敦賀市議会 2018-12-18
平成30年第４回定例会（第５号） 本文 2018-12-18
敦賀市川崎町８番15号
林 智 勇 氏
でございます。
同氏は、人格高潔にして経験も極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長（
和泉明君） お諮りいたします。
第93号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、第93号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
第93号議案 敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（
和泉明君） 起立全員。よって、第93号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第２ 第92号議案
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◯議長（
和泉明君） 日程第２ 第92号議案を議題といたします。
説明を求めます。
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◯総務部長（
池澤俊之君） おはようございます。
それでは、第92号議案 敦賀市庁舎立体駐車場新築工事請負契約の件につきまして御説明申し上げます。
議案書の１ページをお願いいたします。
敦賀市庁舎立体駐車場新築工事請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。
１番、契約の目的、敦賀市庁舎立体駐車場新築工事。
２、契約の方法、一般競争入札。
３、契約の金額、税込み３億6223万2000円。
４、契約の相手方、福井県敦賀市昭和町１丁目18番26号、新保興業株式会社、代表取締役、山岸健一。
提案理由といたしましては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、この案を提出させていただくものでございます。
なお、本工事の入札結果
一覧表につきましては、お手元に配付しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
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◯議長（
和泉明君） これより質疑を行います。
第92号議案について御質疑ありませんか。
11 ◯13番（
福谷正人君） 今の契約議案ですけれども、一度入札が不調になって２度目の入札での落札かと思いますけれども、１度目の入札から２度目の入札への条件の変更。庁特で一度説明はされているかと思いますけれども、改めて何を変更して２度目の入札をかけて落札に至ったのかということを御説明願います。
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◯総務部長（
池澤俊之君） まず１点目といたしましては、資材と労務を加えました単価を記載されております刊行物という図書がございます。参考図書というのがございまして、この刊行物、これを７月のものを採用しておりましたのを直近の10月のものに見直しました。あと仕様の内容の一部変更と、それとまた刊行物に載っていないような資材等の単価の見直しということで、くいとか鉄骨等の材料費に係る見積もりの掛け率の見直し、これを行いました。
以上でございます。
13 ◯13番（
福谷正人君） いろいろ見直されたということですけれども、単価の見直しがあったと。刊行物の見直し、７月を10月にということは、設計額を具体的に言うと上げたということでよろしいですか。
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◯総務部長（
池澤俊之君） 単価等の見直しによりまして設計額は上がっておりまして、総額といたしまして135万9000円上がっております。
15 ◯13番（
福谷正人君） そうしますと、工事の内容については変更がないということで、今後、例えばその２工事に何かを分けたとかいうことではないと。今回の工事に関しては、もともと１回目の入札と同じ工事内容で、追加で後ほど予算が上がってくるというようなことはないという理解でよろしいですか。
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◯総務部長（
池澤俊之君） そういうことになっております。ただ一部、仕様の変更というのはございますので、その点だけは若干、工事の仕様が変わっております。
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◯議長（
和泉明君） ほか御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
18
◯議長（
和泉明君） 以上で質疑を終結いたします。
これより委員会付託を行います。
総務民生常任委員会に、第92号議案を付託いたします。
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡をいたします。
午前10時07分休憩
午前11時15分開議
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◯議長（
和泉明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 第78号議案～第92号議案
20
◯議長（
和泉明君） 日程第３ 第78号議案から第92号議案までの15件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
北條正君。
〔予算決算常任委員長
北條正君登壇〕
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◯予算決算常任委員長（
北條正君） おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における平成30年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告をいたします。
お手元の審査結果報告書の１ページをごらんください。
本委員会に審査を付託されました第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）外６件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会における詳細審査を経て審査をいたしました。
まず、第79号議案から第84号議案までは、いずれも討論はなく、採決の結果、第79号議案 平成30年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第80号議案 平成30年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）、第81号議案 平成30年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）、第82号議案 平成30年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）、第83号議案 平成30年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）、第84号議案 平成30年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第２号）の６件につきましては、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
次に、第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入、市税42万9000円、国庫補助金342万9000円、市債300万円の敦賀ムゼウム整備事業費の財源内訳部分である計685万8000円。歳出、商工費のうち敦賀ムゼウム整備事業費685万8000円を含む継続費９億685万7000円、敦賀ムゼウム展示制作業務委託料に係る債務負担行為補正２億1857万円及び敦賀ムゼウムクラウドファンディング支援業務委託料に係る債務負担行為、クラウドファンディングによる支援総額の20％以内、以上の予算を削除する修正案と、修正部分を省いた原案が賛成多数をもって可決されました。
第78号議案の修正案と修正部分を省いた原案が可決に至った経緯について説明をいたします。
敦賀ムゼウム整備事業については、予算決算常任委員会産経建設分科会の審査及び一般質問等、今
定例会の審査過程において、来場者数の算定根拠や収入見込み、運営計画等の詳細な説明を求めたが明確な回答を得ることはできなかったとの理由から、委員より、敦賀ムゼウム整備事業にかかわる歳入685万8000円と、歳出、商工費、敦賀ムゼウム整備事業費685万8000円を含む継続費９億685万7000円、敦賀ムゼウム展示制作業務委託料に係る債務負担行為補正２億1857万円及び敦賀ムゼウムクラウドファンディング支援業務委託料に係る債務負担行為を削除し再提出を求めるとする第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）の組み替えを求める動議が同日提出され、審査いたしました。
原案に賛成、組み替えに反対の立場から、第78号議案は、厳しい財政状況の中でも市民生活に必要な予算が組み込まれており評価する。新ムゼウム移転拡充計画は、新幹線開業に向けた受け皿づくり、将来のまちづくりのために他市にないオンリーワンの史実に基づく観光誘客施設の核となり得る。金ケ崎周辺整備構想は、市民を中心とする「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会で時間をかけて練り上げてきたものである。また、国の景観まちづくり刷新支援事業の中核でもある。ここ数年の人道の港の入館者は伸びており、手狭な状況にあることから拡充整備は必要などの組み替え案に反対の討論がありました。
原案に反対の立場から、ムゼウムは現状でよい。ムゼウムは市民にとってオンリーワンの大事な宝だが、ロシア義勇艦隊、大和田回漕部等の４棟を復元することやモニュメントの設置等は必要ない。電力会社の負担金を財源の前提とする市道西浦２号線整備事業や北陸新幹線関係予算などに対する反対討論がありました。
組み替え案に賛成の立場からは、約12億1000万円かかるムゼウム４棟の建設は、子供にツケを残さない観点から承服できない。毎年10万人来館して2680万円赤字となる試算は、市民への説明ができない。きっちりと事業の見直しを図り、金ケ崎の発展につなげてほしいといった討論がありました。
以上の討論等を踏まえ採決したところ、賛成多数をもって組み替え案は可決されました。
可決後、委員会を休憩し、市長に対し、組み替え案可決の報告と、この可決に対する市長判断を求めました。市長の回答は、組み替え案の可決結果は重く受けとめるものの、景観まちづくり刷新支援事業は３年の限られた期間内で行わなければならず、予算の組み替えに対応すれば事業が間に合わなくなる可能性があるなどの理由から組み替え案には応じられないとのことでありました。
委員会を再開し、市長判断を報告したところ、このまま審議を続けると第78号議案は否決となりかねないことから、組み替え案と同じ理由で、委員より、敦賀ムゼウム整備事業に関係する歳入685万8000円と、歳出、商工費、敦賀ムゼウム整備事業費685万8000円を含む継続費９億685万7000円、敦賀ムゼウム展示制作業務委託料２億1857万円と敦賀ムゼウムクラウドファンディング支援業務委託料の債務負担行為を削除する第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）に対する修正動議が同日提出され、審査をいたしました。
このことについて、原案に賛成、修正案に反対の立場から、運営計画見直しの必要性は感じるも、景観まちづくり刷新支援事業とのスケジュールだけではなく金ケ崎周辺整備構想や新幹線開業の受け皿づくりに影響しないか懸念するとの修正案に対する反対討論がありました。
修正案に賛成の立場から、多額の市税を投入する事業にかかわらず、市民説明会も実施せず市民の声を聞こうとする努力が足らない。人道の港の発信については、現在の施設で十分機能している。市民に余り恩恵のない箱物を新たに建設するのではなく、民間と連携し、今既にある自然と食を目玉に誘客すべき。敦賀市の後世に負の遺産を残すという理由から修正案に賛成するとの討論がありました。
以上の討論等を踏まえ採決したところ、賛成多数をもって修正案について認めるべきものと決しました。
引き続き、修正部分を省く原案について採決したところ、賛成多数をもって修正部分を省く原案について認めるべきものと決しました。
なお、委員会において可決した修正案及び修正部分を省く原案は、この委員長報告をもって議題となりますことを申し添えておきます。
