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平成31年第2回定例会(第2号) 名簿 2019-03-06
平成31年第2回定例会(第2号) 本文 2019-03-06

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  1. 敦賀市議会 2019-03-06
    平成31年第2回定例会(第2号) 本文 2019-03-06


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成31年第2回定例会(第2号) 本文 2019-03-06 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 317 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(和泉明君) 2 ◯議長(和泉明君) 3 ◯議長(和泉明君) 4 ◯予算決算常任委員長(北條正君) 5 ◯議長(和泉明君) 6 ◯議長(和泉明君) 7 ◯議長(和泉明君) 8 ◯18番(山本貴美子君) 9 ◯議長(和泉明君) 10 ◯議長(和泉明君) 11 ◯議長(和泉明君) 12 ◯19番(北條正君) 13 ◯市長(渕上隆信君) 14 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 15 ◯19番(北條正君) 16 ◯市長(渕上隆信君) 17 ◯19番(北條正君) 18 ◯市長(渕上隆信君) 19 ◯19番(北條正君) 20 ◯副市長(片山富士夫君) 21 ◯19番(北條正君) 22 ◯副市長(片山富士夫君) 23 ◯19番(北條正君) 24 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 25 ◯19番(北條正君) 26 ◯産業経済部長(若杉実君) 27 ◯19番(北條正君) 28 ◯産業経済部長(若杉実君) 29 ◯19番(北條正君) 30 ◯市長(渕上隆信君) 31 ◯19番(北條正君) 32 ◯市長(渕上隆信君) 33 ◯19番(北條正君) 34 ◯産業経済部長(若杉実君) 35 ◯19番(北條正君) 36 ◯産業経済部長(若杉実君) 37 ◯19番(北條正君) 38 ◯総務部長(池澤俊之君) 39 ◯19番(北條正君) 40 ◯総務部長(池澤俊之君) 41 ◯19番(北條正君) 42 ◯総務部長(池澤俊之君) 43 ◯19番(北條正君) 44 ◯教育長(上野弘君) 45 ◯副市長(中山和範君) 46 ◯19番(北條正君) 47 ◯議長(和泉明君) 48 ◯16番(豊田耕一君) 49 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 50 ◯16番(豊田耕一君) 51 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 52 ◯16番(豊田耕一君) 53 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 54 ◯16番(豊田耕一君) 55 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 56 ◯16番(豊田耕一君) 57 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 58 ◯16番(豊田耕一君) 59 ◯建設部長(清水久伸君) 60 ◯16番(豊田耕一君) 61 ◯建設部長(清水久伸君) 62 ◯16番(豊田耕一君) 63 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 64 ◯16番(豊田耕一君) 65 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 66 ◯16番(豊田耕一君) 67 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 68 ◯16番(豊田耕一君) 69 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 70 ◯16番(豊田耕一君) 71 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 72 ◯16番(豊田耕一君) 73 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 74 ◯16番(豊田耕一君) 75 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 76 ◯16番(豊田耕一君) 77 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 78 ◯16番(豊田耕一君) 79 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 80 ◯16番(豊田耕一君) 81 ◯議長(和泉明君) 82 ◯議長(和泉明君) 83 ◯2番(大塚佳弘君) 84 ◯建設部長(清水久伸君) 85 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 86 ◯2番(大塚佳弘君) 87 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 88 ◯2番(大塚佳弘君) 89 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 90 ◯2番(大塚佳弘君) 91 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 92 ◯2番(大塚佳弘君) 93 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 94 ◯2番(大塚佳弘君) 95 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 96 ◯2番(大塚佳弘君) 97 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 98 ◯2番(大塚佳弘君) 99 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 100 ◯2番(大塚佳弘君) 101 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 102 ◯2番(大塚佳弘君) 103 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 104 ◯2番(大塚佳弘君) 105 ◯市長(渕上隆信君) 106 ◯2番(大塚佳弘君) 107 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 108 ◯2番(大塚佳弘君) 109 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 110 ◯2番(大塚佳弘君) 111 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 112 ◯2番(大塚佳弘君) 113 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 114 ◯2番(大塚佳弘君) 115 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 116 ◯2番(大塚佳弘君) 117 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 118 ◯2番(大塚佳弘君) 119 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 120 ◯2番(大塚佳弘君) 121 ◯市長(渕上隆信君) 122 ◯2番(大塚佳弘君) 123 ◯水道部長(大北秀徳君) 124 ◯2番(大塚佳弘君) 125 ◯水道部長(大北秀徳君) 126 ◯2番(大塚佳弘君) 127 ◯水道部長(大北秀徳君) 128 ◯2番(大塚佳弘君) 129 ◯水道部長(大北秀徳君) 130 ◯2番(大塚佳弘君) 131 ◯水道部長(大北秀徳君) 132 ◯2番(大塚佳弘君) 133 ◯市長(渕上隆信君) 134 ◯2番(大塚佳弘君) 135 ◯議長(和泉明君) 136 ◯6番(中野史生君) 137 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 138 ◯6番(中野史生君) 139 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 140 ◯6番(中野史生君) 141 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 142 ◯6番(中野史生君) 143 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 144 ◯6番(中野史生君) 145 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 146 ◯6番(中野史生君) 147 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 148 ◯6番(中野史生君) 149 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 150 ◯6番(中野史生君) 151 ◯市長(渕上隆信君) 152 ◯6番(中野史生君) 153 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 154 ◯総務部長(池澤俊之君) 155 ◯6番(中野史生君) 156 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 157 ◯6番(中野史生君) 158 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 159 ◯6番(中野史生君) 160 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 161 ◯6番(中野史生君) 162 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 163 ◯6番(中野史生君) 164 ◯産業経済部長(若杉実君) 165 ◯6番(中野史生君) 166 ◯市長(渕上隆信君) 167 ◯6番(中野史生君) 168 ◯産業経済部長(若杉実君) 169 ◯6番(中野史生君) 170 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 171 ◯6番(中野史生君) 172 ◯産業経済部長(若杉実君) 173 ◯6番(中野史生君) 174 ◯産業経済部長(若杉実君) 175 ◯6番(中野史生君) 176 ◯産業経済部長(若杉実君) 177 ◯6番(中野史生君) 178 ◯産業経済部長(若杉実君) 179 ◯6番(中野史生君) 180 ◯産業経済部長(若杉実君) 181 ◯6番(中野史生君) 182 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 183 ◯6番(中野史生君) 184 ◯産業経済部長(若杉実君) 185 ◯6番(中野史生君) 186 ◯産業経済部長(若杉実君) 187 ◯6番(中野史生君) 188 ◯産業経済部長(若杉実君) 189 ◯6番(中野史生君) 190 ◯産業経済部長(若杉実君) 191 ◯6番(中野史生君) 192 ◯産業経済部長(若杉実君) 193 ◯6番(中野史生君) 194 ◯産業経済部長(若杉実君) 195 ◯6番(中野史生君) 196 ◯産業経済部長(若杉実君) 197 ◯6番(中野史生君) 198 ◯産業経済部長(若杉実君) 199 ◯6番(中野史生君) 200 ◯産業経済部長(若杉実君) 201 ◯6番(中野史生君) 202 ◯産業経済部長(若杉実君) 203 ◯議長(和泉明君) 204 ◯議長(和泉明君) 205 ◯23番(立石武志君) 206 ◯市長(渕上隆信君) 207 ◯23番(立石武志君) 208 ◯市長(渕上隆信君) 209 ◯23番(立石武志君) 210 ◯市長(渕上隆信君) 211 ◯23番(立石武志君) 212 ◯市長(渕上隆信君) 213 ◯23番(立石武志君) 214 ◯市長(渕上隆信君) 215 ◯23番(立石武志君) 216 ◯市長(渕上隆信君) 217 ◯23番(立石武志君) 218 ◯市長(渕上隆信君) 219 ◯23番(立石武志君) 220 ◯市長(渕上隆信君) 221 ◯23番(立石武志君) 222 ◯市長(渕上隆信君) 223 ◯23番(立石武志君) 224 ◯市長(渕上隆信君) 225 ◯23番(立石武志君) 226 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 227 ◯23番(立石武志君) 228 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 229 ◯23番(立石武志君) 230 ◯市長(渕上隆信君) 231 ◯23番(立石武志君) 232 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 233 ◯23番(立石武志君) 234 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 235 ◯23番(立石武志君) 236 ◯市長(渕上隆信君) 237 ◯23番(立石武志君) 238 ◯市長(渕上隆信君) 239 ◯23番(立石武志君) 240 ◯市民生活部長(辻善宏君) 241 ◯23番(立石武志君) 242 ◯市民生活部長(辻善宏君) 243 ◯23番(立石武志君) 244 ◯市民生活部長(辻善宏君) 245 ◯23番(立石武志君) 246 ◯市民生活部長(辻善宏君) 247 ◯23番(立石武志君) 248 ◯市長(渕上隆信君) 249 ◯23番(立石武志君) 250 ◯市民生活部長(辻善宏君) 251 ◯23番(立石武志君) 252 ◯市民生活部長(辻善宏君) 253 ◯23番(立石武志君) 254 ◯市民生活部長(辻善宏君) 255 ◯23番(立石武志君) 256 ◯市民生活部長(辻善宏君) 257 ◯23番(立石武志君) 258 ◯議長(和泉明君) 259 ◯1番(今大地晴美君) 260 ◯産業経済部長(若杉実君) 261 ◯1番(今大地晴美君) 262 ◯産業経済部長(若杉実君) 263 ◯1番(今大地晴美君) 264 ◯産業経済部長(若杉実君) 265 ◯1番(今大地晴美君) 266 ◯産業経済部長(若杉実君) 267 ◯1番(今大地晴美君) 268 ◯副市長(片山富士夫君) 269 ◯1番(今大地晴美君) 270 ◯副市長(片山富士夫君) 271 ◯1番(今大地晴美君) 272 ◯産業経済部長(若杉実君) 273 ◯1番(今大地晴美君) 274 ◯産業経済部長(若杉実君) 275 ◯1番(今大地晴美君) 276 ◯産業経済部長(若杉実君) 277 ◯1番(今大地晴美君) 278 ◯副市長(片山富士夫君) 279 ◯1番(今大地晴美君) 280 ◯産業経済部長(若杉実君) 281 ◯1番(今大地晴美君) 282 ◯総務部長(池澤俊之君) 283 ◯1番(今大地晴美君) 284 ◯市長(渕上隆信君) 285 ◯1番(今大地晴美君) 286 ◯産業経済部長(若杉実君) 287 ◯1番(今大地晴美君) 288 ◯市長(渕上隆信君) 289 ◯1番(今大地晴美君) 290 ◯市長(渕上隆信君) 291 ◯1番(今大地晴美君) 292 ◯市長(渕上隆信君) 293 ◯1番(今大地晴美君) 294 ◯市民生活部長(辻善宏君) 295 ◯1番(今大地晴美君) 296 ◯市民生活部長(辻善宏君) 297 ◯1番(今大地晴美君) 298 ◯市民生活部長(辻善宏君) 299 ◯1番(今大地晴美君) 300 ◯市民生活部長(辻善宏君) 301 ◯1番(今大地晴美君) 302 ◯副市長(中山和範君) 303 ◯1番(今大地晴美君) 304 ◯副市長(中山和範君) 305 ◯1番(今大地晴美君) 306 ◯副市長(中山和範君) 307 ◯1番(今大地晴美君) 308 ◯副市長(中山和範君) 309 ◯1番(今大地晴美君) 310 ◯市民生活部長(辻善宏君) 311 ◯1番(今大地晴美君) 312 ◯教育長(上野弘君) 313 ◯1番(今大地晴美君) 314 ◯教育長(上野弘君) 315 ◯1番(今大地晴美君) 316 ◯議長(和泉明君) 317 ◯議長(和泉明君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯議長(和泉明君) この際、諸般の報告をいたします。  文教厚生常任委員会及び原子力発電所特別委員会の副委員長欠員に伴う互選結果について報告いたします。2月21日に開催された文教厚生常任委員会において、田中和義君が副委員長に、同日開催された原子力発電所特別委員会において、原幸雄君が副委員長にそれぞれ選出されました。  以上で報告を終わります。  日程第1 第2号議案~第9号議案 3 ◯議長(和泉明君) 日程第1 第2号議案から第9号議案までの8件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について予算決算常任委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員長 北條正君。   〔予算決算常任委員長 北條正君登壇〕 4 ◯予算決算常任委員長(北條正君) おはようございます。  ただいまから、予算決算常任委員会における平成30年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  お手元の審査結果報告書をごらんください。  本委員会に審査を付託されました第2号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)外7件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第2号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)については、反対の立場から、消費税の増税は低所得者への負担が重い税金だ。この増税策の影響を緩和させることを目的とした子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券発行事業費を含む一般会計補正予算案には反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  第3号議案から第9号議案までの7件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第3号議案 平成30年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第3号)、第4号議案 平成30年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)、第5号議案 平成30年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)、第6号議案 平成30年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、第7号議案 平成30年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第2号)、第8号議案 平成30年度敦賀市水道事業会計補正予算(第3号)、第9号議案 平成30年度敦賀市下水道事業会計補正予算(第3号)の7件については、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。  以下、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
     第2号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)では、原子力防護対策施設等整備事業費について、松原小学校区と中央小学校区内の避難行動要支援者の屋内避難施設として市立体育館を選んだ理由はとの問いに対し、対象地域内の他の公共施設も含め、町内ごとの対象者数と割り振り関係を比較検討し、収容施設の規模から市立体育館としたとの回答がありました。  また、小学校空調設備改修事業費について、今回の空調設備改修により市内の小学校全体の音楽室は全て空調が設置されるのかとの問いに対し、平成33年に角鹿小学校に統合される敦賀北、赤崎、咸新小学校への設置は予定していない。  関連して、角鹿小学校に統合されるから空調を設置しないとなると、他の小学校の音楽室との環境に差ができてしまう。空調が必要ならば設置したほうがよいと考えるがいかがかとの問いに対し、空調を新設で設置するのではなく、休校中の学校に設置されているものを使用するなどさまざまな議論をしているので、対応策については今後も考えていきたいとの回答がありました。  次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。  自由討議では、子供たちが安心して学校生活や保育、幼稚園生活を送れるよう、順次、特別教室に空調設備を設置するという方針を確認することができたとの意見がありました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長(和泉明君) 以上で委員長報告を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります第2号議案を除く、第3号議案から第9号議案までの7件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 6 ◯議長(和泉明君) 起立全員。よって、第3号議案から第9号議案までの7件については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 7 ◯議長(和泉明君) これより、討論通告のあります第2号議案について討論及び採決を行います。  委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 8 ◯18番(山本貴美子君) おはようございます。日本共産党の山本貴美子です。  第2号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)について、反対の立場で討論をいたします。  今回の補正予算には、私立保育園である松乃栄保育園、つくしんぼ保育園の改築、改修への補助金1億5353万円、市内の小学校、中学校の音楽室にエアコンを設置する事業費2597万円などが計上されています。  このように市民の要望が実を結んだ予算が計上されていますが、どうしても賛成できないものが含まれています。子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券発行事業費377万2000円です。10月に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げに伴い、プレミアム付商品券を発行するためのシステム改修費で、全額国の負担です。このシステム改修は全国の自治体で行われるため、国の負担は総額96億にも上ります。プレミアム付商品券は、7月から11月まで受け付け、発行は10月から来年2月まで、利用は10月から来年3月までとのことです。住民税が非課税で扶養になっていない人及び3歳未満の児童がいる世帯主を対象に販売するとされていますが、消費税増税でふえる負担を補うには余りにも少なく、しかも期限つきです。  プレミアム付商品券の発行は、これまで増税のたびに持ち出されてきたものですが、新たな消費の拡大につながらないことは政府自身も認めています。そもそも消費税は低所得者に負担の重い逆進性の高い税金です。消費税の増税は、深刻な消費不況の中、景気をさらに悪化させ、格差と貧困を拡げます。また、子育て世帯にとっても大打撃です。日本共産党敦賀市委員会が行った市民アンケートでは、7割の市民が消費税増税はやめてほしいと答えられました。  プレミアム付商品券の発行で低所得者、子育て世帯に与える影響を緩和するというのであれば、消費税の増税はきっぱり中止すべきです。  以上申し上げまして、反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 9 ◯議長(和泉明君) 以上で第2号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第2号議案 平成30年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 10 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第2号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  日程第2 一般質問 11 ◯議長(和泉明君) 日程第2 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、北條正君。   〔19番 北條正君登壇〕 12 ◯19番(北條正君) おはようございます。二度目のおはようございますですけれども。  私もトップバッターというのは久しぶりでございまして、ちょうど20年前、私が6月議会で初デビューをしたときもトップバッターでございました。そのときとは容姿は随分変わりましたけれども。