ融資する場合に係ります利子や保証料への補助を支援としてございます。1企業当たり借り入れ上限1,000万円として、1金融機関の枠が本年度より3,000万円から5,000万円に拡大されまして、中小企業の事業拡大や設備投資が有利になり、町内企業が大きく成長するための一翼を担っております事業だと思いますが、この引き上げた理由として、実績で全ての金融機関の枠が不足していたのか、また今回上げましたが、今後も上限もふやす考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 町内企業への支援についての御質問にお答えします。 議員も御承知のとおり、町では、町内の中小企業者が行う経営の合理及び近代のために必要な資金について、その一部を融資することにより中小企業の振興発展に資することを目的に、予算で定める範囲内の額を取扱金融機関に預託し、取扱金融機関では一定の倍率により協調融資を行っているところでございます。 御質問にありました中小企業振興資金の昨年度における実績でございますが、全ての金融機関において融資枠が不足していたわけではありませんが、融資枠に達した金融機関からの今後も積極的に町内の中小企業の皆様に御紹介をしていきたいとの申し出や他市町の運用状況も鑑みまして、本年度においては、町の預託金1,000万円に対しての金融機関が協調融資をする倍率を昨年度の3倍から5倍に引き上げさしていただいたところでございます。 なお、今後の融資枠の見直しにつきましては、金融機関や商工会などの御意見、社会情勢なども踏まえまして、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 3つの金融機関が、このおおい町の中小企業振興資金の指定を受けて融資をされていると思います。 今の答弁の中には、このような町内業者有利な融資枠があるのにその枠に達していない金融機関っていうのがあるっていうのは、町の町内業者にとっては余り望ましくないことだと思いますし、そこの金融機関の営業努力というのが足りないのだと私は思います。 そのようなことから、1つの金融機関の枠っていうのを今設定されておりますけども、これを撤廃して、3つの金融機関で1つの枠として、例えば今5,000万円って言いましたから、3つで単純計算で1億5,000万円ということですけども、そのような額に設定し、金融機関同士を競争させ、融資を受けられる町内企業がふえて利息も下がると、そのようなほうが町内業者の成長を促すことになると考えますが、その点、いかがでしょう。お伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 今御意見いただきました件につきましてでございますが、金融機関同士での競争も大切なことだとは考えております。また、現在低金利が続いているというふうなところもございまして、なかなか競うというのも、かなり難しい状況にあるのかなというふうなところも考えられると思います。 今御提案いただきました件につきましても、やるやらないというふうなお話は今即答はできないんでございますが、金融機関等とも協議をさしていただきながら、今言う皆さんに御利用していただく、なおかつまた金融機関のほうでも切磋琢磨できるような制度の構築というふうなものも当然必要だと考えておりますので、検討さしていただければなと思います。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) ぜひとも、町内企業の方たちが有利になるよう、しっかりと町としても考えていただきたいと思います。 最後の質問といたしますが、新たに起業される方への支援制度っていうのは、大変十分に充実今のところしておるかなと思います。しかし、昔からおおい町内で創業されている企業や個人事業主への支援制度というのは、これはおおい町だけに限らず、全国的に見ても、どこの自治体でも、やはり既存の業者へのっていうのは、ある意味何かドングリの背比べみたいな感じの支援制度しかないのかなと思います。 補助金以外で、町内企業への有効な施策についても、これから、しっかりと考えていかなければなりませんし、ここは、これから未来に向かって明るい強いおおい町をつくっていくための、起業される方たちへの投資と、それよりも過去からしっかりとおおい町を築いてこられた方たちの、やっぱり支援というのも、これは平等に扱っていくべきではないかと私は考えております。その辺のことを含めて、最後、町長に、その点についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに御指摘のとおりだと思います。 今までから町の元気を支えていただいた商工関係の皆さん方含めて、地元で創業あるいは営業を営んでおられる皆さん方が元気になっていただかないことには、これはもう町の活性というのは望めないわけでございますので。 例えば、今うみんぴあ大飯に、日常も含めたにぎわいを創出しつつある、そのたくさんの誘客をいかにその動線として引っ張っていくのか、あるいはまた新たなビジネスチャンスと捉えて、今までの営業形態にプラスアルファをしてお取り組みをいただくのか等々、皆さん方の本当に工夫と努力に大いに期待をしているところでございますし、ぜひとも、さまざまな工夫を、町としてもさまざまな形で支援できるといいなというふうに思っているところでございます。 決して、新規新規ということがどうしても目にはつくかと思いますけれども、同時に、今支えていただいてきた皆様方の支援も含めて、しっかりと検討してまいりたいというふうに思ってます。 含めて、町内の皆さん方に、さまざまな御意見あるいはアイデア等もいただければありがたいなというふうに思っております。一緒になって精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 細川君。 ◆1番(細川正博君) 町長のスローガンであります、みんなでつくる、みんなが主役のまちづくり、これから起業される方も今までされていた方も、みんなおおい町のために、しっかりとみんなで一緒に汗をかいて、明るい強い町をつくっていくっていうことに関しましては、皆さん同じように考えておられるように思います。しっかりと今御答弁ありましたが、そのようなことをしっかりと考えていただいて、まちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(浜上雄一君) これにて細川正博君の質問を終わります。 11番森内正美君。 ◆11番(森内正美君) おはようございます。 質問に入ります前に、中塚町長におかれましては、さきの町長選挙におかれまして大多数の有権者の支持を得て再選をされました。おくればせながらお祝いを申し上げます。今後は、みんなが主役のまちづくりを進められるとともに、今までの政治経験を生かされ、他の市町にはない独自の政策を出され、強いリーダーシップを発揮されることを期待しております。 それでは、通告に従いまして質問をさしていただきます。 おおい町未来創生戦略の進捗管理状況について、2項目質問をいたします。 最初に、本町は平成28年3月に地方版総合戦略であるおおい町未来創生戦略を策定し、平成27年から31年度までの5カ年間の人口減少対策や目標値を定めた事業が展開されています。「みんなの「若さ」でつなぐ、未来をつかむおおい町」を将来像とし、この戦略では特に5つの戦略を好循環させ、将来像を達成するために事業を展開しておりますが、この戦略は社会情勢などの状況により見直し等も行いながら推進することになっています。残り1年半となった現在、未来創生戦略に基づく全体的な事業の進捗はどのような状況になっていますか、お伺いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 森内議員のおおい町未来創生戦略の全体的な事業進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 おおい町未来創生戦略は、急激な少子・高齢が全国的に進む中、人口の減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、平成26年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づく市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として、平成28年3月に策定したものでございます。計画期間を平成27年度から平成31年度までの5カ年とし、女性活躍、若者仕事、若者活力、活力生活、広域連携をキーワードとする5つの戦略に基づくそれぞれの事業を展開することにより、目指すべき町の将来像、「みんなの「若さ」でつなぐ、未来をつかむおおい町」の実現を図ることとしております。 議員御質問の全体的な事業の進捗状況でございますが、5つの戦略を柱に合計24の事業を掲げておりますが、現時点におきまして、23の事業について既に実施中または実施済みの状況となっております。今後は、未実施の事業の早期開始に向け準備を進めますとともに、既に実施中の事業につきましても、事業実施の効果を検証し、必要に応じて事業内容や実施方法の見直し等を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) ただいま町長から、事業内容等につきまして概要を説明していただきました。 このおおい町未来創生戦略っていうのは、町の広報とかあるいは議会だよりで何度かお伝えをしていますが、なかなか当事者以外はよくわかってらっしゃらないというのが実情だと思っております。ただいまの町長の説明で、町民の方もかなり理解していただけたのではないかというふうに思います。 この地方版総合戦略策定の手引によりますと、これ1度策定したものを5年間ずうと継続するのではなくって、検証と事業の見直しの仕組み、いわゆるデミングサークルといわれる、PDCA、この輪をうまく回転していって、行政だけでなく、外部有識者や議会の関与がある形で審議されることが重要であると、これは国の内閣府の推進創生室はこう言ってるわけですね。 それで、少しお伺いいたしますけど、外部有識者がこの参画する推進組織のメンバーの構成、それから人数、これずうと前に1回当初のときに聞いたら人数20人ぐらいってことをおっしゃってましたけど、実際はどうなったのか、構成と人数についてまずお聞きします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 外部有識者につきましては、先ほど議員御指摘のございました、国から示されております地方版総合戦略策定の手引におきまして、幅広い年齢から成る住民を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、いわゆる産官学金労言といった組織から構成することが望ましというふうにされております。 そこで、おおい町におきましては、そういったことを踏まえまして、区長連絡協議会の会長、それから小浜公共職業安定所の所長、おおい町商工会の会長、福井県立大学地域経済研究所の教授、福井銀行おおい支店の支店長、小浜信用金庫大飯支店の支店長、若狭農業協同組合大飯総合支店の支店長、大島漁業協同組合代表理事組合長、れいなん森林組合代表理事組合長、おおい町観光協会代表理事、それから関西電力株式会社地域共生本部の地域共生グループ部長、こういった11名の方でおおい町未来創生戦略の外部有識者評価委員会いうものを組織しております。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) それでは次に、平成28年3月に策定しました。それ以降、先ほど言われた外部有識者等の推進会議は実施されていますか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 未来創生戦略につきましては、平成28年3月に策定をしておりますので、実際に取りかかっておりますのは、事業的には平成28年度ということになります。したがいまして、平成28年度の外部評価を昨年の10月3日に行っております。 外部評価に当たりましては、まず内部で評価を実施しておりまして、事業を実施した担当課でまず自己評価を行っております。その後、戦略の担当課であります総合政策課において各課ヒアリングを行いまして、町の評価として取りまとめてございます。その2段階の評価を外部有識者評価委員会にお示しをいたしまして、評価をしていただいてるところでございます。評価事業につきましては、全22業のうち平成28年度に実施されておりません3事業を除きまして、全て評価をいただいております。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) それでは、今説明いただきましたけど、この外部有識者会議で今までやってきた、やってる事業も含めて、どのような評価がありましたか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) この戦略におきましては、それぞれの事業におきましてKPI、いわゆる数値目標というものを設けてございます。その評価に当たりましては、その達成状況の評価、それから事業効果等について評価をしていただいておりまして、一部御指摘もいただいておりますけれども、おおむねの意見といたしましては、さらに努力して目標達成に向けて取り組みを進めるようにというふうな意見をいただいております。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) それでは、さっきの町長の答弁によりますと、検証結果と事業の見直しは必要に応じて行うと。ということは、現時点においては、先ほどの評価もありましたけども、大きな見直しはなく、おおむねに順調に進んでいるんだと私は理解します。 ただ、さきに述べました作成の手引によると、議会においてもこの検証結果が必要であると、特に地方創生の交付金対象事業の申請時あるいは決定のときには議会の関与の取り組みが求められています。この議会に対しての説明が、私は、策定までは再三素案からかなり詳しい説明を受けましたけども、この事業が実施されてから余り議会に説明がないんですが、この辺はまだ議会までは必要ないと思ってらっしゃるのかどうか、その辺を、お伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。
    ◎総合政策課長(治面地紀知君) その評価結果につきましてはホームページ等で公表しておりますけれども、事業の実施状況等につきまして、それ自体を議会のほうに報告するということは現在しておりません。 ただ、一部の事業におきましては、決算審査の段階あるいは予算編成の段階等で当然そういった評価を踏まえて事業の内容見直し等も行っておりますので、そういった評価であり事業の実施状況につきましては、そういう形で一部報告をさせていただいております。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) 事業内容についての説明は確かに決算委員会とか予算委員会で受けておりますし、その際、事業については議員のほうからもかなり質疑が交わされて、事業自体は進んでると思いますけど、この途中の、先ほどちょっと話が出ましたKPI値、これに対する話が全く今までなかったので。それと、後で町長答弁があると思いますけども、事業がまだ1事業だけ進んでいないのがあるそうです。これについても、早目に議会に私は報告してほしかったなというのが感想でございますので、きょう聞いて初めてわかりましたけど、今後そういうことでひとつまた議会のほうにも報告をしてください。 それからもう一つは、この効果の検証と事業の見直し結果について公表して、国に報告しなさいってことが書いてありますけども、これは実施されておりますか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 評価の公表につきましては、先ほど申し上げましたように、町のホームページで公表いたしております。それから、これは国の交付金も一部いただいておりますので国への報告義務ございまして、その評価結果につきましては、交付金の対象事業につきまして国のほうに報告してございます。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) それから、KPIにこだわるんじゃありませんけども、一番最初にこのKPI、数値目標を決めるときに、1回変更して高目の値に変更しております、策定するときに。これはちょっと無理があったんじゃないかなという気がしましたけども、今進めていっておおむね順調にいってるのでこれを守っていくんだというようなことですけども、この辺はちょっと高目設定ではなかったのかなという気がしますけど、どうでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 評価の中でもいろいろ議論されておるところでございますけれども、現段階ではまだ平成28年度の評価を行ったところでございますので、今のところそのKPIが適切であるかどうか、あるいは見直しについてすぐに行うということは考えておりません。特に、KPIを低く設定することによって目標の達成意識っていうのが低下するというおそれもございますので、現時点で今すぐに変更というものではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、まだ初回の評価だけということでございますので、今年度の評価におきまして、ある程度の達成状況というものもしっかり確認していただく中で、必要があれば見直しを検討していきたいと思っております。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) それでは、最後に聞きますけども、この交付金申請、本年度もう一回、たしか6月中にあると思いますけど、これに該当する事業は本年度はもうございませんか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 創生交付金の対象になる事業につきましては、もう一括して全て申請をして決定をいただいておりまして、この6月補正でその歳入を計上さしていただいておりますので、今後対象となる事業は今現在ございませんので申請の予定はございません。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) それでは、次の質問に入ります。 