以下、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）では、市有資産利活用推進事業費について、公園を売却することとなった理由や経緯はとの問いに対し、事業者からの提案や、近隣に津内緑地等を初めとした多くの公園が隣接し、また今回の土地は公園としての利用も少ないこと、公園としての維持管理費もかかること等を踏まえ、有効な土地活用の観点から、地元住民への説明会で同意をいただいた上で、平成26年度に公園の用途を廃止し行政財産から普通財産に変更した。用地の売却については、平成29年に２度一般競争入札を実施したものの不調に終わり、敦賀市不動産売買の媒介に関する協定に基づいて敦賀不動産業会に媒介を依頼し、今回、東洋町５番99の売却に至ったため、媒介業者に対し媒介手数料を予算計上したとの回答がありました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
22
◯議長（
和泉明君） 次に、総務民生常任委員長
中野史生君。
〔総務民生常任委員長
中野史生君登壇〕
23
◯総務民生常任委員長（
中野史生君） ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページをごらんください。
まず、第86号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正の件及び第87号議案 職員の給与に関する条例及び敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の件の２件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第90号議案 訴訟上の和解の件について、主な質疑として、現在、相手方の議会での議決状況はどうなっているのかとの問いに対し、奈義町は12月５日の議会本会議で和解案を可決している。勝央町は12月10日、津山市は12月18日の議会本会議で議決される見込みであるとの回答がありました。
また、和解案の中には今後の維持管理費の負担についての内容は含まれていないのかとの問いに対し、今回の和解案の中には、今後の維持管理費に関する内容は含まれていない。今後の費用については、別途協議を進めていく予定であるとの回答がありました。
また、訴訟費用は各自の負担とするとなっているが敦賀市の訴訟費用は幾らかとの問いに対し、訴訟費用は、訴訟の提起の際に必要な収入印紙代や予納郵便料であり、旧津山圏域東部衛生施設組合との訴訟では、これまでに250万3740円の費用を支出しているとの回答がありました。
関連し、弁護士へ支払っている費用は幾らか。また、和解が確定すれば着手金とは別に弁護士への成功報酬を支払うことになるのかとの問いに対し、弁護士の着手金としては、福井地裁の分が696万8721円、名古屋高裁金沢支部の分が1228万4000円である。成功報酬の支払いについては、３月補正で計上することになるが、金額は今後、代理人弁護士と協議し決定することになるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第92号議案 敦賀市庁舎立体駐車場新築工事請負契約の件について、主な質疑として、１回目の入札が不調になった理由は何かとの問いに対し、３事業者から応札があったが、いずれも入札額が設計額を上回ったため不調となったとの回答がありました。
討論では、これから資材高騰や人材不足が懸念される。今後は設計額等の積算方法をしっかりと考えて取り組んでいただきたいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
24
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
25
◯議長（
和泉明君） 次に、産経建設常任委員長
浅野好一君。
〔産経建設常任委員長
浅野好一君登壇〕
26
◯産経建設常任委員長（
浅野好一君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
最初に、第85号議案 敦賀市知育・啓発施設の設置及び管理に関する条例制定の件については、主な質疑として、以前からの説明で飲食が可能な施設であるという話だったが、条例案中、飲食に関する規定がない理由について伺うとの問いがあり、飲食については、指定管理者が自由に
選択できるよう条例にあえて規定せず、指定管理者の自主事業として募集要項の中に盛り込んでいきたいとの回答がありました。
関連して、指定管理者制度を導入する理由について伺うとの問いがあり、本の選書や空間づくりの部分などで専門的な民間のノウハウを導入したいと考えており、当該施設にとって各事業をフレキシブルに展開できる指定管理者制度を
選択したとの回答がありました。
関連して、本の選書について、指定管理者だけでなく市民もかかわることができるのかとの問いがあり、市民がどのような書籍に興味があるのか指定管理者に市内の動向を調査していただくことで、市民のニーズを捉えた選書などにつなげていきたいと考えているとの回答がありました。
関連して、指定管理料について上限4000万円と説明があったが、最初からこの金額で指定管理者を公募するのかとの問いがあり、おっしゃるとおりである。指定管理料の上限については、駅周辺の全体的な収支のバランスをとっていく上で支出できる金額として設定している。事業者の中には、この金額では事業を行えないというところもあると伺っており、過剰な指定管理料の金額ではないと考えている。また、業務の実施状況から過剰な余剰金が発生した場合は指定管理料を見直すことを協定書に記載することで担保できると考えているとの回答がありました。
討論では、反対の立場から、現在オルパークで勉強している子供たちにとって知育・啓発施設ができることはいいことだと思うが、指定管理者制度を導入することについては、敦賀市が責任を持って事業を行うべきだと思う。また、指定管理料の上限4000万円の公募についても市民の理解を得られるのかという部分もあり、反対であるとの意見。
また、賛成の立場から、飲食や情報交換が可能な場所が駅前にできることで敦賀市の新たなスポットになると思うため賛成であるとの意見。
知育・啓発施設ができることで、市民の価値観の向上につながってくるため賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
なお、所管事務調査として、産業経済部より12月10日に本町商店街及び神楽町１丁目商店街の現状と今後の活性化について説明を受け、現地調査を行いましたので、申し添えます。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
27
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
28
◯議長（
和泉明君） 次に、文教厚生常任委員長
大塚佳弘君。
〔文教厚生常任委員長
大塚佳弘君登壇〕
29
◯文教厚生常任委員長（
大塚佳弘君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
まず、第88号議案 敦賀市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正の件について、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第89号議案 指定管理者の指定の件について、主な質疑として、指定管理期間が３年となっている理由はとの問いに対し、新規事業者の参入の機会が確保されやすいことや社会情勢の変化に対応しやすくなる等の理由。また、住民の福祉の増進及び福祉意識の向上を図るという施設の設置目的に鑑み、前回と同様の３年としたとの回答がありました。
関連し、新規事業者も参入しやすいようにとのことだが、今回の募集に対して応募者数は何件あったのかとの問いに対し、社会福祉協議会の１件のみであるとの回答がありました。
また、指定管理者が管理する範囲や内容はとの問いに対し、主に施設の管理に関することや福祉総合センターの設置及び管理に関する条例に含まれる福祉に関する情報の提供等について依頼しているとの回答がありました。
関連し、あいあいプラザの敷地内にある駐車場全てが指定管理者が管理する範囲かとの問いに対し、正面駐車場については指定管理の範囲であるが、その他の駐車場については範囲に入っていないとの回答がありました。
関連し、正面駐車場は利用者のためのスペースと考えるが、指定管理者も使用するというような内容でよいのかとの問いに対し、該当の部分については、指定管理者が指定管理の範囲として行っているデイサービス事業で使用しているので、利用者とデイサービス事業に使用する車両10台の駐車場ということで理解しているとの回答がありました。
また、障害がある方の雇用状況についてはとの問いに対し、法定雇用障害者数４人に対して５名を雇用している。また、館内清掃業務の委託契約を結ぶ際にも障害者雇用に積極的な業者との契約を結んでいるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、今までの実績もあり、デイサービス業務等もしっかりとやってきてもらっているので、指定管理者としてふさわしいのではないかという判断をするので賛成である。しかし、駐車場の管理等、明文化されずにある程度の約束の中でやっているような部分が見受けられるので、市民や利用者に誤解を与えないような形で今後も管理をお願いしたいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第91号議案 病児・病後児保育事務の受託に関する協議の件について、主な質疑として、看護師や医師の方も絡んでくると思うが、その方々の手当等はこの規約の中に入るのかとの問いに対し、今回の規約は美浜町の事務を受託することを定めるものであるので手当等については入っていないとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、大事なことなので前向きに賛成である。ただし、美浜町との費用分担については難しい問題だと思うので、しっかりと行ってほしいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
なお、議案審査終了後、所管事務調査として、福祉保健部より病児・病後児保育施設の利用方法等について説明を受けましたので、申し添えいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
30
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
31
◯議長（
和泉明君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります５件を除く、第79号議案から第84号議案まで、第87号議案及び第89号議案から第91議案までの10件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32
◯議長（
和泉明君） 起立全員。よって、第79号議案外９件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
33
◯議長（
和泉明君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時45分休憩
午後１時00分開議
34
◯議長（
和泉明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３の議事を続けます。
これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第78号議案について討論を行います。
まず、原案に賛成、すなわち委員長報告に反対の討論を行います。
前川和治君。
〔10番
前川和治君登壇〕
35 ◯10番（
前川和治君） 皆様、お疲れさまでございます。
私は、第78号議案 平成30年度一般会計補正予算（第６号）の原案につきまして賛成、修正案に反対の立場で討論を行います。
今回の補正予算の内容全般につきましては、ふるさと納税の増収を見込んだ予算措置、市民参加型のドライブレコーダー見守り事業、空き家対策事業費、それぞれ含まれておりまして、補正予算内容全般につきまして評価するものです。
次に、今回の予算修正により削除されました新ムゼウムについてです。
新ムゼウムの建設につきましては、敦賀市の将来を見据えた上で建設か建設ストップかを判断する重要な案件であり、先月、12月13日の予算決算常任委員会で修正動議を出された議員の方々も敦賀市の将来を考え、悩み、修正動議を出されたと思いますし、運営面での問題があり、今のままの新ムゼウム建設はだめだというのは理解するところです。
ただ、今回削除されました予算関係につきましては、建設費に相当する額が計上されているだけですので、運営に関しての予算、条例案ではないことは皆様御承知のことと思います。運営面に関しては、今後、指定管理者制度を導入する、もしくは他の方法で運営していくというのであれば、その際、条例案として提案されることが予想できますので、運営面につきましては、市民負担が抑えられるよう議会としても継続的に議論していかなくてはならない案件です。