思いというよりも、そのときの議事録を読んでみますと、大分緊張もしていたんですが今も変わりませんね。緊張しております。  いずれにしても発言通告に従いまして順次質問をしていきますので、誠意ある回答をよろしくお願い申し上げます。  それでは、まず第1点目、原子力行政と地域振興についてであります。  まず1点目は、もんじゅ廃炉の影響ということで、私が一般質問をさせてもらった20年前、大体6万9000だったんですね。それから6万9000をずっと続けてきて、増減を繰り返しながら8年前、3月11日を契機に、福島事故を契機に、市長もいろいろ頑張っておられますけれども、どうしても6万6000円をこの正月で割り込んで6万5000台に入った。その影響というのはいろんなところであるように、まさに原子力の影響というのが大きいかというふうに、皆さんもこれは共通の認識だと思います。  きょうは少しもんじゅに特化して話を進めたいんですけれども、一方は民間といいますか日本原電と、それから原子力機構、これが2大の今の敦賀を支えている原子力の産業と言っても過言ではないかと思います。  原子力発電所を受け入れて、それ以後、人口もふえましたけれども、その一つである一方の原子力機構、高速炉もんじゅの廃炉の影響。現在を含め、将来の影響をどのようなものと考えているのか、御見解を伺いたいと思います。 13 ◯市長(渕上隆信君) 20年ぶりのトップバッターということで、平成31年3月議会の一般質問のトップバッターでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  では、北條議員の一般質問にお答えいたします。  もんじゅのことですけれども、提案理由でも申し上げましたとおり、これまで半世紀にわたって原子力発電所との共存共栄の中で発展してきた本市にとりまして、もんじゅの廃止措置への移行は大きな岐路となる事象であると認識しています。  このような認識から、この廃止措置への移行に際し、地域経済、特にもんじゅで従事していらっしゃる方々の雇用に影響が出てはならないとの考えから、去る平成29年9月29日に、当時の原議長とともに文部科学大臣等に対して1000名の雇用の維持を中心とする要請を実施いたしました。これを受けて、同年11月22日のもんじゅ関連協議会において、政府より、もんじゅの廃止措置着手後も当面10年間程度は1000名体制を維持との回答を得たところです。  現在も含め将来への影響については、担当部長より答弁いたします。 14 ◯企画政策部長(芝井一朗君) おはようございます。  それでは私のほうからは将来の影響等につきまして御答弁させていただきたいと思います。  もんじゅ廃炉の影響につきましては、廃止措置の進捗による局面ごとに従事者数の増減がありまして、廃止措置の内容によって変動があるものでございます。このような変動を踏まえた影響を本市では実際のところ捉えがたいのが実情でございます。  しかし、国の一方的かつ突然の政策変更によりまして、関連会社も含め最大1000名規模に上る直接的な雇用に影響を与えるだけではなく、さらにはその家族の方々も含めましたこれら方々が利用するサービス業にも大きな影響を与えることから、本市にとっても極めて深刻なことと受けとめております。  そのため、将来への影響等をはかる上でも、先ほど市長が答弁いたしましたとおり平成29年9月の国への要請において、1000名の雇用の維持とあわせまして、この維持に向けた明確なロードマップを提示し、これを実現する具体的な取り組みを行うことを求めているところでございます。  以上です。 15 ◯19番(北條正君) 現状そういうことだというふうに私も認識しておりますけれども、これからの将来なんですね。  2番目に移りますけれども、国の原子力政策と地域振興という観点で、一昨年ですか、もんじゅ廃炉ということで、突然というか、ほとんど敦賀市の意見を聞くというよりも一方的に廃炉を決めてしまったというか。  そういう中で、それは一つの決定として受けとめざるを得ないんですけれども、その後、市長も議長とともにその後の地域振興、かなり積み上げていただいて要請もしていただきました。その中で、いろんな三法交付金の期間の話だとか金額の話だとか廃炉だとか、いろんなものが一つずつ成果として見えてきているところはあります。  ただ一つは、廃炉というのは考えてみますと、よく廃炉ビジネスと言いますけれども、結果的には生み出さないといいますか、雇用だとか景気の下支えにはなるかと思いますけれども、廃炉というのはいかに安全に──まずこれが第一ですけれども、安全に早くということが正しいかどうかわかりませんけれども、要は税金をかけないでおさめていくというのがどこの廃炉というのも廃止措置というのも当然なことだと思います。  ただ、その中で、例えば燃料、10年以内になくしてほしいと言っておられますよね。そして、それがなくなると大抵の場合は、1000人雇用が維持されたとしても10年以降はそれが極端に減ってくる。そういうところからすると、一昨年12月の決定のときに高速炉の戦略的ロードマップというのを出しますと。市長も、私も質問したときに、ロードマップが出てからいろんなことをまた注文つけますよという話をされておられたかと思います。  12月末に出されたロードマップ、また敦賀市議会にも説明がありました。内容は確かにプルトニウム利用というのを今世紀にわたってやっていこうというのが書いてはいるんですけれども、どうも裏返してみると、アメリカとの約束でプルトニウム利用はしなければいけない。だからそのことは文面に書いておかないかん。ところが実情は何をするのかというのが明確でもありませんし、まして昨年よく言っていたASTRID、これはフランスとの協定ですね。協定というよりも協力関係である。全く書かれてない。それ以上に、棚上げというか、全協の部屋で技術は保存されますよと言っているけれども、その言葉すらない。  私らが求めたのは、敦賀市として、これまで半世紀貢献した敦賀市がどういう形で核燃料政策をこれから貢献していくのかとか、あるいは、もんじゅがなくなったらそれで終わりなのかということじゃないでしょうと。高速炉関係、このことについてどう考えて、あるいは西のエネルギー拠点化ということを考えたときに、どうするんだという要求を経済産業省あるいは文科省の皆さんにも突きつけたわけでございます。  そんなことも含めて、改めて国に原子力政策と敦賀市のかかわり、さらには地域振興について、次の2番手ということになるかもしれませんけれども、求めていくべきだと私は思っております。  その意味で、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 16 ◯市長(渕上隆信君) 高速炉開発どうなっていくんだということですけれども、議員がるる言われたことにつきましては、私もかなり同じような思いを持っているというふうに理解していただきたいなと思います。  昨年、高速炉開発の戦略ロードマップが示されましたけれども、今後の高速炉開発の中核的拠点として位置づけられているもんじゅ周辺でどのような取り組みを考えているかについては一切触れられておらず、まことに遺憾であります。  しかしながら、それ以前に新たな研究開発の主体もはっきりとせず、当面はメーカーの取り組みに委ねるなど、国策として高速炉開発を進めていくという国としての強い姿勢や明確なビジョンが感じられないというふうに感じております。  そこで、昨年12月21日のもんじゅ廃止措置に係る連絡協議会におきまして戦略ロードマップについて説明を受けた際には、国が主体的に取り組みを進めるとともに、もんじゅ周辺でどのような研究開発を進めていくのか具体的な取り組みについて説明することを強く求めたところであります。  また、1000名体制の維持に関しましても、昨年9月11日には議長とともに確実な履行を求める要請を実施するとともに、先ほども申し上げましたように連絡協議会の場では、10年間の維持は当然のこととし、その後の雇用の維持に向けた道筋を示すよう求めるなど、機会を捉え要請を実施しております。  以上です。 17 ◯19番(北條正君) 現実はどうなっているか。確かにロードマップにあるような形で進められつつあるかもしれませんけれども、内容はほとんど先ほど言ったように感じられない。特に製造メーカー、今もう東芝が原子力の撤退というわけではありませんけれども、高速炉グループといいますか、あるいは日立も相当縮小というよりもいなくなっているというのが事実だと思います。三菱が何とか残っているかなというのがあるんですけれども、敦賀市がこれまで貢献してきたことが。  昭和54年か、市民文化センターでもんじゅの公開ヒアがあったんですよ。そのときに核燃料サイクルを今確立しないと将来の、そのために敦賀市のしっかり地域振興も含めてやっていきますと明言しておったんです。だから、もうもんじゅ廃炉ですから終わりですよ。そんなこと。それは40年前の話かと思いますけれども、そうじゃないでしょうと私は言いたいんですよね。  廃炉といいながらも次への高速炉をどうするんだと。我々は高速炉開発を国からいろいろ言われたというよりも、国とともに敦賀市は歩んだんです。そして今日が私はあると思います。そして技術の蓄積もあった。  ですけれども戦略的ロードマップの中に描かれているものというのは、ほとんど実務的なことも全くない。ちょっといいかげんにしろというのが私の言い分なんですね。  特に敦賀市のあり方、特にエネルギー拠点化を考えるときに、例えば軽水炉関係だとかいろんなことも含めて、中核となる原子力機構がこの地にとどまっていただくような研究。確かにデコミッションだとかいろいろやっていますけれども、何らかが必要だと思うんですよ。  そういう意味で、もう一度ロードマップ、恐らく私と一緒の考えだと思いますので、改めて国へある程度要請というか、敦賀市の拠点をしっかり築いてもらう。特に高速炉、あるいはほかも含めてという要望をぜひしていただきたいんですが、その件について市長はどのようにお考えでしょうか。 18 ◯市長(渕上隆信君) ロードマップについて、拠点化の要請ということもありますけれども、先ほど申しましたように、ロードマップにつきましては本当に遺憾だと、もうちょっとしっかりと書いてほしいなということがあります。  エネルギー政策ということですので、国がきちんとした方針を示さなければ私たちは協力できないということは口を酸っぱくして申し上げておりますので、そういうところで国に長期的な強い姿勢を見せていただくことが必要だと思っております。  その中で、敦賀に対してどんなことを地域振興していただけるのかということも重ねて要望していきたいというふうに考えております。 19 ◯19番(北條正君) 次、エネルギー研究拠点化の3番に移るんですけれども、これと関連しながら移るんですが、先ほどもんじゅの周辺という話もありましたけれども、敦賀は、もんじゅを中心に、もんじゅの建設の当時から一つ進めてきたのが拠点化として若狭湾エネルギー研究センターの設置ですよね。それから最近でいきますと福井大学附属国際原子力工学研究所。そういうものが敦賀市の中にできてきました。それがもんじゅがなくなるとは言いませんけれども、それはもんじゅの求心力をもって、駆け引きということではありませんけれども一つの地域振興として、ここをエネルギーの研究の拠点にしましょうというのが当時、栗田知事、そして西川知事の方策だったんですね。それが今、役割を見直さざるを得ない。というのは、求心力はだんだんと薄れつつある。若狭湾エネルギー研究センターの実情を見てもらえば。細かくは言いませんけれども。  そういうことも含めて、見直さざるを得ないと思うんです。これは市の施設ではありませんけれども、敦賀市にある施設として、市長としてどのようにお考えなのかの御見解を伺いたいと思います。 20 ◯副市長(片山富士夫君) おはようございます。  拠点化計画の見直しにつきまして、私のほうから答弁させていただきます。  福井県が策定いたしまして取り組みを進めておりますエネルギー研究開発拠点化計画につきましては、もんじゅの廃止措置等を受けまして今年度から改定の作業に取り組んでおりまして、平成31年度、来年度中に見直すことを予定いたしております。  この改定に当たりましては、国や原子力事業者、学術研究機関、それから経済界を初め本市、敦賀市からは私も参加させていただく形で、拠点化計画改定ワーキンググループが組織されております。昨年8月から改定に向けた検討が進められております。  これまでの議論の中で、拠点化計画での実績、あるいは本市を初めとする立地地域の産業等の状況、そして原子力発電を中心とした人材育成等の現状分析等の話し合いが行われているところでございます。  今後、どのような計画としていくのか本格的な議論が行われると考えておりますが、原子力発電の立地自治体であり、特にもんじゅを初め50年以上にわたって原子力と共存してきました本市の活性化につながる計画となるように取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  そのため、本市に密接に関係いたします原子力・エネルギー関連企業の新技術開発や新分野創出、それから廃止措置ビジネスの地元企業への定着、そして試験研究炉の産業利用、あるいは試験研究炉を利用した人材育成、交流の促進等、敦賀市にとって有益な計画となるよう議論していきたいと考えております。  先生がおっしゃられた高速炉等の関係も、今後議論させていただきたいというふうに思っております。 21 ◯19番(北條正君) 大体の話はわかるんですけれども、内情を見ると、特にエネ研なんかも実際どうなっているのか。例えば理研との話がございましたね。理研の加速器を持ってくる持ってこない。あるいは協力関係をどうする。ほとんど話し合いが進んでないんですよね。  ですから、もんじゅの研究というよりも、もんじゅが廃炉とはそのときはありませんでしたけれども、それと同時に、文科省あるいは経済産業省を含めて、何か腰が重くなってきている。  私は自治体と国との関係も含めて、先ほど高速炉のロードマップだけではないんですけれども、本当に敦賀がここまでエネルギーの拠点、あるいは高速炉の拠点として貢献してきた。そのことに対する答えが、拠点化の会議も、会議は踊るじゃないんですよ。中身を経済産業省なり文科省を含めてしっかり出していただいて、永続的に研究を進めていく体制。  東の東海村、西の敦賀というのを西川知事も何度もおっしゃっております。そのことも含めて、このことはしっかり進めていただきたいと思いますけれども、副市長、もう一度。 22 ◯副市長(片山富士夫君) 検討に当たりましては、今ほど先生がおっしゃられたことも十分に踏まえて、特に敦賀市のためになるような計画、あるいはエネ研になるように、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。 23 ◯19番(北條正君) その辺もお願いをしたいと思います。  それから次に、白木につくると言われている試験研究炉と、市長、ハーモニアスポリス構想からようやく形が見え始めてきた水素の関係。見返りということではなくて、もんじゅのプロジェクトが建設も含めて1兆円。お金でいうとちょっと変かもしれませんけれども余りにも規模が違うということなんですよね。  もんじゅを廃炉にします。白木に試験研究炉をつくりますといったときに、もんじゅは30年ぐらいかかります。更地にするまで。白木の残りのところに試験研究炉という話が出てきておりますけれども、敷地は狭いんですよ。例えば西川知事がイメージしていた京大の熊取、この大きさでいっても半分もつくれませんからね。人員的にも熊取は200人ぐらいですからね。  そういうことも含めて、ハーモニアスポリス構想の水素、これが一つの産業としてなったときは数百人という水素発電所を含めて産業になること。これは私も賛成なんですけれども、もんじゅプロジェクトと余りにも違う。そういうことも含めて、立地する敦賀市として、そのこととどのように。見返りではないんですけれども、これからの敦賀市の将来を考えて。  先ほど人口という冒頭、話をしました。1000人雇用という話も出てきていました。10年後、半分になる。30年後、ゼロになる。だけど人口維持のためにも、あるいは敦賀市の活性化のためにも、この試験研究炉あるいは水素社会の実現というのは大きな意味合いがあると思います。  そういう意味で、今どのように考えているのか改めて市長の御見解を伺いたいと思います。 24 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 私のほうからお答えさせていただきます。  まず重要であると考えておりますのは、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、今現在もんじゅで働いております雇用を守りまして地域経済の停滞を防ぐということであると考えております。このような思いから、国に対しまして1000名の雇用の維持とこれを実現するロードマップの提示を強く求めているところであります。
     また、安全を前提とした敦賀2号機の再稼働、さらに敦賀3・4号機の新増設といった原子力発電を基幹とするエネルギー、産業構造をまずは堅守していかなければならないと考えております。  議員から御指摘いただきました試験研究炉と水素社会につきましては、まず試験研究炉につきましては、福井県等におきまして産業利用の可能性を調査していると聞いております。また、水素エネルギーにつきましては、いまだ研究開発段階ではありますが、水素基本戦略を初めとした政府方針の中で水素発電への展開が明記されております。これは議員さんおっしゃったとおりでございます。新しいエネルギーの中で唯一、大規模な電力の供給が可能なエネルギーという形となっております。  しかし、本市のこれらの取り組みにつきましては、産業として確立している原子力発電に比べましては、現時点ではまだ雇用面も含めまして不確実性があるというのは事実です。ただ、将来の敦賀の発展に向けての挑戦として取り組んでいきたいと考えております。  また、水素以外につきましても地場産業の強化によりますサプライチェーンの構築とか第2産業団地の整備にも取り組んでいるところでございます。  しかし、これら水素等への挑戦に向けましては、その前提として何よりもまず半世紀にわたって本市の発展を支えた原子力発電にかかわる産業、雇用を守っていくことが極めて重要であると考えております。言いかえるなら、原子力発電というエネルギーや産業の基軸があるからこそ、水素を初めとした新たな産業、エネルギーへの挑戦が可能になると考えております。  以上です。 25 ◯19番(北條正君) まさにそのとおりなんですよ。よく市長、複軸化と言っているけれども、原子力があって敦賀の製造業を含めていろんなものが、そして次なるものをつくっていく。これが複軸化。その大もとである日本原電、そして機構、この両看板を、特にもんじゅ関係の機構に何とか西の拠点として残ってもらう。  家族も含めて数多くの方が、もう引退されている方もいらっしゃいますけれども、数多くの方が敦賀市に住み着いてきているんですよね。生計も立てている。まさにこれからという起点のときに、ロードマップを見ても、国の姿勢も先ほどの若狭エネ研じゃないですけれども、ちょっと腰が引けてきているというふうに私は思っていますので、そこはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。特に機構に何とか高速炉のテーマも含めて残ってもらう。このことをしっかり要請していただきたいというふうに思います。これが人口維持でもあるし、活性化の一つのキーだと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。  2番目の北陸新幹線に向けた観光。  北陸新幹線に向けては、行動計画、かなり立派なものだと思います。  一つ観光に特化して話をさせていただきますと、敦賀の経済、少し停滞していると言われておりますけれども、観光は一つの切り口だと思います。いろんなメニューも行動計画の中に見させていただきました。非常にいいと思います。  ただ、私ども一つの教訓としてあるのは、直流化なんです。JR直流化のときに推進体制を強化してほしいと私もこの場所で述べたと思うんです。特に民間が頑張らないと、結局旗降りは役所である。これでは腰折れというか。そのときは200万人達しました。だけど時間がたつと180万ぐらいまで落ちましたかね、観光客数。  そういうことも含めて、まず今後の観光振興の推進体制について、どのように考えているのかをお伺いいたします。 26 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、観光推進体制につきましてお答えをさせていただきます。  まず、平成25年度から敦賀観光協会、港都つるが株式会社、敦賀商工会議所など市内観光、商工関係団体から構成されております敦賀市観光推進ネットワークを開催しておりまして、大学の先生をコーディネーターに迎えまして、専門的な意見、指導を仰ぎながら観光振興計画の進捗管理や観光に関する情報共有の場として図っているところでもございます。  これまで、例えば景観まちづくり刷新支援事業の案内看板整備についてのデザインなど、そういったところの意見もいただいているところでもございます。  また新たに、港都つるが株式会社にまちづくりの専門家としてタウンマネージャーを設置することも考えておりますが、そういった中で都市計画、商店街振興、イベント開催など、まちづくりに関する計画立案や具体的な事業立案、そういったこれからのまちづくりの仕掛け人として機能することを期待しているところでございます。  今議員さんもおっしゃいましたとおり、もう4年後に北陸新幹線敦賀開業ということが迫ってきております。そういう中で、今お話もございました北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画を策定することとしておりますが、策定後には、行政だけでなく観光、商工関係団体に加えまして交通、宿泊、そういった方の民間企業も参加した協働推進組織を新たに構築するなど、市民一丸となって行動計画の事業を着実に進めていきたいと考えているところです。  そういった中で、今申しました敦賀市観光推進ネットワークや新たな協働推進体制、そしてまたタウンマネージャーなど、情報を共有するなど一体となってこれから連携しながら推進していきたいと考えているところです。  以上です。 27 ◯19番(北條正君) そのことが一番大事だとは思うんですけれども、私も話をしましたように、例えばJR直流化のときに、あるいは直流化後に観光協会を含めてしっかりしろということで、名前を出すといけませんけれども名古屋から民間の事務局長を招いたり、あるいは旅行社から専門家を招いたり、いろんなことを特に観光協会を中心にされましたけれども、いま一つ成果が私は出たと思いません。  それともう一つ、こういう議場で言うのは大変申しわけないんですけれども、観光協会、あるいはまちづくり会社を含めて、人数が小規模なのでイベントにほとんど終始追われているんですよ。確かにイベントは成果が上がります。だけど本当にこれからの新幹線が来る、4年半後にというときに、結局、観光振興課が一生懸命旗を振っているんだけれども、そのときはいいけれども次につながらないと言ったら失礼だけれども、やっぱり商工会議所も含めて民間が元気になってもらうことが一番なんですよね。  役所がやれるというのは限られていますよ。観光協会、あるいはまちづくり会社、それぞれ援助していますから、その辺をどういうふうに強化するかというのを真剣に考えていただきたいんですけれども、産経部長どうですか。 28 ◯産業経済部長(若杉実君) 今例に上がりました敦賀市観光協会の体制の強化でございますけれども、人数的には限られた人数で一生懸命いろいろ行っております。  ただ、福井県観光連盟という組織もございます。そういった中で、JR東日本やJTBからアドバイザーを迎えて、首都圏からの誘致とかいろんなところの連携事業、また教育旅行の誘致、そういったところもありますので、そういった専門家からのアドバイスを受けることもできますので、そういったところで敦賀観光協会と福井県観光連盟、そういった連携強化などを少し考えているところでございます。  あと、港都つるが株式会社につきましても神楽で行っております活き活き神楽門前町会議とかそういったところも積極的に関与しておりますので、いろんなところでこれから中心市街地活性化に向けてのそういったことを行っていただきたいと思っているところです。  以上です。 29 ◯19番(北條正君) やっていただきたいという気持ちはわかるんだけれども、あの人数でできますか。もう精いっぱいですよ。イベントも含めて。  市長、ここは人材強化も含めてすぐれた人材、今の人たちがどうのと言っているわけじゃなくて、人数強化も含めて、4年半後ですから、そこをしっかり推進体制の強化という意味でね。幾ら観光振興課が一生懸命頑張ってもちょっとこれは無理なんですよね。私見ていましても。やはりまちづくり、あるいは観光協会、しっかりここに人材面も含めて強力体制をとることが大事だと思います。  その辺どうですか、市長。 30 ◯市長(渕上隆信君) 4年後の新幹線に向けてということで、いろいろ部長が答弁しましたように、いろんな関係団体と連携をとりながら、また市の職員も一生懸命やっているところなのですが、議員おっしゃるように、市の職員だけでは当然できることではございません。その中で、青年会議所とか商工会議所青年部とかTHAPとか、そういう団体の方たちも一生懸命観光に向けて動いておりますし、ミライエとかいうことも活動されておりますので、そういうところとも市のほうで連携しながら、力をいただきながら観光の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 31 ◯19番(北條正君) 連携はよくわかるんですよ。直流化のときも同じことを前市長は話をされていたというふうに思います。ただ、推進母体が、例えば金沢の例を見ると、観光協会が祭りを含めて民間をどう束ねてどう動かすか。これがキーだと思うんですよ。観光振興課が今やっているのはそのことだと、市長が言ったことなんです。ただ、専門職的にやれるというのは観光協会、まちづくりなんですね。そこをしっかり強化していただかないと、また同じような結果になるかと私は危惧しております。  そういう意味で、もう一遍、答弁。 