未来創生戦略において大きく5つの戦略を基本に各種事業が展開されていますが、次の事業等における具体的な事業の展開状況、目標値の現状等がどのような状況となっているのか、一括してお伺いします。 最初に、人口ビジョンの成果目標、合計特殊出生率、平成20年から24年の平均1.94の成果目標、平成31年度に2.01に。 次に、戦略1、若年女性の活躍!雇用創出戦略!では、「自然☆女」獲得大作戦事業、新規従事者、平成31年度の目標値、累計10人。地域おこし協力隊支援事業、町内在住人数、平成31年度の目標値7人。 次に、戦略2、若者と仕事を創り出す!雇用創出戦略!では、「お~い★さかな君」発掘・育成事業、新規漁業従事者、平成31年度目標値、累計10人。I・J・U、これ何か移住と読むそうですけども、I・J・U起業促進支援事業、起業件数、平成31年度の目標値、累計10件。 最後に、戦略3、「若さ」集結!みなぎる活力創生戦略!では、おおい若者まちづくり塾、参加者数、平成31年度の目標値、累計500人。若者出会い・交流応援事業、出会いの場イベント参加者、平成31年度の目標値、累計240人。学生政策コンテスト事業、政策提案数、平成31年度の目標値、累計35件。おおい町進学サポート事業、利用者数、平成31年度の目標値、累計15人。 以上、9事業についての説明を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 事業の展開状況及び目標値の現状等についての御質問にお答えいたします。 この未来創生戦略では、計画期間の最終年度である平成31年度の目標値を設定し、目標達成に向けて取り組むこととしております。 まず、合計特殊出生率でございますが、未来創生戦略では平成20年から平成24年の平均値1.94を2.01とすることを目標としておりますが、市町村の合計特殊出生率は厚生労働省より5年ごとに公表されることになっており、平成25年から平成29年の平均値が確定するのは平成31年度となっておりますので、公表された後に評価検証してまいりたいと考えております。 次に、農林水産業に従事する女性を支援する「自然☆女」獲得大作戦事業につきましては、大学生による体験農業や女性を対象としたフォーラム、バスツアー等を実施しております。目標値は農林水産業に新規従事した女性の累計人数を10人としており、本事業としての実績はございませんが、これまで新たに4人の女性の方が認定新規就農法人従事者及び認定農業者として農業に従事しております。 次に、地域おこし協力隊支援事業でございますが、地域おこし協力隊につきましては、平成27年度から募集を開始し、現役の地域おこし協力隊と町内在住の地域おこし協力隊OBの方の合計人数7人を目標値としており、現在4人の方に活動いただいております。 次に、漁業への新規従事者を支援する「お~い★さかな君」発掘・育成事業につきましては、主な事業としまして、漁業就業支援フェアなどのイベントに参画し、新規漁業従事者の確保に取り組むほか、従事希望者に対し水産カレッジ受講支援を行っております。目標値は新規漁業従事者の従事者数の累計10人としており、これまで新たに6人の方が漁業に従事しております。 次に、I・J・Uターン等起業促進支援事業につきましては、起業支援のため平成28年度から新たに補助制度を創設し、起業の促進を図っているところでございます。目標値は制度を利用し起業した件数の累計10件としており、現時点での達成状況は、今年度において申請中の2件を含め計7件となっております。 次に、戦略策定時は仮称としておりました、おおい若者まちづくり塾につきましては、名称をおおい町未来仕掛け人会議と定め、平成28年度より町内の若者を対象とした、まちづくりについてのテーマごとの討論会や実践活動を通じて、次代を担うリーダー意識の醸成に取り組んでおります。目標値は事業への参加者数の累計500人としており、平成29年度までの参加者数は329人となっております。 次に、若者出会い・交流応援事業につきましては、結婚を希望する独身の方の出会いと交流の場を提供するイベントの実施やイベント主催団体への補助を行っております。目標値は出会いの場イベントへの参加者数の累計240人としており、現在までの参加者数は110人となっております。 次に、まちづくり政策コンテスト事業につきましては、目標値を政策提案数の累計35件としており、平成29年度までの提案件数は16件となっております。 最後に、進学サポート事業につきましては、大学・短大等への進学者を対象とした町独自の学資資金制度を創設し、さらに町にUターンする場合は返済を一部免除する等により町内への定住を促進すると掲げ、目標値を累計15人と設定しております。 現在まで、町の制度として基本的な案を検討する中で、今後の国の制度、大学の授業料の無償化案や奨学金の内容が、方向性は見えつつあるものの、いまだ不確定な部分もあることから、国の奨学金制度も注視しつつ、町としての制度を創設するべく現在検討をしておるところでございます。 具体的には、学生等のほとんどが親元を離れて生活することになるため、その生活にかかる経費につきまして、保護者を経済的にサポートする制度として検討中でございます。今後は、議会の皆様の御理解も賜りながら、来年度の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) 人口ビジョンの成果目標についてお聞きしたいと思います。 まず、改めてお聞きしますけども、合計特殊出生率が本町は現在でも1.94と非常に高い数値を示しておりますけど、国と県の平均値、これを再度教えてください。 ○議長(浜上雄一君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 全国の平成29年度の合計特殊出生率の数値は1.43、福井県の数値は1.62でございます。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) 副町長、さっき説明がありまして、合計特殊出生率の平均値の確定は平成31年ということなので、今それ質問しましたけども、それはお答えできないということです。 それでは、転入数が5%の増加、それから転出数を10%抑制すると、5年間で180人の転入増加あるいは転出抑制、これも目標になっております。それでは、平成29年度、去年までの人口の推移、人口の移動状況はどのようになってるか教えていただけますか。 ○議長(浜上雄一君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 未来創生戦略が作成されたのが平成28年3月でございますので、人口の推移につきましては平成27年度からをお答えいたさしていただきます。平成27年4月1日の人口は8,562人、平成28年4月1日で8,450人、平成29年4月1日で8,288人でございます。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) 私も今すぐに計算できないんで。 ということは、29年につきましては、今課長が言われましたけど、26年が基準年ですから、26年に比べて29年度は何人の転入増あるいは転出抑制なんですか。これはわかりますか。 ○議長(浜上雄一君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 転入、転出につきましては、申しわけございません、数値でよろしいでしょうか。            (11番森内正美君「はい、いいです」と呼ぶ) 27年度におきましては76人の減、28年度におきましては83人の減、29年度におきましては18人の増となっております。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) わかりました。 当初、大体、自然移動あるいは社会移動で年間80人ぐらいの減なんですけども、今、お聞きしましたら、ちょっといい方向で進んでるというふうに私は思います。 それでは、最終年度、31年度に180人の転入増加あるいは転出抑制、これについては今の段階で可能だと見ておられますか。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) この180人という戦略の目標につきましては、転入、転出に限っての話でございますが、それについて申し上げますと、先ほど住民福祉課長が答弁をさせていただきましたように、28年度まではいわゆる転出超過ということでマイナスでございました。ところが、29年度は転入超過ということで、転入のほうが上回ってプラスということになってございます。 ただ、目標をこのまま達成できるかという話ですけれども、町といたしましては、この状態がいわゆる一過性のものとならないように、いわゆる今進めております子育て支援策あるいは移住の支援策、さらにそういったもの進めまして、加えまして、そういった施策をしっかり情報発信することによりまして、この目標の180人というものを達成できるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) 180人を目標に、町長も非常にいろんな、おおい町に来やすいような政策をとっておられますから、今説明がありましたけども、そういう事業をどんどん進めていただいて、若い人が住むように、ひとつぜひ強いリーダーシップで臨んでください。 それから、あと、戦略1から戦略3についての説明、現在値を副町長からお聞きしました。ほとんどが目標値KPIに対して達成率がかなり高いものがたくさんあります。60、70、高いものがあります、数値的には。それで、私は、この達成率が高いものについてはもう質問しませんし、低いものだけ二、三、質問さしていただきます。 まず、戦略1の若年女性の活躍!雇用創出戦略!のこの「自然☆女」獲得大作戦事業、これは農林水産業に新規従事する方ですが、現在4人。この目標が、10人ですから、今40%の達成率。これは、私は相当難しいものがあるんじゃないかと思うんですが、これ担当課はどのようにお考えですか。また、この目標達成するためのどんな対策をこれからしていこうと考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 議員御指摘のとおり、実際に農業体験などを通じまして、新規就農者、就農女性でございますね、を獲得していくということは並大抵のことではないというふうに実感してございます。 そういった中で、これまで事業の取り組みを通じまして、幾つかの課題でございますとかニーズ等々といったものが出てまいりました。 それといいますのは、まず第1次産業への就業希望を持っている人、女性でございますけれども、その方に対する、その方に合った有用な情報提供を行うことですとか、就農希望者とその受け入れ態勢、受け入れ側ですけれども、そのマッチングが非常に重要であるといったこと、また本町で就業することのメリット、例えば就農に対する財政的な支援でございますとか、そういったものは他の市町と比較しても引けをとらないと考えてはおるんですけれども、それをいかにその希望される方に合ったものということでPRしていけるかというようなことでございまして、こういった課題が解消されるように、就農希望者との相談体制というものを充実させることによりまして、本町への移住ですとか就農につなげていきたいと考えておりまして、目標達成に向けてこういった努力を引き続き続けてまいりたいと考えております。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) 今、農林水産課長答弁していただきました。もうくどくは言いませんけれども、かなりイベントに参加される人、だから体験農業される方、百何十人でしたか、もうかなり見えております。これやっぱりおおい町、地元の受け入れの方も一生懸命やってらっしゃる。しかし、実際には住んでくれないし、農業に従事してくれない、林業にも従事してくれない。これ1つは、PR不足だと思いますよ。こういう事業があるんだちゅうことで大学を通じて今呼んでるけども、これは受け入れ態勢の方が、認定農業者とか担い手の方が一生懸命それに対して対応してもらってるから何とかもってるだけで、やっぱりもっともっと町内あるいは町外に私はPRすべきだと思います。 次に、戦略3、「若さ」集結!みなぎる活力創生戦略!の若者出会い・交流応援事業、これ出会いの場イベントの参加者、これ参加者数は現在110人、この達成率が45.8%です。参加者数は、これはもうクリアできると思います。問題は、この成立したカップル数、これが今現在どれぐらいになってるのか、これをお聞きします。 ○議長(浜上雄一君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 28、29の2カ年で7組でございます。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) 参加する人は240人の目標ですけども、カップルはたしか当初説明のときは30組ぐらいだったと思いますので。でしたね、策定時は。まあいいです。 ほいで、とにかく30組になるような、この目標値に達せられるようにひとつ頑張っていただきたいと思います。 それから、やっぱこの事業は私はこの創生戦略の目玉だと思っているんです、私自身は。今回の補正で、京都から未婚の女性の参加を募って新たな事業を計画されました。この事業、この間説明がありましたけど、京都を出発しておおいへ来て、いろんなところで行事をされるような案を示されましたけど、非常に私これ強行軍だと思います。今、どういうふうな1日の、行程を予定されておりますか。 ○議長(浜上雄一君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) まず、行程でございますが、朝8時に京都駅を出発いたしまして、そこから名田庄の暦会館のほうで、女性の方はそこで占いとか、そういった女性が好みそうなものを催したいと考えております。その間、来られる間に、男性は事前セミナーを行っていただくという流れでございます。名田庄のほうで、昼食の前にジネンジョ掘りを体験していただく。そこで男性の方と一緒になってジネンジョ掘りをされて、昼食をとられる。そこで最初のマッチングを行うという形でございます。それから、大飯地域のほうに来まして、きのこの森等でマグカップの絵つけやイチゴ狩り等を体験していただきながら、きのこの森のほうで第2回目のマッチングを行っていただきます。最終的には、うみんぴあ大飯のほうで夕食をとられて、最終的なマッチングを行うという形をとらさしていただきたいと考えております。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) 非常に、私はこれ強行軍だと思いますよ。もう朝、京都を出てからずっと、おおいへ来て、名田庄地区でいろんなイベントに来て、今度はまた大飯地域へ来ていろんなことをまたやって、晩飯を食べて、その日に京都へ帰るんでしょ、これ。だから、その辺も女性の方の負担にならないような計画をやっぱりもう一度されたほうが私はいいと思います。 それともう一つは、これも農林水産と一緒ですけど、これどうやってPRされるんですかということを言いたいの。ただ、関西の方たちの未婚の女性の方たちに、こういう事業がありますよってことをどういうふうな方法でPRして知ってもらうのか、これについてどういうふうな計画されているんですか。 ○議長(浜上雄一君) 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長(中嶌幸子君) 今回計画しました事業は、県のしあわせ福井実感!婚活応援事業を活用しまして、県外未婚女性を対象とした婚活ツアーを開催するものでございます。参加者のPRにつきましては、ホームページはもちろんでございますが、女性につきましては京都のフリーペーパーとかチラシで周知を検討しておりまして、また男性につきましても、チラシ、また婦人福祉協議会からPRをしていただく予定でございます。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) わかりました。 ちょっと時間がなくなってきましたので。 最後に、おおい町進学サポート事業、これがまだ今現在検討されている残りの1つの事業だということだそうです。 これ町独自の学資資金制度を創設する事業ですので、これは町長も御存じのとおり、今までも何度かこの議会でも論議されましたし、なかなかこれに今までの行政は踏み切っていただけなかったというのが現状です。今回この創生戦略で取り入れられたというのは、非常に、この大学、短大へ進学される子供さんを持つ保護者にとっては非常に期待をしている事業ですので、ぜひ早急に検討して、来年度、最終年度の政策パッケージにやっぱり入れてほしいと。町長も先ほどの答弁で実施に向けて取り組むんだというふうな強いお考えでしたので私は期待しておりますけど、町長、御意見をお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) ただいま御質問の進学サポートの事業でございますけども、当初できるだけ保護者の方の負担を軽減ということで早く実施すべきところでしたんですけども、その後、国の制度がはっきりしないというようなことがございまして、授業料の無償化ですとか、貸与型じゃなしに給付型をどんどんふやしていくとか、そういうふうな経過がございまして、国の事業がある程度方向性がはっきりする時点で、町の制度と国、県の制度とダブらないようにというようなことで今に至っております。 先日、国の検討委員会のほうも方向を示しております。まだこれから決定という時点ではございませんけども、文部科学省での検討委員会が6月14日ですか、新聞報道によりますと方向性を出したというようなことで、それも踏まえた中で、いわゆる授業料の無償化ですとかいうことが示されておりますので、それを踏まえた中で、今後ダブらないように、それから保護者の支援になるような制度に早急にまとめて、31年度の実施をめどに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 森内君。 ◆11番(森内正美君) 早急に、国のその検討委員会の方針が出ましたら、それを見て、町としての方針も早く決めていただきたいと思います。 以上で質問を終わりますけど、若者出会いにしても「自然☆女」大作戦にしても、私が思うのは、非常にいい事業をしているのにもかかわらず、町のPRが非常に下手だと。もう少し、こんな事業をしてるんだってことを、町内はもちろんのこと、町外、県外に、もっともっとPRしないといけないと思います。