さて、建設費については、今回の修正予算の中で継続費において国、福井県からの支出金５億5342万円についても減額しています。新ムゼウムは、国土交通省の日本全国10地区に限られた景観まちづくり刷新支援事業を受けて事業化されており、建設費の補助金として国から４億7000万円、福井県から１億7000万円の補助を受けるものです。新ムゼウム全体の建設費の総額は12億1000万円かかりますが、総額の半分以上の６億6000万円は国と福井県が補助し、残りの５億5000万円が敦賀市の負担分です。
国と福井県が新ムゼウム建設の半額以上を負担する理由は、敦賀市の景観を刷新することでさらに敦賀の魅力が向上することや潜在的な可能性があるからこそ、国と福井県が敦賀市に投資をするものだと思います。さらに、福井県としても新ムゼウムのすぐ隣にＳＬを走らせるという鉄道遺産を活用した壮大な計画を立てており、敦賀市の新ムゼウムと連携して金ケ崎緑地周辺の魅力を向上していこうとしております。
国も福井県も新ムゼウムを支援し、敦賀市を応援していこうとしている中で、敦賀市として国、県の支援や応援をお断りするということは、今後は敦賀市単独で物事を進めていくことにもなりかねません。
国の景観まちづくり刷新支援事業の観光モデル都市に選ばれたことで、時計の針が一気に10年近く進み、その結果、金ケ崎周辺整備構想の具現化が早まり、新ムゼウム建設につきましても議論する時間が減ったのは事実でございますが、一方で、景観まちづくり刷新支援事業のおかげで新幹線敦賀開業に向けたまちづくり全般が新幹線開業に間に合う可能性が出てきたのも事実です。
国と福井県の支援を拒否するということは、今後の敦賀のまちづくりをおくらせることにつながる可能性はもちろんのこと、時計の針をこれ以上おくらせては新幹線敦賀開業にも間に合わない。そうなった場合、敦賀市全体の損失につながることまで考え、今回の修正案につきましては、しっかり反対という意思表示をしていただきたいと思います。
よりよい金ケ崎緑地周辺にしていくためには、敦賀市単独で事業展開していくよりも国と福井県に支援、応援していただいたほうがよりよいものができると思いますし、敦賀市単体では新幹線敦賀開業の受け皿づくりが実現できないのも事実であります。結果として、国と福井県の応援がなければ敦賀の景観刷新は実現できず、新幹線の受け皿づくりが何もできないまま、今のままの状態で４年後の新幹線敦賀開業を迎えることになります。
新幹線敦賀開業までには、金ケ崎緑地周辺が今のままでよいよというのであれば、その考えを否定するものではありませんが、今よりもよりよい敦賀市にしたい、今よりもよりよい金ケ崎緑地周辺にしたいという気持ちの市民は多いと私は思っております。
今現在の市民感情を考えますと、修正動議を出されたときの気持ちはわかりますが、今回の新ムゼウム建設につきましては、今現在だけのことを考えて判断するのではなく、敦賀市の将来と４年後の新幹線敦賀開業を考えたときから逆算して物事をお考えいただき、敦賀市の将来の発展をしっかりと考えた上で判断していただきたい旨を強く申し上げまして、討論を終わります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
36
◯議長（
和泉明君） 次に、原案及び委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
37 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）についての原案について反対、よって修正案にも反対の立場で討論をいたします。
今回の補正予算は、スクールソーシャルワーカーを１人追加し、小学校、中学校で困難を抱えている児童生徒、保護者に対して２人体制でかかわりの改善を図るソーシャルワーカー配置事業費99万6000円、所得が低い世帯に入学準備費、学用品費、給食費などの支援をする就学援助制度について、ダイレクトメールで新入学の御家庭にお知らせをお届けしたことで周知徹底が図られ、制度を利用する児童生徒がふえたため、不足分を追加する要保護、準要保護児童生徒就学援助費614万6000円など、子育て世代への支援が充実されました。
また、敦賀ムゼウム整備事業についても、人道の港敦賀を多くの方に知っていただきたいとの思いは理解するものの、敦賀港駅、大和田回漕部、ロシア義勇艦隊などの４棟をかつて建っていた場所にわざわざ復元し、なおかつ5500万円ものモニュメントを設置することについて、市民の理解は得られないとして反対していましたが、予算決算常任委員会で修正動議により削除されました。今後、市民も含め検討し、県から金ケ崎緑地の指定管理料をもらうなど市民の負担を減らし、そして多くの市民が納得するようなものを考え、提案していただきたいと思います。
さて、こうした中、まだどうしても賛成できない予算が計上されています。
まず、市道西浦２号線整備事業費3250万6000円についてです。本来、県道のバイパス整備であり福井県がすべきものを、全額、日本原電からの寄附で工事することを前提に平成21年、県道から市道に変更し、整備を行ってきました。平成27年６月に市道西浦１号線は開通しましたが、２号線については日本原電が原発停止で経営が厳しいとして中断していました。こうした中、市道西浦２号線を県が現在行っている原子力災害制圧道路の新規道路として位置づけ、整備が再開されましたが、財源については全額、関西電力と日本原電からの負担金です。これでは今までと同じ全くの原発依存の事業であり、電力会社の都合によっていつまた中断するかわかりません。電力会社に頼ることなく、福井県に責任を持って整備するよう求めるべきです。
最後に、北陸新幹線関係予算２億9690万円です。新幹線の駅前広場とそれに通じる市道等の整備ですが、北陸新幹線そのものに反対であり、また、駅東を開発することで駅西のにぎわいをそぐことになるのではとの懸念もあり、賛成できません。
以上の理由から、第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）の原案、また修正案に反対の立場の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
38
◯議長（
和泉明君） 次に、原案に賛成、すなわち委員長報告に反対の討論を行います。
山崎法子君。
〔11番
山崎法子君登壇〕
39 ◯11番（
山崎法子君） 公明党の
山崎法子でございます。
私は、予算決算常任委員会の委員長報告、第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）の修正可決に反対の立場で、すなわち原案に賛成の立場で討論を行います。
今
定例会に一般会計補正予算中、新ムゼウムの移転拡張事業に係る予算として、敦賀ムゼウム整備事業費、建築工事関連として平成30年度分685万8000円と、31年度分として８億9999万9000円の継続費の設定、さらに展示制作業務関連として２億1857万円の債務負担行為が予算計上され、委員会及び一般質問において特に集中的に審議を尽くしてきました。
この予算は、2023年の北陸新幹線敦賀開業の受け皿づくり、さらには将来のまちづくりのためのものであり、ムゼウムは、ほかの市にないオンリーワンの史実に基づく施設として金ケ崎周辺エリアの大きなシンボル的存在であり、今後においてそれに伴う経済効果を大いに期待できる施設であると考えます。さらに、思いやりや優しい敦賀の市民性を子供たちに体現しながら受け継ぐ場として、命のとうとさや平和の大切さも学べるとても大切な施設であると期待をします。
この事業は、今までにそれぞれの分野の市民が多数参画してつくり上げた金ケ崎周辺整備構想の中にあって核となる位置づけの施設であり、市民の思いがこもったものです。
また、国が観光立国を目指すプロジェクトである景観まちづくり刷新支援事業において全国10都市の一つに選んでいただけたことは、国内外を通じ要人と会い、顔を合わせて交流をされてきた市長を初め職員の御努力の成果とも言えます。ですから、国や県の支援を活用しながら進める敦賀市にとって大切なまちづくりの事業です。
この施設整備を議会としてもしっかりと受けとめ、私自身、多くの市民と語り合いながら施設を守り立てる営業マンの気概を持っていこうと考えております。
実際、私は毎年、東京の友人や親戚を誘いリラ・ポートの温泉やムゼウム、赤レンガなどを案内し、そのたびに大変喜ばれております。議会としても、仮に議員１人が1000人誘客する。それだけで年間２万4000人の増加です。それぐらいの気概を持って、時間をかけて応援していく価値のある施設だと私は思います。
議員の皆様も一緒になって新事業の進捗を見守り、職員にエールを送りながら支援していこうではありませんか。そして、議会での議論を通して施設を育て、魅力アップにつなげていくことこそ私たちに課せられた使命だと思います。
確かに来場者や収支の見込み、運営経費などについては今後の議論の余地を残していますが、皆さん御承知のとおり、国や県の支援を得て事業を進めるためには限られた時間での取り組みが必要となります。さまざまな外的要因によって頓挫しかねない危険性を高めてまで、単に現状をもって否定し、事業そのものをとめることは、議会として適切なのか甚だ疑問が残ります。議会は敦賀市の将来に目を向け、もっと建設的な議論を行う努力をすべきです。
また、議論の中で、市民が建設を望んでいない、ムゼウムのことを知らないなどの
発言がありましたが、本当にそうでしょうか。確かに市民全員が知っているとは言えませんが、少なくとも私の周りの市民においては、誇りに思う、子供から聞いて興味を持ったなど、新ムゼウムに期待を寄せる声を確かに聞いております。
春の金崎宮を中心に開催される花換まつりや、冬になれば多くの市民有志が主体となって運営するミライエを目的に、毎年多くの市民が金ケ崎エリアを訪れます。そういった方々をどのようにしてムゼウムへといざなうかが今後重要となります。
教育委員会でも、一昨年度から、ムゼウムや史実を通じて市内小中学校の子供たちに命のとうとさや平和の大切さを「命のバトン」という資料をもとに教えていることも聞いております。
数少ない敦賀市のシンボル、それを将来のためにつくり魅力ある施設に育てていく。そこには多くの人々の努力と年月がかかります。大事に育てていく。そういう気持ちもまちづくりには大切ではないでしょうか。
少なくともこの議場におられる議員の皆さんは、私も含め、これまで一貫して市長にまちづくりの核を、新幹線の受け皿をと求めてきました。今
定例会において、新ムゼウム関連予算について組み替え動議が出され、その後、修正動議が出されましたが、それぞれの提案理由を聞くと、組み替え動議では説明がしっかりなされれば取り下げる余地はあるといった
発言があったり、修正動議の際には将来に負担を残す新ムゼウムは必要なしという
発言がありました。何を求めての予算削除なのか。私たちの議論は政争の具になっていないだろうかと自問自答する中、とても理解ができませんでした。私は、真摯な姿勢で正すべきところは正し、その上で評価すべきところは評価していきます。
今
定例会において新ムゼウム整備をとめることなく関連予算を認め、その新ムゼウムを敦賀市のシンボルとして育てていくために、運営費等については今後しっかりと議論を深めていくべきものと考えております。このように、議会と市長は建設的な議論のもとで敦賀市をよくしていくための両輪でありたいと私は考えます。
以上、予算決算常任委員会の委員長報告、第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）の修正可決に反対の立場で、すなわち原案に賛成の立場で討論といたします。
議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
40
◯議長（
和泉明君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
浅野好一君。
〔５番
浅野好一君登壇〕
41 ◯５番（
浅野好一君） 市政会の浅野です。
私は、第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）に対し、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回提案された補正予算には、市民や子供を見守るドライブレコーダーによる犯罪や交通事故の抑制事業や、新規企業立地補助、市道西浦２号線の整備事業、北陸新幹線駅周辺施設及び道路の整備事業、老朽化した空き家の解体に係る事業、さらには再生可能エネルギー及び省エネルギーの研究開発の事業費補助金など喫緊の課題を解決するための重要補正予算が含まれていますが、先ほどこの補正予算の修正案の委員長報告がされましたが、補正予算中、敦賀ムゼウム整備事業費を主とした継続費、債務負担行為について、今
定例会の予算決算常任委員会産経建設分科会の審査、一般質問の答弁や、これまでの赤レンガ倉庫、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの運営に鑑みると、建設後の運営費の収支計画の信頼性及びその説明の不十分であった点、さらに敦賀ムゼウムの市民利用について希薄な計画から再度精査が求められると判断。景観まちづくり刷新支援事業補助金の適用時期の制約があるとはいえ、いま一度、理事者と議会の建設的な熟議の時間が必要と考え、この当該予算の修正に対して賛成するものです。