32 ◯市長(渕上隆信君) 金沢のほうの事情というのもいろいろお聞きして伺っております。商工会、また経済界のほうが大分力を入れて、10年以上前からずっと計画をしていったということも聞いておりますので、すばらしいなというふうに思っております。その中で、同じようなことをしては同じ結果になるだろうという危惧もよくわかっておりますので。  私、市長になったすぐに観光の集まりがあったときに申し上げましたけれども、そのときに、今までは市が主体でやってきたかもしれませんけれども、敦賀市は黒子になりますよと。ぜひ皆さんが活動していただいて、その中で市がお手伝いできるような形をとりたい。そういうイベントをしたときには、ぜひ商売人の方は自分が物を売ってもうけてほしいということを申し上げたところです。その中で反応していただいて、いろんな活動が活性化してきたというふうに感じておりますので、4年後に向けてかなりの力が出てきたのかなというふうに考えております。  国体のときにもプレ大会からテントにお店を出すということを募集しまして、たくさん出ていただきました。多分、福井県内で一番活性化して出していただいたんじゃないかというふうに思っておりますけれども、そういう中で、外に出て商売するともうかるんだなとか、商売していこうというお店が少しずつふえてきたというふうに感じておりますので、そういう機運を高めながらぜひつなげていきたいというふうに思っております。  議員おっしゃるような観光協会の人員補強とか、そういうことも必要なのかもしれませんけれども、そういうところは今後研究、検討させていただきながら進めていきたいと思っております。 33 ◯19番(北條正君) 観光を一つの経済と雇用の柱にしようとするなら、そこをしっかりして民間をどう巻き込むかというのがこれからのキーだと思いますので、よろしくお願いします。  それともう一つ、行動計画の中で気になるのが宿泊なんですよ。敦賀は確かに駅前の3のホテルができて、宿泊者トータル的には変わらないと思います。ところが民間のホテル、民宿、それから老舗の旅館、ほとんどが力を失っていると言っても過言ではないと思います。  そういうことも含めて、ホテルとか旅館、民宿、リピーターをどう泊まらせて長期滞在をしてもらうか。これはロングスパンになると思うんですけれども、一番の欠点は泊まるということが敦賀にはないので、そのことについてどう戦略的にやれるのか。その見解をお伺いしたいと思います。 34 ◯産業経済部長(若杉実君) 宿泊というのは非常に大事かなと思っております。  そういった中で、議員御指摘のとおり、4年後に迫った北陸新幹線敦賀開業に向けまして宿泊対策は近々の課題であるというふうに存じております。  具体的には、平成29年度における観光客の入り込み数の統計調査等によりますと、駅前のそういったホテルにつきましては稼働率が7割を超えているということも聞いております。  そういった中で、現在、駅西地区に新たなホテル建設も計画されており、こうした宿泊施設不足には一定の効果があるかと思われます。  しかし、民宿等については、海水浴シーズンの利用が中心となっておりますので、そういった形で年間の稼働率は駅前に比べては低いのかなと。  そういったところで、これから県の補助事業の中で若狭湾の民宿滞在促進事業、そういったものを活用することによって、民宿等が協力して地域全体の魅力を高めまして、夏場だけではなく年間を通じて教育旅行やインバウンドなどを誘致する取り組みについてつなげていきたいと考えているところです。  そういった中で、リピーターの獲得においては、やはりおもてなしが何よりも重要となってまいりますので、こちらのほうは敦賀商工会議所において、おもてなし力強化セミナーを開催することなどで相手の心に残る接客マナーなどを習得した宿泊業者の育成を行っているところでございます。  いずれにせよ、宿泊客数の増加はこれから重要と考えているところです。  以上です。 35 ◯19番(北條正君) 重要なら施策を出していきましょうよ。というのは、今回、国体でかなりの人が敦賀に訪れますよね。2日、3日滞在して、敦賀にお金を落としていただいて、敦賀のよさを知っていただいているんですよ。  ところがあふれてしまうというよりも、調べてもらうとわかるんですけれども、小浜と民宿同じぐらいなんですよね。特に原子力関係の泊まり客がいないということで、民宿はほとんどやめてきている。ですから私が頼んだのは、敦賀ではなくて美浜なんですよ。美浜の事業者は、敦賀に民泊をお願いして民泊を引き受けてもらっています。施設は残っていますから。人をそこに入れる。そういうのを美浜の業者がやっているんです。民泊も1000人近くやっています。  そういうのを私は先ほど言ったまちづくり会社じゃなくて観光協会も含めて、民間でやってもらうようなシステムを、ここを強化しないと、ホテルの泊まり客は8割がビジネス客ですから。そこにいかに観光客を入れていくか。  この点、真剣に施策として出してくださいよ。どうですか、部長。 36 ◯産業経済部長(若杉実君) 今度の行動計画の中でも先ほども申しました民宿の関係者、そういった方々も今回入れますので、そういった方々とこれからいろんな部分で、そういった課題、そして時期の問題とかもいろいろあろうかと思いますので。特に議員おっしゃった美浜町の事例とかもありますので、そういったところの先進の部分の事例も参考にしつつ、関係団体とのまずは協議を進めていきたいと思っております。  以上です。 37 ◯19番(北條正君) 観光のキーは、弱点である宿泊なんですよね。ここをしっかり強化するという施策を打たないと、いつまでたっても同じ、直流化のときの失敗とは言いませんけれども、なると思います。  次に移ります。  公文書管理と条例の制定であります。  特に公文書管理、このことについて、まず現行の公文書管理がどのようになっているのか。それから課題があるのか。まず1点目、お伺いをしたいと思います。 38 ◯総務部長(池澤俊之君) 公文書の管理と課題ということで、お答えさせていただきます。  公文書につきましては、昭和55年に制定しました敦賀市文書規程に基づいて管理しているところでございます。  主な課題といたしましては、まず公文書の保存年数といいますのは文書の重要度により定められておりますが、実際には必要性とか重要性、そういったものなどを勘案しまして保存年限を過ぎても廃棄されない、廃棄を行わないケースがありまして、規定の保存年数以上の文書が存在する例が散見されます。  また逆に、保存年数を設定した時点では重要であると判断しましても、その後、社会情勢の変化等によりまして重要度が低下する可能性がありますが、保存年数を逆に短縮して廃棄するようなこと、こういったことは一切ありません。  ということで、いずれにしましても現状では保存年数の見直しが定期的に行われていないため、文書がふえ続けているという課題を認識しております。  さらに、どのような文書が歴史的文書に当たるかについて、その歴史的価値の判断基準など具体的に明確に区分されていないことがあります。これらが挙げられます。  以上でございます。 39 ◯19番(北條正君) おっしゃったとおりだと思うんです。  過去でも、例えば市町村合併、古い話ですけれども。あるいは前回の昭和49年の市役所移転。このときに貴重な、例えば歴史的文書が失われているということもありますので。市庁舎の新たな建設のときまでとは言いませんけれども、その舞台をつくっていただいて規程なり──規程があるのは私も知っておりますけれども、文書に対する考え方というのは、私らもそうなんですけれどもちょっと軽く見てきた。  ただ、情報公開の条例があるということは、もう一つは文書というのは市民のものなんですよね。  そういうことも含めて、例えば図書館に結構公文書があります。ほとんど段ボール詰め。そういう状態の中にあって、きちんと管理をする。先ほど言ったように廃棄規程も必要でしょうし、どう残すか。職員は、特に市庁舎を移るということになれば、ほとんどが前回も煩雑になったと聞いております。  その辺も含めて、その管理をどういうふうにしていくのか、もう一度お伺いをしたいと思います。 40 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員おっしゃいましたとおり、先ほど申し上げました敦賀市文書規程といいますのは昭和55年に制定されております。前回の庁舎移転といいますのが昭和49年でございましたので、それ以降に法整備がされたといったことで、移転に際しまして多くの貴重な文書、文献等が喪失しました。そういった経緯があったのではないかというふうに考えておりまして。  現在、本市におきましては、今回の庁舎建てかえに際しましては、文書規程に基づき公文書を適正に保存、廃棄、管理するため、敦賀市庁舎文書管理ワーキンググループ、これを設置しまして検討を重ねております。 41 ◯19番(北條正君) 文書というのは市民の文書なんですよね。そういう意味で、先ほど言った歴史的文書だとか、あるいは公文書を含めて、定義の見直しだとか課題の整理、検討を加えて、まだ条例化しているところは少ないですけれども、全国で地方自治体で20ほどあります。情報公開条例が敦賀も早かったです。  そのことも含めて、公文書管理条例制定に向けて、いろんなことを整理されて条例化していったほうが私はいいと思うんですけれども、その辺の御見解をお伺いいたします。 42 ◯総務部長(池澤俊之君) 今回の庁舎の建てかえに際しましては、文書規程に基づき公文書を適正に保存、廃棄、整理、こういったことをするために、今申し上げました敦賀市庁舎文書管理ワーキンググループを設置しまして検討を重ねております。  一方で、平成23年4月に施行されました公文書管理法におきまして、歴史的事実の記録であります公文書といいますのは、議員さんおっしゃいましたように健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源としまして、主権者である国民が主体的に利用し得るものと定められております。  今後につきましては、先進市の公文書管理について調査を行うなど、公文書管理法の趣旨に沿った条例化につきまして研究を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 43 ◯19番(北條正君) 公文書管理法におきますと、しなければならないということよりも努めなければならないというふうになっていたかと思います。そういう意味で、特に敦賀の場合は項目がはっきりしていないんですよね。  例えば美浜町、先ほどの美浜町じゃないですけれども、ある事業者に管理をして、とにかくどういうものが入っていて、どういうふうになっているかというのを調査させているんですね。そういうことは非常に大事かと思いますので、美浜町を、アーカイブというんですかね、そういうことも含めて。公文書というのは一つの財産でもあるし、歴史的文書でもありますので、その辺、検討をよろしくお願いしたいと思います。  最後に移ります。時間が少ないので。  防災教育と総合防災訓練について御質問したいと思います。  防災教育、敦賀もかなり各小中学校でやられております。  私も昨年12月、栃木県の那須町に行きました。一貫して小学校1年生から中学校3年まで9年間に防災教育をして、子供たちから将来の那須町民になるに当たって、そういうことも含めて教育をしている。  ここで御提案したいのは、教員も含めて一貫した教育を敦賀としてできないだろうか。防災教育を見直して、教師も含めて体系的な教育を実践してはどうかというのが1点目でございます。  また、総合防災訓練、那須町でもやっておりました。避難所の運営訓練を含めて、会場で児童だとか教職員も参加して。敦賀も多少していますけれども、教職員、そして生徒も参加しての災害訓練。これが30年後、子供たちが受けたのが身にしみて次の防災に、あるいは災害時の減災につながると私も思いますので、このことについて教育長と市長の御見解をお伺いいたします。 44 ◯教育長(上野弘君) では、議員の御質問にお答えさせていただきます。  文部科学省が定める防災教育の狙いは、災害に対する理解を深め、みずからの安全を確保できる力を培うとともに、地域社会の安全に貢献できるようにすることとされています。  既に本県では「防災教育の手引き」が作成されておりまして、本市でも「知・徳・体」充実プランの中で位置づけている自分の命を自分で守る判断力、行動力を育む安全教育の一環として、この手引の内容を各教科に落とし込んだ年間計画を作成し、体系的な防災教育を進めております。  あわせて、学んだことを実践する場として、原子力災害を含めさまざまな状況を想定した避難訓練も定期的に全ての学校で実施しております。  平成32年度には小学校で、平成33年度には中学校で全面実施の学習指導要領においても、自然災害発生のメカニズムや各地の防災への取り組み事例など防災にかかわる内容が社会科や理科の学習等において追加され、内容の充実が図られているところでございます。  この学習指導要領に基づき、本市におきましても各学校において地域の実情に合わせた防災教育の再構築を進めておりまして、例えば、東浦小中学校では土砂災害を想定した訓練を実施するとともに、中郷小学校では保育園との合同で高学年の子が園児と手をつないで避難する訓練も実施しています。  今回の学習指導要領において、学びを人生や社会に生かそうとする力の育成が重視されていることから、総合防災訓練でも、地域の一員としての参加意識を持ち、日ごろの学習が生かされ、実際に行動できる子を育てていきたいと、このように考えております。 45 ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうから、防災訓練についてお答えをさせていただきます。  昨年11月17日、18日、松陵中学校、市立体育館におきまして敦賀市総合防災訓練を開催させていただきました。その際には、防災教育の観点から、対象地区内にございます小中学校ヘチラシ等を配付いたしまして児童生徒の参加を呼びかけたところでございます。  当日は、松陵中学校の生徒さんや親子連れなど児童生徒にも御来場いただき、各関係機関が行う体験展示型の訓練などに参加をいただきました。会場となった松陵中学校の教職員の皆さん方にも訓練のお手伝いをいただきました。  防災訓練におきましては、大人、子供関係なく幅広い世代の方々に御体験をいただき、全市的な防災訓練の高揚を図ってまいりたい、このように考えております。  そしてまた、避難所に指定している学校と地域の連携、子供たちと地域住民とのコミュニケーション、これは議員も御発言いただきましたけれども大変重要なことだというふうに考えております。そういった中で、みずからを守り、また防災の将来担い手として育っていただきたい。自助、共助の意識を醸成するために、今後においてもさらに多くの児童生徒、教職員の参加について呼びかけていきたいというふうに思います。
    46 ◯19番(北條正君) 現状、私も防災訓練を見させてもらって把握をしているつもりなんですけれども、子供のときから防災訓練を強制的ではなくて一環として、今教育長が話しましたようにもう少し。時間数にするとそんなにないんですよね。ですからもう少し、例えば笙の川の管理を含めて、あるいは防災訓練を含めて体験するということが30年、40年後の敦賀市の減災にもつながるという意味で、この教育というのは本当に大事だというふうに思っております。  特に防災士を持っています別所議員なんかも幼稚園で講演をされております。  そういうことも含めて、民間も巻き込んでこれからも防災訓練、一貫した教育も含めて、もう少し深い御協力をお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。  ありがとうございました。 47 ◯議長(和泉明君) 次に、豊田耕一君。   〔16番 豊田耕一君登壇〕 48 ◯16番(豊田耕一君) 同志会の豊田耕一でございます。  今回の一般質問は、敦賀市立地適正化計画についてでございます。発言通告書に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  人口減少や少子・高齢化によるさまざまな問題に対応するため、コンパクトなまちづくりが全国的にこれからますます重要になってくると考えられています。敦賀市においても、敦賀都市計画審議会等、敦賀市の将来を見据えたまちづくりを検討しているところでございますが、そんな中、今定例会にも都市計画法により策定が義務づけられた都市計画に関する基本的な方針を示すための都市計画マスタープラン策定事業費882万7000円が計上されたところでございます。  今回の質問は、敦賀市民の皆様がこれからも健康で快適な生活を確保していただけるよう、また敦賀市の財政面や経済の面においても持続可能な都市であることを目的として策定する立地適正化計画に的を絞って質問をさせていただきます。  まず、本市が取り組むことになった立地適正化計画作成の背景についてお伺いいたします。 49 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 私のほうから議員の御質問の立地適正化計画の作成に至った背景ということで、きょう議員、議場に配付していただきました資料にも記載されておりますが、全国的な都市部におきましては、人口の急激な減少と高齢化が進む中、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境の実現、また財政、経済面においても持続可能な都市経営が今後の大きな課題となってきているところでございます。  こうした背景を踏まえまして、行政や住民、民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組めるよう、平成26年8月に都市再生特別措置法が一部改正されまして、市町村が都市全体を見渡しながら医療、福祉、商業などの都市機能や住居などの立地の適正化を図るため、この立地適正化計画を策定することが可能になったところでございます。  敦賀市におきましても、これまで郊外での宅地開発が進むとともに、中心市街地のにぎわいなど都市の活力が衰退しており、今後も人口減少や少子・高齢化が進展していくと考えられる中、持続可能な都市経営と暮らしやすい都市環境を維持していくためには、宅地開発によります低密度化の抑制をするとともに、議員おっしゃいましたようなコンパクトな都市を形成する必要があるというふうに考えているところでございます。  そういったことから、本市でも立地適正化計画を策定し、居住機能や都市機能の適正な立地を緩やかにではございますが誘導していきたいというふうなことを考えているところでございます。  以上でございます。 50 ◯16番(豊田耕一君) 詳しい御説明ありがとうございます。  私も先ほどお話しさせていただいたように敦賀都市計画審議会、学識経験者だったり行政の方だったりという中で、議員も敦賀の市議会議員が5名選ばれている中で、私もその会議に参加させていただいていたんですけれども、この立地適正化計画、部長のほうからありましたように平成26年に法の改正があって、敦賀市でも計画を策定できるようになったということで、人口が減少していく中とかいろいろ人口減少の対策の問題とかある中で、敦賀の市民が今もありましたように健康で健やかに育っていくにはとても大切な事業ということを今御説明いただいた上で、次の質問に入らせていただくんですけれども。  第6次敦賀市総合計画や都市計画マスタープラン等における立地適正化計画の位置づけについてお伺いいたします。 51 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 立地適正化計画の位置づけにつきましては、議員御紹介いただいたように敦賀市の上位計画となります第6次敦賀市総合計画を初め敦賀市公共施設等総合管理計画や敦賀市コミュニティバス再編計画など関係する部局がそれぞれ持ちます計画と整合性を図って作成したものでもございます。  なお、都市全体を見渡しながら居住機能や医療、福祉、商業などの立地、また公共交通の充実などに関する包括的なマスタープランとしての性質を持つものでございますので、都市計画マスタープランの一部とみなされているものとなっております。  以上でございます。 52 ◯16番(豊田耕一君) それでは、これまで策定の経過及び今後の予定についてお伺いいたします。 53 ◯都市整備部長(鳥羽学君) これまでの経緯と今後の予定ということでございますが、本計画は、平成28年度に策定に着手いたしまして、本年度公表を予定しており、この間3年間をかけて作成してまいったところでございます。  まず28年度では、敦賀市の現況調査といたしまして、人口の推計や土地利用、空き家の状況、都市施設の立地状況、公共交通の状況などの調査を行いまして、市の課題を整理し、まちづくりの方針を検討してきたところでございます。  また平成29年度は、居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定案を作成いたしまして、関係する地区ごとに開催させていただいた中間説明会などにおきまして市民の皆様の御意見も伺ってきたところでございます。  本年度は、都市機能誘導区域に立地を誘導すべき施設の設定や誘導を行っていくために考えられる施策の整理を行いまして、計画の進捗を確認するための目標値、指標なども設定した計画案を作成させていただきました。昨年12月の市民説明会とパブリックコメントを経まして、計画の最終案を先月、2月15日の敦賀都市計画審議会に諮り、異議なしの回答もいただいたところでもございます。  今後の予定でございますが、策定した本計画をこの3月末に市のホームページで公表させていただき、法に基づきます運用を開始していきたいというふうに考えているところでございます。  また、計画の進捗や達成状況につきましては、計画の中でもうたわれておりますが、5年ごとに検証を行いまして、必要であれば計画の見直しや、また修正なども実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 54 ◯16番(豊田耕一君) よく理解できました。  後で触れさせていただくんですけれども、なるべく早く周知していただきたいなと思っている中で、今ほど3月、今月末にはいろいろホームページ等で公表していただけるということで、この件に関しては後ほどまた触れさせていただきたいと思います。  敦賀市の今の立地適正化計画における現状及び課題について何点かこれから伺わせていただきたいんですけれども、まず、少子・高齢化と人口減少の本市の現状、そして今後の見込み。人口の推移や人口密度等についてお伺いいたします。 55 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 策定に当たっての議員からの少子・高齢化と人口減少の現状と今後の見込みということで、お答えさせていただきます。  立地適正化計画では、将来人口の見通しなどを検討しておりまして、国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研と言われておりますが、ここから出されておりますデータを用いるというようなことが国土交通省から指導がございまして、そのデータに基づいて検討をしてまいったところでございます。  まず、本市におけます総人口でございますが、平成17年の6万8402人をピークに減少に転じておりまして、本計画の目標としております2035年、平成47年には5万7703人になると推計されており、平成17年から約1万人近くが減少すると予測しているところでございます。  次に、少子・高齢化につきましては、年少人口、ゼロ0歳から14歳までと老年人口、65歳以上を対象に検討を行いました。  年少人口につきましては、平成27年には9038人でございますが、目標の47年には6465人と推計されており、2573人減少すると予測しているところでございます。  また、老年人口につきましては、平成27年では1万8034人の人口が47年の目標年では1万9525人となり、1491人増加すると予測しているところでございます。  以上でございます。 56 ◯16番(豊田耕一君) 今ほど御答弁いただいたように、平成にすると47年になると5万7703名ということで、今より約1万人ぐらい減少するということを想定していると。最初のほうでも述べましたように、人口減少対策ということで今いろいろ取り組んでいただいているというところではあると思うんですけれども、人口が減少していくというのは日本国内においていたし方ないというか、もちろんその対策はこれからも講じていただかないといけないということを前提にしておいて、そんな中で、私はそれ以上に今お住まいの方々が、敦賀市の市民の方々が幸せに暮らしていけるようにということで、この立地適正化計画もとても重要だということで。  立地適正化計画において、ちょっと話がずれてしまうかもしれないんですけれども、空き家の問題ですね。後ほどまた触れさせていただく居住誘導区域とか、そのあたりにも絡んでくると思うんですけれども、今、敦賀市においてもたくさんの空き家があるかと思うんですけれども、そのあたりの状況についてお聞かせいただきたいと思います。 57 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 立地適正化計画での空き家の検討状況につきましては、平成24年の調査結果を使用しておりまして、市全域で1112戸の空き家がございました。そのうち用途地域内には717戸の空き家があるというような状況でございます。  以上でございます。 58 ◯16番(豊田耕一君) 今ほどお答えいただいたのは、平成24年に717戸の空き家ということでお答えいただきましたけれども、直近といいますか平成30年の空き家の調査結果、状況についてお伺いいたします。 59 ◯建設部長(清水久伸君) 今年度実施いたしました空き家実態調査では、対象を住宅に限らず工場ですとか店舗等、全ての用途の建物について行ったものでございまして、空き家等と判断された建物は1028戸という結果でございました。  また、住宅については1028戸のうち875戸で、平成24年度の実態調査で空き家と判断した1112戸と比較すると237戸の減少となっております。どちらも公共施設は対象外ですので市営住宅の空き室は含んでございません。  