これは、行政だけじゃなくって、みんなが主役のまちづくりですから、議会も、もうみんな一緒になって頑張らねばならないなと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(浜上雄一君) これにて森内正美君の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。            午前11時09分 休憩            午前11時20分 再開 ○議長(浜上雄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 8番猿橋啓一君。 ◆8番(猿橋啓一君) 私は、今回、町の活性に向けて取り組む石山地係の産業団地造成事業、それとうみんぴあ大飯で計画されています複合商業施設の整備計画、この2項目について御質問をいたします。 まず最初に、産業団地造成事業についてお伺いします。 この産業団地造成事業の目的は、立地条件を生かした企業を誘致し、雇用の場の確保を目的とする事業であります。説明では5ヘクタールの土地造成を行うと聞いていますが、完成年度と事業費総額についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員の産業団地の完成年度と事業費総額についての御質問にお答えいたします。 産業団地造成事業につきましては、平成28年度に策定いたしましたおおい町第2次総合計画において掲げております、企業誘致を進め雇用機会の拡大を図ることにより産業の活力を創出することを目的としまして、現在石山地係において計画を進めてまいっているところでございます。 まず、産業団地の完成年度についてでございますが、現在地元区への説明会などを行っておりまして、今後地権者の皆様との交渉や農地転用の手続、また基本設計や実施設計などが必要となりますことから、順調に進めば2020年度から2021年度にかけて造成工事を行いまして、2022年度に販売が開始できればと考えております。 また、事業費の総額でございますが、今年度の基本設計を踏まえ概算費用が積み上げられるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 御答弁いただきました。 佐分利川の左岸堤の石山地係に5ヘクタール、調査から、売りまでには、販売開始は2022年ということですから4年先のことなんです。 まず最初に、そういう目標で取り組むわけですけども、町長にお伺いしますけども、最初に目的、企業誘致を進めて雇用機会の拡大を図ると、うみんぴあ等の用地も少なくなりましたので、新規の事業というんか、こういった目的でやられることはいいと思うんですけども、雇用機会の拡大ということは、私、少子・高齢定住人口の減少ということから、あるところは正社員が何人、パートが何人というような新聞記事を見るわけですけども、正社員が何人ここに就職するかということのほうが非常に重要だと思ってるんです。パートの方は、女性の方の子育てとかそういうことで余裕があること、あるいは認定こども園、そういったとこでサポートしていますし、その思いで、これから企業誘致を働きかけるわけですけども、私は正社員が何人雇用されるかが重要なポイントだと思ってますが、この考え方について町長はどういうふうに思っておられます。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 今御質問のありました件につきましては、確かにそのとおり、正社員が何名雇用されるか、また町全体の雇用ということでいきますと、今議員も先ほどおっしゃりましたけども、パートの方等の採用というものも十分重視をしていきたいというふうに考えておりまして、いかにこの産業団地の造成によりまして町の中で働ける方がふえてくるかというふうなところが重要かと思っております。 特に、今先ほども申しましたとおり、若い方々が地元で働ける場所というふうなことになりますと、当然正社員というふうなところもございますので、企業さんとの誘致を進めてる中で、企業さんとのお話の中でのお話になりますけれども、極力正社員のほうの需要も見込まれるような事業者と契約できればというふうなところは町としても考えてるところでございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 考えは一致してるということで。そこは、投資をするんですから、やはりそうすることによっておおい町の定住者がふえて、子供さんもふえて、人口増につながるんです。旦那さんをサポートするのは、パートの方々で回ってくというような形で取り組んでいっていただきたいと思います。 じゃあ、これは相手のあることでございますし、地権者との交渉あるいは農地転用を、粛々とやっていただければならないわけでございますが、この事務を進めるに当たりまして、要するにスタッフを、ふやすのか、今までの答弁では企業誘致をするということを言っておられますが、現有の職員で回ってくという町長お考えで進めてこられました。私は誠意を持って、当たることが大事だと思ってまして、定員の職員の、増加は今後の状況によってはと思っておりますが、そういう観点から、町長、人員の増減とかは考えておられますか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) これはもう幾度となく、皆さん方から御指摘といいますか、御意見としてちょうだいをしているところでございます。したがいまして、今ほど猿橋議員がおっしゃいました、誠意を持って地権者の方々に御説明を申し上げ御了解を得る、また周辺の地域の皆さん方の御理解も含めて、そのとおりだと思っております。 ことしは国体という大きなイベントを抱えております。そういったことを今後消化するに当たりまして、また陣容の余裕とまではいきませんけれども、多少なりともそういったことが出てくるというようなことを総合的に勘案をした中で、今実情としてどういったところが不足するのか、あるいはまたこの企業誘致の事業に関して、そういったその誠意を持った、着々と進めるために不足をするのかどうなのかというようなことも検証しつつ、今後対応させていただかなければならないというふうに思ってますので、しっかりと検討をさせていただきます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 次に、私は、敷地造成っていうんか、土地ができたっていうのは、佐分利川を中心、センターにしますと、西側に運動公園と住宅、ここへ20ヘクタールできましたよ、面的に。佐分利川の右岸の東側には、次に質問する、うみんぴあ大飯が2ヘクタールできたわけです。今度は南側にこの5ヘクタールの新たな土地ができるんだから、産業団地ですけども、だから総合運動公園やうみんぴあ、各市町村の方は、一体的にスポーツ施設があるということで、そこへ行けばあると、サッカーから水泳とか、そこで驚かれるんです。今度はこちらが、2ヘクタールを元にして、33万人の方が今度は88万人来るんですよ。これ、ポジションは南側に5ヘクタールの産業団地ができるんです。これ、うまくいけば、2期工事で5ヘクタールとかも可能なんですね。そういう意味で、誠意を持って当たっていただくと同時に、優良な企業といいますか、学生が卒業して帰ってくるというような、正社員を目指して取り組んでいっていただけると思ってます。 次、総額は、今答えることができないということで、基本設計には地質調査とかもやられるわけなんで、理解しましたけれども、じゃあ財政的に、県のサポートあるいは国のサポートの補助金は幾らあって、町の持ち出しは何ぼになるかと、財源内訳をお尋ねします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) まだ今、その財源の内訳でございますが、団地造成を行うに当たりまして、設計等、あと工事にかかりまして、国の助成をいただく予定をいたしております。 事業費の、済いません、その資料を今持ってないとこで申しわけないんですけれども、県に対しまして今整備の助成の打ち合わせをさしていただいてるとこでございますので、ただ内容によっては、また入ってくる企業さんによっても若干補助対象から外れるというふうなことも想定される部分もございますので、そういったところもしっかりと積み上げながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) わからない要素があるもんですから、企業の業種によって違うということですね。要するに、県の補助がいただくということで、町の持ち出しが少なくなるわけですし、それは来ていただく企業によって違うということですから。 でも、大体、何分の1の町費の持ち出しが考えられるという、アバウトな数字でもいいですし、この事業に当たるに当たってどういうふうな割合を想定されてますか。再度聞きます。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 済いません、事業費のおよそ2分の1でございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 半額は、町が出すということで、それだけ町は思いを入れてこの敷地造成に当たるということです。国、県と、業種によっては諸条件が違うと補助額も違うということですので、それはよいとして、鋭意取り組んでいただきたいと思います。 じゃあ、2番目の、誘致企業と雇用者の目標数についてお伺いします。 私は、この産業団地造成事業で若者の雇用の場を確保する企業誘致ができることがおおい町の活性あるいは人口減少対策にもつながると考えておりますが、企業誘致と雇用者の、目標数についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 誘致企業と雇用者の目標数についての御質問にお答えします。 まず誘致企業の業種についてでございますが、本町のセールスポイントといたしまして、原子力発電所立地地域ということで進出企業に対する電気料金の割引制度がございます。現在まで、町に興味を持っていただいた企業におかれましては、当該制度の活用を視野に入れた形でございますので、必然的に電気を多く使用する業種、例えばコンピューターサーバーを常時運転するデータセンターやLEDを活用した野菜工場といったところが可能性としては高いのではないかと考えております。 また、当該計画地が舞鶴若狭自動車道大飯高浜インターチェンジ付近ということで、物流の拠点施設や他市町に拠点を置く企業のサプライ・チェーンとなる工場なども想定できるんではないかと考えております。 次に、雇用者の目標でございますが、町では、進出された企業に対しまして、企業立地助成金等の支援制度を設けております。制度では、投下固定資産に対して、上限は設けてございますが、4分の1の助成を行うこととしておりまして、そのハードルとして新規雇用者を5人以上雇い入れることとしております。 また、産業団地の販売面積ですが、構内道路や調整池などもございますので4ヘクタール程度と想定しているとこでございますが、一方で町への進出に興味を持っていただいている企業へのアンケートによりますと1ヘクタールから2ヘクタールの用地を希望されているというデータもございますので、想定といたしまして、2社から3社程度の進出となりますと、10人から15人程度の新規雇用が見込めるのではないかと考えております。もちろん、1社で全ての用地を取得いただき、それ以上の雇用が確保されるケースもあり得ると考えておりますが、現段階では、相手方もある話でございまして、想定ということで御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 道路とか除くと5ヘクタールのうち正味は、4ヘクタールであるということで、1ヘクタールであれば4ブロックということですね。それで、想定としては2社から3社、雇用人数は10から15人ということが示されました。大体概略は想像できますので。 後段の、現段階では相手方もある話でございましてっていうのは、相手はあるんですけども、答弁の中で、電気を有利にする業種、データセンターとか野菜工場というとこも上げておりますが、こういった答弁の裏には、裏にっていうんか考え方は、これまでにそういう問い合わせとかそういう話があったというふうに思われますが、どうなんですか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) こういった企業、産業団地造成、またはそれ以外でも、おおい町ではこういう対象が受けられるのか、例えば電気料金が安くなるのかというふうなこと等の問い合わせも今までにもございました。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 問い合わせがあったということですけども、それは10社以上ですか、10社以下ですか、お答えできますか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 私が今着任しましてから、着任というか、うちの課に入りましてからの件数でいきますと10社以下でございます。            (8番猿橋啓一君「えっ」と呼ぶ) 10社以下でございます。            (8番猿橋啓一君「以下」と呼ぶ) ◎商工観光振興課長池野弘一君) はい。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 企業誘致対策ですけど、パンフレットもつくるということで、4年先のことですよね。積極的っていうんか、情報を流すことが、おおい町の立地条件を知っていただいて、工場の拡張であるとか。今、日用品の中で健康食品のカップが、足らないとかいった業種が、目を光らしてるとこがあると思うんですわ。そうすると、おおい町の立地条件のその情報は、インターネットとかありますけども、これまでの答弁では、国の企業誘致何とか財団とかというようなところもございましたが、情報網はどのように考えておられますか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 相手方、いろんな企業さんへのアプローチというふうなことでよろしいでしょうか。というか、PRの仕方というふうなこと……            (8番猿橋啓一君「情報だけ」と呼ぶ) ということでよろしいかと。 それにつきましては、まだ今まで、産業団地につきましては地元の方々との協議とか議会への報告、承認等のお話もありまして、余り公にはできてなかったところでございますけれども、今後でございます、これからまだ地権者等との協議もございますので、はっきりとした時期等にはお答えできませんけれども、地権者等の協議を重ねながら積極的にPRを図っていきたいと考えておりまして、もちろん町のホームページを初めといたしまして、県のホームページ、また企業推進のほうのかかわります関係課のホームページ等々あわせまして、そういった情報、また東京事務所、大阪事務所等々にも福井県への問い合わせ、またおおい町を初め、そういった問い合わせも多々あるというふうにお聞きもしておりますので、そういった部分にも情報を発信させていただきたいと思っておりますし、また国や県が行いますセミナー、いろんな会社の代表の方々等がお見えになるセミナー等もございますので、そういったところにもこれまで以上に積極的に参加させていただいて、パンフレット等々で情報発信を図っていきたいと考えております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 積極的に行うということでありますので、4年先に4区画、4ヘクタールが埋まるような努力を行っていただきたいんです。その前提で誠意を持って取り組んでいただくということですし、担当課におきましては、そういったことも含めて頑張っていただきたいと思います。 じゃあ、この工業団地は終わりまして、次に2点目の、複合商業施設の整備計画につきまして、まず1点目のチャレンジショップテナント棟の取り組みについてお伺いします。 うみんぴあ大飯に、待ちに待った企業がこの春オープンしまして、にぎわいを見せております。今回、示されました町有地1.08ヘクタールに示されましたチャレンジショップテナント棟、企業用地を含めた町有地活用計画の内容は、うみんぴあ大飯にぎわいをつくり出す、私は仕上げの事業であると思っておりまして、おおい町内の域内経済を活性させる非常に重要な事業であると理解しております。 それで、まずチャレンジショップテナント棟の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) チャレンジショップテナント棟の取り組みについての御質問にお答えいたします。 町では、この4月に大規模小売店3店舗が開業し、どちらかといえば週末型のエリアから平日にもにぎわいを見せるエリアへと変化しつつあるうみんぴあ大飯エリアにおいて、そこで発生したにぎわいを町の商工振興に最大限活用し、新たな事業者の育成や町外からの誘致、また町内の事業者等が本格的に事業展開を行うことを応援するため、チャレンジショップテナント棟などから構成される複合的な商業施設整備の検討を進めているところでございます。 その整備予定地といたしまして、ホームセンターナフコとエルガイアおおいとの間の町有地約1万平米を想定し、施設のイメージ(案)を昨年度において策定させていただいたところでございます。今年度におきましては、イメージ(案)をベースといたしまして、現在商工会を含めた関係機関の方々の御協力を得ながら実現に向けてさまざまな御意見を賜っているところでございます。 私といたしましては、公約にも掲げました起業・創業にチャレンジする人々を初め、頑張る地元の商業者の方々を応援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 元来、チャレンジショップっていうのは、商店街でシャッターっていうんか、やめられた方々の空き店舗に今町がやろうとするチャレンジャー、やろうとする人を育てて域内の商店街を活性するということが本来のチャレンジショップなんです。でも、おおい町のうみんぴあで行うこのチャレンジショップは、うみんぴあでもうけよかと、ビジネスチャンスがあるというふうに考えておられるおおい町と内外の熱い視線があるんではないかというふうに思ってるんです。88万人ということは、33万人の、何と町長、2.7倍来られるんですね。これ、33万人引くと、残りは55万人です。これを12で割って、1カ月30日とすっと、答えは1日1,500人がお見えになる。3店舗で賄ってるかというと、そうかもわかりませんし、88万人という数字もおかしいなとは思いますけども、でも人が来られる、来訪者があるということはまず事実です。決算で出てます、こども家族館は20万人は下らないんです。土日、祝祭日は20万人のお客さんが家族館でして、うみんぴあは28年度30万人ですから、そのお客さんが、全部行かれたとしてもうみんぴあ直売所は30万人なんです。ダブってると思うんですけども、それだけにぎわいがあるということで、まず性格が違うという考えを私は抱くんですけど、どうですか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長