以上申し上げまして、第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）の修正可決への賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
42
◯議長（
和泉明君） 次に、原案及び委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔１番 今大地晴美君登壇〕
43 ◯１番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
第78号議案に対し、委員長報告に対し、原案及び修正案にも反対の立場で討論をさせていただきます。
今回、敦賀ムゼウム整備事業費に関連する予算の修正案が議会より提出されましたことに対しては敬意をあらわすものです。また、委員会での組み替え動議や修正動議などにつきましては、渕上市長が市会議員の時代に先鞭をつけられたためであり、議会の活性化に寄与するものと高く評価しております。
私、今大地晴美は、このムゼウムだけではなく、企業立地補助金や施設型給付事業費など質疑応答だけでは理解できない不透明な要素を含んだ予算に対しても反対の立場をとるものであります。
いろいろな方がムゼウムに対してさまざまな御意見をお持ちです。私自身は、今ある小さなあのムゼウムを大切にしたいと思っております。新たに建設することはないと思います。
国や県の支援、先ほど前川議員が一生懸命おっしゃってくださいました。国の支援や県が支援をしている。でも、その限りある支援、期間限定です。それの一番いい例が皆さん先ほども述べられましたようにリラ・ポートです。期間限定。あれは、もんじゅ絡みのお金で26億円でした。それが今は本当にまだまだ予算をつぎ込まなければ指定管理者としてもなかなか難しい、そういう状況にあります。
それと、毎年約3000万円の赤字。そして10万人の観光客。私は、その3000万円の赤字プラス10万人の観光客よりも、市長を初め職員の皆様の高度な頭脳と知識、教養を毎年100人の若い世代の人がこの敦賀のまちに定住してくれるようなまちづくりの政策をぜひ提言していただきたい。そう強く願っております。
そういった観点から、今回、私は第78号議案、12月議会の補正予算に反対をするものであります。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
44
◯議長（
和泉明君） 以上で第78号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第78号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）について、委員長報告のとおり、修正可決に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第78号議案については、委員長報告のとおり修正可決することに決しました。
────────────────
46
◯議長（
和泉明君） 次に、第85号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
47 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第85号議案 敦賀市知育・啓発施設の設置及び管理に関する条例制定の件について、反対の立場で討論をいたします。
これは、2022年度末の北陸新幹線の敦賀開業を見据え、敦賀駅西口にある土地に民間事業者の活用によって宿泊機能、飲食、物販などの商業機能、交流広場機能、サービス機能、子育て支援の機能、そして公共機能をあわせ持つ施設を整備する計画ですが、その公共機能として敦賀市が知育・啓発施設を設置するというものです。
現在、敦賀駅交流施設オルパークで学生さんたちが勉強にいそしんでいる様子をよく見かけます。そのため条例に書かれているような書籍そのほかのメディア、イベント等を通じて新たな学び及び価値を創造するとともに、くつろぎ及び憩いの場を提供するという趣旨は一定理解するものです。
しかし飲食については条例になく、必須条件ではないとのことですが、これまで説明のあったような飲食が可能な本屋を指定管理者に委託した場合、果たして敦賀市の負担にならないのか説明を求めたところ、駅前立体駐車場の収益、固定資産税などの収入が約4000万円見込まれるため指定管理料は上限4000万円とし、市民の負担にはならないとのことでしたが、果たして駅前立体駐車場の収益が計画どおり見込めるのか。固定資産税についても建物の経年劣化により納税額は減っていくのではないか疑問です。需要が減り、町の本屋がなくなっているこの時代、書籍販売の収入についても余り期待できず、完成してしばらくはいいとしても、いずれ市民の負担になるのではないかとの懸念が拭えません。
そのため指定管理者制度で民間委託するのではなく、敦賀市が市民との協働で身の丈に合った市民や観光のくつろぎ、憩いの場を整備すればいいのではないかと考え、反対いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
48
◯議長（
和泉明君） 以上で第85号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第85号議案 敦賀市知育・啓発施設の設置及び管理に関する条例制定の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第85号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
50
◯議長（
和泉明君） 次に、第86号議案及び第88号議案の２件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
51 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第86号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正の件と、第88号議案 敦賀市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正の件について、一括して反対の立場で討論をいたします。
人事院は８月、国家公務員の給与に関する勧告を行いました。賃金については、民間との較差655円、0.1％に基づき、初任給は1500円、若年層は1000円程度、そのほかの皆さんは400円の月例給の引き上げ、一時金についても0.05カ月引き上げるというものです。
ところがその水準は公務を担う皆さんの生活を改善するにはほど遠く、一時金についても勤勉手当に配分されるため、成績主義の強化と言っても過言ではありませんが、それでも５年連続となる引き上げは、労働組合の皆さんの粘り強い戦いの反映です。そのため、第87号議案 職員の給与に関する条例及び敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の件については賛成いたします。
しかしながら第86号議案、第88号議案は、この一般職の給与改定に準じて市長及び特別職の期末手当を0.05カ月分引き上げるもので、市長は５万5200円、副市長は４万5600円、教育長は３万8280円、病院事業管理者は５万2896円、議員は２万4420円、期末手当が値上げされます。
一般職員に比べもともと高額な給与の市長及び特別職の期末手当の値上げについては、市民の理解は得られず、賛成できません。
以上の理由から反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
52
◯議長（
和泉明君） 以上で第86号議案及び第88号議案に対する討論を終結し、一括して採決いたします。
第86号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正の件及び第88号議案 敦賀市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正の件の２件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第86号議案及び第88号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
54
◯議長（
和泉明君） 次に、第92号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔１番 今大地晴美君登壇〕
55 ◯１番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
第92号議案 敦賀市庁舎立体駐車場新築工事請負契約の件に対し、委員長の報告に反対の立場で討論を行います。
９月議会では99.99％、今回は99.98％と入札の結果が出ております。なぜこのような結果になったのか。質疑の中や、それから委員会を傍聴させていただきました。その中で見えてきましたことは、前回も同じように入札が２度目でやっと決まった。しかも１社のみで、あとは設計額を市が提示しているにもかかわらず、その設定額を大幅に上回る値段で入札している業者さんがいたということです。
先ほども委員長報告の中にもありましたけれども、積算方法をきちんと見直すようにという提言もありました。設計額が厳しいために業者さんがきちんとした入札に応じられない。それでは業者さんが潤わない。ぎりぎりのところでの工事ということになるということが予測されます。現在、リニアを含めて新幹線の工事、それからオリンピックがもう間近です。加えて大阪万博の建設もいろいろとかかわってきます。
こういう中で、人材不足、鋼材不足、それから生コンなどの不足。そういったことが確実に予測されております。こういう建設及びそういう工事がラッシュの際、セメントが不足し、生コンクリートが不足する。そういったときに起こるのが、やはり不慮の事故であったり資材の足らないところによる工期の延長が起こります。
そういう中で、阪神・淡路大震災のことを思い出してください。あのときは高速道路が陥没いたしました。あれは60年終わりから70年代にかけての建設ラッシュのときに、やはりセメントにまぜる砂を海砂を使ったために中に入れている鉄筋がさびて、それで崩落に至ったという報告がありました。
敦賀の業者さんは、そういうことは絶対なさいません。一生懸命、市のために頑張って予算内で事業をやり遂げようと努力してくださいます。しかしながら、その業者さんを泣かせたり倒産に追い込んだりするようなことは絶対に避けなければなりません。やはりその業者さんも敦賀の市民の一人として頑張っておられます。
そういう中で、こういう時節に国や県の補助金や交付金目当てで、そういった中で工事を急ぐということ、期限つきの工事を急ぐということが大きな事故につながるような要因の一つにならないかと心配するものであります。
人材不足、鋼材不足、生コン不足など、それに追い打ちをかけるように期間限定での工事を行われなければなりません。今後もし鋼材が急騰したり、生コンがもっと不足したり、人材が集まらなかったりした場合、工期は延びることになると思います。そういった場合に、敦賀市はまた予算を重ねて計上することになります。
そういうことも含めまして、私、今大地は、敦賀市庁舎立体駐車場新築工事請負契約の件に関しまして反対の立場をとらせていただきます。
議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
56
◯議長（
和泉明君） 以上で第92号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第92号議案 敦賀市庁舎立体駐車場新築工事請負契約の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第92号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第４ 第69号議案～第72号議案
58
◯議長（
和泉明君） 日程第４ 第69号議案から第72号議案までの４件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
北條正君。
〔予算決算常任委員長
北條正君登壇〕
59
◯予算決算常任委員長（
北條正君） ただいまから、予算決算常任委員会における決算案件の審査経過及び結果について御報告をいたします。
お手元の審査結果報告書の２ページをごらんください。
平成30年第３回
定例会において本委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査としておりました第69号議案 平成29年度敦賀市歳入歳出決算認定の件外２件の決算案件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会における詳細審査を経て慎重に審査した結果、第69号議案 平成29年度敦賀市歳入歳出決算認定の件については、反対の立場から、母子家庭等福祉貸付金等の廃止等による福祉関係費の削減や、道路照明灯維持管理費の町内会負担等を初めとする市民負担の増加などから、市民の福祉、暮らし、教育の充実よりも北陸新幹線関係経費の整備など身の丈以上の大型公共事業を優先した内容等の平成29年度決算には賛同できないため反対との討論がありました。