今後の空き家対策といたしましては、空き家の管理は所有者の責任においてなされるべきものであるため、空き家の所有者に対する啓発として、4月に送付いたします固定資産税の納税通知書に空き家等の適切な管理を促す啓発チラシを同封したいというふうに思っているところでございます。  また、利活用促進として、敦賀市空き家・空き地情報バンクに登録された空き家を対象とした住宅取得等に対する補助制度であります子育て世帯と移住者への住まい支援事業がございます。  また、老朽化の著しい空き家等の解体に対しては、老朽危険空き家除却支援事業を今年度より実施しております。なお、今年度の実績は現時点で5件というところでございます。  こういった制度も活用しながら、近く策定予定であります敦賀市空き家等対策計画に基づきまして、今後も空き家の利活用及び除却の促進を図りたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 60 ◯16番(豊田耕一君) 今ほど今年度調査したというところで1028戸、これは住宅、工場、店舗等ということで、公共施設は入っていないということですね。  居住誘導区域や都市機能誘導区域にも市営住宅はたくさん存在していて、空き家もたくさんあるんじゃないかなという話も私の耳にも入っているんですが。  ちょっとここで本当に私ごとではあるんですが、私も5年前に今の家をやりかえるときに、母親が奈良県にいたんですが、母親にこっちに一緒に住むようにという話をさせてもらったんですけれども、母親は奈良市にある市営住宅に住んでいまして、そこはこっちから行くと京都駅でおりて近鉄電車に乗りかえて、近鉄電車の駅をおりてすぐその市営住宅が見えていて、すごく便利なところにあるんですね。母親はその市営住宅に住んでいて、母親の姉も同じ市営住宅に住んでいて、そして母親の兄が、渕上市長と同じ大学の九州大学を出たお兄さんなんですけれども、その方も市営住宅ではないんですけれどもその近くに住んでいて。母親は、すごく環境がいいし、すばらしいし、兄や姉もいるし、私の誘いというかお願いはすごくうれしいけれども、やっぱり今の生活がすごい便利だしこのまま続けたいということで、今もその市営住宅に楽しく暮らしているんですけれども。  敦賀でも駅前に市営住宅もたくさんありますし、すごく便利なところにたくさんあるなというふうに私も見ているんですけれども、町なかにある市営住宅というのは、高齢者の方が免許の自主返納をされた方なんかも車がなくても便利に生活できるところじゃないかなというふうに私は考えているんですが、このあたり、行政として市営住宅の誘導というか、このあたり、どのような考えをお持ちなのかお願いいたします。 61 ◯建設部長(清水久伸君) 居住誘導区域ですとか都市機能区域、ここには郊外にある桜ケ丘ですとか和久野団地以外の団地が含まれております。議員御指摘のとおり、町なかにある市営住宅、これは周辺に商業施設等があるといった立地面での利便性が高くなっているというふうに考えております。  今後も空き室があった市営住宅については必要な修繕をした後に、団地の場所に偏りがないように、そういうことを勘案しながら順次募集を行っていきたいなというふうに考えているところでございます。  また、町なかの市営住宅については、老朽化した設備面の改修が必要なものもありますので、計画的に改修を行ってまいりまして、市営住宅の空き家の減少につなげていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。  以上でございます。 62 ◯16番(豊田耕一君) 私自身も高校を卒業するまでは大阪府枚方市の団地住まいをずっとやっていましたので、団地もいろいろ規制があったりとか、周りにたくさん人がいてとか、上の問題とか下の問題とかいろいろあるんですけれども、そこに人が集まれば便利になりますし、今ほど部長おっしゃっていただいたように、市営住宅はお風呂の問題とか階段の問題とかあるかと思うんですけれども、私も5階建て団地の4階に住んでいましたので、いつも階段を上りおりしていて足腰も鍛えられましたし、今、私が先ほど紹介した奈良市の市営住宅に住んでいる母も5階建ての団地の4階に住んでいるんですけれども、73歳で今はまだ階段の上りおりができるので、逆にそれが健康のためにもいいのかなというふうに私も見ているんですけれども。  もちろんそこで3階とか4階とか5階に住んでいる高齢者の方が階段の上りおりがしんどくなったとなれば1階に誘導されたりとか、そういう希望には今までも多分応えられていると思うので、そういうことはもちろん今までどおりやっていただく中で、今ほど部長おっしゃっていただいたように、町なかの便利なところにはどんどん誘導していただきたいなというふうに思っております。  今ほど私、言わせていただいた枚方市、今回、立地適正化計画を考える中で、私も高校卒業まで18年間育ったというところで、自分の育ったところの枚方市がどうなっているのかということで一度勉強させていただいたんですけれども。たまたま枚方市というのが国が定めるモデル地区の一つになっておりまして、とても立地適正化計画においても力を入れているというところで、私も自分が育っているからよくわかるんですけれども、すごく枚方市というのは広い区域に及んでいる。そして人口も40万人を超えていて、敦賀市の6倍以上というような人口がいる中で、それぞれ京阪電車とJRが通っていて都市機能があるようなところがてんでんばらばらというか、あちこちになっているんです。それをモデル地区に制定されているくらいなので、いろいろ自分らの中で枚方市として知恵を出して、ばらばらですけれども、そんな中を都市機能とか居住誘導区域とかということで定めているのかなというふうに見ていたんですけれども。  そういうことも含めて、この枚方市の資料は担当の方にも見ていただいていて、いろいろそんな中でもまた勉強していただいているのかなと思うんですけれども、立地適正化計画の中で、敦賀市の立地適正化計画の案にもうたわれているように、土地利用についてうたわれているんですけれども、この土地利用の状況について教えていただきたいと思います。 63 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 立地適正化での土地利用の状況につきましては、宅地化の状況や空き地、転用により開発が可能となる農地など低未利用地の分布状況について調査も行っております。  以前は中心市街地や敦賀の松原地区などに宅地が集中していましたが、現在は粟野地区や中郷地区へも広がり、市街地が拡大してきたところでございます。市街地の拡大は、市街地の形成を誘導する土地利用だけではなく、用途地域外にも広がりを見せているところでございます。  開発動向につきましては、用途地域内では木崎や国道27号沿いで商業系の開発が多く、用途地域外では特に粟野地区では住居系の開発が多くなっている状況でございました。  以上でございます。 64 ◯16番(豊田耕一君) 今ほどありましたように、木崎なんかで商業系の開発が多いという中で、経済活動、敦賀市の立地適正化計画の中にもうたわれているんですけれども、経済活動の考え方について教えていただきたいと思います。 65 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 経済活動の考え方につきましては、産業別就業人口、また事業所・従業者数、農業、工業、商業の5つの分野について課題を整理してございます。  産業別の就業人口では、第1次産業や第2次産業の就業人口は減少しておりまして、第3次産業の就業人口はほぼ横ばいで、その割合は全体の7割となっているところでございます。  また、事業所別従業者数は、サービス業や卸・小売業が多くを占めております。  また、販売農家戸数は一貫して減少しておりまして、特に第2種兼業農家は15年間で約半数に減少している状況でございます。  商業の店舗数や従業員数、年間商品販売額は、平成11年以降は減少傾向でありますが、平成28年は持ち直しているというような状況でもございます。  工業の従業者数は、平成27年までは減少傾向でしたが、平成28年は増加しておりまして、製造品出荷額などの平成28年は、平成19年からの調査の中では最高額となっているところでございます。  こういったことから、各分野においては減少傾向は見られるものの、工業では出荷額が増加するなどプラスの状況も見られ、引き続き各種産業振興施策や雇用創出のための企業誘致などに取り組んでまいりたいというところでございます。  以上でございます。 66 ◯16番(豊田耕一君) よくわかりました。  この考え方という中で、最後になるんですけれども、敦賀市の立地適正化計画にもうたわれている災害、今ほど農家とか半数以下になっているということで聞いていますけれども、災害に対する考え方についてお伺いいたします。 67 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 災害の考え方につきましては、本計画では土砂災害、笙の川の浸水被害、津波被害の3つについて検討しております。  土砂災害につきましては、中心市街地の北東、いわゆる金ケ崎周辺や舞崎町、また泉ケ丘町や木崎周辺では土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと言われておりますが、そういった区域や土砂災害警戒区域、イエローゾーン、こういった指定がされている区域もございまして、それらの区域につきましては居住を誘導すべき場所ではないと考えているところでございます。  次に、笙の川の浸水被害につきましては、市街地の大部分で浸水が想定されておりますが、これらの区域には多くの市民が居住して、また多くの都市施設も立地しておりますので、笙の川の浸水区域については笙の川の今進めておりますような整備や避難対策、ソフト的な取り組みなどを実施していく必要があるかというふうに思っているところでございます。  また、津波被害につきましては、海岸沿岸部で浸水が想定されている区域はありますが、市街地内地までの想定はないということでございます。  そのような検討をしているところでございます。 68 ◯16番(豊田耕一君) 災害についてもしっかり考えていただいているということで、理解しました。  次に、目指すべき都市構造であったり将来都市像についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど紹介させていただいた大阪府の枚方市は、自家用車に過度に依存しなくても利便性が高く住みやすい都市の実現を目指している。そして都市像に関しては、まち、人、自然がつながり、持続的に発展する都市というようなことでうたっておられますけれども、敦賀市はどのようにお考えいただいているか教えてください。 69 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 立地適正化計画で目指すべき将来構造につきましては、これまでもさまざまな現況状況を御説明させていただきましたが、人口構造や都市構造を整理いたしますと、本市の中央部には工業地帯が形成され、国道27号バイパスを境に市街地の北側と南側に二分化したような状況になっていることが考えられます。  そういったことから課題等を整理いたしますと、北側では人口減少が進み、都市の空洞化の進行が考えられる一方で、南側では宅地のスプロール化が進展し、宅地の郊外化が進行していると考えられます。  本市では、将来において持続可能な都市を実現していくため、都市機能が既に整備されている市街地の北側に居住を誘導し、各種サービスの効率的な提供が図られるよう集約型の都市構造を構築していくとともに、南側のエリアにつきましては、現在も良好な居住環境が形成されておりますので、その保全に努めるとともに、粟野地区におけますコミュニティバスの乗り継ぎ拠点、ハブといいますが、こういった部分を活用しながら北側と南側を公共交通のネットワークでつなぐことによりまして生活サービスにアクセスできる環境を保持してまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、将来の構造を実現するためには、生産年齢人口の町なかへの誘導、またコミュニティバス交通網の維持やさらなる利便性の向上、都市施設の集約立地、既存施設の活用といった3つの基本方針を定めまして、持続可能な都市構造を目指していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 70 ◯16番(豊田耕一君) 詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。  ここからが敦賀市立地適正化計画の本題になるかと思うんですけれども、計画の中で定められている居住誘導区域について、まずお伺いしたいと思います。 71 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 居住誘導区域につきましては、都市計画制度をどのように運用していくことが望ましいかといったような原則的な考えが示されております国の都市計画運用指針では、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域と定義されているところでございます。  本市では、既存の都市施設の立地状況や公共交通の利便性などの観点から、都市機能が整備されている中心市街地や市役所周辺の新市街地周辺に居住を誘導していくことを目指して居住誘導区域を設定いたしました。この区域へ長期的にゆっくりと居住を誘導していくということで、持続可能な都市構造を構築していきたいという考えでございます。  以上でございます。 72 ◯16番(豊田耕一君) その前の質問で部長御答弁いただいたように、北側と南側で二分化していて、北側のほうが割方、ドーナツ化というか、あきがあるというような状況ですよね。それをこれから、さっきの市営住宅のことも含めて居住誘導区域として誘導していきたいというような解釈でよろしかったでしょうか。──わかりました。  居住誘導区域については、敦賀市の場所も含めて、市役所、駅前ということで中心市街地ということで理解したんですが、次に都市機能誘導区域について教えていただきたいと思います。 73 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 先ほども申し上げました都市計画の運用指針の中では、都市機能誘導区域という定義は、今申し上げました居住誘導区域内において設定されるものでございまして、その中で医療、福祉、商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することによりまして、これらの各種サービスが効率的に提供が図られる区域ということで定義されております。
     本市では、都市機能誘導区域へ都市機能を新たに誘導するだけではなく、既存の都市機能を有効活用し居住地の魅力を高めるとともに、公共交通によります周辺地域とのアクセス性なども確保することで日常生活に必要な都市サービス機能の維持、集約をする区域として、中心市街地周辺と市役所周辺の新市街地に都市機能誘導区域を設定させていただいたところでございます。  以上でございます。 74 ◯16番(豊田耕一君) わかりました。  次、居住誘導区域、都市機能誘導区域ということでお伺いしたんですけれども、居住誘導区域外というんですか、敦賀市のほうは保全という形で書いていたと思うんですけれども、居住誘導区域の外側のエリアについて聞きたいと思うんですけれども。  私調べたところによると、粟野地区の人口がことしの1月末現在で2万2956人、中郷地区の人口が7197人、この2つの地区の人口を合計すると3万153人になるんですね。  敦賀市立地適正化計画において、敦賀市の人口の約半分と言ってもいいかと思うんですけれども、約半分を占める中郷、粟野地区、この2つの居住誘導区域の外側にあるエリアについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 75 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 居住誘導区域の外側のエリアということで、議員のほうからも御紹介をいただいたように、現在も多くの市民が居住している区域でございまして、これからも暮らし続けることができるように居住環境を保全、維持していくことが必要であるというふうに考えております。  これらのエリアは、都市計画マスタープランの中の整備方針などに基づく施策などに取り組みながら、今後も良好な住環境の維持、保全を図るとともに、居住に必要な公共交通網の維持、確保に努めていきたいと考えているところでございます。  そのため、今回の計画では現在のシルバー人材センターの近くに粟野地区と中郷地区の交通結節点となりますコミュニティバスの乗り継ぎ拠点、ハブを設けまして、敦賀駅や市役所を結ぶコミュニティバスの交通網の基幹ネットワークが形成されたところでございます。こういった交通結節点を設定したことによりまして居住誘導区域の内外がつながりまして、公共交通を活用して生活サービスにアクセスできる環境を保持し、将来においても持続可能な都市構造の構築につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 76 ◯16番(豊田耕一君) 今ほどおっしゃっていただいたシルバー人材センターのあたりでハブにして公共交通機関を充実させるということで、ぜひやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。  昨年11月、コミュニティバスの再編があって、私によく情報が入るのは中郷地区なんですけれども、中郷地区の学生らがとても、特に中学生ですけれどもバスをたくさん利用していただけるようになって、本当に喜んでいただいている方もたくさんおられますし、粟野地区においては、もう既に都市機能誘導区域というか、医療機関なんかもあれだけ人口がありますからいろんなものが粟野地区にもたくさん便利な機関、飲食店もそうですし大型店舗とかもそうですし、実際、粟野地区のほうにもできていますし、中郷地区も粟野地区ほどは多くないにしてもいろいろできているという現状の中で、私、冒頭に言わせていただいたように、市民の皆様とか、特に居住誘導区域の外側のエリアに住んでおられる方というのは、自分らはどうなるのかなということをよく心配されて、私もそういうことを聞かれているので、今回の質問というのは、あれしてくれ、これしてくれというよりも、とにかく私も聞いていただいている方にまた発信したい気持ちもあるので、聞かせていただいて発信もしたいですし、こういう場で見ていただいて御理解いただきたいなという思いもあって質問させていただいているんですけれども。  私も45歳で4人の息子がいて、いろいろ人生においてどこに住もうかなというようなシチュエーションというか、そういうタイミングというのがあるかと思うんですね。私も、今中学校2年生の息子が、敦賀の幼稚園に通っていて、次、小学校どこ行こうかというときにいろいろ自分なりに調べて、そのときは石川県の野々市市の小学校、野々市小学校というところがリニューアルオープンするということだったので、そこに住もうと決めて、そこに家まで実は契約までしたんですね。  ただ、ちょうど8年前になるんですかね、今中2の長男が幼稚園を卒業するぐらいのときにそれを言ったら、その家も何回も家族で見にいっていて家族も気に入っていたんですけれども、息子らは失礼ですけれども敦賀の田舎がいいということで言って、そこで8年前に敦賀に永住することを私自身も決断したんですけれども。  ただ、私も4人も息子がいると、彼らがずっと成長していく中で、中学生が1人、小学生が2人、保育園が1人となったときに、今またいろいろ息子の送迎なんかが大変になってきているんですね。それぞれに部活をやっていたりスポ少をやっていたりいろんなことをやっているので、友達と遊ぶにしてもそうですけれども、私が今住んでいる愛発地区だったら送迎が必要になってきますからね。  そうなったときに、一つのタイミングとして、どこかに子供たちのことを考えて動かないといけないのかなというようなことも出てくると思うんですね。  私もこんな仕事をさせていただいていて、もちろん皆さんもそうですし、敦賀市をよくしたい、敦賀市のためにということで仕事をしている中ではありますが、まず家族というのもあるかと思うんですね。家族にとってどうしたら一番いいか。どこに住むのが一番いいか。  そんなことを考えながら私も日々過ごしているわけなんですが、実際、私が今そうであるように、今現在、どの地区で新しく家を建てて子育てをしていこうかとか、途中でお話しさせていただいたように、これから車も自動車の免許も自主返納して老後を迎える中で便利なところで住みたいなとか、今は山間部に住んでいるけれどもどこに引っ越そうかというように考える方もおられると思うんですね。  そんな中で、またどこかに家を建てるというのはなかなか費用もかかって大変なことですけれども、駅前付近にある便利な市営住宅に住めたらいいかなとか、そういうことをいろいろ考えをめぐらされる市民の方、今でもたくさんおられると思うので、ぜひそういうことも考えてどんどん発信していただきたいなと思っている中で、先ほど部長、今月末にはいろいろホームページとかを含めて発信していただくということで言っていただくので、この質問が重複するかもしれないんですけれども、なるべく早く周知してあげてほしいと考える中で、居住誘導区域の外側のエリアのことも含めた周知、どのようにされていくのかお伺いいたします。 77 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 計画の周知につきましては、今ほども申し上げましたように今月末には市のホームページでまず公表させていただきます。また、市の広報つるがへの掲載等も考えているところでもございますし、また各公民館にも冊子、結構分厚いものになりますので、計画書なんかも置かせていただくような形で周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  既に本年度におきましても商工会議所であったり、また不動産業界などからは説明の依頼も受けているところでもございまして、配布後につきましては、また地域の方々からもそういった要望があれば出前講座はいつでも出向かせていただきますので、そういったところを通じて周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 78 ◯16番(豊田耕一君) 周知に関してはどんどんやっていただきたいなと思いますし、私も微力ですがいろいろ聞かれたことに対してはきっちりお答えもしたいですし、市民の方にもどんどん周知をさせていただきたいなというふうに思います。  先ほど冒頭で言わせていただいた敦賀都市計画審議会、私もここに参加させていただいている中で、同僚の議員がある質問をしたことを一つ紹介させていただくと、敦賀にお住まいの障害のある方たちはどのように考えているのかということで同僚の議員が質問されたときに、そのときの御答弁としては、今現在、障害のある方の施設等は計画には入っていないということで御答弁があったんですけれども、今現在も和久野の市営住宅なんかで障害のある方のグループホームをつくっていただいていたりとか、あと桜ケ丘の市営住宅のところもこれからいろんな障害のある方の事業も進めていくということで私らも説明を受けているところであるのですが。  大阪の堺市にある泉北ニュータウン。私も実際、枚方に住む前、ちょこっと住んでいたことがあるんですけれども、すごい団地ですね。私らが枚方に住んでいたとき、もっともっとすごい大きな規模で団地が密集しているところだったんですけれども。そこもだんだん人口が減少してきて、団地の中に空き部屋にカフェなんかをつくったりして、高齢化した団地の住民なんかがカフェに集って楽しく暮らせるようないろんな工夫もしているとか。  空き家とか市営住宅の空き部屋とかを使っていろんなことができるかなという中で、今も実際やっていただいていますけれども、特に私もお願いして、障害のある方らなんかがそういう空き部屋を使って、安い家賃で幸せに暮らしていけるというようなことも含めて、これからやっていただきたいなと思っているところではあるんですけれども、最後に、そういった期待される効果、立地適正化計画をすることによって期待される効果についてお伺いしたいと思います。 79 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 計画で期待される効果につきましては、都市機能や日常生活サービス機能を集約するとともに、公共交通での移動が確保されたまちを構築いたしまして町なか居住の推進など各種誘導施策を推進することによりまして、暮らしやすく利便性の高い都市環境が創出され、都市の活力を生み出し、子供から高齢者までが笑顔にあふれる安心して暮らし続けることができる持続可能なまちづくりが実現していくものと考えているところでございます。  このような考えのもとで、本計画では、生産年齢人口を中心とした町なかへの定住が誘導されることで、住宅取得の動きが活発となり、居住誘導区域における空き家の活用が促進されることを期待しておりますし、また、都市の魅力向上や公共交通でのアクセス性確保によりまして外出の機会が増加し、町なかのにぎわいを生み出すことで商業集積地の小売業店舗の売り上げなんかの増加にもつながることを期待しているところでございます。  さらには、誘導施設の郊外進出の抑制や緩やかな居住の誘導によります市街地の郊外化が抑制されますので、町なかに人や施設が集まってくることで効率的な都市経営が図られるということになりますから、公共施設等の維持管理費についても削減につながっていくのではないかといったようなことから、今申し上げました3つの効果を期待しているところでございます。  以上でございます。 80 ◯16番(豊田耕一君) 効果に関しては、よくわかりました。  これから人口が減少していく中で、敦賀市がどうあるべきか、どうやっていけばいいかということをこの中にきっちり盛り込まれているんじゃないかなと思いますので。  若者の流出とかもそうですけれども、敦賀市がコンパクトなまちになって、魅力のあるまちになって、若者もここで住みたいというふうに考えるようになるかもしれませんし、なるでしょう。先ほど建設部長からもあったように、空き家に関してだって空き家の対策にもなるかと思うんですね。  