    商工観光振興課長池野弘一君) 性格が違うというのは。済いません、もう一度、再度お願いしてよろしいですか。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) だから、元来はシャッター通りの店舗を活性させようとすることとは違うと。だから、いいです、そういう考えだったと思うんで。ですが、じゃあチャレンジショップですね、計画によりますと、それからチャレンジショップとテナントとあるんですね。チャレンジショップは育成するという意味で、ここに入居するのは何年間ですか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 先ほどはどうも失礼いたしました。チャレンジショップの入居の期間でございますが、そんなに長くない期間、例えば3年までぐらいというふうなことを町のほうといたしましては一応想定はしておりますが、今現在、それにつきましても商工会初めいろんな方々の御意見をいただいてそれをまとめているというふうな状況でございますので、その取り決めによりましてはまた短くなる、または長くなるというふうなことも想定はされるのかなというふうなところを思っておりますが、繰り返しになりますけれども、町のほうといたしましてはおおむね3年程度が妥当なのではないかなというふうなところを考えているところでございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 88万人来られるもんですから、やろうとする強い意志を持った方が多数おられますと、当然審査されるわけですね。審査はどういう形でやられますか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) その入居に係ります審査につきましても、そのチャレンジショップ等々を運営していく、またはほかのテナント棟もあわせてなんですけれども、そういった形の組織というんですか、そういったものも、今既存のものを運用していくのか、また新たにそういった組織を立ち上げるのかというふうなところも今現在検討してるとこでございますので、はっきりとした内容がまだ確定しておりませんけれども、そういった中で申し込み等々があった中から町にとって一番有利、またこのうみんぴあエリアに起業していただくことで有利というふうな方を優先的に、また経営状況等もある程度考慮、また計画性というふうなことも当然ですけれども考慮させていただいて選定させていただくような運びになるのかなというふうなところを今現在は想定いたしております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) チャレンジャーが、できて、88万人を想定してビジネスチャンスをつかんでいただきたいと思ってます。 次のテナント棟ですけども、これは既存の商売をやっておられる方がそういった入り込みのお客さんを想定して応募するという店ですよね。これ、何区画、何店舗、その業種というんか、希望によっては違うんかはわかりませんが、テナント棟は何店舗できるんすか。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 今現在でございますが、商工会等にお願いいたしまして、まず商工会員の方々、皆様方にチャレンジショップテナント棟の人数調査等々を行っております。そういった中で、町のほうとしてたたき台をお示ししないと、なかなかそのアンケートとかにも、しっかりと見ていただくこともできないであろうというふうなところで計画いたしておりまして、そのテナント棟のお示ししております案でいきますと、大小の部屋はいろいろ大きさはあるんですけども、6店舗等を想定した絵を今お示しさせていただいてアンケートなどはとらせていただいておりますが、先ほど言いましたように、これにつきましてもまた今商工会初め関係機関等々といろいろ協議を重ねているところでございますので、最終的に6軒になるということは決まっておりませんけれども、今の案としては一応想定6軒で意見をいただいてるというふうな状況でございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) チャレンジショップで2年で卒業していただいたか、あるいは卒業しますと空き店舗でやられるか、町外の違うとこでやられるか、いやテナント棟でやろかという話になるんですね。そういうふうに理解しますと、そうすると、建物は、役場がつくって、管理は誰が行うんです。管理体制はどう考えておられます。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) まず、建物が今2棟案を上げておりまして、チャレンジショップテナント棟というふうなもので別々の建物にする予定でございます。 まず、チャレンジショップのほうにつきましては、町のほうが整備をさせていただいて管理をしていく、また町が指定管理、または委託等々で管理をしていただくというふうな形を想定いたしております。 テナント棟のほうにつきましては、当然収益性の強いところでもございますし、今どういった形の建て方いうんですか、どういった形で整備をするのが一番いいのだろうというふうなところも現在検討しているところでございまして、例えばそういうまちづくり会社でありましたり、今の現状でいうとマリンワールド等々の会社もございますけれども、そういったところが管理をしていく。整備につきましては、これも先ほど言いましたように決まったものは今現在ございませんで、皆さんのほうから意見をいただきながらテナント棟につきましてはその整備方法についても御検討いただいてるとこでございますので、これというふうな決まったものはございませんが、仮にですけれども、例えば商工会等々っていうか、皆さんの有志のほうが立ち上げた会社がそういったものを整備していく、またお金を借りてなどで整備をしていってテナント料などで返済していくというふうなことも想定しながら、あらゆる可能性を、視野に入れて今現在検討しているというふうなところでございますので、御理解賜りますようにお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 役場がつくるんじゃなしに、民活でチャレンジャーのような方がやられるという話も聞きました。今後詰めて、チャレンジショップとかテナント棟ができると想定しまして、次、2項目めの、町内外の出店希望者の対応についてお伺いします。 要するに、88万人来ますと、これ、チャレンジショップとか来ますと100万人も夢じゃないんですね。それを信じますと、本当にビジネスチャンスがふえると思うんです。町長は、町内外を問わず元気のある人っていうんか、有名店というんか、そういうを来られると、こども家族館がにぎわいの建物ですから、そういうことですけども、そういう町内外ですね、今度は商売でやっておられる方の審査とかはどのように出店者を決めて行われるのかをお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) 町内外の出店希望者の対応についての御質問にお答えします。 まず、町内の商業者に対しますチャレンジショップ等への出店意向などのニーズにつきましては、昨年度に引き続き、現在商工会を通じましてアンケート調査を実施してるところでございます。アンケート調査には、昨年度策定いたしました計画の概要版をおつけしておりますので、イメージを膨らませていただき、より建設的な御意見がいただけることを期待しているところでございます。 また、町外にお住まいの起業・創業希望者の方へのアプローチでございますが、移住を視野に入れ起業を検討されている方が多く閲覧する雑誌やホームページなどを通じて計画の概要やニーズ調査を行うなど、多くの方々に町の計画に興味を持ち、チャレンジするために町へお越しいただけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) ここで、空き店舗で営業しようというんか、そういうチャレンジャー、あるいは88万人あるいは100万人を目指すお客さんが来るんなら出店しよかという方が、たくさん来られれば来られるほど審査の段階でうみんぴあ内にない異業種というんか、お店が、来られるのがベターだと思います。そうしますと、私余り買い物しませんが、アウトレットといいますか、何か、大規模な、高速を使って行くような店舗で、行列ができる、ああいうお店、飲食店、あるいは日常にちょっといいものを買いたいというような店舗が来られるといいと思うんですけども、そういったものが町内外を問わずといううたっているところには求める目標は、町長、どこにあるんですか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) いわゆる集客効果の高い店舗を考えなければならないということで先ほどの議員の御答弁、申させていただいたところでございます。今ほど、猿橋議員のほうから有名店というような言葉少し出ました。あるいはまたアウトレットというようなものも出ましたけれども、アウトレットというのは非常に規模の大きさ含めて、集客効果高いものだとは思いますが、なかなか、難しい課題も抱えているというふうに思います。また、有名店というのも、それがそぐわしいかどうかということも、これ当然課題も多いかというふうに思います。したがいまして、総じて、この町に、うみんぴあの地係にふさわしい、そしてまた今までにない集客効果の高いものという意味では、後段議員が言われました異業種といいますか、取り扱い商材が違うといいますか、そういったことも、当然想定をしながら考えていくべきだとはいうふうに思ってますけれども、そういったことで一生懸命今後取り組む課題であるというふうに御認識いただきたいというふうに思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) わかりました。 それじゃあ、最後の、商工会、観光協会の事務所移転についてでございます。 これ、いろんなこと、経緯を経て移るんだという考えでございますが、事務所移転についてお伺いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 商工会、観光協会の事務所移転についての御質問にお答えいたします。 町では、うみんぴあ大飯内に新たに生まれたにぎわいを、単にエリア内だけがにぎわうというものではなく、町全体に波及させていくべきものと考えております。そういったことからにぎわいの中心地に商工振興、観光振興の核となる商工会や観光協会の拠点施設を設け、そこを通じて訪れた方々を町内の商工観光施設に誘導していくべきだと考えております。 いずれにいたしましても、同エリア内に生まれているにぎわいを町の商工観光振興に最大限生かしていけるよう関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) まず、商工会の会員の方で出店をしたい、チャレンジショップあるいはテナント棟にという方もおられると思いますし、要するに商工会と観光協会の事務所が、町がそういうことで対応を重ねながらやりたいということは、88万人が来られるところの中心地に司令塔となる事務所を設けるということですから、私は非常にいいことだと思ってますし、ぜひそのように、おおい町の活力はうみんぴあ、商工会、観光協会が一翼を担うと。1階のほうで、そこの窓口を設けて直売所と違う対応をされると聞きますが、そこにも対面説明といいますか、そういう案内役が立たれるわけですか。どういう構想でありましょうか。お尋ねします。 ○議長(浜上雄一君) 池野商工観光振興課長。 ◎商工観光振興課長池野弘一君) まだ今これにつきましても、まだ現在検討中の事案ばかりで申しわけございませんが、商工会、観光協会等々の移転につきまして、やはり観光の中心がうみんぴあエリアに集中してくるというふうなこともございますので、そういった中で情報発信、先ほど町長が申しましたような、例えば町内への誘導等についてもそういったところで行っていく必要があるのかというふうなところも検討しながら進めているというふうなところでございますので、御理解いただければと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆8番(猿橋啓一君) 私、これで2つの事業について質問させていただきまして、大体答弁書のとおり進むというふうに理解させていただきます。この2つの事業は、非常に私は重要な事業、町もチャレンジャーで行っているような気持ちの事業であるというふうに思ってます。88万人が100万になるかもわからないという可能性で、例えば家族館に20万人が直売所へ来たとしましても、直売所、100万人になりますと、野菜とかでは3,000万円の売り上げがあるんですね。魚は2,600万円ですから。フードコートにおいては5,000万円、こういった数字は、町民の方はよく知らないと思います。直売所だけで1億7,600万円の売り上げがあるんですよ。これが100万人いくと2億円になるかもわからないです。そういうことで、地産地消あるいは20ヘクタールの中の各施設がそれぞれの魅力を発信して、おおい町はあそこがいいねというふうな成果を出していっていただけたらと思ってます。 同僚議員が聞いたように、空き地は、チャレンジショップに、テナントに、裏の企業用地で出店が埋まれば空き地もそうしようかという町長のお考えは聞きましたけども、発展する。それが20ヘクタールの面として、そこへ行けば全てのことがという、要するに昔のリゾート法で長期滞在型、半日あるいは1日遊べるんです。きのこの森、キャンプ場、頭巾山とか、そういうことでおおい町に活力が生まれる事業であると思ってます。私は誠意を持って土地造成もやっていただけると思ってますし、町長はチャレンジャーを育てると言っておられますので、最後に思いを、聞いて質問を終わります。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) さまざまな角度から御質問をいただきました。まさに原子力集大成の地係として、事業として先人諸先輩方が取り組んでこられたうみんぴあ大飯の事業でございます。今となりますと、本当にもっと土地が欲しいというふうに思うほど、人気といいますか、注目を浴びているところでございます。また、ここを中心といたしまして、ここに訪れる方々がさまざまな町内の施設含めて既存の商店等々、地場の産業の皆さん方への新たな動線を構築することによって、ウイン・ウインといいますか、皆さん方にとって集客効果が実感できるようなまちづくりに取り組まなければならないというふうに思っているところでございます。 さまざまな角度から皆様方の御意見を頂戴し、行政が全てを主導していくというようなものから皆さん方の自主自立の感覚をしっかりお支えする、あるいはまた若者のチャレンジしようという町内外の皆さん方を支援をするというようなことで町全体の活性につなげてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ今後とも御協力いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。            (8番猿橋啓一君「終わります」と呼ぶ) ○議長(浜上雄一君) これにて猿橋啓一君の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。            午後0時12分 休憩            午後1時15分 再開 ○議長(浜上雄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 3番早川君。 ◆3番(早川正己君) それでは、質問に入ります。 町長が再選されまして、引き続き町政を運営されることになり、改めて次の5つの事項について、その後の経過等についてお伺いします。 町長の今までの答弁は、ある程度検討します。それから、議論を進める、重要なことと認識してるという回答でしたんで、もう少し踏み込んだ回答もいただければというふうに思います。 それでは、1つ目に、名田庄地域交流拠点の充実を図るため、整備計画を立てて進める考えはと聞きましたところ、町長からは、総合事務所の利活用を含め、周辺整備等について検討する等の答弁がありました。質問から2年少し経過し、今回の6月補正で名田庄総合事務所周辺整備事業として計画に移していただき、非常に喜んでおります。 そこで、町民の皆さんがわかるように、内容いいますか、概要をお聞きします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 早川議員の名田庄地域交流拠点の充実を図るため、整備計画を立てて進めることについての御質問にお答えいたします。 名田庄総合事務所周辺は、合併後、若狭消防署名田庄分署の移設、里山文化交流センター(ぶらっと)の整備、旧山村開発センターや商工会館の取り壊しなどを行い、周辺環境も変わってきております。また、名田庄総合事務所につきましては、平成28年に耐震診断を行った結果、耐震性能を有すると判断されました。 このような中、同年12月に住民の皆様に御協力をお願いし、名田庄総合事務所のあり方検討会を立ち上げ、名田庄総合事務所の有効活用あるいは周辺施設も含めた施設のあり方について検討を行っていただき、ことしの3月に検討結果の御報告を受けております。 その主な内容でございますが、あきない館及び名田庄観光館につきましては、建物の老朽や施設集約による維持管理経費の削減が見込めることから名田庄総合事務所への移転が望まれること、また人口減少・高齢に対応していくため、これまで以上の行政事務連携の強化が必要であり、ワンストップサービスの向上、事務の効率・充実等の面からも行政機能は里山文化交流センターを移転先候補として検討することなどの御意見をいただきました。 