敦賀市議会 2019-09-06 令和元年第５回定例会（第１号） 本文 2019-09-06
また、今回の補正予算に自立型水素エネルギー供給システムの導入に必要な経費を２カ年の継続事業として計上いたしました。 全体の進捗状況につきましては、立体駐車場は当初予定よりおくれながらも鉄骨の組み上げが完了し、現在は、主に床面のコンクリート打設工事が進んでおり、11月末に工事が完了する見込みです。
また、今回の補正予算に自立型水素エネルギー供給システムの導入に必要な経費を２カ年の継続事業として計上いたしました。 全体の進捗状況につきましては、立体駐車場は当初予定よりおくれながらも鉄骨の組み上げが完了し、現在は、主に床面のコンクリート打設工事が進んでおり、11月末に工事が完了する見込みです。
最後にもう一つ、ローカル水素サプライチェーン構築業務として817万3000円計上し、産業間連携推進事業費補助金の技術開発事業を相互に連携させることで本市のさらなる経済波及効果を生み出せないか調査するとの回答がありました。
ただ、水素の例で申し上げますと、現在、水素ドローンの研究開発に支援しているところでございます。それは関西スマートエネルギーイニシアティブといいまして、関西万博を見据えた企業体、連合体がありますので、そちらのほうへの関与というのは敦賀市はしているところでございます。
例えばＧ20でも水素のことはやっていくという話をしていましたけれども、国が水素をやめるというか、今は推進していますけれども、水素これ以上伸びないねということになったときに、ここまで水素、水素、水素とやっていると、敦賀市は結局、原子力と一緒で、国の政策にぶら下がっているだけで複軸化になっていないんじゃないかなという懸念もあるわけですよ。 国が打ち切った。
説明会等でいただきました議員各位の御意見を踏まえ、地域雇用等の経済効果のある企業への技術開発支援や水素エネルギーの普及を初め、計画実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、市庁舎整備について申し上げます。
この実証事業は、先ほど申し上げましたように、全国で初となるＦＣＶに短時間でフル充填可能な再生可能エネルギー由来水素ステーションの開発を行うだけではなく、同社が自己資金にて研究開発及び広報拠点となるＲ＆Ｄ・ＰＲセンターを設置することとなりまして、本市における水素社会の形成に向けた大きな一歩になると考えております。
そういうことも含めて、ハーモニアスポリス構想の水素、これが一つの産業としてなったときは数百人という水素発電所を含めて産業になること。これは私も賛成なんですけれども、もんじゅプロジェクトと余りにも違う。そういうことも含めて、立地する敦賀市として、そのこととどのように。見返りではないんですけれども、これからの敦賀市の将来を考えて。 先ほど人口という冒頭、話をしました。
２号（３月６日） ○日程第１ 第２号議案～第９号議案（委員長報告から採決まで） ──────── 43 ○日程第２ 一般質問 19番 北 條 正 君 ───────────────────────── 45 １．原子力行政と地域振興について (1) もんじゅ廃炉の影響 (2) 国のエネルギー政策と地域振興 (3) エネルギー研究開発拠点化 (4) 試験研究炉と水素社会実現
さらに、地域経済の活性化におきましては、短期、中期的な取り組みにとどまらず、10年、20年先の敦賀の発展を見据え、第２産業団地の整備や新たな産業、エネルギー政策としてハーモニアスポリス構想の策定を進めており、その先導事業として、新産業創出や水素エネルギーの活用等に向けた民間事業者の技術開発が進むなど、新たな活力が生まれております。
調和型水素社会の形成については、短期レベルで水素利用の方針、中期レベルで研究開発支援や研究機関誘致の方針、長期レベルで水素受け入れ基地や水素発電事業誘致の方針を作成した。道路網可能性調査については、周辺施設の集客状況や交通量調査を行い、敦賀と高島の両区間における課題を整理し、道路概略設計の一部を行ったとの回答がありました。
ちょっと余分なことかもしれませんが、福島の原発事故は、東電による津波に対する身勝手な判断と、時の政権の総理が素人判断で少量の放射線の拡散を恐れて、吉田所長のダンパーを開くことの要請を認めなかったことから、こんなことはめったに起こらないはずの水素爆発が起こってしまったということが、通常考えられない大事故になってしまったことから考えまして、これは人災だと思っていますけれども、なぜか時の総理の誤った判断に
125 ◯総務部長（池澤俊之君） Ｈ２Ｏｎｅといいますのは自立型の水素エネルギー供給システム、これを指しているものでございまして、先般、公設卸売市場敷の一部をＨ２Ｏｎｅマルチステーションの実証実験の場として活用する旨の公表をいたしましたが、新庁舎に導入を計画しています自立型水素エネルギー供給システムとは別設備でございます。
浅 野 好 一 君 ───────────────────────── 34 １．障がい者の地域生活支援拠点について (1) 第５期敦賀市障がい福祉計画 (2) 地域生活支援拠点（グループホーム）の進捗状況 (3) 今後の取り組み ２．防災対策について (1) 災害時の電源供給 (2) 災害時の情報伝達 (3) 新市庁舎での災害時の停電対策（含自立型水素
本市の補助を受け実施しております再生可能エネルギー由来水素ステーションの研究事業につきましては、事業主体である東芝エネルギーシステムズ株式会社と研究施設の設置場所について協議を重ねた結果、公設地方卸売市場の敷地内に決定しました。また、同社からは、Ｒ＆Ｄ・ＰＲセンターを自社で併設、整備したいとの提案をいただいたところです。
また、自立型水素エネルギー供給システムに関連し、非常用電源設備は単純で信頼性が一番である。全国の自治体、病院を含めて非常用ディーゼル発電機は単体設置である。これから付加設備をつけて信頼性があるのかとの質疑に対して、理事者から、自立型水素エネルギーに関しては、先般、東芝と水素ステーションの協定を締結している。その中で専任の専門家が常駐することも決まっている。
そこで近年，その解決策の一つとして期待されるのが余剰電力を水素として貯蔵する技術です。水素は，再生可能エネルギーを含め多様なエネルギー源からの製造，貯蔵，運搬が可能であることに加え，利用時に二酸化炭素を排出しません。
前回も言いましたけれども、きのうから水素の話も重要ですけれども、原子力発電所が停止して日本のエネルギー、これを支えるために火力発電所がフル稼働しております。ＣＯ2削減の問題は、国が前面に立って早急に構築するべきだと私は思います。
製造、貯蓄する企業への今後の営業活動、また水素を使って開発を進めていく企業などへの工場の誘致、また将来、東南アジアから水素輸入されるであろうというふうに前の企画政策部長もおっしゃっておられましたが、船会社などへの働きかけなんかはどういったふうにやっているのか。
次に、調和型水素社会の推進について申し上げます。 今月６日、本市は東芝エネルギーシステムズ株式会社と敦賀市を中心とする水素サプライチェーン構築に関する基本協定を締結いたしました。この協定は、相互に協力しながら地域を支える新たな水素インフラ設備の実用化に向けた新技術の開発と、これに伴う地域産業の育成等を図ることを目的としております。
質疑の主なものとして、委員より、自立型の考え方でＨ２Ｏｎｅを提案されているが、水素以外に検討はないのかとの質疑があり、理事者より、Ｈ２Ｏｎｅも太陽光、風力の自然エネルギーをもとにしており、一旦水素に返していつでも使えるというメリットがある。効率を考えたときに自立型が一番効率的ではないかと考えているとの回答がありました。 関連しまして、地震など非常時に故障した場合、対応はどうか。