実際、下水道とかインフラも、今は広い地域にきっちり張りめぐらせてやっていただいていますけれども、そういったこともこれから維持管理等ますます大変になるような時代になるかと思いますので、そういったことも含めて敦賀市としてしっかりとこれからも考えていただいて、住みよいコンパクトなまちになるように期待を申し上げて、お願い申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 81 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。             午前11時58分休憩             午後1時00分開議 82 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、大塚佳弘君。   〔2番 大塚佳弘君登壇〕 83 ◯2番(大塚佳弘君) 皆さん、こんにちは。公明党の大塚佳弘でございます。  それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。わかりやすい答弁をお願いいたします。  質問の大項目は3点で、1つ目は敦賀市のバリアフリー化によるまちづくりについて、2つ目は障害者生活介護通所施設等の拡充について、3つ目は新水道ビジョンについての質問をいたします。  最初に、敦賀市のバリアフリー化によるまちづくりについて質問をさせていただきます。  敦賀市のバリアフリー化の取り組みは、平成12年11月施行のバリアフリー法から平成16年12月の敦賀市交通バリアフリー基本構想に始まり、3年前の平成28年4月施行の差別解消法への対応、また昨年度は福井しあわせ元気大会・障害者スポーツ大会の開催に向けたバリアフリー整備の取り組みがなされてきました。また、昨年の平成30年5月にバリアフリー法改正法が成立され、全国のバリアフリー化取り組みの加速が期待されております。  さらには、4年後の北陸新幹線開業には多くの方が敦賀に来られます。また、優しい人がいた敦賀にふさわしいまちづくりのために、公共交通機関や歩行空間のバリアフリー化は高齢者や身体障害者を初め市民の誰もが安心して住み続けられるまちづくりに欠かせないものであるとともに、観光客を初めとし来訪者にも安全で快適な環境が必要です。そのためにも、誰もが安全かつ快適に移動できるバリアフリー整備を進めることがまちの魅力につながり、市民や観光客などさまざまな人の交流による活気とにぎわいを創出する観点で敦賀市の交通バリアフリー化を進めてきています。  そこで、敦賀市のバリアフリーの現状と課題と今後の取り組みについて確認してまいります。  まず、差別解消法から見るバリアフリー対応から、平成28年4月以降のハード面の状況で、この3年間で敦賀市が取り組んだ主な実績を確認したいと思います。お願いいたします。 84 ◯建設部長(清水久伸君) 建設部所管の事項につきましては、市道の整備及び市営住宅の改修がございます。  まず市道整備における28年度から30年度まで3年間に実施していますバリアフリー対応につきましては、歩道の段差解消を目的とした整備を行っております。一部実績見込みのものも含めまして内訳といたしましては、中央沓見線歩道整備が441メーター、松原呉羽線歩道整備が618メーター、三島港線歩道整備が159メーター、この3路線でございます。  また市営住宅に関しましては、入居者からの要望によりまして平成28年度が4件、平成29年度が3件のバリアフリーの改修を行っており、平成30年度につきましても2件実施する予定でございます。  以上でございます。 85 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 都市整備部で行ってまいりました取り組んだ実績といたしましては、平成28年に、松原公民館の移転新築に伴いまして隣接いたします松島第4公園、鯉公園でございますが、そこの再整備を行っております。整備に当たりましては、平成25年3月に制定されました高齢者等の移動等円滑化の促進に係る特定公園施設の設置基準に関する条例に基づきまして、特定公園施設である園路及び広場、休憩所、水飲場の改修を行ったところでございます。  また、現在建設を進めております駅前立体駐車場におきましてもバリアフリーに対応した整備を行っているところでございます。  以上でございます。 86 ◯2番(大塚佳弘君) 先ほど答弁ありましたように、この3年間の中で道路、市道を含めて公共施設等、多くのバリアフリー化が進んでいるという状況が確認できました。  次に、昨年の12月定例会の中で障害者スポーツ大会の当初の目標に対する成果として、ハード面とソフト面の両面について確認をいたしました。ハード面では、福井しあわせ元気大会のバリアフリー実績について再度お聞きしたいと思います。 87 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  福井しあわせ元気大会・第18回全国障害者スポーツ大会は、福井県の主催により開催され、敦賀市におきましては水泳競技とフットベースボール競技が行われました。競技会場となった運動公園プールときらめきスタジアムにおける施設のバリアフリー化は、障害者スポーツ大会プレ大会及び本大会にも対応できるよう整備をしてまいりました。  障害者スポーツ大会では、通常の施設利用では使わない部分まで動線として活用したことにより、事前に障害者団体の方々に現場を見ていただいた上で、一部の部分について、障害者の方が移動しやすいよう主催者である福井県さんが環境を整えました。  具体的には、両施設に仮設の多目的トイレ、音声誘導装置、視覚障害者専用席などを設置いたしました。プールにおいては、屋外プールサイドに設置した選手控え所から屋内プールへの動線など7カ所に段差解消の仮設スロープを設置。それから、手話通訳の映像を放送するモニターを控え所などに5台設置するなど対応をいたしました。  以上でございます。 88 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。12月のときもお聞きいたしましたが、本当に多くの施設関連がバリアフリー化が進んでいる。従前的に敦賀市は障害者の方も活用できるということで進めているということは存じ上げているわけでございますし、また先ほど答弁ありましたように、こういう施設に関しては障害者の方と一緒に確認するということの確認もできましたので、今後ともそういう部分につきましてもしっかりとお願いをしたいなと思います。  次に、バリアフリー対応の関係で、関連部署とのいろいろ部署関係がございます。それとの連携について確認したいと思います。例えば情報の共有であるとか、連携の方法についてお聞きしたいと思います。 89 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、お答えいたします。  福祉保健部の地域福祉課は、敦賀市身体障害者福祉連合会の中で組織されているバリアフリー点検活動委員会に障害のある方や関係者からの声を聞く窓口として参加し、委員会で出された意見について担当部局へ情報提供し共有を図っております。  一例としましては、敦賀駅に関するバリアフリーの要望を新幹線整備課からJRに伝える対応をとってもらう。また、歩道の点字ブロック上の障害物により点字ブロックが利用できないとの声については、道路河川課から管轄の機関へ対応を依頼するなどがございます。  また、担当部局からの情報提供につきましても地域福祉課が窓口となり、この委員会で協議を行ってもらうなど、連携を図っております。  以上でございます。 90 ◯2番(大塚佳弘君) 御答弁いただきました各部の連携についても、福祉保健部のほうから発信を含めてしっかりと情報の共有化をされているということが確認できたわけであります。このことについては、さらなる連携をお願いしたいと考えております。  次の質問としまして、これはちょっと古い話でございますが、15年前の平成16年12月に策定された敦賀市交通バリアフリー基本構想の振り返りをさせていただきたいと思います。  まず、敦賀市のバリアフリー化の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。 91 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 議員から御紹介もありましたように、敦賀市では、平成16年にバリアフリー化による魅力あふれる交流のまちづくりを基本理念とする敦賀市交通バリアフリー基本構想を策定しております。平成12年5月に制定された交通バリアフリー法では、1日当たりの利用者数が5000人以上の鉄道駅などを特定旅客施設と定めまして重点的な整備が求められていました。  こういったことから、JR敦賀駅の利用者数が5000人を超えていたこと、また駅周辺に社会教育施設や福祉施設、商店街などが集まっていることなどから、これらを安全かつ快適に移動できる空間として整備することでまちの魅力向上を図っていくという基本的な考えでございます。  以上でございます。 92 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。詳細なというか、古い内容でございますので改めて確認をさせていただいたということでございます。  さらに次の項目に移りますが、先ほど申しました敦賀市交通バリアフリー基本構想の取り組みを確認したいと思います。これも平成16年から22年までの間で取り組んだ項目についてお聞きしたいと思います。 93 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 敦賀市交通バリアフリー基本構想では、交通バリアフリー法及び移動円滑化の促進に関する基本方針に基づきまして、旅客施設である敦賀駅とともに、周辺の道路や駅前広場などの連続した移動経路のバリアフリー化に取り組んでまいりました。  バリアフリー化に取り組む区域といたしましては、交通バリアフリー法に基づき、特定旅客施設であるJR敦賀駅から通常徒歩により利用されることが想定される官公庁施設や福祉施設などの公共施設が集積する地域と、観光・交流拠点である敦賀港周辺を含めた敦賀駅から2キロ圏域の範囲、約300ヘクタールを重点整備地区に設定し、バリアフリー化を図る経路としてJR敦賀駅と周辺の主要公共施設を結ぶ経路などを設定したところでございます。  また、敦賀市交通バリアフリー基本構想に基づき各事業者が取り組んだ主なものといたしましては、鉄道事業者による敦賀駅のエレベーターなどの設置、公共交通事業者によります低床バスの導入、道路管理者や交通管理者によりますバリアフリーに対応した歩道の整備や信号機の設置などがございます。  以上でございます。 94 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。先ほど答弁ありましたように、重点整備地区ということで、JR敦賀駅を中心に周辺から整備をされていく。当然、高齢者の方や障害者の方に対しても先ほどあったエレベーターであったり低床のバスであったり、日常生活を営む上で交通機関というのが必要になる場所でもありますし、また、ここの市役所であったり病院、図書館、そういう文化施設も含めて、そのエリアの中で施設等のバリアフリー化を進めるという基本構想でこの事業がなされたということが確認されたわけでございます。  次に、この構想に基づいて敦賀市交通バリアフリー基本構想の、これも古い話でございますが目標年次の成果等を改めて確認させていただきます。これは、平成22年6月の第2回の定例会の一般質問において、目標年次の平成22年に構想に基づいて適正に事業が実施されてきたのかということで山崎議員から質問された経緯がございますが、改めてお聞きしたいと思います。 95 ◯都市整備部長(鳥羽学君) この構想の目標年次でございます平成22年時点での成果でございますが、基本構想におきましては、歩道のバリアフリー整備の必要性が高いと位置づけた経路につきましては、22年現在で全ての路線が整備完了しているところでございます。  具体的な路線といたしましては、駅から港へ向かう駅前通り、国道8号、市道2号線といいまして神楽1丁目の通りといったところになろうかと思います。また、神楽通りから市立敦賀病院を結ぶ県道についてもこの路線に位置づけをしたところでございます。  また、公共交通事業者が行うコミュニティバスの低床バスの導入、また交通管理者が行います音響式の信号機の設置などについても完了しているところでございます。  以上でございます。 96 ◯2番(大塚佳弘君) 今説明のありましたように、平成22年度では一定の成果を改めて確認ができたわけでございます。  次に、平成22年でございますので、それ以降の取り組みがございましたらお聞かせ願いたいと思います。 97 ◯都市整備部長(鳥羽学君) バリアフリーに関します平成22年以降の状況につきましては、平成18年のバリアフリー新法施行以降、国が定める各種法令やそれに基づき作成されたさまざまなガイドラインにおきましてバリアフリーという考え方が浸透してきているところでございます。これらに基づき行われる各種のハード整備につきましてもバリアフリーへの対応は自然となされてきたところでございます。  また、平成23年の地域主権第2次一括法に伴いましてバリアフリー法が改正されまして、公園や道路などの構造基準につきましては、それらを所管する自治体の条例に委任されたところでございます。敦賀市におきましても、平成25年3月に高齢者等の移動等円滑化の促進に係る特定公園施設の設置基準に関する条例、また、道路の構造の基準に関する条例を制定いたしまして、該当する施設については新築や改築の際に随時、定めた基準に適合させ実施してきているところでございます。  そのため、交通バリアフリー基本構想の目標年次以降も本市のバリアフリーについては着実に進めてきているというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 98 ◯2番(大塚佳弘君) 今、部長のほうから答弁ありましたように、この基本構想の中にも目標年次ということでうたわれております。当然、22年以降ということでございますが、ただし、バリアフリー化は将来にわたって継続して推進すべき事項であることから、本基本構想には目標年次を超えて取り組むべき内容についても含んでいるということも明記されております。そういうことからも22年以降、しっかりと敦賀市としても取り組んでいただいているということが確認できたわけでございます。  それでは、今るるいろんな説明をいただきましたことを踏まえて、次に、改正バリアフリー法に対する取り組みの提案をしてまいりたいと思います。  まずは、これも昨年、平成30年5月に成立いたしました改正バリアフリー法の概要について、まずは確認したいと思います。
    99 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 改正バリアフリー法の概要でございますが、平成30年5月に公布されまして、これにつきましては2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、高齢者、障害者なども含めた一億総活躍社会の実現に向け取り組んでいくこととしており、その概要といたしましては大きく4つのことが示されております。  1つ目が理念規定と国及び国民の責務の明確化。2つ目といたしましては公共交通事業者などによるハード、ソフトー体的な取り組みの推進。3つ目がバリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組みの強化。4つ目がさらなる利用しやすさ確保に向けたさまざまな充実といった以上4つが改正バリアフリー法の概要となっているところでございます。  以上でございます。 100 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。今答弁ありました4つの項目に対して今後取り組んでいかなければならないわけでございますが、4点の中で、もう少し具体的に確認をしたいと思うんですが、現在、敦賀市交通バリアフリー基本構想がございます。これとの違いについて、まずは確認をしたいと思います。 101 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 敦賀市交通バリアフリー基本構想は、バリアフリー新法の施行前に策定をしておりますので、昨年改正された改正バリアフリー法とは異なる部分もあるところでございます。  特に大きな違いといたしましては、平成16年に市が策定した基本構想では、行政で整備するものが計画の中心であったのに対しまして、改正バリアフリー法では、公共交通事業者などによるハード、ソフトの取り組みが柱の一つとして打ち出されておりますので、民間との連携やハード、ソフト一体となった取り組みが今後さらに重要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 102 ◯2番(大塚佳弘君) 今答弁ございましたように、基本的には従来こういう形で行政が主導的に行ってきたことを今言う交通機関、民間も含めてだと私は理解するわけでございますが、そういうものをしっかり構築していきなさいということかなということと、私が調べる限りでは、なかなか平成16年、これは敦賀市でございますが、その以前にこの構想をやりなさいという国の示唆はあったわけでございますが、ここに来て2020年東京オリンピックがあるということもありまして、しかしながら、なかなかバリアフリー化が進んでいないという現状がございます。それが昨年の改正に至った。これはあくまで短絡的な私の主観でございますが、そうではないかなということを今までの経過を踏まえたときに思うわけでございます。  いろいろとこれまでいろんな確認をしてきたわけでございますが、次に、改正バリアフリー法に移行することを提案したいと思います。移行というのは新たにということではなくて、せっかく基本構想がしっかりと、さきも答弁ございましたように一部が違うわけでございます。それに対して公共施設がそういう民間も含めて、そういうことも参入しやすく、参入というより、方に対してもバリアフリー化をしっかり進めていただきたいということになるのかなと思います。  ということも含めて、私としては、今回、16年に制定されたこのすばらしい──私はすばらしいと思っています──交通バリアフリーの基本構想から、まさしく今、敦賀市がこれから大きく新幹線開通も踏まえながら世界と触れ合うまち、また魅力あふれる都市づくりのためにも、敦賀として過去バリアフリーを進めてきたことに対しては敬意を払うわけでございます。その理念を継承するためにも、新たに構築というより今のバリアフリー改正法に基づいたことを追加して新たなバリアフリー構想というものをつくっていったらどうかという提案でございます。  それというのは、何回も申し上げますが、2016年にできた基本構想というのは、先ほど言いましたように国が推進しておりますがなかなか進んでいないという背景がございます。全市町の2割がやっとこの基本構想をつくって、敦賀市もこの296市町村に含まれているというのは、この中にも含まれておりました。そういうことで、我々敦賀市としても自信を持ってこの構想に取り組んでいるということがあると私は思います。  そういうことで、今回の改正バリアフリー法に基づいて新たに敦賀市交通バリアフリー基本構想への移行──移行と私は言っておりますが──することを提案したいと思います。提案に対してのお考えをお聞きしたいと思います。 103 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 議員のほうから改正バリアフリー法に対応した計画の見直しについての御提案かというふうに存じますが、計画の見直しも当然重要とは考えておりますが、現時点では4年後に迫りました北陸新幹線開業に向けましては、実効性のある部分をまずは推し進めていくことが現時点では重要であるというふうに感じているところでございます。  例えば、法律改正に伴いまして、国土交通省は、高齢者及び障害のある方などに対するサポートを的確に行えるよう交通事業者向けの接遇ガイドラインなども作成しておりますので、新幹線開業に向けたバリアフリーに係るハード、ソフト一体的な取り組みといったところでは、今後、市と交通事業者等が連携してこういったことを進めていくことが重要になってくるというふうに思っております。  また、敦賀市交通バリアフリー基本構想の見直しにつきましては、実効性のある──以前、平成16年に策定したときには、今ほども申し上げましたように義務づけ、5000人以上の乗降がある駅というのが義務づけられたということと、それに伴いまして策定に伴った補助とかいろいろ国の支援がいただけたというようなこともございましたが、こういった見直しにつきましては、実効性のある取り組みをまず優先させていただいて、今後はまた国の補助制度なんかの動向も注視していきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 104 ◯2番(大塚佳弘君) 部長のほうから答弁いただきましたが、それを踏まえて渕上市長の御所見をいただきたいと思います。 105 ◯市長(渕上隆信君) バリアフリーにつきましては、ハード面での整備は当然のことながら、高齢者及び障害者等への声かけといった心のバリアフリーが地域に根づくまちづくりも並行して行うことでハード、ソフトの両面からバリアフリーを推し進めることがますます重要になってくると考えております。  北陸新幹線敦賀開業を一つの契機として、敦賀に来られる方へのおもてなしや気づきを市民全体で持っていただき、優しい敦賀をさらにPRできるよう関係部局が連携してハード、ソフトが一体となったバリアフリーの推進に取り組んでまいります。  以上です。 106 ◯2番(大塚佳弘君) 構想という形までは御答弁いただけませんでしたが、敦賀市全体が過去よりバリアフリーについては非常に前向きな取り組みをされているということは今回の答弁を含めて改めて確認をさせていただいたわけでございます。  1点、御紹介だけさせていただきたいと思います。私も冒頭の中で最初に、バリアフリー化というのは、差別解消法がございます。これも丸3年を迎えて、この4月には4年目を迎えるという状況下でございます。差別法とバリアフリーというのがどういう位置づけにあるかということをなかなか理解していただけないということも、ある一面ではございます。  その中で今回、平成30年の改正バリアフリー法の中で、議論の中で、ちょうど今の石井国交大臣が差別解消法を求める環境整備について参議院の本会議で答弁しております。その後、これが全会一致で可決されたという経緯がございます。その答弁の一端を述べさせていただきます。  障害者差別解消法第5条では、「行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」とし、環境整備を求めている石井大臣は参議院本会議において、「バリアフリー法は、障害者について、障害者差別解消法が求める必要な環境の整備を公共交通機関等における移動等の円滑化を図ることにより具現化するものである。今回、バリアフリー法に基本理念の規定を設け、社会的障壁の除去に資することを旨として、事業者等がバリアフリーの取り組みを進めるべきことを明文化する。これにより、バリアフリー法と障害者差別解消法との連携が従来よりも一層明確になる」と答弁をされております。  そういうことで、バリアフリー法ということも含めて、しっかりと的確な推進を今後も敦賀市としてもしていただきたいということで、この質問は終わりたいと思います。  次に、障害者生活介護通所施設等の拡充について質問をいたします。  一昨年の平成29年12月定例会では、障害者生活介護通所施設等の拡充について、請願書として議会の賛同もいただきながら現状把握と改善を求めてきました。敦賀市の障害者生活介護通所施設等、現状の確認と今後の拡充対応についてお聞きしたいと思います。  最初に、平成30年度の生活介護サービス利用者の充足状況を確認したいと思います。 107 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、お答えいたします。  平成29年12月議会にて採択されました障がい者生活介護通所施設等の拡充を求める請願における内容のとおり、生活介護サービスの必要な人が実際に利用できていないとの御意見や、特別支援学校卒業生の進路、さまざまな事情により市外の施設を利用しているという事実などの理由から、まだまだ充足している状況とは言えないと考えております。  そのため生活介護サービスを希望しているが利用できない方には、本人や家族の意向を確認した上で、各事業所の協力を得て、類似のサービスである日中一時支援や居宅介護などほかのサービスを活用しながら対応しております。  以上でございます。 108 ◯2番(大塚佳弘君) 平成30年度についても先ほど、詳細にはなかなか個別的なこともございますので述べられないのかなと。ただ前回、一昨年のときも指摘しましたように、なかなか行きたくてもそこの施設へ行けない部分が十分にあるし、我慢という言い方は語弊があるかもわかりませんけれども、サービスを受ける方がされているという状況があったと思います。  その認識は今回変わってないということかなと思うんですが、いま一度お答えください。平成30年度については、一応充足していると。今の答弁では充足しているのかしていないのかがちょっとわかりづらかったので、もう一度答弁をお願いいたします。 109 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 今ほども申し上げましたとおり、利用したいけれども利用できない方については、ほかのサービスを使っている状況であるということでございます。  以上でございます。 110 ◯2番(大塚佳弘君) ということは、充足はまだまだできていないということの認識でよろしいですか。 111 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) そのとおりでございます。 112 ◯2番(大塚佳弘君) 私は、このことに対して非難するとかそういう意味ではございません。