町といたしましては、このような御意見を受けまして、住民サービスや公共施設等総合管理計画等との整合性を図りながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) よくわかりました。前回、名田庄総合事務所は土砂災害警戒区域に入っております。特別警戒区域とのちょうど境目に名田庄総合事務所はございましたので、その安全対策について、たしか副町長から、御答弁いただいたと思います。昨今、数日前にも地震が起きております。頻発しております。土砂災害、やはり一番怖いのは地震かなと思います。その辺も含めまして、改めて総合事務所を利活用することについての安全対策について、お聞きします。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) いわゆる総合事務所から仮に移転というふうなことになりますと、当然移転先にも防災機能っていうものは一定の整備をする必要があるというふうにも考えております。そういったことから、仮にそういったぶらっとも含めたということになりますと、機能の役割分担的なものも十分検討いたしまして、総合事務所とぶらっとにつきましては距離的にも非常に近隣にございますので、役割分担という点も含めまして今後検討していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 先ほど、総合事務所の管理機能がぶらっとに移転するような、今案ができてますよっていうことなんですけども、今度総合事務所に入られる、例えば商工会、いろんな、あきない館が移転するとかいうような話もちらちらと聞きます。その入られる方とそこに利用される方、ぶらっとについては災害の警戒区域から外れてると思います。この総合事務所を利用される方及び入られる方、今後もし移転した場合、それについての安全対策は、そこどのように考えておられるかということをお聞きしたいんですけども。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 議員おっしゃいますように、いわゆる総合事務所につきましては、一部が特別警戒区域ということに指定をされておられます。そういったことから、やはりそういう状況も十分踏まえました上で、今現在におけるそういう災害時の情報というものはよりいわゆる個別にといいますか、その1地点を詳しく情報としては提供をいただけるような状況にもなってございますので、やはりそういった情報をもとに、被害が及ばないように、いわゆる早目の避難とか、そういったことを情報として流していきまして、住民の皆さんの安全のために対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) わかりました。特段の配慮のほう、よろしくお願いいたします。 次に、総合事務所機能をぶらっとのほうに移転するとのことでしたですけれども、私個人としては大変よいことであるというふうに思っております。 そこでお聞きしますけれども、移転した場合、防災計画では支所災害対策本部は名田庄総合事務所に設置するとなっておりますけども、対策本部も移転先に同時に移転するという考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 現在、あり方検討委員会におきまして、いわゆる行政機能をぶらっとに移すことが望ましいという御提案はいただいております。そういった中で、どのような形で果たして住民の皆さんにサービスの低下を招かないようにできるのかとか、あるいはぶらっと自体のいわゆる施設規模の中に行政機能がどのような形で入れるのかといったようなことも総合的に今後含めて検討させていただきたいというふうに考えておりますので、そういった中で、防災機能というふうなことにつきましてもあわせて検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) わかりました。地域の活性と安全面、防災の面からもぜひ実行に移していただきたいというふうに思っております。 それでは、2つ目の産業団地造成事業の計画規模、業種について、これについては先ほど同僚議員が質問しましたので、割愛させていただきますが、町の積極的な誘致活動が実を結びまして、うみんぴあ大飯にナフコ、ゲンキー、それからサニーマートが6月にオープンし、町の活性が進んでおり、町民の皆さんも大変喜んでおられると思います。産業団地についても同様に積極的な活動を進めていただきたいということで次の質問に移らせていただきます。 3つ目ですけども、高齢者、交通弱者に必要不可欠な公共交通についてお伺いします。 近々、高齢者による交通事故等もふえて、高齢者の運転免許証返納者もふえてきております。確認しましたところ、町内の65歳以上の免許証返納者は、平成25年が3名、26年が5名、27年が9名、28年が14名、29年になりますと20人という形で非常にふえております。平成25年の約7倍までふえております。町においても、バス対策事業として路線バス乗継支援モデル事業が実施されております。その路線バス乗継支援モデル事業の実績と効果について伺います。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 高齢者、交通弱者に必要不可欠な交通対策についての御質問にお答えをいたします。 現在、町では高齢者等、交通弱者の外出を支援するため、路線バスの無料やタクシー初乗り料金の助成、福祉バスの運行、輸送サービス等を実施しております。加えて、自宅からバス停までの距離が遠い方や、体が不自由でバス停まで歩くことが困難な方などの路線バスの利用を促進するため、自宅から最寄りのバス停留所間の送迎を行う路線バス乗継支援モデル事業を昨年の7月3日から試行的に実施しているところでございます。 また、昨年末には本モデル事業の検証に加えて、今後の公共交通施策等の改善を図るため、利用登録者やひとり暮らし高齢者等を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、以前のように集落にバスを回してほしい、ひとり暮らしの方のようにタクシー券が欲しいといった公共交通等の改善を望む声がある一方で、乗継支援モデル事業は継続して実施してほしい、自宅からバス停まで遠いのでありがたいといった御意見も複数いただきました。 このような現状を踏まえ、町では路線バス乗継支援モデル事業については当面継続して実施していくこととし、並行して今年度に公共交通の現況や住民ニーズを踏まえて課題を整理し、町の新たな交通施策等を総合的に検討する公共交通再編検討業務を実施したいと考えております。そして、その中で通勤・通学、通院、買い物等町民の皆さんの生活交通の利便性の向上を図るためにデマンド交通システムの導入等、地域の実情に応じた施策の導入方針を検討し、地域公共交通会議等で協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) わかりました。本腰を入れて検討をお願いしたいと思います。 一部、地域的な話になりますけれども、路線バス流星号について、公共交通会議ではどのような議論が交わされているのか、お聞きします。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 公共交通会議につきましては、平成24年の5月に路線バスの見直しということで協議を行った以降、開催はございません。このときについては、大飯地域の、路線バスの改編ということでいろいろ協議いただいたというふうに記憶しとります。したがいまして、流星号のバスにつきましては、今のところ、以前同様の質問があったときには、小浜市との協定が絡むものでございまして、車両の追加とか増便等のダイヤの改編については非常に難しいものというふうにお答えをさせていただいとるところでございますけれども、今年度の公共交通再編の検討の中で何らかの方策がないものか検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 今の総務課長の御答弁でほとんど内容はお聞きしたいう感じしたんですけども、路線バス流星号、これ自体、例えば私が住んでますところ、名田庄三重では平日で6便ですか、2時間に1本、それから土日、祝日ですと朝早く入れて1日3便、3便が行ったり来たりするんですけども、ってことは4時間に1本やと。一番人が動きたいときに1日3便しかないということで、便数が大変少なくて困ってるからどうにかならないかって声を、最近特に高齢者の交通事故等々の話が出ましてから非常にふえております。今の答弁の中ありましたように、小浜市、おおい町、2市町が運行してます以上、やはりいろんな制約等々あると思います。その中でもやはりバスを大きい分を小さくしたりとか、よって便数をふやすとか、非常に言いづらい部分もあるんですけども、単費をふやして便数をふやすとかいうような必要も、この段階に来てしまうと必要ではないかなというふうに最近思っております。その辺については改めてどうでしょうか。 ○議長(浜上雄一君) 反田総務課長。 ◎総務課長(反田志郎君) 議員御指摘のことは十分わかっておるつもりでございますけれども、こういった町域を超えた交通網の再編といいますか、そういった改善というものについても、今後の会議の中で、検討の中で進めていくことではございますけれども、増便であるとか、小型をして便数をというふうなことも十分わかるんですけれども、人員の確保でありますとか、それから車両の確保とか、そういった中でいろんな課題が出てまいるというふうに思っとりますので、今年度の、総合的な交通対策の検討の中で、その点につきましても検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜ります。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 三重、宅地分譲して、今売り出しで、4宅地ですかね、今売れてますのが。やはり宅地分譲しても公共交通が行かなければやはり売れないと思いますね。イコール定住が図れないよということと、地域の活性も図れない、そういう悪循環になってしまってる部分があるんですけども、そういうことについて、今の公共交通と住宅、それ含めまして町長の考えは、全体的なことを包括してどういうふうに思われますか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 総務課長答弁させていただいとりますように、課題意識としては持ってございますので、公共交通の会議の中でしっかりと議論したいというふうには思っております。 また、一方、今早川議員のお考えですと、まさに流星が便数が不足しているということで、流星だけに視点を当てた御議論をなさっているのかなというふうに思いますけれども、例えばほかの移送サービスであるとか、お隣の小浜市さんにおいては、中名田地区のほうですか、NPOの田村のゆめづくり協議会ですかね、そちらのほうで診療所までのバスを運行しておられるというようなこともございます。あるいはまた、福祉バスといったものの利活用等々も、複数の、施策、交通弱者の方に対する交通施策というのが考えられようかと思いますけれども、そういったことをやはり総合的に考えなければならない段階に来てるというのは、先ほど来、免許返納のこと等々も含めて課題の意識としてはしっかりと持っておりますので、今後さまざまな角度から検討させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) よくわかりました。今後、再編等、検討業務があると思いますので、最善策をお示ししていただければ一番いいかなと思います。 続きまして、4番目の質問に入ります。これについても、お尋ねしまして、中学校の統合、再編について1年前に、質問させてもらったんですけども、そのときの総合教育会議では、教育長のほうから現時点では議論してないよということでした。私、お願いしたのは、いろんな分で、やっぱし検討する必要があるのではないでしょうかというお話をさせてもらいましたときに、インフラ整備、考え合わせた上で統合ありきだけじゃなく今後議論していきたいとの最終的な返事でしたですね、これ町長の答弁でしたっけ。 改めて、お伺いしたいんですけども、その後、総合教育会議で、中学校の統合や再編を含めますと、例えば小中一貫校、これはエリアによって小中一貫ができない学校とできるエリアとありますけれども、さまざまな再編の形態があるかと思います。子供たちの環境、地域の課題等もあわせて検討や議論がその後交わされているのかお聞きします。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 中学校の統合、再編についての御質問にお答えいたします。 町内2つの中学校の今後のあり方につきましては、町としましても大変重要な課題であると認識しております。このことにつきましては、現時点では具体的な議論や検討に入っているわけではございませんが、昨年の6月議会でも早川議員から町の総合教育会議において、今のうちから将来を見据えたテーマとして取り上げてもよいのではないかという御意見もいただいているところでございます。昨年は、さきの6月議会以降、総合教育会議を開催する機会はなかったわけでございますが、今後開催する会議におきましては、将来を見据えた課題として保護者や地域の方々の御意見など、機運も見ながら議論してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 会議を開催する機会がなかったとのことでしたけども、ということは保護者、地域の方々からも意見が上がってないので、機運も上がってないよ、だから会議のテーマとして取り上げずにいきましたよっていう理解でよろしいんですね。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 総合教育会議につきましては、定期的に年何回と開催しなければならないという会議ではございません。そのようなことから、特段総合教育会議を開催しなかったわけですけども、今後状況を見ながら、保護者、地域の方々の機運等も考えながら、今後の総合教育会議が開催される中でそういうことも議題として取り上げていきたいというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 質問は約1年前にしておるんですけども、それ以降、学校の先生からも、早川さんの意見はどういう内容で思うてるんやというような意見も多々聞きましたし、地域の方々からも聞いております。私の考えは私の考えですので、私の考えは述べましたけれども、総合教育会議でなくても、ほかの会議でも、やはりPTAの会合でも、やはり中学校の統合ありきだけでなく、町長が言われるように再編も含めて、1年間のうちで、全然議論の「ぎ」の字もなかったんでしょうかね。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 総合教育会議につきましては開催しておりませんので、その中ではございませんけども、教育委員会については定期的に開催しておりますので、その中で特別議題として取り上げて議論したわけではございませんけども、議会で質問があった後、そういうことで話をしたことはございます。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 済いません、しつこいですけども、わかりました、打てど響かずですね。 もう一つ質問ですけども、坂本高浜線が、全線改良が31年度で済み、平成32年度から全線通行可っていうことで聞いております。間違っておるかもわかりませんけども。もし開通に合わせてスクールバスをぐるっと運行さして、それに伴って学校の問題もどうしょうか、地域の通行のやり方もどうしょうかいう検討がなされるときに、取り急ぎ議論しますでは、中学校の再編、統合は非常に例えば何年かを要すると思いますんで、もしそういうふうな方向で進まれる場合ですと、やはり今から議論しないと間に合わないのではないかなっていうふうな気はするんですけども、その辺の考えはどうでしょうかね。 ○議長(浜上雄一君) 中川教育長。 ◎教育長(中川和博君) 統合、再編につきましては非常に大きな問題でございます。行政主導でできるものでもございませんし、保護者含めた地域の中でのやはり気持ちというか、機運も非常に大事になってきます。そのような中で、現時点ではそういう機運がまだまだ低いんではないかなというふうに考えておりますし、ただ坂本高浜線が大型車両も含めて通行できるようになったとしても、ほかにもやはり検討しなければならない問題もございますし、それぞれの中学校についても、部活動につきましても、学習面につきましてもそれなりの成果を上げてるというふうに教育委員会のほうでは考えております。そのような中で、今そういう機運等も考えながら、交通条件等も考えながら、今後折を見て検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) これ以上討論しても結構難しいかなと思います。昨年と同じいうことで理解させていただきました。 続きまして、5つ目に、第三セクターの株式会社おおいと株式会社名田庄商会の統合について再度伺います。 6月議会におきまして、その2つの第三セクターの決算報告がありました。(株)おおいの利用料、販売収入は前年を上回り、当期純利益は1,119万円とのことでした。また、平成30年度の事業計画では、うみんぴあにおけるナフコ、ゲンキー、サニーマートがオープンし、各施設との連携を図り、今まで以上の誘客施策を講じ、さらなる事業発展を目指すとのことで、これについては非常に期待しております。株式会社名田庄商会は、御存じのように全国に先駆け設立されました第三セクター方式の地域づくり会社でありますが、平成25年度から平成29年度までの経営改善計画がなされております。この5年間については、改善計画に沿い、事業運営がなされてきました。報告では、当期純利益36万8,709円の実績が報告されました。昨年の最後の答弁の中で、過去にも、議論になっとりますと、事業の活性や過去の経緯もあわせて重要なことと認識しているとのことでした。私が言いました、2つの第三セクターの決算報告を受けまして、再度町長の考えをお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 第三セクターの株式会社おおいと株式会社名田庄商会の統合についての御質問にお答えいたします。 