採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、第70号議案 平成29年度市立敦賀病院事業決算認定の件については、討論はなく、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
次に、第72号議案 平成29年度敦賀市水道事業決算認定の件についても、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
以下、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
第69号議案 平成29年度敦賀市歳入歳出決算認定の件では、まず、ハーモニアスポリス構想策定事業費について、構想の骨子を策定したとあるが具体的にはどのようなことを行ったのかとの問いに対し、産業間連携については、既存産業高度化モデル、新産業創出モデル、エネルギー研究開発モデルの３つのモデルを作成し、その下に各２つずつのプロジェクトを設定した。調和型
水素社会の形成については、短期レベルで
水素利用の方針、中期レベルで研究開発支援や研究機関誘致の方針、長期レベルで
水素受け入れ基地や
水素発電事業誘致の方針を作成した。道路網可能性調査については、周辺施設の集客状況や交通量調査を行い、敦賀と高島の両区間における課題を整理し、道路概略設計の一部を行ったとの回答がありました。
次に、企業説明会開催負担金について、企業説明会の参加者が平成28年度より減少している主な原因は何かとの問いに対し、平成29年度は２月に企業説明会を開催したが、積雪による交通機関の乱れや、学生が２月に就職活動を行う雰囲気ではなかったため効果が発揮されなかったと考えているとの回答がありました。
次に、がん検診費、健康診査等事業費、健康づくり推進事業費及び後期高齢者保健事業費について、この事業は予防に対する予算で、最終目標としては医療費を減らすことだと思うが、事業評価をどのように考えているのかとの問いに対し、医療費の増減にはさまざまな要因が絡むので一概に予防事業の効果として見ることには課題があると思っており、最終目標である医療費の減少につながっているとは答えにくい。しかし、がんの発見者がふえたという状況から見ると予防にはつながっていると思っているとの回答がありました。
関連し、受診率を上げ、予防につなげるためには広報に力を入れることが重要と考えるが、今後の広報の仕方についてどのような見込みがあるのかとの問いに対し、現在、できるだけ多くの方に行き渡るような形で広報、個人通知をしている状況である。今後も国で行っている広報についての研究や各企業で行っている事業の取り組みのノウハウなどを取り入れながら広報の内容を考えていきたいとの回答がありました。
第70号議案 平成29年度市立敦賀病院事業決算認定の件、第72号議案 平成29年度敦賀市水道事業決算認定の件では、重立った質疑はありませんでした。
以上が決算審査における主な内容であります。
60
◯議長（
和泉明君） 次に、産経建設常任委員長
浅野好一君。
〔産経建設常任委員長
浅野好一君登壇〕
61
◯産経建設常任委員長（
浅野好一君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の６ページをごらんください。
平成30年第３回
定例会において本委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査としておりました第71号議案 平成29年度敦賀市水道事業利益剰余金処分の件について、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
62
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
63
◯議長（
和泉明君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります２件を除き、まず、第70号議案について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64
◯議長（
和泉明君） 起立全員。よって、第70号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
65
◯議長（
和泉明君） 次に、第71号議案 平成29年度敦賀市水道事業利益剰余金処分の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66
◯議長（
和泉明君） 起立全員。よって、第71号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
67
◯議長（
和泉明君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第69号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
68 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第69号議案 平成29年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、反対の立場で討論をいたします。
私は、議会で決算の認定について、予算が適正に執行されたのかという視点にとどまらず、敦賀市が自治体の役割を果たして福祉、暮らし、教育の充実を最優先に市政を行ったのかという点で審査をいたしました。その結果、平成29年度敦賀市歳入歳出決算について、認定できないという結果になりました。
平成29年度は、渕上市長にとって３年目です。予算編成に当たって、財政改革に取り組むとともに、敦賀市再興プランに掲げる施策や敦賀の宝、魅力を発信する事業に優先的に予算配分をしたと説明されていたように、北陸新幹線関係費１億8974万円、駅前立体駐車場整備事業費２億2131万円、金ケ崎周辺施設整備計画策定事業費676万6000円、人道の港ムゼウム関係経費2476万5000円など、北陸新幹線敦賀駅開業に向けた受け皿づくりが行われました。
また、ハーモニアスポリス構想策定事業費9094万5000円の推進など、広域的、一体的な経済圏、生活圏の構築が行われ、妊娠・出産包括支援事業費488万6000円、小規模保育事業所整備事業費補助金2169万6000円、子どもの医療費窓口無料化関係経費830万円など人口減少化対策の推進も行われました。
そしてその一方で、財政改革によって福祉、暮らし、教育の予算が削減されました。
まず福祉では、再興プランに、高齢人口の行政需要の全てに現状水準を維持したまま対応することは困難であり、行政サービスの量的な縮小を図ると書かれてあったように、高齢者への福祉事業を中心に削減しました。
まず、生涯大学の大学院を廃止し、事業費を170万円削減しました。また、高齢者外出支援事業についても、これまで75歳以上の高齢者にバス、タクシーの利用券、温泉の入浴券として使える年間2400円分のチケットを発行してきましたが、この支給を80歳以上に引き上げ、予算を300万円削減しました。
さらに、敦賀市ねたきり老人等介護福祉手当支給費は、平成29年度に条例を改正し、介護度の重い65歳以上の高齢者で、介護保険サービスの利用が少なく市税や介護保険料を滞納していないことなどの条件を設けたため、支給された方は前年度の98人から33人へと65人も激減し、事業費としても656万9000円の削減となりました。わずか１日でも入院すればその月は丸１カ月支給されないため、わずか２日の入院で支給されなかったケースもあったとのことで、苦労して家族を介護されている皆さんの実態に合わない削減と言わざるを得ません。
そのほかにも私立保育園運営費等補助金についても、これまで市独自で補助をしていた管理運営費補助金、職員退職共済費補助金、地域子育て支援事業費補助金を廃止し、723万6000円削減しました。
教育では、これまで文芸協会の補助金を毎年100万円削減してきましたが、平成29年度も100万円削減し、600万円にしました。
さらに、市民負担をふやすことも行われました。
道路照明灯維持管理費を減らすため、道路照明灯がＬＥＤ化されましたが、これに伴い地元に負担を負わせる制度が平成29年度より始まりました。
学校給食費食材費についても保護者負担を約495万円ふやしました。子供に必要な栄養を確保するため食材費の増額については理解しますが、子供の貧困が問題となり、子育て支援が求められている中、全国各地で学校給食費を無料とする自治体がふえています。保護者の負担をふやすのでなく、せめて値上げ分は敦賀市が負担すべきでした。
また、社会保障についても給付削減、市民負担の押しつけが行われました。
まず国民健康保険ですが、政府は低所得者対策として敦賀市に国民健康保険基金安定負担金4833万円を交付しました。全国では、この負担金を使って国保税を値下げした自治体も多数ありますが、敦賀市は一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れを4418万6000円削減したにとどまりました。
介護保険では、要支援１、要支援２の介護保険外しが行われ、第６期の介護保険料が高過ぎたということもあり、３年目でマイナスになるはずの収支が逆に余剰金が出て約8778万円も基金を上積みしました。
後期高齢者制度でも、政府が低所得者に対する保険料の軽減措置として実施してきた特例軽減を４月から段階的に廃止したため、市内の75歳以上の後期高齢者の約17％、1561人の保険料が値上げとなりました。
また下水道事業では、平成30年度に企業会計方式に移行するための準備が1216万7000円かけて行われましたが、下水道事業は独立採算性では経営が難しく、一般会計からの繰り入れが制限される公営企業会計に移ることで、将来、下水道料金の値上げや採算のとれない地域の整備ができなくなるのではないかとの懸念がされます。
最後に職員について。病院も含め敦賀市全体の正規職員は992名、非正規職員は692名で約４割が非正規職員です。部署によっては非正規職員のほうが多いという部署もあり、正規職員の負担も重く、働きづらい職場環境となっています。特に保育の現場では、仕事の負担が大きいため退職する保育士が多く、臨時保育士や資格のない保育補助に頼らざるを得ない現状となっています。
さて、このように福祉、教育予算、暮らしの予算の削減、そして負担の押しつけが行われてきましたが、敦賀市の財政は健全です。平成29年度、実質公債費比率も将来負担比率もほかの自治体と比べ敦賀市はとても健全な財政となっており、わずかな福祉予算を削減する必要はありません。
自治体の本当の役割は住民の福祉の向上です。市民は、観光、開発優先ではなく、市民に優しい市政を望んでいます。市民の福祉、暮らし、教育、命を守るために必要なソフト事業を正規職員の増員によって積極的に行うよう求めて、決算認定に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
69
◯議長（
和泉明君） 以上で第69号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第69号議案 平成29年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
70
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第69号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
71
◯議長（
和泉明君） 次に、第72号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
72 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の山本です。
第72号議案 平成29年度敦賀市水道事業決算認定の件について、先ほどの歳入歳出決算認定と同じように、水道事業の決算認定についても住民の福祉、暮らしを守る自治体の役割を果たしたのかという視点で審査をし、認定について反対の討論をいたします。
まず、上下水道事業包括的窓口業務委託料４億664万円についてです。
敦賀市行政改革プランに基づき、平成30年度から上下水道料金に係る窓口業務を一括して外部委託するためのもので、委託内容は窓口業務だけでなく、開栓、メーター検針、料金徴収、滞納整理、給水停止、データ管理など多岐に及びます。
民間のノウハウをサービス向上に生かすとのことですが、市民にとってのサービスとは職員の専門性による基本的人権を尊重する立場でのサービスであり、窓口での対応だけではありません。
また、滞納世帯への対応、生活保護世帯の下水道料金の減免制度の受付などは、人権問題として特に配慮が必要であり、容易に民間委託できるものではありません。敦賀市水道事業の設置等に関する条例の第２条、経営の基本には、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとあるように、水道事業は自治体が長年、福祉の一環、まちづくりとして責任を持って実施してきたものであり、民間委託は自治体の責任後退と言わざるを得ません。