しっかりと現実というか状況を確認してほしいという意味合いで申し上げておりますので、そのことだけは御了承願いたいなと思っています。  平成30年度については、まだまだかなということの御認識であります。特に個別案件でもございますので、事業者とサービスを受けられる方の個別契約の中でやっていくということもあって、なかなか状況把握というのは難しいということも私は理解しているわけでございます。しかしながら、利用者の不便にならないこととか、利用者の要望にこれからもしっかりと応えていっていただきたいということでございます。  それでは次に、今のお話は生活介護のサービスということでお聞きいたしましたが、次に、全般的な障害者福祉サービスの利用についての課題等がございましたら教えていただけませんでしょうか。 113 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 障害福祉サービスは多岐にわたりますので、それぞれに課題はございますが、全体に共通する課題としましては、現在利用しておられる方々や今後利用する方々がどのようなサービスを求めておられるかということを正確に把握することが課題の一つであると考えております。求められるサービスの正確な把握により、必要なサービス量や優先して取り組むべき事項を知ることができると考えております。  以上でございます。 114 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。要するに先ほどもありましたように、利用者のニーズをしっかりとつかんでいくということが非常に重要なことであるということでございます。  この件については、一昨年のときもお話をさせていただいて、課題抽出をいかに吸い上げていくかということを申し上げたわけでございます。そのときの一番重要なことは、利用者のニーズを吸い上げる場所、それはあの時点では自立支援協議会ということでお話をさせて、もっと自立支援協議会の充実を図ってくださいということを申し上げた次第でございます。それが今ここに来て、しっかりと充実してきているのかなという感じを受けております。  もう一度確認いたしますが、ニーズを吸い上げていくのは自立支援協議会ということでよろしいでしょうか。 115 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 本市では、障害のある方々が自立した日常生活または社会生活を営むことができる地域づくりのため、障害者団体や福祉サービス事業所、公的機関などで構成される地域自立支援協議会を設置しております。  その中で、障害のある方々がどのようなサービスを必要としているか、しっかりと実際のニーズに対する実態把握に努め、課題の抽出等ということでございますが、その解決策や対応策について委員の皆様と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 116 ◯2番(大塚佳弘君) 改めて、何回も聞いて申しわけないんですが、自立支援協議会という位置づけが非常に私は重要だと思っておりますので、再度確認をさせていただきました。この中でしっかりと利用者のニーズ等を吸い上げながら、課題を共有して物事を進めていただいているということを改めて確認をさせていただきました。  次に、今後の生活介護通所施設等の拡充の取り組みについて確認したいと思います。本定例会の第33号議案の中で、市道路線廃止の件の提案理由に明記されている障害者通所支援施設建設事業の内容についてお聞きしたいと思います。 117 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) この事業は、平成29年12月定例会で請願が採択されました生活介護事業所の建設を市内外の事業所に呼びかけた結果、市内の社会福祉法人が予定しているものでございます。  以上でございます。 118 ◯2番(大塚佳弘君) 一昨年のそれに基づいたということで、今回の事業については生活介護通所施設との認識をいたしました。  もし差し支えなければ、今後の計画について、答えられる範囲で結構でございますのでお願いしたいと思います。 119 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、生活介護事業所の概要及び開設までのスケジュールについてお答えをいたします。  まず、本施設は本市の障害福祉サービスの充実に欠かせない施設であることから、本市としても支援をしていきたいと考えており、建設地として桜ケ丘町の市営住宅敷地を本市から無償貸与で提供する予定でございます。  土地の貸与に関するスケジュールでございますが、建設予定地となっている住宅敷地に関係する市道路線について、今定例会で廃止の御承認をいただくことができましたら、貸与予定の市営住宅敷地とあわせ土地の貸借契約を締結する予定でございます。  次に施設の概要でございますが、定員を25名で設定し、建設のスケジュールといたしましては、5月ごろに設計者、建設者の募集を行うとともに土地の造成工事に取りかかり、施設の建設は11月ごろから翌年3月下旬にかけて予定していると伺っております。  施設認可のスケジュールにつきましては、平成32年1月に福井県へ申請を行い、認可をいただく予定で、利用者の受け入れにつきましては平成32年度のなるべく早い時期を予定していると伺っております。  この施設が開設することにより、今後の特別支援学校を卒業する方や潜在的に市内でサービス利用を希望されている方の受け入れ体制が確保できることとなり、障害福祉サービスが大きく前進するものと考えております。  以上でございます。 120 ◯2番(大塚佳弘君) 詳細な答弁ありがとうございました。本当にうれしい限りでございます。  最後に、この建設も含めて、生活介護通所施設の拡充に向けて、今後に向けても含めて、市長の御所見を最後お聞きしたいと思います。 121 ◯市長(渕上隆信君) 平成29年12月定例会に提出されました生活介護を必要とする障害者のための通所施設の拡充の請願が、市内外の事業所の進出事業展開が厳しい中にあって、このように早期にかなえられたことは大変喜ばしいことと考えております。今後も市民の声をお聞きしながら事業所への呼びかけや協議を行い、必要な支援を行っていきたいと考えております。  以上です。 122 ◯2番(大塚佳弘君) 障害者の皆さんの声も聞いていただきながら、よりよい施設になることを願い、最後の質問に移りたいと思います。  それでは3番目としまして、新水道ビジョンについて質問をいたします。  敦賀市水道ビジョンの策定から平成30年度が最終年になり、平成29年度から2年間かけて策定中の新水道ビジョンは来年度、平成31年度が策定年度でございます。新水道ビジョンの事業の考え方と今後の進め方についてお聞きしたいと思います。  それでは、敦賀市新水道ビジョンの策定として、現行水道ビジョンでの成果と課題について確認いたします。この件は平成29年第1回定例会で新水道ビジョンについて確認しておりますが、水道施設の資産管理、水道台帳、管路更新率、基礎管の耐震化率等も含めて、成果と課題について本年度改めて確認したいと思います。 123 ◯水道部長(大北秀徳君) それでは、お答えいたします。  現行の水道ビジョンは、「快適な暮らしを支える敦賀の水道 いつまでも守り続けるために!」を基本理念に平成21年度に策定したもので、計画期間は10年間、議員もおっしゃったように今年度が最終年となります。  ビジョンの主な計画といたしましては、水道未普及地域の解消、簡易水道事業の統合、老朽化施設の更新及び基幹施設の耐震化などが主なものでございました。  計画に対する成果でございますが、平成27年度に谷地区を、それから平成28年度には小河口地区、鳩原地区に上水道を整備いたしまして、水道未普及地域を解消いたしました。また、平成28年4月1日で簡易水道事業を水道事業へ統合し、水質保全や管理経費等の削減が図られております。  施設の更新及び耐震化につきましては、昭和47年に建設されました木崎配水池の更新により施設の耐震化を完了し、今月から供用を開始いたします。本日、3月6日より供用開始をする予定でございます。  以上のようにビジョンに基づきまして事業の進捗を図ってまいりましたが、継続する課題といたしましては、これまでの拡張事業によりまして整備された施設の更新や管路の耐震化が課題として挙げられています。  これまでは経営規模や財源状況に合わせ更新や耐震化を行ってまいりましたが、今後は耐用年数を超える管路の更新がピークを迎えるに当たり、施設の統廃合やダウンサイジングなど事業の平準化を図りながら、より効率的で効果的な計画が必要でございます。  それから、御質問でございました管路の更新率といたしましては、平成28年度は全国平均0.75%に対しまして0.54%、平成29年度は0.6%となりました。やや低目の数値となっておりますが、これは木崎配水池の本体工事の影響によりまして管路の更新延長が少なくなったことによります。  それから基幹管路の耐震適合率でございますが、平成27年度末には59.8%、全国平均では37.2%となっておりましたが、平成28年度の簡易水道の統合により、耐震化されていない旧簡易水道の基幹管路延長が36キロメーター追加され分母が増大したことと、熊本地震などの被害状況の報告書等を踏まえ改めて検証した結果、約13キロの基幹管路について適合性がないということがわかったため、平成29年度末で基幹管路延長約80キロに対し、耐震適合管の整備延長は約14キロメートルでございまして、耐震適合率は現在18%となっております。  以上です。 124 ◯2番(大塚佳弘君) 私が、約2年前になり、その間いろいろと普及含めて成果としてはあるわけでございますが、反面、管の老朽化に伴う更新については28年のときも説明があったと思いますが、それから比較しても当然分母が簡易水道を含めて伸びたということもございますので、そういうことにならざるを得ないというのは理解するわけでございますが、今後の水道ビジョンも含めて老朽化に対する対応というのは非常に財政的にも厳しい部分があると思います。  そういうことで、今述べられたことと29年と30年、2年前、1年前の答弁から見ますと、一つの課題としては、いろんな水道は普及はしているんだけれども、一番の課題としては老朽化等の更新、それと耐震化を進めていけない課題があると思います。それと、前回はお話あったんですが人口減少による収入減ということも大きな課題かもしれません。  また、企業債の、これは前回の1年前にお話をいただいたときの話でございますが、当時であれば類似団体と比較しても多いと。要するに敦賀市が抱えているものが。だから今後の経営を圧迫する。そういう課題があるのではないかと。  それと、これは敦賀市としての企業努力だと思うんですが、県内でも最も安い、昭和59年以降改定を行っていない水道料金についても、今後改定を含めた経営戦略的な検討の必要性があるのではないか。そういう課題ではないかということがこの2年間を含めて、私が総括するわけではございませんが、そういうことになるのかなと思います。  これについて、私の言っていることが間違えたらいけませんので、今の4項目の課題についてはこれで間違いないということを改めて確認させてください。 125 ◯水道部長(大北秀徳君) 水道は、安全で安心な水道水の供給という重要な役割を担っており、市民の皆様の生活になくてはならないインフラというのは皆さん御理解いただけると思います。  敦賀市では、これまでに事務の効率化はもちろんのこと、上下水道料金の窓口業務を一括して民間委託を行いました。それで業務に携わる職員の削減など、公営企業としての経営努力を積み重ねてもまいりました。  しかしながら、問題となっています人口減少や節水機器の普及によって水道料金の減収、落ち込みが見込まれる。こういう中、今後、耐用年数を迎える管路の施設の老朽化に伴う更新、改築工事等の増加が見込まれ、また施設の管路の耐震化がおくれているため、全国的に頻発しています地震などの災害に備えまして計画的に耐震化を進めていく必要がある。  今後は、水道事業の安定した経営が困難になる可能性もありますので、経営を安定させ将来にわたって安全で安心した水道サービスを提供していくためには、なお一層の経営努力も必要でございますし、事務の効率化、施設規模の見直し──ダウンサイジング等でございますが、さらには水道料金の改定など、あらゆる方向から検討する必要があると考えております。  以上です。 126 ◯2番(大塚佳弘君) いろいろと課題はあるということは認識するところでございます。  最後に、新水道ビジョンの策定の方向性と予定をお聞きしたいわけでございます。  その前に、今回、平成30年12月に水道法が改正されております。その概要について簡単に教えていただけませんでしょうか。 127 ◯水道部長(大北秀徳君) 水道法の改正は昨年12月6日に成立いたしまして、12日に公布、ことし、31年の秋ごろに施行予定と伺っております。  改正の主な趣旨としましては、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対しまして、水道の基盤の強化を図るため所要の措置を講ずるというものでございます。  改正の主な概要でございますが、国、県、市町、それから事業者の関係者の責務の明確化。それから広域連携の推進。3つ目に適切な資産管理の推進。4つ目として官民連携の推進。5つ目に指定給水装置工事事業者制度の改善。以上の5項目でございます。 128 ◯2番(大塚佳弘君) 5項目ということでございますが、いろいろこの中で全部が全部できるわけではございませんし、この改正の中で、まず敦賀市が対応していかなければいけないなという項目があれば教えていただけませんでしょうか。 129 ◯水道部長(大北秀徳君) まず1つ目の関係者の責務の明確化ということでは、国、県、市、水道事業者等に対して水道の基盤の強化に関する責務が規定されました。それは規定されましたので、今後おのおので責務を果たしていくということになろうかと思います。  それから、2つ目の広域連携の推進では、国は基本方針を大体6月ごろに提供するということをお聞きしていますので、県は水道事業者等の県下の広域的な連携の推進役という責務をうたわれましたので、県主催の協議会が設置されれば敦賀市のほうも参加する用意があるということでございます。  それから、適切な資産管理の推進ということでは、水道事業者等に対し点検を含む施設の維持、修繕、台帳の整備を義務づけられておりますので、敦賀市としましては、もう既に整備が完了しておりまして既に推進を行っております。
     それから、5つ目の官民連携の推進については、敦賀市は予定はございません。  最後に5つ目の指定給水装置工事事業者制度の改善ということでは、これまで届け出でございましたので届け出業者数が膨らみ把握が困難となっていた問題について、更新制度を導入するということでございます。実態との乖離を防ぐという目的がございますので、指定給水装置工事事業者制度の改善では、今後、関係条例の整備を行い、対象者に周知をして事業を推進していきたいと思っております。  以上です。 130 ◯2番(大塚佳弘君) 本題になりますが、先ほどの課題等を含めて、先ほどの水道法改正による敦賀市の対応を含めて、今後の新水道ビジョンの策定の方向性と予定をお聞きしたいと思います。 131 ◯水道部長(大北秀徳君) 水道ビジョンにつきましては、平成29年度より策定を進めており、これまで6回の策定検討委員会、それから1回の意見交換会を行いました。  方向性についてでございますが、厚生労働省の新水道ビジョンの策定目標でもございます安全、強靱、持続の3つの観点から、第6次敦賀市総合計画と現行の敦賀市水道ビジョンを踏まえながら策定をしております。  現在、この委員会や意見交換会で各委員からいただきました御意見を取りまとめているところでございます。  以上です。 132 ◯2番(大塚佳弘君) 今後、もう時間は余りないとは思いますが、しっかりとこの課題を踏まえた中で新水道ビジョンを進めていただきたいという思いでございます。  最後に、市長の新水道ビジョン策定に向けての御所見をお願いしたいと思います。 133 ◯市長(渕上隆信君) 水道は、市民生活に欠かせないライフラインであります。水道事業につきましては、将来にわたり安全、安心な水を安定して持続的に供給し続けることが最も重要な目標となります。  この目標を達成するために策定する計画が新水道ビジョンでございまして、安全、強靭、持続の3つの観点から、今後とも将来にわたり市民の皆様が安心して水道を使い続けることができるよう策定を目指してまいります。  以上です。 134 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。新水道ビジョンの策定には、何回も言って申しわけないですが多くの課題に対してしっかりと確認しながら、踏まえて、健全な水道事業継続のために今後明確となる平成31年度の新水道ビジョンの中でしっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げて、以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 135 ◯議長(和泉明君) 次に、中野史生君。   〔6番 中野史生君登壇〕 136 ◯6番(中野史生君) 市政会の中野史生でございます。  午後の眠たくなるときで、まぶたが重くなっていると思いますが、集中して、よろしくお答えいただきたいと思います。  今回、私の質問は3項目ありまして、まず初めに保育園の現状と今後のあり方について、2つ目には新幹線延伸による観光誘客のための受け皿づくりと市民の憩いの場について、さらに3つ目として景観刷新モデル事業の一環であるレンタサイクル拠点整備事業の概要と進め方について伺います。  質問を進めるに当たりまして、質問の流れから通告しました順序が前後することが多少あるやもしれませんが、全て通告しておりますし事前ヒアリングも済ませておりますので、そのところは寛容にお願い申し上げます。  まず最初の項目であります保育園の現状と今後のあり方についてですが、少し前に「保育園落ちた。死ね」などという過激な発言が世間にSNSを通じて大騒ぎになったことがありました。この問題はもうおさまっているのでしょうか。そんなことはないですよね。  少子・高齢化の風潮にあるように、確かに子供の数または出生数は確実に減少はしています。しかし、事保育園や幼稚園など子育てを支援する施設においては不足しているということが現実として起きています。  また、敦賀市の保育園では慢性的な定員超過があり、その保育園の近くに住まいする乳幼児の兄弟姉妹が同じ保育園に預けることができず、共働き夫婦の通勤に離れた園まで通園のため移動しなければならないなどの事態が多くあるとともに、こうした場合、断念する場合もあると伺っております。  私の身近な方で、お孫さんが希望する保育園に預けることができないとか、1人は希望する保育園に預けることができても2人目、3人目となるとほかの保育園に行かなければならなくて、仕事を持つ身として、保育園に送り届けるには幾つもの保育園に送り届け仕事に向かわなければならない大変な状況があると聞き及んでおります。  また、私の孫娘も同じくして上の子と下の子で違う保育園なら受け入れ可能ということでの回答でございました。仕方なく自宅から遠くても同じ保育園に通わせることができる園を選択し、この4月からお世話になることとなりましたが、中には、その願いもかなうことができず断念し、母親の就職も諦めた方もいるのではないでしょうか。  そこで伺いますが、現在、保育園を希望する幼児の定員数と保護者が預けたいとする数の需給バランスは満たされているとお考えでしょうか。 137 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、需給バランスということでございますが、保育園、幼稚園、認定こども園等で受け入れできる数としましては、保護者が預けたい数、全体数を上回っております。  以上でございます。 138 ◯6番(中野史生君) では、現在の保育園の現状、いわゆる需要と供給について、どのようなことになっているのか教えてください。市内の保育園において、定員を超過して応募があり抽せんに漏れた園とその人数について。また、申請したものの受け入れ先を不服として断念した人数。また、その待機児童数についても教えてください。さらに、過去3年間はどのような状況であったのかについてもお願いいたします。 139 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、平成31年1月末現在の平成31年度の保育園入園につきましての状況を申し上げます。  定員超過の園は、公立保育園11園のうち6園、私立保育園8園のうち6園、私立認定こども園4園のうち2園でございます。ただし、定員を超過する場合でも、国に定められた範囲で受け入れ調整を行い、それでもなお調整がつかない場合に抽せんを行っております。  その結果としまして、抽せんを行った園と抽せんに漏れた人数、また受け入れ先が希望園ではないため辞退した人数の順でただいまより申し上げます。  まず公立保育園では、気比保育園が2人と2人、黒河保育園は6人と2人、粟野保育園は1人と1人となっております。  次に、私立保育園では、松原保育園が3人と5人、木崎保育園は9人と2人となっております。  私立認定こども園では、新和さみどり保育園が6人と4人となっております。  また、現時点では、抽せんに漏れた方々の調整を行い、待機児童はございません。  続きまして、過去3年分の状況でございますが、まず平成30年度分は3月1日現在におきまして定員超過の園は、公立保育園11園のうち5園、私立保育園8園のうち6園、私立認定こども園4園のうち2園でございます。調整の結果、公立保育園、私立保育園では抽せんを行わず、私立認定こども園の早翠幼稚園と第二早翠幼稚園で抽せんを行い、漏れた人数はそれぞれ1人ずつとなっておりますが、第2希望以降の園で入園をされたため、辞退した方はおられません。  次に、平成29年度の定員超過の園でございますが、公立保育園11園のうち6園、私立保育園8園のうち6園、私立認定こども園4園のうち2園でございます。こちらも調整の結果、公立保育園と私立認定こども園では抽せんを行わず、私立保育園2園で抽せんを行い、中郷西保育園が抽せんに漏れた1人と辞退が4人、木崎保育園は抽せんに漏れた2人と辞退が9人となっております。  続きまして、平成28年度の定員超過の園につきましては、公立保育園11園のうち5園、私立保育園8園のうち6園となっており、私立認定こども園4園は定員超過の施設はございませんでした。そのうち調整の結果、抽せんを行った園は私立保育園の木崎保育園のみで、抽せんに漏れた人数は4人、希望園ではないため辞退した方は4人でした。  また、これら過去3年につきましても調整の結果、待機児童はございませんでした。  以上でございます。 140 ◯6番(中野史生君) では、率直に伺います。今の数を聞いておりますと、保育園の数及び定員数並びに保育士の人数は足りている、若しくは十分であるとお考えですか。また、どこに需給バランスが崩れている原因があると考えていますか。 141 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 保育園の数及び定員につきましては、幼稚園や私立認定こども園等の定員も含めまして、敦賀市全体では十分であると考えております。  しかし、ゼロ歳児から2歳児までの3歳未満児は、一生のうちで最も心と体が成長、発達する重要な時期で、家庭にて母親等と過ごすのが望ましい時期でございますが、平成27年度の制度改正により母親が求職活動等を理由に保育の申込みができるようになり、近年未満児の保育需要が増加しております。その未満児を受け入れるために3歳以上児に比べ多くの保育士が必要となり、市全体での保育士数が不足しております。  また、公立保育園において急激な未満児受け入れ増加に対応していない状況にあるため、新設した、きらきらほいくえん、げんきっこほいくえんの小規模保育事業所や、さくら保育所の事業所内保育所により未満児の受け入れ増加に対応している現状となっております。  以上でございます。 142 ◯6番(中野史生君) では、保育園に入園させるための優先順位というのはあるのでしょうか。あるとしたらどういった条件なのか。ないとしたら今後、保育園から近隣地域の住民を優先して入園させる方法はないのか。このあたりを伺います。 143 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 保育園入園の受け付け時に希望園を第3希望までお聞きしまして、できる限り保護者の方の御希望に沿えるように入園の調整を行っております。  優先順位というのはございまして、入園の優先順位につきましては、保護者の方の就労の時間の長さ、出産、疾病、障害、看護、求職活動などの保育の必要性、加えて、ひとり親家庭、生活保護世帯、在園している兄弟の方がいる場合などをもとに入園する順位を決定しております。  以上でございます。 144 ◯6番(中野史生君) 先ほど伺ったところによりますと、公立で11園中5名とか6名とか、私立保育園で8名中6名が希望どおりにいかなかったというふうに聞いております。  その中で、保育園にも小学校や中学校のように校区割りが必要というふうに私は思うんですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 145 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 希望する園は、お住まいの近くを希望する方以外にも、祖父母の住まいの近くや保護者の方の職場の近く等、保育が必要な保護者の生活形態によりさまざまでございます。近隣住民の方を優先というお考えも理解はいたしますが、地区割りによって近隣の方を優先いたしますと、両親の長時間労働等により保育を必要とする方が希望する園に入れないという場合等が生じてまいりますので、これまでと同様に保育の必要性を優先したいと考えております。  以上でございます。 146 ◯6番(中野史生君) その理由もわからないわけではないんですが、絶対必要ですよ、校区割りというのは。  現在、敦賀市の小学校の数は13で、総数が生徒数3648名。それに対して保育園の数が公立で11園、先ほどもおっしゃっておりました。