まず、両法人の概要につきましては、株式会社おおいは、公共施設の管理運営、農林水産物の加工及び製造販売、まちづくり及び観光等の事業展開を通じて町の活性地域振興に資することを目的として、平成18年に前身である財団法人大飯ふるさと振興公社から変換して設立し、総合運動公園やきのこの森、赤礁崎オートキャンプ場など、町や県から受託した公共施設の管理運営、特産品の開発及び販売のほか、スーパー大火勢の開催などの業務を行っております。 一方、株式会社名田庄商会は、地元の農林産物を特産品として加工・販売することにより、農林業の振興に資するため昭和59年に設立され、頭巾山青少年旅行村や農産加工センター施設など、町から受託した公共施設の管理運営、特産品開発及び生産者育成支援事業のほか、名田庄漬やジネンジョなどの加工・卸売販売などの業務を行っております。 これら両法人の統合に関しましては、昨年12月議会においても御質問をいただき、町としての考えを述べさせていただきましたが、いずれも町が出資する法人ではありますが、それぞれの設立目的、経営方針や経営母体(出資法人)が異なることや、個々の歴史を有するそれぞれの独自性もありますので、現時点では今すぐ統廃合という考えはございませんが、それぞれの事業の活性あるいはまた効率性等を考えましたときに重要な課題であるという認識は十分に持っとりますので、今後の経営状況等も見きわめながら、それぞれの会社の判断として必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 名田庄商会の今後の経営状況等も見きわめながら検討するとの今のお答えでしたですけども、経営状況等も見きわめってことは、25年度から29年度に実施されてます経営改善計画の効果、それと計画に対する検証についての説明が報告の中ではありませんでした。改善されているのかどうかっていうのはやはり私は疑問に感じるところです。また、平成30年度の事業計画においても、昨年度と同じく人員不足により十分な営業活動ができておらず、大きな成果を得るまでには至らなかったとのことでしたですけども、この点について検証されておるのか、これについてはやはり役員で第三セクターに入っておられる中で、今の言いました分について、説明だけお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 議員からお話がございましたように、平成23年、24年度におきまして名田庄商会自体は赤字に陥ったということから、25年から29年度の5カ年にかけまして経営改善計画というものを策定いたしまして、それに沿って順次経営改善を進めてきたというふうなことでございます。そういった中で検証をどのようにしておるかということでございますけれども、まず大きくは5点、を一つの改革の検討というふうなことで考えましたときに、まず1点目は売り上げの増大ということでございます。それから、2点目におきましては販売サービスにおける利益率のアップ、製造原価の見直し、経費の見直しと。それとあと、一番これは重要なことであるかなというふうなこともございますけれども、いわゆる社員意識の向上といった、大きくはこの5点につきまして経営改善計画を進めてまいりました中で検証をしたところでございます。そういった中で、例えば売り上げの増大ということを見ますと、その5年間の間に新たな新規取引先の開拓というふうなことも進めてまいりました。そこに対する売り上げがどの程度あるのかというふうなことも検証してまいったところでございまして、そういった中におきましては一定の成果は上がっておるんじゃないかなというふうに思っとります。 ただ、議員が先ほどおっしゃられましたように、いわゆる人員不足という点でございますけれども、この点につきましては非常にやはり売り手、買い手の市場の問題もございまして、またもう一方、ちょっと地理的な問題もございますので、通勤に非常に時間がかかるというふうなこともございます。そういった中で、いろいろ当たってはおるわけでございますけれども、なかなか応募してくださる方がいらっしゃらないというふうなことでございますけれども、そういった中におきましても昨年度と一昨年度ですか、若い女性の方が、地元の方ではございませんけれども、1名ずつ御応募がございまして、既に正社員として働いていただいておるというふうなこともございますので、今後ともまた引き続いてそういったことにも力を入れていきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) 今、わからない部分もありましたけれども、一応わかりました。とにかく活性のために、早目早目の施策を講じていただいて、ええ方向に展開できるような形に持っていっていただきたいということと、もし改善計画に対する検証があれば、また後日で結構ですので、資料をいただければと、思います。 以上で5番についての質問は終わります。 最後になりましたけれども、内水面産業振興対策についてお伺いします。 本町を流れます南川において、去る6月の2日にアユ釣りが解禁されました。ことしは特にアユが少なく、アユ釣り客の姿もほとんど見ておりません。先週、土日も見ましたけども、人はいてないということで、関係者にとって非常にそれにかかわる人は死活問題になってくるんではなかろうかと思います。町の重要な観光産業資源であり、現状の把握と今後の対策についてお伺いします。 ○議長(浜上雄一君) 板谷農林水産振興課長。 ◎農林水産振興課長(板谷則昭君) 内水面漁業振興対策についての御質問にお答えします。 南川は、天然鮎が遡上する100名川として全国的にも天然アユの遡上が豊富な河川として知られており、町にとっての重要な観光・産業資源であると認識しております。議員御案内のとおり、近年アユの遡上量が少ないとの御意見をお伺いすることも多く、町といたしましてもその状況悪化を懸念しているところでございます。そういったことから、若狭地域の水産業界と県立大学や試験研究機関、行政の代表が連携し、水産業の発展と地域の活性に寄与することを目的に組織されました若狭地域産学官水産連絡会議におきまして、アユの生態変化についての調査研究の実施を要望したところでございまして、本年度は南川におけるアユの遡上量調査と、名田庄地域における天然遡上アユの遡上範囲及び資源量の調査を行っていただくこととしております。当然こういった調査は数年間継続的に実施した上でなければその動向や対応策については見定めることができないものと考えておりますが、今後町としてどのような対策をとることができるのか、関係機関とも意見交換する中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 早川君。 ◆3番(早川正己君) お聞きになってると思いますけれども、ことしの原因としてよく聞きますのが、カワウ、3本川の川の鵜ですね。川鵜が多い、それと大雨によります河床の変化ではないかっていうことをよく聞きます。今後、関係機関と連携いただきまして、数年間かかるということなんですけれども、できる限り早期に対策を講じていただくことを、お願いして、以上で私の質問を終わります。
    ○議長(浜上雄一君) これにて早川正己君の質問を終わります。 14番猿橋巧君。 ◆14番(猿橋巧君) 日本共産党の猿橋巧でございます。一般質問を行います。 早速ですが、先日、大阪を中心に地震が発生をいたしましたが、報道各社は被害状況の後に必ず原子力発電所を報じるということが習慣になりました。原発をめぐる各地の裁判においても、基準地震動や火山灰問題が争点となってきております。地元の住民はもとより国民に不安を与え続ける発電施設は、福島県が全ての原発廃炉を決めたように、早急に原子力に依存する体質を改めることが必要であるとまず私は主張をいたします。 さて、原子力安全協定の問題に入ります。地元自治体あるいは周辺自治体と事業者の間に協定が結ばれているのが安全協定です。しかしながら、再稼働に関して、地元と県が原子力規制委員会判断に基づき判断をするだけなのが現実であります。 ところが、同じく原子力規制委員会は、原子力防災対策の指針で避難計画を原発から半径30キロ圏内に義務づけをしております。さらに5キロ圏内、PAZは敷地内緊急事態から避難準備、開始、安定ヨウ素剤の活用をし、30キロ圏内、UPZには2段階避難を求めております。このように、立地自治体から広げた原子力災害を求めておきながら、事故災害への危険性を増す再稼働に対して周辺自治体の意見を全く言う権利がないというのは片手落ちではないでしょうか。福島原発事故による国民の不安、不信感が広まっているのに、いまだにこのような立地自治体と県が判断をする体制は改めるべきではありませんか。安全協定に再稼働への同意権を明記すべきと思いますが、答弁を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 猿橋議員の再稼働の事前了解には原発から半径30キロメートル圏内の自治体の同意が必要な安全協定を結ぶべきではないかとの御質問にお答えいたします。 昨年の大飯3、4号機再稼働理解につきましては、事業者との安全協定に基づくものではなく、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めるとした国の方針に基づき、国からその理解を求められたおおい町と福井県がその判断を行ったものであります。 本町及び福井県は、発電所誘致以来長年にわたり国のエネルギー政策に協力し、原発の安全を監視してきた歴史的経緯と経験を有し、その役割を果たしてきたことから、大飯発電所における地元は立地自治体のおおい町及び福井県であると考えております。 しかしながら、原子力発電所の再稼働ひいては原子力・エネルギー政策について、周辺自治体も含めた国民全体の理解の促進が図られることが重要であることは言うまでもありません。 安全協定は、当事者間の協議により内容が決定されるもので、事業者及び地域の事情により異なるものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) では、再質問を行います。 今の町長の答弁を聞いておりますと、大飯原発の地元は本町と県にあるとの方針をかたくなに主張されていると私は思いました。さらに、国民の理解促進を求めるというようなことも国に求めていることもあります。それは相反する、矛盾する答弁ではないかと思うわけですけれども、同意のない押しつけで何の理解が得られるのかというようなことが懸念されるわけで、義務と権利を両方与えなければ同意の理解も得られないし、原子力発電所の理解も得られないというのが一般的な私の見方だと思います。 では、お伺いしますけれども、担当課でもよろしいけれども、同意対象を拡大した茨城県の方式について、あるいは事前同意を協定に盛り込んだ本町の安全協定の見直しについての考え方を再度求めますが、いかがでしょう。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 茨城県の事前同意の協定に関しましてですけれども、先ほど町長が御答弁申し上げましたとおり、安全協定につきましては当事者間の協議により内容が決定されるものであるというふうに認識しておりまして、事業者及び地域の実情によって異なるというふうに認識しておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 担当課から、いわゆる茨城方式という方式があるのかわかりませんけれども、一般マスコミでは茨城方式という言葉が定着とは言いませんが、それが取り沙汰されております。これについて認識が物すごく薄いと思うわけです。国、県の一元的な原子力行政の中で、茨城県は初めて周辺自治体、3キロ圏内の5つの市町に対して、日本原電が持つ東海第二原発の半径30キロ圏内に対して再稼働事前同意権のある安全協定を締結したというのが、今まで横並びだった安全協定が初めて福島原発事故の教訓を踏まえて改善をされた、私はそのように見ておりますけれども、旧態依然の答弁で足並みが乱れていることに対して、全国原子力自治体市町の間でどのような論議など、また町長個人の考え方をお持ちなのか。福島原発事故を見れば当然な考え方と思いますが、町長は世の中の進歩に逆行してると私は見ますけど、いかがでしょう。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まずその前に、福島事故が起きる以前、いわゆる原子力発電所立地の、以前は23自治体でございましたけれども、今、全原協構成メンバーは25自治体になりました。その人口を足し合わせましても80万には至らないというようなことでございまして、いわゆる全人口で割り返しますとわずか0.6%余りでございます。その人口が原子力理解含めて原子力発電所の立地地元としてこの国策に対して協力をしてきたところでございますけれども、なかなか全国的な原子力に対する理解というのが進んでこなかったというような実情があろうかと思います。 しかしながら、本当に福島第一原子力発電所の、ある意味人災ではないかというようなことも言われておりますけれども、そういった事故によりまして、安全神話と決別をして、そしていかに技術的、化学的な見地から判断をしていくかというような新規制基準もできたわけでございます。 したがいまして、まだまだ先ほど議員申されたように責任と権利といいますか、役割といいますか、そういったバランスの中で広く原子力発電に対する理解が得られている状況にはないというふうに判断せざるを得ません。その状況の中で、30キロ圏内とはいえ同意の判断という権利を有するということになりますと、一方でその役割、責任に対して冷静にさまざまな角度から御議論いただくということが必要になってくるんではないかなというふうに一般論の中では言えるわけでございます。 当町、大飯発電所の立地地元として、先ほど答弁させていただきましたとおり、立地地元についてはおおい町あるいはまた福井県であるというような姿勢は、決して時代の流れから後退しているというものではないと認識をしております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 次に移りますけれども、松崎小浜市長が、新聞報道によりますと、同意権のある協定を云々ということが一時載りました。福井県内でもそういう首長が発言をする土壌が今育ってきてるんだなということをつくづく思ったわけです。福井県の立地の町、また県についても早急にそのようなことを踏まえながらしかるべき対応をすべきという思いで発言をしたわけです。町長の今後のそういう分野での活動、行動、言動を注意深く見守っていきたいと思います。 次に、再稼働を認めましたが、原子力発電に一番先に決めなければならない問題が核のごみ処分や使用済み核燃料の処分であることは論をまたないことであります。40年も前からこの問題が先送りにされ、いまだにその解決がなされておりません。トイレなきマンションは今も生きています。国民と県民の要求に対して、福井県知事は県内保管を許さず、ことし12月までに関西電力に対して県外搬出先等を示すように求めました。12月までと言うのなら、既に県と町にその内容を示さなきゃならない時期に来ているのではないでしょうか。そういう時期を逸するという中で、なし崩し的にやっていくということについては、受け入れ先も搬出されるおおい町の立地の町も戸惑うばかりではないでしょうか。示さないまま、先ほど言いましたように運転を続ければ、定期検査ごとに3分の1の使用済み燃料が発生するわけです。近々の課題だと思います。現在の状況の中で、何ら具体策を示さない中で、国と事業者に対して再稼働の判断をしたことは許されないのではないでしょうか。町長がこの分野の情報を持っておられるなら答弁を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 使用済み核燃料の県外搬出をことし12月までに決めることを関西電力が示さないまま運転を認めることは許されないのではないかとの御質問にお答えをいたします。 現在、全国の原子力発電所には多くの使用済み核燃料が保管されており、大飯発電所においても3、4号機が順調に稼働を続けた場合には、今後約9年程度で貯蔵プールが満杯となる見込みと聞き及んでいます。原子力政策に一元的責任を持つ国は、現行の第4次エネルギー基本計画に、また第5次の計画案においても発電所敷地内外を問わず使用済み燃料の貯蔵能力の拡大を進めることを明記しています。 このような国の方針のもと、西川福井県知事は、かねてより電力消費地の原子力に対する理解促進という観点から使用済み燃料中間貯蔵施設の県外整備の姿勢を強く打ち出しており、それを受けて関西電力は平成27年11月に使用済燃料対策推進計画を策定し、福井県外における中間貯蔵について2020年ごろに計画地点を確定し、2030年ごろに2,000トンウラン規模で操業を開始することとしており、さらに昨年11月、設置候補地を2018年中に公表する方針を示しました。 方針どおりに示さなければ運転を認めることは許されないのではないかとのことですが、3、4号機再稼働の理解については使用済み燃料対策に係る国・事業者の姿勢も確認した上で昨年9月に判断させていただいたものであり、町といたしましては使用済燃料対策推進計画の着実な遂行に向けた取り組みを注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 今の町長の答弁で、再稼働の判断を国と関西電力の姿勢を確認した上でしたと答えられましたけれども、非常に甘々な答弁だと私は認識しました。姿勢を確認したというのは何を確認したのか、確約も何もない姿勢を確認したのでは空返事を信用の上で認めたということになるわけで、これは明文されたものでも何もありませんし、約束がきちんと守られるという保証もないということで、それが確認したということになれば、行政と事業者の間の信頼関係のみで行ってると言われても過言はないと思いますけれども、それは今後の課題ということで言いますけれども、ですからこの6月3日のマスコミなどに載りました、青森県に持ってくという情報についてどのような理解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。その後、関西電力さんは否定報道もありましたので、現時点で町長が知り得た情報を明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。曖昧な、姿勢を確認したというような表現は理解できませんけれどもいかがでしょう。