そのため敦賀市として上下水道に係る業務はこれまでどおり自治体が責任を持って行うべきと反対しましたが、平成30年度から民間委託されてしまいました。
次に、水道料金滞納者への給水停止の問題です。
平成29年度の水道料金の滞納者は278世帯で、10年前よりも徐々に減っていますが、給水停止の割合は44.9％と過去10年間で一番高くなっています。給水停止は命にかかわる問題です。そのため低所得者世帯、ひとり親世帯、寝たきりの高齢者や障害者がおられる世帯などに対して水道料金の減免制度を設けている自治体が全国各地であるほどです。
敦賀市も滞納者に対して安易な給水停止は行わず、条例にあるように公共の福祉を増進するため減免制度を設け、住民の命、健康、福祉を守るよう求めて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
73
◯議長（
和泉明君） 以上で第72号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第72号議案 平成29年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
74
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第72号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
日程第５ 請願第１号、請願第２号
75
◯議長（
和泉明君） 日程第５ 請願第１号及び請願第２号の２件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務民生常任委員長
中野史生君。
〔総務民生常任委員長
中野史生君登壇〕
76
◯総務民生常任委員長（
中野史生君） ただいまから、総務民生常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページをごらんください。
請願第２号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、主な意見として、消費税を納める側から見れば負担が少ないほうがよいというのはわかるが、納められた消費税は子育て世代への投資や社会保障の充実等に使われるものである。国も減税対策に取り組んでいるところでもあり、消費税増税を中止することがよいのかという思いがあるとの意見や、これから高齢化社会を迎えるに当たり、社会保障費を誰がどう負担していくのかという問題がある中で、現役世代が高齢者を支え、次の世代に負担を押しつけることのないようにするためには消費税の増税はいたし方ないことであるとの意見。また、増税開始の時期も決まっており、それに向け準備も進んでいる中、今中止となるとまた別の問題が出てくる。現時点での意見書の提出は難しいと思うとの意見がありました。
討論はなく、採決の結果、賛成なしで、本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
77
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
78
◯議長（
和泉明君） 次に、産経建設常任委員長
浅野好一君。
〔産経建設常任委員長
浅野好一君登壇〕
79
◯産経建設常任委員長（
浅野好一君） ただいまから、産経建設常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
請願第１号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」存続のための話し合いを求める請願についてであります。
意見はなく、討論では、請願採択に反対の立場から、特急サンダーバード、しらさぎ存続については、第三セクターの経営状況によって地元負担が出てくること。また、第三セクターの経営の中身が決定していないため判断することができないことから、現段階で請願を採択すべきでなく、しっかり議論していくべきであると考えるため反対であるとの意見がありました。
また、請願採択に賛成の立場から、多くの県民、市民が特急を残してほしいという思いを持っている。市として県に対し、国やＪＲ西日本と特急サンダーバード、しらさぎ存続のための話し合いを早急に行うことを強く求める請願を採択すべきだと思うため賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
80
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
81
◯議長（
和泉明君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより、討論通告のあります各請願について討論及び採決を行います。
初めに、請願第１号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
82 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の山本です。
請願第１号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」存続のための話し合いを求める請願を不採択とする委員長報告に反対、すなわち賛成の立場で討論をいたします。
この請願は、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会から提出されたものです。
政府は北陸新幹線へのフリーゲージトレイン導入を計画していましたが、敦賀開業が３年前倒しとなり、開発もおくれたため、遂に導入を断念しました。そのため新幹線の敦賀駅の真下まで特急を乗り入れ、上下乗りかえにして利便性を改善するとのことですが、果たして約２万人と言われている乗客の乗り入れがスムーズにできるのか疑問です。
北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会のアンケートでも９割近い県民が特急の存続を求めています。敦賀市の皆さんからも、北陸新幹線なんて要らない。私たちの暮らしの足である在来線を守ってほしい。特急がなくなると福井へ行くのに不便になる。特急を残してほしいという声が数多く寄せられています。
そのため、この請願を採択し、福井県と国、ＪＲ西日本がサンダーバード、しらさぎの存続のため話し合いをするよう敦賀市から福井県へ要望すべきです。
以上、簡単ですが、特急「サンダーバード」「しらさぎ」存続のための話し合いを求める請願について、賛成の立場での討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
83
◯議長（
和泉明君） 次に、委員長報告に賛成、すなわち本請願の採択に反対の討論を行います。
米澤光治君。
〔４番 米澤光治君登壇〕
84 ◯４番（米澤光治君） 市政会の米澤です。
私は、請願第１号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」存続のための話し合いを求める請願について、産経建設常任委員長報告に賛成、すなわちこの請願の採択に反対の立場で討論いたします。
この件に関しては、在来特急を存続させた場合に大きな問題が起きることが予想されます。新幹線開業時に並行在来線は例外なくＪＲから切り離され、第三セクター会社として県を中心とした地元自治体や民間が出資して運営されます。この第三セクター会社には、敦賀福井間の通勤通学者のために現状の普通列車の運行本数はしっかりと維持していただくことがこれからの課題になります。
在来特急を存続させるには、ＪＲの車両を三セク会社が借用して運行するか、ＪＲへ運行が委託されることが想定されますが、それに係る費用は三セク会社への大きな負担になります。また、三セク会社の大きな収入源となる貨物線路使用料の予想、年間17.8億円の収入も減少することになりますし、在来特急存続に係る工事費用、例えば福井駅周辺に特急留置施設の新設や、上下乗りかえになる敦賀駅から北陸本線進出口施設の整備費、また在来特急速度保持のための保守レベル維持に関する費用、運行、点検、修繕、清掃に係る人的費用やＡＴＳ等の安全設備の更新費用など、大きな負担が三セク会社にかかってきます。
冒頭にも申し上げましたとおり、三セク会社には地域住民の足として健全で安定した経営の上、普通列車の運行に努めていただくことが責務でありますが、在来特急を存続した場合には経営の悪化は目に見え、最終的には県や地元自治体の費用負担が増大せざるを得ない状況が想像されます。
また、三セク会社への影響だけでなく、在来特急の存続で北陸新幹線の収支悪化になれば、敦賀以西も含めた整備新幹線の財源であるＪＲから鉄道・運輸機構に支払われる貸付料にも減額などの影響が出て、敦賀以西延伸の財源問題にも波及しかねません。
さらに、在来特急の存続は新たな工事や関係機関とのさまざまな協議が発生することにもなり、2023年春の敦賀開業にも影響するおそれがあります。
新幹線敦賀駅では、乗りかえ利便性の向上を図るため上下乗りかえ方式を採用し、また現在、新幹線と在来特急との切れ目のないダイヤ編成を国やＪＲに強く要望している現状において、この請願の趣旨である在来特急の存続は整合性がとれるものではありません。
以上申し上げ、請願第１号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」存続のための話し合いを求める請願について、委員長報告に賛成、請願の採択に反対の立場での討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
85
◯議長（
和泉明君） 以上で請願第１号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第１号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第１号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」存続のための話し合いを求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
86
◯議長（
和泉明君） 起立少数。よって、請願第１号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
87
◯議長（
和泉明君） 次に、請願第２号について討論を行います。
委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
88 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
請願第２号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願を不採択とする委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論をいたします。
この請願は、福井県農民連というところから出されたものです。
安倍首相は来年10月に消費税10％への税率引き上げを予定どおり実施すると表明し、現在、実施に向けて準備が行われていますが、貯金も年金も給料も減っているのに消費税増税なんて許せない、これが多くの国民の思いではないでしょうか。
社会保障の充実に消費税増税が必要だと政府は説明していますが、これまでも社会保障のためと言いながら社会保障は悪くなるばかりでした。消費税が５％から８％に引き上げられたときも社会保障に充てられたのは３％の増税分のわずか２割弱で、社会保障は充実されるどころか、逆に年金の引き下げ、70歳から74歳の医療費の２割負担、介護保険での要支援者の介護保険外し、利用料負担の２割負担、３割負担の導入、子ども・子育て支援新制度の導入による国の責任の後退など、社会保障の財源が行われてきました。
それでは国民がこれまで払った消費税はどこに消えたのかというと、法人税の引き下げです。この30年間で国民が払った消費税の総額は約349兆円、これに対し法人３税の減収は約280兆円で、消費税の税収の約８割が法人税の減税の穴埋めに充てられてきたというのが実態です。
今度も財務省は大企業の減税とセットで社会保障を削減する計画です。
医療分野では、75歳以上の窓口負担を原則１割から２割へ引き上げ、風邪などの軽い症状で病院を受診し医療費が少額で済んだ患者への追加負担、湿布や保湿剤などの全額自己負担、地域のかかりつけ医以外を受診すれば窓口で追加負担徴収などです。
介護分野では、要支援だけでなく要介護１、２の人を軽度者として介護保険の給付対象から外すことも計画されています。
子育て支援では、幼児教育、保育の無償化の対象から給食費を除いて保護者負担にする。所得制限を超える家庭については児童手当特例給付を廃止するなどです。
そのため消費税増税は社会保障のためという説明は成り立たないことがはっきりしています。もしこのまま消費税を増税すれば、消費不況が深刻化し、経済全体に重大な影響をもたらすことは目に見えています。景気対策として自動車や住宅への補助や減税を行う、カード払いで２％分還元などと言われていますが、そもそも自動車や住宅を買えない人、高齢者や子供などカードを持っていない人には何の軽減にもなりません。景気対策というなら増税しないことが一番です。