定員数が960名、私立が8園で定員数680名の総数1,640名です。当然、保育園は年少から年長までの3年ですので、ただ単純に小学校は6学年ですから保育園はその2分の1と仮定すれば、小学校の総数を2分の1とすれば3648割る2、1824名となります。この段階で既に保育園では180人以上の不足数が見込まれているわけです。  ただ、今申し上げたのは認定こども園とか幼稚園の数は入っておりませんので、分母の数は変わりますから大変大まかな分析となりますが、しかし単年度ごとに見れば、そんなに単純な数ではありませんし、先ほども申しました3歳未満児の乳幼児まで入れますとそれ以上にもなるわけでございます。  そこで、各保育園の地域性を見た場合、例えば黒河保育園では定員100名です。黒河小学校の在校生生徒数は147人です。これに2分の1を乗じると75人となります。100名に対し75名、充足していますね。  では、沓見保育園と沓見小学校ではどうでしょう。保育園の定員は60名、小学校の在校生の人数は96名。2分の1を乗じると48名。60名に対し48名。ここも充足しています。  では一方で、粟野小学校区では、粟野小学校在校生生徒数が550名、この校区の保育園は櫛林保育園が定員130名、粟野保育園の定員が100名、金山保育園90の総数320名。小学生数550名に2分の1を乗じると275名。小学校320名に対して275名。ここでも充足しています。  なのになぜ慢性的に不足しているのか。先ほども部長が申されたとおり勤務の関係とかいうこともございますが、これは急激に郊外において新たな中心市街地というか住居地域が発展してきたことに対し、その施設の整備が伴わずに来た結果であると私は考えております。  例を挙げると、以前は田畑であった地域が急激に土地区画整備されてきた、いわゆる粟野地区で言えば公文名や市野々、若葉町、野神、こういったところ。松原地区においては木崎、中央町、櫛川町など、中郷地区では古田刈区、岡山町、長沢地区。こういったところの人口増加に対処しての施設建設あるいは増築がなされなかったことに原因があるというふうに私は考えます。  市としては、その考えについてどのようにお考えでしょうか。所見を伺います。 147 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 入園希望者の増加による公立保育園の増築等につきましては、平成19年に黒河保育園の保育室を、平成23年に櫛林保育園の乳児室の増築をそれぞれに行っております。また、未満児の保育需要の増加に伴い、別の用途で使用していたスペースを未満児の保育室に改修し対応しております。  今後の公立保育園の建設や増築に関しましては、全11園のうち5園が建築後40年を経過するなど老朽化が進み、敦賀市全体での改築、改修を検討する時期に来ております。宅地造成等により人口が急増する場合など、地区別の人口増減に伴って施設の増築や廃止ができれば理想的ではありますが、将来の人口動態や保育需要を十分に見きわめ、建設地や費用について考えていく必要があると考えております。  来年度以降、敦賀市公共施設等総合管理計画との整合性を図りまして、また、保護者からの保育ニーズや今後の人口動態等を考慮しながら個別施設計画の立案を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 148 ◯6番(中野史生君) 特に私ども住まいする敦賀の端っこに当たります山区や御名区、長谷区、みどりケ丘区においては、黒河保育園しか選択肢はないんです。その地区の乳幼児を最優先して、定員に余裕がある場合は校区外からの募集をし、その中で抽せんするというような方法を検討することはできませんか。  これは黒河保育園に限ったことではなく、どこの保育園にも共通する問題だと思います。いかがでしょうか。その所見と検討を求めます。 149 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 地区の乳幼児を最優先してという議員の御提案でございますが、全ての方が第1希望の園に入園することは、施設や保育士の確保を含めて困難な問題であると考えております。  この現状のもとでは、繰り返しになりますけれども、保育を必要とする方の希望を最優先することとし、敦賀市全体で改築、改修を検討する時期に来ておりますので、各地区の今後の人口推移等を見込み、適切な施設配置や規模となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 150 ◯6番(中野史生君) わかりました。大変なかなか一筋縄ではいかないような問題であるとは思いますが、ぜひそういった地域住民を最優先するような方法で施策をとっていただきたいというふうに思います。  さて、1カ月前の2月13日に閣議決定されました2019年、ことし10月から実施される乳幼児保育無料化について、市長としてどのような感想をお持ちでしょうか。伺います。 151 ◯市長(渕上隆信君) 幼児教育保育の無償化につきましては、子育て世代にとっては負担軽減につながるというふうに考えております。その部分については、よかったなというふうに思っております。 152 ◯6番(中野史生君) 今回の場合、消費税を10月から8%から10%に2%上げるというこで、その額でこの乳幼児保育料無償化を進めることというふうになっております。当然この10月からの増税ですので、税収はまだ保育料補填に間に合わないわけです。今年度は全額、国からの交付金でその無料とした分を充ててくれるというものですが、では、次年度、2020年度からの敦賀市における消費税増額分の税収見込み額と、保育に充てなければならない費用額を教えていただきたい。 153 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは私のほうから、保育に充てなければならない額、地方負担額についてお答えをさせていただきます。  平成32年度の1年分の無償化における地方負担額は、平成31年度予算から試算いたしますと、公立保育園分には約1億3000万円、私立保育園及び私立認定こども園2号認定分には約1億2000万円となります。また、公立幼稚園は約700万円、私立幼稚園は約1400万円、私立認定こども園1号分は約5400万円となります。全てを合計いたしますと約3億2500万円の地方負担額になると想定されます。  なお、副食費が実費徴収となる分につきましては、現在、詳細が示されていませんので考慮しておりません。  以上でございます。 154 ◯総務部長(池澤俊之君) 消費税率改正に伴います地方消費税交付金の増収見込み額ですが、2020年度、平成32年度は約1億8000万円、また平成33年度以降は約3億5000万円の増収を見込んでおります。  2020年度以降、無償化に伴い生じます福祉保健部長のほうから申し上げました3億2500万円の不足分、これにつきましては基本的には地方消費税交付金で賄うことといたしておりまして、なおかつ不足する分、これにつきましては地方交付税において賄うというふうになっております。  以上でございます。 155 ◯6番(中野史生君) では、この無償化について懸念される問題等はございませんか。どのようなことが考えられるのでしょうか。教えてください。 156 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 無償化によって3から5歳児が保育園に入れなくなるのではないかという保護者の懸念もあるようですが、3から5歳児につきましては、現在ほぼ全ての子供たちが保育園もしくは認定こども園に入園している現状でございますので、入園できないということは起きないと想定しております。  以上でございます。 157 ◯6番(中野史生君) では、全く何の問題もないということでよろしいでしょうか。 158 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 今ほども申し上げましたが、無償化で懸念される事項と申しますと、無償化になることによって、今までは手を挙げておられなかった子供さんたちが来るのではないかということであろうかと思いますけれども、今ほども申し上げましたように、3歳から5歳の子供さんたちは受け入れ先は保育園であったり、また幼稚園であったりという受け入れ先もございますし、今既にもう入っているということを考えますと、無償化によって入れない子供たちが出るということは想定していないということでございます。 159 ◯6番(中野史生君) 無償化になっても今までどおりということでよろしいんですか。今の駆け込みの方々たくさん来られるという話の中で、充足できるというふうに考えておられるということですか。 160 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) そのように考えております。  以上でございます。 161 ◯6番(中野史生君) 私が思うには、世間の皆さんもそんなふうに申しておりますので、いろんなところから情報を得ますと、無償化によって大変助かる家庭が多いのは事実なんです。とてもありがたいことだと私も思います。子育て世代には大変恩恵もあり、家庭における所得額の実質の減少が続く中、一点の光明とも言える子育て支援であるというふうに私は考えております。  そんな中、たくさんの問題が表面化してくるのではないかと考えられることが、たくさんの乳幼児を持つ保護者の方々が保育園を頼って預けにきます。これまでも待機児童はいらっしゃらないというふうに申しておりますが、1、2、3希望を出しているわけですから、どれかに当てはまれば仕方ないというふうに思っています。私は、第2希望も第3希望も実は待機児童の中に含まれるというふうに考えています。実際はね。  保護者の方が、これまでも待機児童もある中、それ以上ふえることが私は予想されると思うんです。また保育士不足から、保育に関する見守りや質の低下も懸念されるというふうに思います。決してもろ手を挙げて喜べるものとは私は思いません。  できれば高所得者からはある程度保育料をもらっていいのではないかというふうに私は思っています。そして、それを保育士の給与などに還元する。処遇改善が必要というふうに思います。今現在、保育士の方々は大変な給料といいますか報酬でやっておるんですよ。そこら辺は、こういった待遇改善というのは必要になってくると思うんです。  この保育士不足や働き方改革並びに待遇改善、施設そのものの拡大あるいは増設などについて考えていらっしゃらないのか、今後の方針について伺います。 162 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 保育士につきましては、現在、定員に対しての必要な保育士数は満たしておりますが、安定した保育環境のためには保育士の増員が必要だと考えております。  勤務環境改善といたしましては、パート保育士の時給の単価の引き上げであるとか、保育園長を課長補佐級から管理職である主幹級へ昇格させる、また若手職員の昇格時期の早期化を順次実施しており、保育園ホールへのエアコン設置もまた次年度に予定しているなど、保育士の確保を図っております。  また、未満児の増加や保育時間の延長等によるハードな保育現場の中でも、園児の安全、安心を第一に保育士間でも業務改善に向け意見交換を行い、より効率的な保育を行うよう努めております。
     また、施設の増設等についてでございますが、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、敦賀市公共施設等総合管理計画との整合性を図り、今後の人口動態等を考慮しながら個別施設計画の立案を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 163 ◯6番(中野史生君) 今後ますます少子化が進むということがあります。将来のことも考えて運営も大事なことではありますが、現在預かってもらいたくても引き受けてくれずに困っている市民の皆さんがいらっしゃるのであれば、その対応策の検討と解消のための施策を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでは次に、2項目めの誘客による受け皿づくりと市民の憩いの場について伺います。  いよいよ4年後には北陸新幹線が敦賀まで延伸してまいります。終着駅となり、当分の間はエンド効果としての期待もできる中、敦賀駅に乗降する利用客は、新幹線、在来線を含め見込まれる人数はどれくらいになりますか。また、そのうち市内へ誘導あるいは意思を持って観光される人数はどれくらいと考えていらっしゃいますか。お聞きします。 164 ◯産業経済部長(若杉実君) まず新幹線での観光客の見込みの人数でございますけれども、これは前回でも少し答弁をさせていただいた数になりますけれども、北陸新幹線敦賀開業に向けました敦賀市行動計画案にも記載がございまして、敦賀市観光振興計画の平成34年の目標値は240万人でございますが、平成35年の見込みはそこから北陸財務局の調査などを参考にいたしまして5.5%伸びておるということで、それを掛けた253万人という数字で見込んでいるところでございます。  そのうちの市内への観光という部分につきましては、まだちょっと正確な数字は持っていないところでございます。  以上です。 165 ◯6番(中野史生君) 現在、市は受け皿づくりとしてさまざまな景観の刷新と新たな名所となるべく建物の建設や道路、駅周辺の整備構想を進めてきているところでございますが、その中でも特に重点を置いて整備、改修に力を入れているのが金ケ崎周辺です。  これは、金ケ崎周辺には敦賀市の最も輝かしい時代の遺構やエピソードがあって、未来に向け市民が誇りを持って歴史をつないでいくために、先人が残した資源の保全や復元などを構想にまちづくりを進めるとして、既に私ども議員として4年前に初当選した2015年には整備構想の全体の概要が既にでき上がっておりました。  もちろんこの整備構想には、さきの12月定例会でも新しく建設される予定である人道の港敦賀ムゼウムに対する一般質問の中で、夢のある構想ですばらしいことであると申し上げたところであります。金ケ崎を整備することによって、頭から反対するものではございませんが、ただ、金ケ崎周辺ばかりで、本来の歴史的遺産である金崎宮や金ケ崎城があったとされる歴史遺産についての投資はさほどされていないように感じます。  これまで敦賀市民も、また観光客にも憩える場所である名勝地がないがしろになってはいませんか。市長は、優しい人がいたまち敦賀ということで、杉原千畝氏の輝かしい功績によってこの港敦賀がオンリーワンの場所であるということで新ムゼウムの建設に着手するとしておりますが、敦賀にはそれだけでなく、幾つも幾つもオンリーワンがあります。  そもそも当初の金ケ崎周辺の整備構想では、ここ当分の間は敦賀の魅力を再発掘するということが構想の第一歩だったはずです。であるなら、今ある資源の充実と整備についても重点を置いて進めるべきではありませんでしょうか。  まずは松原公園です。この場所は1980年代前半くらいまではとてもきれいに整備され、子供たちは走り回り、観光客も週末や祝日などたくさんの皆さんがここへ来て景観を楽しみ、手元に配付しております資料の下段の写真のところで、子供たちはゴーカートに乗って歓声を上げ、浜辺に近いところには水族館がありました。魚やウミガメを鑑賞し、またミニ動物園とまではいかなかったが、おりがありまして、そこにはニホンザルやリスなどもいたような記憶があります。後には鳥だけになってしまって、その後解体されるということでしたが。  また、浜のほうには展望台があり、多いときには3つもの茶店が営業し、食事の提供や土産物を売っていて、市民にとっても、また観光客にとっても癒やされる敦賀の誇れる場所だったと思います。さらに、子供たちにはいろんな勉強の場であるとともに運動の場でもありました。また、年ごろの男女のデートスポットの一つであったとも記憶しております。  そして、その松原公園から西には浜グランド。ここでは休日になると草野球が開催され、子供の日には親子の集いも開催。  その西には日本三大松原。まさに白砂青松の名勝地で、こんなすばらしいところは敦賀のオンリーワンですよ。  そのにぎやかで憩いの場所であった松原公園が今は残念なことに荒れ果てた草の生えたただの広場に変わってしまっています。  市としては、年に一度のとうろう流しと大花火大会で市外から人を大勢呼んで、敦賀市はこんなすばらしいことができるまちなんだと誇るだけでいいのかなというふうに考えているのではないかと悲しくなります。  市長は、先ほど私が申し上げた過去のすばらしい松原公園については御存じでしょうか。お伺いいたします。 166 ◯市長(渕上隆信君) いえ、知りません。 167 ◯6番(中野史生君) 理事者の皆さんも、ことについてどうお考えですか。市長だけでなく、ほかの方にも聞きたいと思います。特に、この3月定例会をもって退職される私と同い年である若杉産業経済部長、鳥羽都市整備部長、大北水道部長、道白会計管理者、そして西浦議会事務局長、これまで長きにわたって行政の運営、本当に御苦労さまでございました。本来ならお一人お一人に御意見を伺いたいところでありますが、代表して若杉部長に思いを聞きたいと思います。どうでしょう。どのようにお考えですか。 168 ◯産業経済部長(若杉実君) 代表してということで、御答弁させていただきます。  私も小学校へ行く前から近くに住んでおりまして、そこで遊んだ記憶が今蘇ったところでもございます。そういった中で、時代が流れているということも現実でございます。その当時から現在に至るというところで、いろんな子供たちが憩える場所というところも多々ふえてきているのかなと思っております。  そういった中で、現在の松原公園を含む気比の松原は、観光地としてだけでなく、市民の憩いの場としても今現在十分魅力的な場所ではないかなと考えているところです。  以上です。 169 ◯6番(中野史生君) 去る2月18日での議員説明会の中で、行動計画取組体系93事業計画というのがありましたが、この中に、この松原公園周辺の整備については入っていませんでした。本当に残念でなりません。今後の整備計画はあるのですか。そこを伺います。 170 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 松原公園周辺におけます今後の整備計画でございますが、まず松原公園につきましては、現時点では整備に関する計画はございませんが、松原公園は若狭湾国定公園に含まれ、西側には今御紹介もありましたように日本三大松原を有する観光地でもあることから、観光客や市民の憩いの場となるよう、これまでと同様、良好な公園の維持管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  気比の松原につきましては、近年、マツクイムシや風雪により年々松が消失したり、広葉樹の侵入によりまして松の成長が阻害されるような状況も受けてございまして、平成25年3月には福井森林管理署において気比の松原100年構想が取りまとめられたところでございます。管理者であります福井森林管理署では、その構想に基づいて松の生育環境の整備を順次進めておりまして、今後もこれらの取り組みを実施していく考えであるというふうに聞いております。  本市といたしましても、構想の作成メンバーの一員といたしまして、国に対して整備の重要性を述べておりますし、今後も保全対策に万全を期していくよう要望してまいりたいというふうに考えております。  また、一年を通じて多くの観光客や市民に親しんでいただけるよう、年間を通じての松林内、浜辺などの環境美化にも引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 171 ◯6番(中野史生君) 松原公園については、ぜひ子供たちの遊び場と教育の場として、あるいは若者のデートの場所として、疲れた、あるいは傷ついた大人の癒しの場として、高齢者の健康づくりと昔を懐かしむ場所の提供として、整備構想を庁内で検討していただいて実現に向け鋭意努力をお願いしたいというふうに思います。  その整備構想の中の一例案として申し上げるとすれば、松原方面や西浦方面から金ケ崎方向を見ると、冬期にはミライエのイルミネーションがきらきらと敦賀湾に光り輝いて、とてもすばらしい情景があります。ならば逆に、気比の松原の並木にも海側からライトアップすれば、金ケ崎を中心として松原方面にも客の流れはできるのではないでしょうか。  また冬期だけでなく、敦賀には新日本海フェリーが就航しています。敦賀市では、ほぼ毎日、苫小牧東港を出港し夜の8時半に敦賀の港に入ってくるわけですから、それをライトアップした松原を見せることで、お客様からは非常に敦賀の印象がよく映るのではないでしょうか。これは毎日でなくてもいいと思うんです。週に2回でも3回でも、1回でもいいです。そんなことをやってみたらどうなのかなというふうに思います。  これは官民連携、いわゆる敦賀市と船会社並びに港湾の関連企業などの皆さんがタイアップして実施したらよいと思うんです。単独で敦賀市でやらなくてもそういった形で連携をとってやっていったらいいんじゃないかというふうに思います。  ともかく松原公園を中心に気比の松原を生かすことが市民の誇りと憩いの場になるというふうに考えます。  では、少し質問を変えます。松原公園に久しぶりに行って、そのわびしさとともに、がっかりしたことがもう一つありました。それは公衆トイレです。その松原公園の中にあるトイレがトラロープでぐるぐる巻きにされて使用できなくなっていました。また2月25日の議会調整日に訪れました。皆さんの手元に配付した上段の左の写真のように、柵になっていました。やはり使用不可です。  また、そこからさらに浜のほうへ足を延ばし、左に折れると、グラウンドまでの間にもう一つ公衆トイレがありました。ここもやはり右側の写真のように仕切り板が朽ち果てたようになっておりますし、鍵も非常に簡素なものに切りかえてありました。  このことで、誘客のための受け皿づくりは何ぞやというふうに思いました。まずそこから始めなければならないのではないかなというふうに思います。  まず、この公園内の公衆トイレはなぜこのように使用禁止となっているのか、教えてください。 172 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員御指摘の公衆トイレにつきましては、多分、松原小学校の西隣にある公衆トイレのことと存じますが、こちらのほうのトイレは昭和61年12月に建設された施設でございまして、建設から約32年が経過しているところです。  そして、松林内に設置されており、地中埋設の水道管及び下水管が松の根に圧迫されている影響から、27年度から29年度まで頻繁に修繕を行う状況となっておりました。また、気比の松原は国指定景勝地である松林のため、松自体に手を加えることは難しい部分もございまして、抜本対策ができない状況になっております。  そういった中で、利用頻度も少ないことも確認しており、30年3月から使用停止としているところでもございます。  今後につきましては、景観維持の観点から当該公衆トイレを撤去する方向で考えているところでもございます。  以上です。 173 ◯6番(中野史生君) 2019年度の当初予算の中に、松原公園環境美化推進費として総額1981万8000円の予算が計上されていますが、これはどういったものでしょうか。賃金と委託料というのはどなたに支払うもので、需用費とは何でしょうか。また備品購入費が750万8000円と当該予算額の38%を占めていますが、どういったものの購入費でしようか。教えてください。 174 ◯産業経済部長(若杉実君) 松原公園環境美化推進費の部分でございますけれども、こちらのほうは本市の代表的な観光地でございます気比の松原をより美しく、より安全な環境に保ち、訪れる人々が快適で安全に楽しめるよう、年間を通じて環境美化を推進する事業でございます。  重立った部分でいきますと、まず松原観光案内所の管理運営や観光客の案内業務、そして松原公園公衆便所清掃業務、松原海浜のごみ収集業務、そしてビーチクリーナー等の維持管理といった事業を実施しているところです。  そして今ありました賃金につきましては、松原観光案内所の職員の賃金が主になってございます。  そして委託料につきましては、清掃関係では、先ほど申しました松原海浜清掃業務、そして松原公園の公衆便所清掃をシルバー人材センターへ委託しております。そして松原公園清掃は市内建設業者を入札により選定しているところです。また、ごみ処理の委託はごみ処理業者に委託しております。そのほかにはゴールデンウイーク中の駐車場交通誘導を警備会社への委託、そういったものも入ってございます。  それと需用費でございますけれども、こちらのほうは、ごみ袋や松原観光案内所の管理用の消費品、そしてビーチクリーナー軽油などそういった燃料費、そしてトイレ、花城駐車場、松原観光案内所の電気料、そして水道料、ビーチクリーナー、公衆トイレの修繕料となっております。  そして、問題になっております備品購入費750万8000円の部分でございますけれども、海浜清掃に使用いたしますビーチクリーナーが故障したため、それを新しく更新する費用が大きなものとなってございます。  以上です。 175 ◯6番(中野史生君) 説明ありがとうございます。  それでは、敦賀市内には公衆トイレというものは幾つあって、使用不可となっているトイレは幾つあるのでしょうか。また、修繕しなければ使えないものは幾つあって、その修繕計画はどのようになっているか、教えてください。 176 ◯産業経済部長(若杉実君) まず施設の中にあるトイレではなく、公園などの屋外に単独で設置されております、いわゆる公衆トイレにつきましては、市内に48カ所ございます。そのうち使用不可となっているのは、先ほど出ましたトイレのみでございます。その1カ所です。  それと修繕の部分の計画につきましては、先ほども申しましたけれども、使用不可の1件については撤去する方針で検討しているところでございます。  以上です。 177 ◯6番(中野史生君) では、その管理については誰がどのように行って、市からの経費はどれだけかかっているのか。  先ほど、松原観光案内所の人、この方に払っていらっしゃるんですか。──違うんですか。  じゃ、誰がどのように行っているか、管理の計画だけ教えてください。 