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 曖昧とおっしゃいますけれども、私はこの地元理解活動につきまして、地元への説明会、地元住民の皆さん方、あるいは町を代表する組織等々の皆さん方に対する説明会含めて、そのようなお考えの、いろんな御意見をいただいたものを含めて国のいわゆる経済産業大臣、世耕大臣、それから中川原子力防災担当大臣のほうに、使用済み燃料の問題、あるいはまた避難計画、あるいはまた災害制圧の実効性の向上等々の、姿勢をしっかりと確認をさせていただいたところでございますので、これが国の、国務大臣のお答えをもって、判断させていただいたところでございますので、これを曖昧なとおっしゃいますと、これはまたそういった御批判には当たらないのかなというふうには思っております。 この一連の課題につきましては、先ほど申し上げましたように、使用済燃料対策に関する推進計画にのっとって、しっかりと今年中に発表されるというふうに思っておりますけれども、新聞報道等々につきましては、それぞれ電力会社等々も含めて否定をされておりますので、そういった情報で私も認識しておるところでございますし、まだ12月のことということで、先ほど御質問の中で、当然町長には入ってるんじゃないかというようなことでございましたけども、まだ半年間余りございますので、その部分につきましてはしっかりと注視をしてまいりたい、計画どおりしっかりと実行されることを大いに望んでいるところでございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 次に、再質問という形じゃありませんけれども一言言っておいて次の質問に入りますけれども、新聞報道云々と言われました。青森県のむつ市の宮下市長が発言をされておりますけれども、全面否定をされておるわけですね。関電が入ってくることは全く想像していないし、仮に関西電力がやりたいと言っても、地域の実情を無視して受け入れるレベルの話ではないということを言われております。それと、関西電力さんがみずから否定をされてるので、12月に判断が下せるとは私は思いません。ですから、そういう知事の約束をほごにするような企業のあり方がもしまかり通るならば、事業者と地元自治体との信頼関係は崩れ去ると言わざるを得ないので、この後、半年間の事業者、そして立地自治体おおい町と県の動きを注視して、12月時点の判断もまたといていきたい、このように思いますので、答弁は要りません。こういうことを言っときます。 次に、1、2号機の廃炉に対して質問いたします。 ことし3月1日に正式に廃炉が決定されました。そして、今年度予算には、歳入に廃炉に伴う原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業補助金7億394万円が計上されました。期間は10年間で、毎年率に応じてその交付金額が減少していくものでございます。このように予算措置もなされているのに、本町の安全協定には廃炉関係が何ら明記されていません。協定改定がなされていないのは行政の怠慢ではありませんか。この分野での取り組み状況を示していただきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 1、2号廃炉が決まって予算措置まで決まっているのに、安全協定の改定がなされていないのは行政の怠慢ではとの御質問にお答えいたします。 大飯発電所1、2号機は、事業者である関西電力により、昨年12月に廃炉の方針が決定され、その後の本年3月1日、発電事業変更届出書が経済産業大臣に提出されたことをもって正式に廃炉となりました。 廃炉が決定された昨年末以降、大飯発電所は3、4号機の再稼働に向けた動きが本格しており、今月5日の4号機本格運転開始までの間、安全協定を締結する町、福井県、関西電力においては特に安全に万全を期した取り組みを強化してまいりました。 今後、事業者により準備が整い次第、原子力規制委員会に対し、廃止措置計画申請がなされることになりますが、安全協定の改定につきましては、その申請までに締結をすべきものと認識をしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 町長の今の答弁は、関西電力の準備が整い次第協定も改定する方針であるというような理解をしたのは間違いじゃないと思うんですけど、そのように受けとめました。しかし、廃炉が決まった途端に、1、2号機の原発の廃炉燃料を大飯3、4号機の燃料に使うため設置変更許可を規制委員会に対して申請をしたというのが関西電力の今の流れです。これ、国内で初めてで、例のないことを行おうといるのに、これが安全協定の廃炉条項に規定もされないことは大問題ではないでしょうか。廃炉にするから燃料が3号、4号機の燃料に流用するという問題なんですね。長い間動かさずに置いておいた燃料は一回も使ってないけれども、それは使用済み燃料と言わざるを得ません。経年劣化もある中で、そういうようなことが関西電力さんが早速この5月に申請をするということですから、当然これは廃炉に対する中で起きてきたことなんです。設置許可、変更許可の申請だけで、それがすいすいいくというなればおおい町は蚊帳の外だと言わざるを得ませんけれども、町長は現行安全協定もないことを許すのか、見解を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) 廃止措置計画が具体的にさまざまな廃止に向かうための手順等々含めてこれ示されるというふうに思っております。その内容も含めて、どういった安全性の確保であるとか、あるいはまた手続上必要な部分、あるいは重視をしてチェックをすべきこと等々は、この計画と順次整合しながら注視をしていくことが必要だと思っております。したがいまして、決して軽視をしてるということではなくって、その計画に基づいてどのようなことが行われ、あるいはまたどのような危惧といいますか、チェックをすべきことが出てくるのかというようなことも含めて注視をしながら、しっかりと協定に反映をさせていかなければならない。いうふうに思っているところでございますので、御指摘いただきましたことについては重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) じゃあ、観点を変えて、今ここに安全協定というのを持ってきてるわけですけれども、全部で19条から成る協定なんですけれども、3条につきましては計画に対する事前了解という項目があります。8条、9条は立入調査権をすることです。さらに17条については、協定書改正で甲乙、いわゆる県、町と関西電力のいずれからもその改定を申し出ることができると書いてあるんですね、17条は。17条は、おおい町から申し出ての条項だ、これを活用することですから、企業のアクションをお待ちにならずに町のイニシアを発揮すべきであると、私はこのように、17条から物を言ってるんで、これについて、もう少し安全協定の中身についての町の立場を明らかにしていただきたい、このようにお願いします。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) もちろん今の御指摘についてもしっかりと重要な御指摘をいただいたというふうに認識はしておりますが、この安全協定につきましては、事業者それから福井県、それからおおい町、この3者間の協定でございます。そういった性質のものでございますことから、しっかりと町としての立ち位置を主張することももちろんこれは重要だと思っておりますけれども、3者間の協定であるということも同時に事実でございますので、そういったことを総合的に勘案をして、町として住民、皆さん方の安心・安全を守るべくしっかりと協定に反映をしていきたい。いうふうに思っておりますので御理解ください。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 私、17条を申し上げたのは、おおい町からでもそれが改定を事業者並びに県などに申し出ることができるということが17条に書いてあるからそれを言ったわけで、何もやみくもに、法律でも何もないし、そういうことをしてはならないということもないのにあえて17条に書いてあると言うから言っているわけで、これをもう少し読み込んでいただいて話を進めていただきたいと思います。これについては今後の活動も町長はされるというようなことも言われましたので、次の問題に入りたいと思います。 次に、中身が変わりますけれども、若狭広域行政事務組合が進める事業の問題について質問いたします。 平成29年6月設立されたこの組合では、広域ごみ焼却施設整備を高浜町和田水明地区で建設を目指し、現在環境アセスメントを行う計画であります。なぜ若狭町が2年以上もかけて地元の理解が得られなかったのか、それも若狭町が言い出した計画であったのにという素朴な疑問が出てくるわけです。 本町の施設は24年も経過していますが、毎年修理、補修を行い、ふぐあいを発生させずにいます。受け入れ設備、燃焼、築炉、バグフィルター、塩化水素除去、通風、余熱利用、灰出、給水、排水、電気計装等の施設は計画的に行われており、その管理を行う業者も十分な対応がなされております。今年度予算においても24年目や12年目の補修が行われる予定です。位置についても大飯地区の中心にあり、名田庄地域も現在の施設から移動も不便ではありません。さらに、4市町に1カ所になれば、事故等で代替施設に困るのが目に見えております。和田水明地区は、その位置も風向きも本町が大きな影響のおそれがあるとする成和、小堀、犬見の皆さんの不安、指摘は至極当然と思われますが、必要性や住民理解に対する本町の考え方を示していただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 広域ごみ焼却施設についての御質問にお答えいたします。 嶺南6市町では、平成18年度から広域連携のあり方について検討を開始し、平成26年度からは嶺南地域広域行政推進委員会を設置し、ごみ焼却施設につきましても協議を進めてまいりました。各市町のごみ焼却施設につきましては、老朽が進み、多額の改修費用を要していることから建設費や維持管理費の低減を図る観点からもできるだけ集約し、広域で処理する方向で進めることとし、その結果、敦賀市、美浜町の2市町と小浜市、高浜町、若狭町、おおい町の4市町の枠組みで事業を実施することとなり、平成29年6月に小浜市、高浜町、若狭町、おおい町の嶺南西部4市町で構成する若狭広域行政事務組合を設立し、4年後の2022年度中の竣工を目指しているところでございます。 広域ごみ焼却施設建設工事につきましては、当初は若狭町内での選定に向けて、若狭町長が先頭になって粘り強く取り組んでこられましたが、地元の協力が得られないことが平成29年12月に確定的となりました。急遽若狭町以外で候補地を検討しておりましたが、高浜町から和田地区水明地係での候補地受け入れの話があり、ことしの2月に環境影響調査実施に係る同意が得られたとの報告を受けたところでございます。 高浜町水明は、青戸の入江を挟んで本町の犬見区、小堀区、成和区と隣接することから、本年4月下旬から5月上旬にかけまして、3地区を対象に広域ごみ焼却施設整備に係る住民説明会を開催させていただき、環境影響調査の概要や広域ごみ焼却施設建設候補地を高浜町水明とすることとなった経緯等御説明をさせていただいたところでございます。 そういった中で、住民の皆様からいただきました焼却施設整備に対する御不安や御意見等に対しましては御理解を得るべく丁寧な説明を重ねていくことはもちろんでございますが、今後とも広域ごみ焼却施設整備に係る理解をさらに深めていただけるよう犬見区、小堀区、成和区の3地区に限らず、ほかの地区におきましても御要望に応じて説明会の開催や先進地視察などの実施を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 副町長の説明で、3つの地区による説明会を行ったと言われました。町長も参加されておられましたし、広域行政組合の事務方の人も田中さんを中心に参加されてたいうようなことを聞きました。専門的知識を持った方も参加されてるということを聞きました。しかし、私、聞き漏れるところによりますと、参加された住民からもかなり専門的な質問や要求があったと聞いております。主なやりとりでも構いませんけど、二、三、御披露していただけませんか。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) やはり主なやりとりといいますと、その中で一番御心配、御不安をされておられますのがいわゆる和田地区のいわゆる施設建設候補地におけるところのいわゆる気候っていいますか、風向きの関係が一番ございます。そういった中で、3地区の方々が御心配されておられますのは、いわゆるそういった風向きによって常時そういう物質っていいますか、そういうものが飛散してくるんではないかというふうなことが一番大きかったように思います。細かいところはいろいろございますけれども、そういった点が一番大きかったんじゃないかなというふうに認識しております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) ほんなら総論に行きますけれども、今3地区の説明会を行いました。ここ、必要に応じて、また要望に応じてほかの地区でもやぶさかではないという御答弁があったと思います。仮定の話を言うのも何かと申しわけありませんけれども、全体の総論の中で、総意は、困ると、やめてほしいという意見が多数な場合、この位置での焼却施設計画は白紙になる可能性もあるのか、このことについて、御答弁願いたい。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 本施設につきましては、町といいますか、いわゆる高浜町が計画をしておるということではございませんで、いわゆる若狭4市町で構成します広域行政組合の中で計画をし、進めておるものでございます。そういった中で、いわゆる候補地におきましてはそういう了解を得る必要がございますけれども、近隣周辺ということになりますと、そういったことにはならないわけでございますけれども、ただ、やはりそういった周辺の方々の御理解を得ずに進めていくというのは町としてもそれはできることではございませんので、そういった御理解を得るために十分対応させていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 副長、それは結論ありきの答弁だと私は理解しました。それでは住民に対して失礼だと思うわけですけれども。結論ありきの答弁じゃないと思いますけれども、どうでしょうか。私はそう思いますけど、どうでしょう。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まず、和田水明地区でいわゆる同意をいただいておるのは環境アセスと言われる生活環境影響調査への同意でございます。建設の同意ということではございませんので、そういう意味でいきますと、今ほど副長が御答弁申し上げましたように、その結果等々中間報告含めまして、その調査内容等々の御説明、あるいはまた最終的な御判断というものには一定の住民の御不安に寄り添った形での私の主張といいますか、町としての主張といいますか、当然これは若狭広域行政事務組合の議員の方々、3名の方々もおられます。これは、まさに4市町で平等の数、3名ずつというようなことでございますので、ここにおいても対等な御議論が展開できるというふうに認識をしております。 加えまして、少しばかり住民の方々、特に先ほど議員御指摘の小堀、それから犬見、成和の皆さん方、御不安かと思いますので、改めまして少しばかり触れたいと思います。今よりも環境影響が悪化するというようなことですと、これはそんな施設を検討するわけにはまいりません。したがいまして、ここに環境保全計画の、それぞればいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類、それから水銀というようなことで、いわゆる数値、自主管理基準値の案を持っておりますけれども、これにつきましては濃度、それから今は高浜の施設は8時間稼働かと思いますけれども、これが24時間稼働になる、あるいはまた16時間稼働になるというようなことを想定いたしましても今の環境基準から、今の排出基準よりも劣るということにはなってございません。また、水銀の数値につきましては、今の3倍をいたしますとこれを超える可能性があるわけですが、今しっかりと分別をしていただいておりますので、こういったものが排出されるという可能性は少ないというふうにお聞きもしておるところでございますし、そういったことで御説明をさせていただいたところでございます。 なお、まだまだ御不安がございますれば、ほかの地区においても対応させていただく、あるいはまた、これは3地区にも申し上げましたが、必要に応じて最先端の施設を見ていただくというようなことも含めてしっかりと住民の皆さん方の不安に寄り添って対応してまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 施設というのは、まず立ち上がりの場合、それと老朽に伴う場合ということで、幾ら立派な施設でもそういうことは免れないとよく言われております。ですから、住民の不安というのは消えないと言っても過言ではないと思います。 では、そういうような、大方で、町長はいみじくも24時間燃焼というようなことを言われましたので、何を主に燃やすのか、どんな炉にするのかなどに大きく関連しますので、本町におけるごみの減量や分別あるいはごみの成分中、水分が本町は、月によって変動いたしますが、平均して他市町よりも改善すべき努力はされているのか、このことについて説明を、担当課でしょうか、述べていただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 堀口生活環境課長。 ◎生活環境課長(堀口豊君) ごみの分別、減量につきましては、住民の皆様の御協力なしには達成できないものと認識しております。分別方法や減量の協力を記載いたしましたごみの分け方と出し方を、毎年3月に全戸配布し周知を図っております。また、広報6月号において、本町のごみ搬出状況を掲載し、ごみの分別、減量の協力を依頼したところでございます。また、ほかの取り組みにつきましても、町民の皆様の資源有効利用に対する意識の向上及びごみ減量の推進を目的といたしまして、毎年7月に資源ごみ袋を各家庭に配布しております。また、各PTAなどが実施しております廃品回収活動に補助金を交付などして、ごみの分別、減量に取り組んでいるところでございます。