また、軽減税率も食料品や新聞など一部を８％に据え置くだけで、軽減どころか１世帯当たり平均約８万円もの負担がふえると言われています。コンビニの店内で食べるイートインなら外食扱いで税率10％、持ち帰れば８％というのも消費者にとっても事業者にとっても大変複雑な制度であります。
さらに、インボイス制度が導入されれば事業者登録番号が必要になりますが、免税業者は税務署から番号がもらえず、免税業者からの仕入れは100％控除できなくなるため、500万もの免税業者が取引から排除される可能性があります。課税業者についても事務が複雑になる上に不適格な請求書を発行すれば罰則が科せられるなど、余りの問題点の多さに、日本税理士会連合会、日本商工会議所もインボイス制度については反対の声を上げています。
そもそも消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する税制です。そのため消費税の増税ではなく、日本国憲法にのっとった応能負担の原則による税制の確立こそ必要です。
これまでの大企業への優遇税制によって中小企業よりも低くなっている大企業の法人税率を中小企業並みにすることで４兆円の税収がふえます。また、証券課税が低いため所得税の負担率は年収１億円を超えると下がってしまいますが、この不公平を正せば1.2兆円税収がふえ、消費税を２％増税しなくても２％分の財源をつくることは十分にできます。
このように大企業や富裕層への不公平な優遇税制を正し、軍事費や不要不急の大型公共事業を減らし、暮らしや社会保障、地域経済の活性化に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策こそ必要です。そのため、この消費税増税中止を求める請願を採択し、市民の願いとして政府へ届けるべきです。
以上の理由から、請願に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
89
◯議長（
和泉明君） 以上で請願第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第２号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第２号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
90
◯議長（
和泉明君） 起立少数。よって、請願第２号については、不採択とすることに決定しました。
日程第６ 原子力発電所特別委員会、新幹
線対策特別委員会及び市庁舎建
設対策特別委員会中間報告
91
◯議長（
和泉明君） 日程第６ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
92
◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別委員長 別所治君。
〔原子力発電所特別委員長 別所治君登壇〕
93 ◯原子力発電所特別委員長（別所治君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について理事者からの報告に基づき調査した内容等を中間報告いたします。
中間報告書の１ページをごらんください。
理事者からは、ごらんのとおり原子力発電所関係について６項目の報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力発電株式会社関係、関西電力株式会社関係、福井県原子力環境安全管理協議会関係及び敦賀市原子力発電所懇談会関係では、質疑はありませんでした。
次に、日本原子力研究開発機構関係では、ナトリウムの搬出等についての確認は今後どのようしていくのかとの問いに対し、ナトリウムの搬出や処分についてはまだ決まっておらず、燃料の取り出し作業が終わるまでに搬出計画を取りまとめることとなっている。検討状況については、もんじゅの連絡協議会において節目節目で報告を受け、検討状況を確認していくとの回答がありました。
また、平成30年12月９日に、もんじゅにて発生したグリッパの異常警報発報について、グリッパを一度使ったら洗浄することを作業工程に入れるべきだと思うがいかがかとの問いに対し、１体ですぐさまナトリウム化合物が付着するような状況ではなく、何体かの作業を行う中で着いてくるものだと考えている。グリッパのトルク上昇を見ながら警報が鳴らないようなタイミングで洗浄することを検討してほしいと機構に要求しているとの回答がありました。
次に、その他の関係では、まず、ふげんの使用済燃料搬出に関する報告に対し、キャスクの製造時期や搬出の期日など契約についての話はどこまであったのかとの問いに対し、10月26日に報告を受けた内容として、2018年度から2023年度にかけて輸送キャスク４基を製造、2023年度から2026年度夏ごろまでの間に４回の輸送を行うという内容になっているとの回答がありました。
また、もんじゅの燃料体取り出し作業に関する報告に対し、もんじゅの使用済燃料の搬出に向けて敦賀市は機構や国にどのような働きかけをしているのかとの問いに対し、機構や国には、早期に計画のめどをつけるよう要請しているとの回答がありました。
また、理事者の報告に対する質疑の後、その他として、もんじゅの後継の高速炉開発方針の骨子案が示されたが、今後どのような形で国と情報交換をしていくのかとの問いに対し、国から敦賀地域を高速炉の研究開発拠点でという話があるので、まとまった段階で説明を受けたいと考えているとの回答がありました。
なお、調査後、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の見直しを求める意見書の提出について協議を行い、全会一致をもって本委員会として意見書を提出することになりました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
94
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
95
◯議長（
和泉明君） 次に、新幹線対策特別委員長 北川博規君。
〔新幹線対策特別委員長 北川博規君登壇〕
96 ◯新幹線対策特別委員長（北川博規君） ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
12月11日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。
内容は、駅西地区土地活用に係る官民連携事業について、また、報告事項として敦賀駅東西出入り口の名称募集について、北陸新幹線の整備状況について、その他でございます。
理事者側から示されました資料などの主なものは報告書に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告いたします。
最初に、駅西地区土地活用に係る官民連携事業についてであります。
報告書８ページから10ページにかけましては、公共機能に係る運営事業者の公募についての説明です。
知育・啓発施設設置に関する公募内容は、８、９ページにあるように、設置目的、供用開始予定は平成34年４月であること、駅西地区土地活用の施設内に750平米の規模で設置されること、指定管理料は年4000万円を上限額とすることの主な条件や目的等が示されました。
また、今後の事業スケジュールは９ページ下段のとおり、書籍等の取り扱い方法や設置する書籍数については10ページのとおり説明がありました。
主な質疑としては、片手にコーヒーカップを持ちながらという雰囲気づくりは非常に印象にも残るが、施設内の飲食の考え方について教えてほしいとの問いに対し、飲食については、それぞれの運営者の個性を出して提案していただいた方がよいという判断のもと、今回の募集要項は任意としたい。また、カフェ等は土地活用の民間事業者の計画にも位置づけられている部分も当然あるものと思われるので、そういった計画の組み合わせ、つくりつけは官民一緒になってやっていきたいとの回答がございました。
また、カフェやキッズスペースの備品は、4000万円を上限とした指定管理料から見ているのか。また、古くなったものの交換はどう考えればよいのかとの問いに対し、机や椅子等什器類を含めた、いわゆるＢ工事、Ｃ工事は市が負担するわけだが、その支払いについてはディベロッパーへの床賃料の中に含めて市が支払っていく整備スキームとなっている。よって、内装など敦賀市が設置した部分の所有権は市にあり、また指定管理料で購入した書籍やちょっとした備品などは指定管理者の所有となるので、大まかに変えようとなった場合は現時点では協議になってくると思われるとの回答がありました。
また、これから公募する公共機能運営者の提案と、よく学生さんが時間を潰しているオルパークとの関連、連携はどう考えているのかとの問いに対し、公共機能部分とオルパーク、両方とも我々が目の行き届く管理をし、各事業者とも連携しながら市がコーディネイトしつくり上げていくとの回答がありました。
また、指定管理者には書籍販売の利益は生じるスキームになっているが、ここで利益が上がると売れる本を置きたくなるということが出てくると思うが、知育・啓発のコンセプトはどこで担保されるのかとの問いに対し、毎月の報告書を確認したり承認する形の中でコントロールできると考えているとの回答がありました。
また、指定管理期間が５年となっているが、こういった施設の指定管理期間で５年というのは適正なのか。どのように判断されたのかとの問いに対し、例えば10年などとなるべく長くしてほしいという考えを持っていたが、民間との対話の中で、大体５年スパンで中期の経営計画を判断している点や、逆に短過ぎると投資回収できないといったことがあったので、そのあたりを考慮し５年間が妥当と判断したとの回答がありました。
また、指定管理料を固定資産税でできるだけ賄っていくというスキームで、この収支のバランスを図っていくモデルは興味があり、一つの肝になるところだと思う。計画どおりこうなるのかどうかを追跡して見ていっていただきたいとの意見もありました。
報告書11ページから13ページにかけましては、敦賀駅東西出入り口の名称募集についての説明です。
北陸新幹線の整備に伴い、新幹線駅舎が建設される東側にも新たに出入り口ができることから、新幹線開業後の敦賀駅について、市民に親しみを持ってもらうこと、来訪者にわかりやすい駅となることを目的に、敦賀駅出入り口の名称募集を実施したことについての説明がありました。
次に、北陸新幹線の整備状況についてでございます。
報告書14、15ページに記載された用地協議等の状況及び各工事等の進捗について、順次説明がなされました。
最後に、その他の報告として、北陸新幹線整備建設負担金についての説明や、駅前立体駐車場オープンのお知らせについて、11月26日、ＪＲ金沢支社に出向き、地域特産品販売や観光案内機能の強化など、新幹線敦賀駅の利便性等の確保を求めた要望活動についての報告がありました。
主な質疑としては、駐車場の利用は最大何日利用できるのか、限度を決めたほうがよいと思うがいかがかとの問いに対し、条例上では日数の規定は設けていないが、状況を見ながら検討していきたいとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
97
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
98
◯議長（
和泉明君） 次に、市庁舎建設対策特別委員長 有馬茂人君。
〔市庁舎建設対策特別委員長 有馬茂人
君登壇〕
99 ◯市庁舎建設対策特別委員長（有馬茂人君）
ただいまから、市庁舎建設対策特別委員会の９月
定例会以降に行いました調査の経過及び主な調査事項について中間報告をいたします。
資料の19ページをお開きください。
まず、10月10日に委員会を開催し、市庁舎建設基本設計（案）について、お手元に配付の資料に基づき理事者からの説明がありました。
主な内容といたしましては、自立型
水素エネルギー供給システム、非常用発電機等との比較について、新庁舎外観デザインの検討について、地質調査の結果について、さらには基本設計案に関する市民説明会及びパブリックコメントの実施結果について、そして当面のスケジュールについての説明がございました。
質疑の主なものとして、委員より、非常用発電機能を有する自立型エネルギー供給システムのコスト比較についてはどうかとの質疑があり、理事者より、自立型
水素エネルギー供給システムは、国策であるＣＯ2フリー、さらには省エネルギー化社会の構築に沿った中で進めていこうとしている。国から各種補助金、補助制度がある。できる限りイニシャルコストを抑えていきたいとの回答がありました。
また、地質調査に関し、液状化について、具体的にどのような現象になってあらわれるのかとの質疑に対し、理事者より、北海道の地震でもあったが、地面の土が地震の振動により、あたかも液体状になり地盤が波打ったり、固さもなくなり、建物を保持する能力が失われ建物が傾く可能性が出てくる。今回、庁舎はくいを地盤の固い層に打ち込むため、建物が沈むことは考えられないが、免震構造では、液状化すると地震と建物の揺れがよく似た周期となり免震効果が発揮されないこととなるので対処が必要であるとの回答がありました。