さらに、4月の区長会においても、ごみの分別収集等についてのお願いをいたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 私も広報6月号を持っておりまして、ごみの分別、減量お願いしますという記事が出ておりますので認識しました。ここで問題点は、ここにも書いてありますように、おおい町は県下で一番1人当たりのごみの搬出量が多いというのと、ごみの成分の中で水分が50%近くなっていると。水分が多いということは、燃料がたくさん要るんですね、水分を蒸発させなあきませんから、それから燃やすということですから、水分を減らすというのとごみの減量というのを両方進めていくならば、大型炉へ、あえて24時間体制の焼却場をつくるということについてはいささか腑に落ちないなと私は思っております。 違った観点で再質問しますけれども、4市町が一本されたとすると、仮定の問題ですけども、きょうまで各自治体で施設運営をしている企業や町民の就労の場をなくしてしまうのではないかというような懸念がありますけれども、この分野はどうするのか、協議会などで図ったことがありますか。 ○議長(浜上雄一君) 堀口生活環境課長。 ◎生活環境課長(堀口豊君) 議員の御指摘の点につきましては、協議会の中で今協議中でございます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 雇用の場を奪うようなあり方は本末転倒なので、そこら辺は十分検討していただきたいと思います。 次に質問行きます。火葬場の問題について質問いたします。 本町長年の課題でありながら、歴代町長は必要性を認めながらも何の手も打ってこなかったのでございます。中塚町長も、ここに選挙期間中のマニフェストを見させていただいておりますけれども、そういうことは一言も書いてない。この時点で広域行政に移るというような頭があったのでそれを書かなかったのかなというような気もしますけれども、考えておられない。今まで10年間ほど高浜、おおい、小浜市で協議会が行われておりまして、かなり論議を詰めておりましたけれども、何の進展も見られなかった。今代組合の中で進展するとは到底思えないんですけれども、町民は町民が使い勝手のよい町施設を望んでいると私は思っております。揺りかごから墓場までが自治体の仕事の本旨であります。私は、これを放棄すべきでないと思いますが、町長、町当局の方針を示していただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 火葬場建設についての御質問にお答えいたします。 現在、本町には火葬場がなく、小浜市の若狭霊場でお世話になっているところでございますが、その若狭霊場につきましても昭和46年の稼働から48年目を迎え、老朽が深刻な問題となっております。また、火葬場はその整備や維持管理に多額の費用と労力を要する施設でありますことから、1つの自治体でそれら全てを賄うことは大変負担が大きいため、平成20年度から小浜市、高浜町を含めた3市町で広域斎場整備検討協議会を立ち上げるとともに、翌年の平成21年度には広域斎場整備協議会を設置し、広域枠での検討を行ってきたところでございます。 そういった中で、平成29年6月からは若狭広域行政事務組合において引き続き斎場に関する調査研究を行うこととしておりまして、火葬場が広域で整備されましても揺りかごから墓場までの自治体が負う責務は果たされるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 答弁聞かせていただきました。 このような決意で火葬場ができるとは到底思えません。しゃかりきになって地権者にお願いをして住民の理解を得る努力がなされずに火葬場ができるというのは幻想にすぎないと私は思います。これは広域事務組合になっても同じです。だから、自治体が、町民の暮らし、福祉、そしてその生活を知り得る町が町民に対してそれを求めるというのが一番理にかなってると思うわけです。設備も近代的になりました。煙突から煙やにおいが出るような施設は過去のものになっているわけです。さらに本町の施設利用者は年間100客体以内で、維持管理に多額を投資する多数利用にはなっていません。よって、土地が確保ができて周辺住民の理解があっても組合で広域的に整備することに固守されるのか、再度答弁を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 現在、広域行政事務組合におきます規約の中には、先ほどのごみの焼却施設あるいは広域における介護認定、それにこの火葬場でございますとか最終処分場における調査研究といった項目をいわゆる組合議会での同意をいただいた中で行政組合の活動として進めてまいっておるところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 苦しい答弁でございますが、次に行かせていただきますけれども、地元の理解が得られるならば地元でやっていただきたいという意見も住民の中にはたくさんあるわけです。それを御理解をしながら、調整ができるものならまた考えていただければ結構かと思いますけれども、よろしくお願いします。 次に、広域行政組合から脱会することを質問いたします。 本町は、本町に合った、身の丈に合った施設、位置にすべきということがどの施設も言われるわけですけれども、この現在の組合から脱会をして、本町に合った施設づくりをつくるという観点から、脱会をして本町の独自の方針を貫くということについてどのようにお考えですか。町長の答弁を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 清水副町長。 ◎副町長(清水鐘治君) 広域行政からの脱退についての御質問にお答えします。 平成29年6月に設立されました若狭広域行政事務組合の事業内容は、可燃ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関することや、要介護等認定に係る審査判定に関することに加え、斎場や埋立処分場等に関することについて調査研究する事務を共同処理することとしております。 加えて組織の中には執行機関と議決機関があり、議決機関には4市町の議会議員各3名、計12名で構成される組合議会があり、各市町平等に住民の意見が反映できる体制がとられております。 おおい町を初めとする若狭地域の各自治体では、福祉や観光、生活環境等共通した行政課題を抱えており、既に人口減少と少子・高齢が進行している中、各自治体ともますます財政状況の悪化が予想されるとともに、今後子育てや高齢者支援など、さらなる良質な行政サービスの提供が求められております。 このような中で4市町が連携して取り組むことによりスケールメリットを生かしたコストカットやマンパワー不足の補完が可能となり、余剰の資源を多様な行政課題に振り分けることができると考えております。 第2次総合計画や未来創生戦略にも掲げておりますように、さまざまな行政課題を解決する方法の一つとしても広域連携は不可欠であると認識しており、引き続き若狭広域行政事務組合の構成団体として広域行政の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 答弁の中で、人口減少、マンパワーなどの活用ということをいろいろ言われました。各自治体とも財政状況の悪化が予想されるとも言われました。まさにそのとおりでありまして、だからこそ本町の独立性を進めることが必要ではないかと思うわけです。今年度予算では、この組合に派遣職員負担金741万円と事務組合負担金560万円が計上されて、合わせて1,307万円もの支出です。広域的に対処する事業に対して、個別に対処し、通年、毎年必要となる支出こそ削減を図るべきと思いますが、再度町長の答弁を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) まさに今副町長が御答弁させていただいたとおりでございますけれども、そういった今後の財政の柔軟性を維持しながら住民サービスをしっかりと提供する、そのサービスの、根幹にかかわるような生活インフラのサービス提供でございますので、例えで申し上げますと、ごみ焼却につきましては、まだまだ具体的な数字というわけにはまいりませんが、イニシャル含めてランニングコストの削減が図られるというふうに思っているところでございまして、町単独で整備をするよりも約2割程度の削減になるんじゃないかというようなことも試算として存在するわけでございます。必ずしもそのとおりというわけにはこれまいりませんでしょうが、しっかりとコストカットしていくと、そして同時にサービスを提供してくという観点からも広域の中で共通する課題に対して取り組んでいくということは重要な部分かと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) じゃあ、この問題で最後の質問をいたしますけれども、先に、ちょっと戻りますけれども、町長、3地区の住民説明会で、聞き漏れるところによりますとこういう発言をされたと思います。広域行政組合の手続を無視しては話せないこともありまして、せめてもという考えで説明会を行ったと発言されておりますが、このことを言われましたか。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) それが何を指してる部分か、ちょっと今記憶をたどってるわけですが、明らかに記憶がたどれてる状況ではございません。恐らく、言わんとしたのは、組合議会の設立については、先ほど答弁にもありましたように規約を親議会、各市町の親議会にも御議決をいただいておるというような手続含めて、その中には広域で処理すべき課題等々も記載をされているというようなことの中で、今度は組合議会においてもしっかりと議論されて今進みつつあるということでございますので、法人格を持った若狭広域行政事務組合としての、職務に当たる遂行の部分と、それから構成のいち親議会含めた町というような立場のしっかりとした、すみ分けと申しましょうか、協力関係といいましょうか、そこはしっかりと認識をした上で、軽々に全ての広域行政事務組合における内容をほかに先んじて、情報を流すということは、これはなかなか難しい部分もあるというような観点から申し上げたというふうに思っておりますので、御理解ください。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 私、せめてもという言葉にひっかかるわけです。せめてもこういう説明会を開くことをしましたというような発言、あったというように聞きました。せめてもというのは、やってあげますよというような言葉なんですね。こういう言葉で説明会を開くということは、広域行政を大事にして、ほかの首長、町長や市長などの顔色を見ながら町民の声は後から聞くというスタンスに聞こえてなりません。こういうスタンスなのか、明言をしていただきたいと思います。 ○議長(浜上雄一君) 中塚町長。 ◎町長(中塚寛君) そういう意味での、せめてもそういうふうな機会を持たせていただいたというのは、これは誤解でございまして、今の、先ほど申し上げましたように、若狭広域行政事務組合としての独立した組織、それからおおい町としてのスタンス、おおい町の住民の皆さん方であるそれぞれの御不安に寄り添いながらしっかりと申すべきは申しながら組合を運営していくというのも私の責務というふうに認識をしておりますので、お茶を濁すような形で、せめてもこういう形で説明会をやらせていただいたというのは、これは誤解でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 又聞きなので、誤解もあるかもわかりませんけど、参加されてた住民と町長が知るところでございますので、それはその後の住民の皆さんからの事後の説明などもあろうかと思いますから、そこで明らかにしていただきたいと思います。 次に、最後にうみんぴあ大飯事業の問題について行います。うみんぴあ大飯の町有地の活用計画を行うチャレンジショップ等へのグランドビジョンへの策定を行うことが計画されております。この事業の目的や条件等について伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) 国のエネルギー構造高度・転換理解促進事業の目的や条件等についての御質問にお答えいたします。 エネルギー構造高度・転換理解促進事業補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等が実施する再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取り組みを通じて、エネルギー構造の高度等に係る地域の理解を図る事業や、技術開発を通じてエネルギー構造の高度等を図る事業、また民間団体等が行う技術開発に要する経費に対して自治体が経費を補助するなど、エネルギー構造の高度等への理解促進を支援することで、内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とした国庫補助金でございます。補助金の上限額は、各年度につき、ハード整備に係る経費については5億円、ソフト事業に係る経費については2億円で、補助率は10分の10となっております。また、事業の承認に当たりましては、補助金の事業目的と合致しているか、対象事業として適当かなどについて、国の設置する第三者の有識者による審査等を踏まえて決定されることとなっております。 町では、本年度、本事業を活用し、うみんぴあ大飯に町内外からさらに多くの人々を集客し、より一層のにぎわいを創出するため、再生可能エネルギーを活用したうみんぴあ大飯グランドビジョンを策定したいと考えております。ビジョン策定後は、その調査結果に基づき、うみんぴあ大飯における再生可能エネルギー設備の導入等を通じてエネルギー構造の高度等に係る地域の理解を図る取り組みを順次進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) 最初に事業の名前を言ってなかったので、ここで改めて、課長が言われましたので割愛しますけれども、この事業というのは、原発廃炉に伴う自治体へのエネルギー政策を転換する、また事業の新しい指標をつくるためにそれを使うというような趣旨の目的だと私は理解してるわけです。しかし、今答弁がありましたように、使い方は、成和のにぎわい施設につくる建物策定について、それを100%使うということになっております。確かに太陽光発電を使う施設運営というのは魅力的かもわかりませんけれども、この事業のエネルギーの新しい再生可能エネルギーを使っていくという趣旨からいえばちょっとずれてるんじゃないかと思うわけです。町が考える再生可能エネルギー施設導入のみが事業で、真の目的からそれているのではないかと思いますけれども、再度答弁を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) この補助金の目的につきましては、議員申し上げられたようなものではございませんので、先ほども答弁させていただきましたように、再生可能エネルギー等の活用を通じて地域振興等の取り組みを支援していただくと、そのことによってエネルギー構造の高度に向けた地域住民の理解を図るというものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋君。 ◆14番(猿橋巧君) エネルギー構造高度・転換理解促進事業被補助金交付要綱並びにそれについております資料を見てみますと、全国で10件、26市町村が公募されたということになって、その中におおい町が入ってる。詳しく見てみますと、どうも、おおい町の使い方とは違った使い方が全国にしている。新しいエネルギー産業を使うとか、創設させるために使うとかいうことに本来のエネルギーの構造を変えていくということに使われとるということで、おおい町の事業には本来の事業とちょっと違うと私は思うわけですけれども、おおい町内でもいろんな事業をやっておる団体もありますし、小水力発電もやってる団体もありますし、国と県の補助金で太陽光施設を屋根のつけた住民の方もたくさんおられます。そういう事業を大いに進めて今の原子力発電所にかかわる電気を、廃炉時代を迎える中で新しい電力を構築していくというのが本来の目的だと思いますけれども、そういうような各種の団体の流れについて補助金の使い方は考えていないのか、最後に答弁を求めます。 ○議長(浜上雄一君) 治面地総合政策課長。 ◎総合政策課長(治面地紀知君) まず最初に、この補助金につきましては、先ほども申し上げましたように、この補助事業の目的にかなっておるかという点につきましては、しっかり国の第三者の有識者会議の中で判断される、その上で決定されたものということで理解をしておりますので、この補助金の目的に沿ったという意味ではそういうしっかりとした決定がなされておるというふうに理解しておりますし、当然民間への支援という技術開発事業というものもこの事業の中のメニューの一つにございます。そういった中についても、いろいろと厳しい条件が設定をされておりまして、そういったものにつきましても今後具体的にそういう話があればしっかり検討はしていきたいと思っております。 ○議長(浜上雄一君) 猿橋議員。発言時間が1分を切りましたんで御注意ください。 ◆14番(猿橋巧君) ほな、締めの言葉を言って終わります。 一部の商業施設利用の太陽光発電施設でこの補助金を使うというような流れですけれども、そういう商業施設に対する太陽光などの補助金は別の予算を充当すべきだと私は思いまして、本来の新しいエネルギー産業を構築させるための予算をつくると、これが肝心だということを主張して発言を終わります。 ○議長(浜上雄一君) これにて猿橋巧君の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 お諮りします。 議事の都合により、6月21日から6月25日までの5日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜上雄一君) 異議なしと認めます。よって、6月21日から6月25日までの5日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでした。            午後3時13分 散会   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。            おおい町議会議長 浜上雄一               〃  議員 原田和美               〃  議員 早川正己...