さらには、液状化対策による２億円増加の具体的な内容はとの質疑に対し、理事者より、液状化する層は比較的浅い層になるため、くいの上のほうを強度のある設計にする。その分くいのコストがかかることになるとの回答がありました。
また、立体駐車場の対応についてはどうかとの質疑があり、理事者から、立体駐車場は耐震構造であり、約20メートル下の固い層までくいを到達させることにより建物を保持する設計であるとの回答がありました。
さらには、工事期間に影響はないのかとの質疑に対し、理事者より、液状化対策については想定内と考えている。平成32年度末完成を目指しているとの回答がありました。
続きまして、12月12日に委員会を開催し、市庁舎建設に係る経過報告について理事者から説明がありました。
資料の50ページをお開きください。
内容といたしましては、10月10日の委員会開催以降の進捗内容について、新庁舎外観デザインの決定の経緯だとか、あとは市庁舎立体駐車場の新築工事の開札の結果だとか、あとはバリアフリーの点検活動委員会との意見交換の概要、さらには今後のスケジュールについての説明がありました。
立体駐車場の新築工事について、11月13日に入札したが不調になり、再度、12月11日に２回目の入札を行い落札された。入札事務が約１カ月間延びたことにより、工期が当初の来年８月末から９月末の予定となったが、工期内に完成すれば庁舎本体の建設には影響はないと考えているとの説明がありました。
また、11月28日に、敦賀市身体障害者福祉連合会バリアフリー点検活動委員会に出席し、新庁舎におけるトイレ、エレベーター、車椅子専用駐車場、おもいやり駐車場、点字ブロック等について、ユニバーサルデザイン計画の内容をもとに意見交換をし、今後も会合を重ねる予定であるとの説明がありました。
質疑の主なものといたしまして、委員より、市庁舎立体駐車場新築工事の入札に関し、２回行われた入札の参加者に変更はあったのかとの質疑があり、理事者より、地域要件を敦賀市内から三方上中郡まで広げ公告を行った。入札参加者については、３者から４者になり、１者が新たに参入になったとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過でございます。
100
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
101
◯議長（
和泉明君） 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第７ Ｂ議案第４号
102
◯議長（
和泉明君） 日程第７ Ｂ議案第４号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
別所治君。
〔12番 別所治君登壇〕
103 ◯12番（別所治君） ただいま議題に供されましたＢ議案第４号 「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の見直しを求める意見書」提出の件について提案説明をさせていただきます。
意見書案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の見直しを求める意見書
昭和30年に原子力基本法が成立し、原子力の平和利用のための原子力発電の研究が始まり、安定的なエネルギー確保のため国策として原子力政策が進められてきた。
敦賀市は、その国策を受け入れ、永年にわたり電力供給地として安定的なエネルギーの供給と、原子力との共存共栄に努めてきた。敦賀市では日本原子力発電株式会社の２基の商業炉だけでなく、原型炉「ふげん」「もんじゅ」についても国策への貢献、その世界的研究成果が敦賀で生み出されることに期待し、協力をしてきたものである。
現在、敦賀市に立地する日本原子力発電株式会社の敦賀発電所１号機については、平成29年４月19日に原子力規制委員会から「廃止措置計画」の認可を受け、現在、事業者が廃止措置を進めている。
廃止措置における安全規制概要には、「事業者が原子力規制委員会の終了確認をうけたとき、当該原子炉の許可は、その効力を失い、原子炉等規制法適用外となる」と明記されている。これにより廃止措置終了までは原子炉等規制法が適用されることになり、立地自治体には廃炉完了まで、住民の安全安心の確保、インフラの維持整備、環境の保護に義務と責任を負うことになる。
しかし、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は廃炉決定後、次年度から10年間に期間を限定した激変緩和措置として交付されるもので、敦賀市では平成28年度より平成37年度までの交付となっている。
一方で、廃炉における工程はおよそ30年間の長期に渡り、その間、立地自治体の負担も継続する。したがって、対象となる原子炉が原子炉等規制法適用外となり、その後、激変緩和措置がとられるべき期間までは、本交付金が交付されるべきものと考える。
よって、下記の事項について速やかに実現させるよう強く要望する。
記
１ 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の交付期間を「原子力発電施設の廃止が決定された次の会計年度より10ケ年度」から「廃止が決定された次の会計年度から原子力発電施設が原子炉等規制法適用外となる年度」とし、その後10年間の緩和措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため本議案を提出するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
104
◯議長（
和泉明君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
105 ◯18番（
山本貴美子君） お聞きするんですけれども、かつて国のエネルギー政策が石炭から石油に変わったときに炭坑が廃止されまして、廃止されたところに支援、交付金がありましたよね。そういったものと同じようなものを求めているということですか。
106 ◯12番（別所治君） これはそもそも、ちょっと違うんですけれども、原子炉というのは、この文書の中にもありますけれども、中ほどにありますけれども、安全規制概要には、読み上げますと「事業者が原子力規制委員会の終了確認をうけたとき」、これは廃炉が認められたよ、もう廃炉が決まりましたよと言われるまでは原子炉はありますよということ。簡単に言えば。それがここにちょっと難しい言葉では、その効力を失いとか、適用外となるということであります。
ですから、これは原子炉があるのなら本来もらうべき制度じゃないかということで要求しているものであります。
107
◯議長（
和泉明君） ほかにございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
108
◯議長（
和泉明君） 以上で質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第４号 「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の見直しを求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
109
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、Ｂ議案第４号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第８ 議員派遣の件
110
◯議長（
和泉明君） 日程第８ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
111
◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。
閉会の挨拶
112
◯議長（
和泉明君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議については全て終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
渕上隆信君登壇〕
113
◯市長（
渕上隆信君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
第４回市議会
定例会は、去る11月27日に開会され、本日までの22日間にわたり、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じ慎重に御審議を賜り、平成30年度補正予算案を初めとする各議案、また、本日追加提案いたしました人事案件等につきまして議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼申し上げます。
今回議決いただきました予算案を初め、各議案の事業執行に当たりましては、本会議並びに各委員会において御提案、御要望いただきました貴重な御意見、課題等に、私を初め職員一同、さらなる調査研究を行い、施策の推進に向けて全力を傾注してまいります。
また、平成30年度敦賀市一般会計補正予算（第６号）において、人道の港敦賀ムゼウムの移転拡充に関する予算を計上いたしましたが、説明等十分ではなく、審議が尽くせないとして、修正案の可決をもって削除されました。
敦賀ムゼウムは、北陸新幹線敦賀開業を見据えた受け皿の拠点施設として、また、まちづくりの中核となる重要な役割を担うものであり、国の景観まちづくり刷新支援事業などを活用し、平成31年度末までの限られた期間で実施する事業として、職員一丸となり取り組んでまいりました。
このような中、本会議等において繰り返し重要性や効果等を説明させていただきましたが、御理解いただけなかったことは非常に残念でなりません。しかし、この結果を真摯に受けとめ、今後、運営費等の諸課題について検討を行い、御理解いただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、先月27日には、本市と、青少年健全育成敦賀市民会議や敦賀市区長連合会など15の団体で組織する暴力追放敦賀市民会議が平成30年度全国暴力追放運動中央大会において暴力追放功労の団体表彰を受賞いたしました。
今回の受賞は、敦賀市民会議が平成５年８月の結成以来、長年にわたり暴力団排除意識を高めるための広報啓発活動を続け、市民の皆様と一丸となって暴力追放決起大会や街頭行進などに取り組んだことが全国的に認められたものです。関係各位の御尽力に対し、また市民の皆様の御支援と御協力に対し、深く感謝を申し上げます。
今月14日に、ＪＲ西日本から来春実施するダイヤ改正が発表されました。これにより、敦賀駅に停車するサンダーバードが現行より上下各３便、増便することになりました。また、福井金沢間で運行されています「おはようエクスプレス」及び「おやすみエクスプレス」の敦賀延伸が発表されました。
これまでＪＲ西日本に対してサンダーバードや新快速の利便性向上に向けたダイヤ改正を要望してきた本市にとって非常に喜ばしいニュースであり、多くの利用者の方々の利便性向上につながるだけではなく、北陸新幹線敦賀開業に向けて、本市の存在感が一層高まるものと期待するところであります。ここに関係各位に対し厚く御礼申し上げます。
また、昨日、東洋紡株式会社と長瀬産業株式会社の合弁会社であるゼノマックスジャパン株式会社の新工場が竣工いたしました。
この工場において生産されるフィルムは、耐熱加工性にすぐれることから、さまざまな分野での応用が期待されるとのことであり、本市の産業振興や新たな雇用創出に貢献していただけるとともに、本市で製造された製品が広く世界で活用されることにより本市のＰＲにもつながるものと考えております。
本事業の成長、発展を御祈念申し上げますとともに、今後とも本市の産業振興や地元雇用の安定確保に資する企業の立地に積極的に取り組んでまいります。
さて、旧津山圏域東部衛生施設組合との和解の件につきましては、今
定例会で議決いただきました。今後、当該組合の訴訟承継人である津山市、勝央町及び奈義町のそれぞれの議会の判断を踏まえ、和解解決に向け手続を進めてまいります。
最後になりましたが、ことしもあとわずかとなり、日増しに寒さも厳しくなってまいりました。今後は本格的な降雪も予想されます。降雪対策には万全を期してまいりますので、市民の皆様におかれましても除雪作業への御協力をお願い申し上げます。
議員各位、また市民の皆様方におかれましては、くれぐれも健康に留意をされまして、御家族おそろいの中で輝かしい平成31年の新春をお迎えになられますように心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
114
◯議長（
和泉明君） これをもって平成30年第４回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後２時58分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 和 泉 明
副 議 長 福 谷 正 人
署名議員 今大地 晴 美
同 大 塚 佳 弘
同 北 川 博 規
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