178 ◯産業経済部長(若杉実君) まず管理につきましては、今申しました公衆トイレにつきましては、基本的に所有者である市が行っているところでございます。  そして経費でございますけれども、清掃業務委託の料金としては大体48カ所で約680万円でございます。  以上です。 179 ◯6番(中野史生君) 松原公園同様に、こうした観光客はもちろん市民の皆さんも気持ちよく利用できる施設を確保し、さらには増設すべきと考えますが、今後の公衆トイレの計画、例えばインバウンドや観光客がふえてくることになると、何か計画があるのかどうか。そのあたりを伺います。 180 ◯産業経済部長(若杉実君) 現時点では公衆トイレを増設するとか今後どうするかという計画はございませんが、これからいろいろな方々、特に地元の商店街の絡みも出てくるのかなと思いますし、いろんな方々の要望等を踏まえまして、必要に応じまして、費用対効果とかそういったニーズとかいろんなことを調査、研究しながら整備を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 181 ◯6番(中野史生君) ありがとうございます。  では、オンリーワンについて話を戻します。たくさんある中のもう一つ大切な文化財である原区にある西福寺ですが、1368年、応安元年に建立された寺で、国の名勝指定を受けている書院庭園を持ち、御影堂や書院から見るこの庭園は京都の一角にでもワープしたのではないかと思えるほどの優雅さで、心癒やされるスポットの一つです。港のまちに京都の風情を楽しめる。こんなすばらしいオンリーワンを大切にしましょうよ。  また、現在修復工事をしている柴田氏庭園についても国の名勝指定にされている場所でもあります。このような歴史ある建造物と庭園などの景観を大いにアピールして、観光客を敦賀市内に誘導していくことが必要だと考えます。PRがうまくいけば、歴史大好きな女性、歴女というらしいんですが、このような方々は口コミやあるいはSNSで広く発信し、にぎわいができること間違いありません。  さて、そこでこの本堂ですが、老朽化が激しく、修繕についても手が回っていないのが現状です。国からの名勝指定を受けていることから、行政としても修繕にてこ入れを図るべきではないでしょうか。建造物そのものを守る必要があるのではないかと思いますが、国や県からの補助事業などはないのでしょうか。教えてください。 182 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) まず現在本市が修復事業を行っている柴田氏庭園は、本市が所有する国の指定文化財であり、国、県より補助をいただき事業を実施しているところでございます。  一方、西福寺の建物修復につきましては、所有者である西福寺さんが実施主体になりますので、本堂である国指定文化財の御影堂修復には国、県及び本市からの補助を受けることができます。  現在、国の指導を受けつつ、実施主体である西福寺さんを初め、西福寺文化財事業奉賛会などの関係者と、全体の修復事業の概算費用や修復方法等、情報を共有しながら全体の修復事業実施に向け進めているところでございます。  本市といたしましても、早期修復実現に向け、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  以上です。 183 ◯6番(中野史生君) さきの2月18日に行われました議員説明会においていただいた行動計画取組体系一覧(案)の資料の中に、市街地及び観光拠点の整備とした取り組み方策の中の一つで、取り組み名が名勝・史跡の整備活用として、西福寺建物の修復、取り組み概要は、国指定重要文化財「西福寺御影堂、庫裏」、市指定文化財「西福寺境内建物」の修復・整備を行うと記述がありますが、残念なことに重点プロジェクトに入っていないんですね。放っておけばおくほど後に修復する費用は増大するわけなんです。ぜひ2019年、今年度中に重点プロジェクトに格上げしていただいて早急に修復を進めて、2023年に観光客に見ていただきたいと思います。  さらに、こうした市内に現存するオンリーワンの歴史的遺産をめぐる旅の提案、道しるべとなる統一した看板の作成、パンフレットの作成を進めてはどうでしょうか。観光ルートをつくり、看板を設置し、パンフレットを見ながらたどっていく。とてもおもしろいと思いますが、いかがでしょう。金ケ崎から敦賀城址、真願寺、武田耕雲斎の墓、気比の松原、西福寺、柴田氏庭園、芋粥の里──藤原利仁氏の墓ですね、吉河の古墳など、歴史遺産巡りでぐるっと敦賀を一周する行程を企画するということをPRしてはいかがでしょうか。  そこで、そのコースにまず敦賀らしい統一した案内看板の作成に取り組むというのはどうでしょうか。 184 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員御指摘のとおり、敦賀市内には、これまでの敦賀の歴史の中で築かれてきた魅力ある歴史遺産が数多く残っているところでございます。  今回、そうしたさまざまな歴史遺産をめぐる仕掛けといたしまして案内看板を設置してはどうかという御提案でございますが、観光客は、大谷吉継公であれば永賞寺や来迎寺など、松尾芭蕉であれば気比神宮や金前寺などといったテーマに沿ったゆかりの地をめぐるという傾向もございます。  そのために、また人道の港ムゼウムの整備にあわせて上陸地点から敦賀駅まで、そういった部分も案内看板を設置することも検討しているところですけれども、やはりこれからはこういったテーマに沿った案内看板についても、効果的なタイミングを捉えながら必要に応じた整備を研究してまいりたいと考えております。  以上です。 185 ◯6番(中野史生君) わかりました。ぜひそういった形で、いろんな企画を考えていただきたいというふうに思います。  それでは最後、3つ目の項目であるレンタサイクル拠点整備について伺います。  敦賀市は、全国10都市の一つに選定された景観刷新モデル事業において、4つの事業の中の一つであるレンタサイクル拠点整備について、2020年3月までに完成させるため、来期当初予算に計上した3834万4000円について、2017年3月31日に採択され計画に上がっているにもかかわらず、丸2年その概要について一切説明がなかったので皆目見当もつきませんでした。2019年、来年度が最終年というか期限ですので、早急に事業を進めていかなければなりません。しかし、期限があるからといっていいかげんな計画で事業を進めるには危険な賭けをすることに等しく、しっかりとした計画のもとに進めなければなりません。  今回の2019年度当初予算の質疑の中で少し概要が判明いたしましたが、大型プロジェクトである人道の港敦賀ムゼウムや敦賀駅前立体駐車場に重きを置いて取り組んできたためなのでしょうが、質疑でおぼろげにわかった中でさらに質問をしたいと存じます。予算質疑と重複する部分もあるかと思いますが御容赦いただき、丁寧な答弁をお願いいたします。  まず初めに、改めて全体像の概要について教えていただきたい。 186 ◯産業経済部長(若杉実君) レンタサイクル拠点整備事業につきましては、観光客の回遊性及び満足度向上につなげることを目的といたしまして、市内中心市街地に無人で自転車を貸し出し、返却できるサイクルポートを9カ所整備するとともに、電動アシスト自転車を60台導入するというものでございます。  まずサイクルポートの整備箇所でございますが、敦賀駅前立体駐車場内、そして白銀交差点、気比神宮前、神楽交差点、博物館駐車場、漁協前広場、きらめきみなと館前、赤レンガ倉庫駐車場、新ムゼウム周辺の計9カ所を予定しているところでございます。  そして続いて、レンタサイクルの仕組みにつきましても御説明させていただきますけれども、実際にほかの自治体でも利用されているものでございまして、今回整備する自転車には通信機能やGPS機能などを有する小型の車載機と、それに連動する施錠装置を搭載することによりまして自転車の貸し出し、返却を管理するものでございます。  最後に利用方法につきましては、レンタサイクル利用者にその場でスマートフォンなどにより個人情報やクレジットカード情報などを登録いただき、スマートフォンなどに届く暗証番号を自転車に搭載された車載機に入力することでレンタサイクルを利用していただくという流れになります。  以上です。 187 ◯6番(中野史生君) それでは、全ての設備と工事にかかる費用、イニシャルコストは幾らになる予定ですか。 188 ◯産業経済部長(若杉実君) 整備に係る費用といたしましては、拠点整備費といたしまして2741万円、自転車購入費といたしまして1073万6000円を現在予定しているところでございます。  以上です。 189 ◯6番(中野史生君) では、運営事業主体はプロポーザルにより募集とのことですが、何社ぐらい応募してくるとお考えでしょうか。また、地元の業者でそのような運営をするようなところは存在するのでしょうか。 190 ◯産業経済部長(若杉実君) 応募が予想される委託業者につきましては、先ほど申しましたシステムに対応できることを条件といたしまして、今現在は2社程度を想定しております。  そして地元の業者さんにつきましては、自転車の購入やシステムの管理、そして運用、あとバッテリー交換や自転車の移動、修繕といった業務が発生いたしますので、できる限り地元発注となるよう努めてまいりたいと考えております。
     以上です。 191 ◯6番(中野史生君) では、質疑応答の中で、他自治体の例をとって1年間にランニングコストが600万円から800万円ほどかかるというふうにおっしゃっておられました。この間の説明会の中で。敦賀市の現在の利用収入が260万円ぐらいの見込みというふうにおっしゃっておられたと思いますが、今後この事業による利用者の予測と目標、収支の予測と目標というのはどのようなものなのですか。 192 ◯産業経済部長(若杉実君) 現在の年間の利用者貸し出し予測につきましては、敦賀駅での平成29年度の貸し出し実績が30台で約4000人を参考に、敦賀駅におけるポートについてはこれから約1400人ふえ、約5400人。他のポートについては、駅の6割程度と見込んで約2600人。合計8000人を予測目標としております。  そして収支の予測につきましては、利用者が8000人の予測のもと、委託業者と複数年の管理運営を契約する予定でございますが、市が負担する固定費といたしましては年間約240万円を見込んでいるところでもございます。  以上です。 193 ◯6番(中野史生君) 赤字となる可能性はあるのでしょうか。 194 ◯産業経済部長(若杉実君) 負担は、一応収支の負担ということで、年間約240万ぐらいを想定しています。その分は市の負担を見込んでいるところです。  以上です。 195 ◯6番(中野史生君) 先ほど2社、プロポーザルで想定しているというふうにおっしゃっていますが、もし赤字になるというふうにわかっていてプロポーザルに応募していただけるような奇特な企業はあるのでしょうか。また、事業主体となった企業への補助金額は今の240万でよろしいですか。再確認させていただきます。 196 ◯産業経済部長(若杉実君) 当然これからのプロポーザルという形になりますけれども、現段階では市から委託業者に年間約240万を委託料として支払うということを想定しているところでございます。  以上です。 197 ◯6番(中野史生君) 次に、レンタルできる対象者はどのような人で、貸し出しする際の利用条件なんかはあるのでしょうか。 198 ◯産業経済部長(若杉実君) 貸し出しの対象者につきましては、大人、子供問わず幅広い年代の方々に利用いただけるようにと考えているところでもございます。  ただ、利用条件といたしましては、利用者や周囲の安全確保が第一と考えることから、身長145センチ以上で自転車を安全に運転することができることを主な条件にしたいと考えております。  また、基本的なレンタル料金の決済方法がクレジットカード決済となることから、利用者はクレジットカードの利用が可能な方に限定されますが、1人で複数台のレンタルが可能でございますので家族での利用も問題なく対応できるように今後考えていきたいと思っております。  以上です。 199 ◯6番(中野史生君) また、自転車の回収方法や整備、修理、あるいは買いかえなどの更新予測はどのように考えていらっしゃいますか。 200 ◯産業経済部長(若杉実君) 自転車の回収方法、整備、修理ということでございますけれども、こちらのほうにつきましては、今後実施するプロポーザルの仕様に含め、選定する事業者と協議した上で内容を実施していきたいというふうに考えております。  以上です。 201 ◯6番(中野史生君) 私たち市政会では、レンタサイクルの先進市である岡山市に視察に行ってきました。もちろん岡山市と敦賀市では人口規模も観光客数も大きな違いはあります。平成29年度の統計では、人口では敦賀の10倍以上の71万9000人、観光客入り込み数では敦賀の222万8000人に対し、岡山市は3倍強の763万人と比較にならない差があります。さらに、岡山市は日本の中でも年間降水量が1ミリ未満の日数平均値が全国1位で、晴天の日が多いと言われる場所です。平成27年の年平均気温は16.2度と暖かく、通勤通学に自転車を利用している人数についても全国5番目の利用度の高い都市であります。  ここは観光客だけにレンタルしているのではなく通勤通学時に市民利用を促していて、年間の利用者数は10万人を超えているというふうなことでありました。  それでも経営は厳しく、市から事業主体に4000万円の負担金を支払ってでも2000万円の赤字になるというふうに聞きました。それでも土産や飲食に使っていただける経済効果に期待しているということで、今後は事業も見直しながら継続していきたいとの市の意向でございました。  こうした費用対効果を常に敦賀市においても念頭に置き、赤レンガ倉庫、新ムゼウムのような市民の肩に重くのしかかるような事業には一定の歯どめをかけながら、二次交通のあり方について研究し、よりよいものにしていただくようお願いするものでございます。  最後に、これらのことと事業全体の所見をお願いいたします。 202 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員から岡山市の事例を申していただきましたけれども、やはり岡山市、人口とか利用台数、そういった部分は相当違いますけれども、市民も巻き込んだ自転車利用を推進しているということで非常に参考になるのかなと思っております。  岡山市のレンタサイクルの経営が厳しい状況とか、そういう意見もございましたけれども、岡山市における貸し出し方式がポート型というタイプになってございます。これは、ポートに返却すると自転車の充電を行うことが可能となりますが、自転車の車載機に加えポート、場所の部分についても維持経費が発生する。そうなってくると当然イニシャルコストもポートにも経費を要するタイプという形になっております。  今回、敦賀市におけるレンタサイクル整備に当たりましては、車載型という方式を採用する予定をしてございます。そういった中で、ポートにかかる経費をなるべく抑えながらイニシャルコストもランニングコストも抑えていこうということと考えているところです。  そういった中で、議員御指摘のように市民にも利用していただくという部分では利用促進をこれから図ることができますので、そういった利用も進むような工夫をこれからプロポーザルでの選定の事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 203 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時40分といたします。             午後3時10分休憩             午後3時40分開議 204 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、立石武志君。   〔23番 立石武志君登壇〕 205 ◯23番(立石武志君) 同志会の立石であります。  通告書に従い、順次質問をさせていただきます。  市長及び我々議員任期も今定例会を終えますと残り1カ月となりました。先般、市長は次期選挙に再選を果たすべく立候補されることを表明されているのでありますが、敦賀市が抱えます問題点のうち、本日は原子力などエネルギー政策について幾つかの項目について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。  まず原子力などエネルギー政策についてでありますが、今さら説明をするのは失礼かと存じますが、1966年7月に日本原電東海発電所が商業用発電所として日本で初めて営業運転を開始いたしました。その後、関電など各電気事業者が建設を進めてきたのでありますが、当敦賀市においては敦賀1号機が1970年3月14日に運転開始、2号機は1987年2月に運転を開始し稼働を続けてきたのであります。  2011年3月の東日本大震災による津波での福島第一原子力発電所の事故により、全ての電気事業者は原子力発電所の運転を停止したのであります。その後、政府により原子力委員会が設置され、福島第一発電所の事故を踏まえ新規制基準が制定され、現在、新規制基準への適合性審査に合格した高浜3号機など再稼働を始めた原子力発電所もありますが、敦賀1号機は2017年4月廃止措置計画が認可され、現在廃止措置工事中で、敦賀2号機が新規制基準への対応が行われていますことは御承知のとおりであります。  このことなどを踏まえ、まず敦賀2号機などの原子力発電所の再稼働について市長の見解をお尋ねいたします。 206 ◯市長(渕上隆信君) それでは、立石議員の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。  エネルギーの安定供給と温室効果ガスの大幅な削減の両立が求められる中、化石燃料への依存度は低減させる必要があり、また、再生可能エネルギーは安定供給の上で課題があることなどを踏まえれば、原子力の必要性は極めて高く、安全確保を大前提に、今ある原子力発電所の再稼働を進めていくべきだというふうに考えております。  しかしながら、新規制基準の施行から5年以上が経過した今なお再稼働を果たした原子炉は9基にとどまっており、適合性審査が長期化しております。  本市におきましても、敦賀2号機が規制基準適合性審査申請から3年以上が経過した今なお見通しが立っていない状況でありますので、審査を加速させるため規制当局と事業者の双方が責任を持って対応していただきたいと考えております。また機会あるごとに要請をしているところでもあります。  以上です。 207 ◯23番(立石武志君) まず今の質問に対してるる市長の考えをお述べになりましたけれども、まず市長としては、国、事業者の責任において再稼働は一応認めるというお考えでよろしいのでしょうか。 208 ◯市長(渕上隆信君) 2号機につきましては、再稼働に向けて審査を進めていくべきだというふうに考えております。 209 ◯23番(立石武志君) 次の項目に行きます。  次に、これも御承知のことと存じますが、原子力発電で一度使ったウラン燃料、いわゆる使用済核燃料は、再処理することで再び原子力発電の燃料としてリサイクルできるのであります。ウラン資源を再利用すればエネルギーを長期にわたり安定供給できるのであります。  発電後の使用済核燃料の中には、核分裂していないウランや原子炉内で生まれたプルトニウムが含まれており、これらは再処理して取り出し、燃料として再利用すること、つまりリサイクルすることができるのであります。ウラン燃料をリサイクルして利用する一連の流れをを原子力サイクルと言うのであり、この原子力サイクルについての研究の一端を高速炉もんじゅが担っていたのでありますが、もんじゅでの高速炉開発の研究は残念ながら現在頓挫したままであります。  もんじゅの廃止措置が決定した折、もんじゅにかわる高速炉開発をこの敦賀の地でとの説明もあったのでありますが、昨年12月21日、政府の原子力関係閣僚会議で高速炉開発の方針の概要が示され、去る1月21日、議員説明会が開催され、経済産業省・資源エネルギー庁松野大輔電力・ガス事業部原子力政策課長より高速炉戦略ロードマップについて説明を受けたのでありますが、今後この敦賀でどのように進めていくかの内容説明は一切なく、我々議員の大方は不満が大爆発したのでありますが、このことについて市長の見解をお尋ねいたします。  また、このことに付随して新たな拠点化計画についても市長の見解をお尋ねいたします。 210 ◯市長(渕上隆信君) 核燃料サイクルの効果をさらに高めることにつながる高速増殖炉サイクルの研究開発の中核であったもんじゅは廃炉となり、また、六ヶ所再処理施設もいまだ稼働の見通しは立っていないなど、核燃料サイクル実現に向け、解決すべき課題が多いことは事実であります。  そんな中、昨年12月に今後10年の高速炉開発の方向性を示す戦略ロードマップが示されましたが、総じて漠然としており、当面5年間はメーカーの取り組みに委ねるなど、国策として高速炉開発を進めるという姿勢が見えてこないと感じています。  また、政府方針で、もんじゅ周辺を高速炉開発の中核的拠点に位置づけているにもかかわらず、戦略ロードマップではもんじゅ周辺でどのような取り組みを考えているかについては一切触れられていなかったことは、まことに遺憾であります。  国が確固たる決意のもとで長期的な原子力政策の道筋を明確に示し、責任を持って実現に向けた具体的な取り組みを進めていただくことで、立地地域が誇りを持って協力することができるというものであります。そのため、12月21日のもんじゅ廃止措置に係る連絡協議会の場で、もんじゅ周辺でどのような研究開発を進めていくのか具体的な取り組みについて説明するよう強く求めたところであります。  また、先月12日には和泉議長とともに立地協として国に要請を行いましたが、その際、核燃料サイクル政策、そして今後の高速炉開発について責任を持って将来の方向性や具体的展望を明らかにし、政策実現に向けた具体的施策を展開していくべきということを求めたところであります。  国として核燃料サイクルや高速炉開発の具体的道筋を示すとともに、もんじゅ周辺での高速炉開発及び原子力研究における人材育成の拠点化に向けた取り組みや雇用確保に向けた取り組みなどが目に見える形で進められるよう引き続き求めてまいります。  以上です。 211 ◯23番(立石武志君) 市長のお考えは大体わかります。ただ、今までもんじゅに対して市長を初め敦賀市民が大きな期待をしておったわけですね。いつも言いますように、突如として廃炉ということになって、その時点で廃炉の条件が、この敦賀で違った形のものでやるという約束のもとで廃炉に同意をしたのではないかなと思うんですが、そこのところ、市長、もう一度お考えをお伺いします。 212 ◯市長(渕上隆信君) 廃炉の条件として同じようなものを敦賀でやるということというのは、私はちょっとわかりません。 213 ◯23番(立石武志君) 廃炉の条件の中に、今後敦賀で新たな高速炉開発をやるということが約束の一つだったと思うんです。私はそう思っているんですが、市長はどうお考えですか。 214 ◯市長(渕上隆信君) 政府の方針で、もんじゅの周辺を高速炉開発の中核の拠点として位置づけておりますが、その中では、昨年12月に示されました高速炉開発のロードマップを見てもどのような取り組みをするのかということは一切見えていないと、そういうところであります。  このことにつきましては、先ほども言いましたけれども、12月21日のもんじゅの廃止措置に係る連絡協議会の中で、どのように進めていくのかということを具体的な取り組みについて説明するように求めております。  以上です。 215 ◯23番(立石武志君) 今の説明の中に、市長が言われたように、今後敦賀を中心として新たな研究開発を進めたいというのが大前提だったと思うんです。しつこく聞きませんけれども。  ただ、その中で、我々に説明されたロードマップの中には、今市長も回答の中で言われたように、何ら敦賀のこの地でやるとか、そういったことは一切書かれてないわけですね。これは1月21日の説明会にも私は不満を述べました。市長も同じような言葉であったのではないかなと思います。  これ、いつまでも放っておくわけにいかんわけですね。伝えてあるということでありますけれども、今後早急にどうするんだということは期限を切って、いつまでに返事するとか、してくれとか、そういったことをするべきだと思いますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。 216 ◯市長(渕上隆信君) 今まで本市といたしましては、機会を捉えまして政府として約束していただいた地域振興の確実な履行を求めてきたところでもありますし、今後もそういうことを含めまして実効性のある地域振興策、また、その他のことについても求めていきます。 217 ◯23番(立石武志君) きょう、あすにやれという話ではきょうはありません。  最初に私、話ししましたように、市長も2期目を再選をやりたいということで出馬宣言されたわけですから、最初に、当選された暁にはこのことを第一にやっていただきたいと思いますが、市長の意気込みはいかがでしょうか。 218 ◯市長(渕上隆信君) 今ほど申し上げたとおりでございます。 219 ◯23番(立石武志君) とにかく先へ進めていただきたいなという思いで、きょうはお話をさせていただきます。  次に、使用済核燃料、これにつきまして中間貯蔵施設の件について、以前私は何度かここでも話をさせていただいて、委員会でも話をさせていただいています。市長は、ちょっと日はいつの日か忘れましたけれども、明確に中間貯蔵施設はやらんというお答えをここでいただきました。  ただ、この1月に市長の会見の場かどこかで乾式の中間貯蔵施設はやってもいいようなお話をされたという報道がありましたが、いま一度ここでお聞かせ願いたいと思います。 220 ◯市長(渕上隆信君) 使用済燃料につきましては、事業者が県外搬出を約束しており、それをしっかりと守っていただくことが基本であります。  一方で、乾式貯蔵につきましては、原子力規制委員長が繰り返し、プールでの保管が危険ということではないが乾式キャスクのほうが安全性が高いと発言しております。規制委員会としても乾式貯蔵への移行を推奨しておりますので、使用済燃料の搬出を前提に、搬出までのより安全な保管としてサイト内での一時的な乾式貯蔵の議論はあり得ると考えております。  しかしながら、使用済燃料の搬出や再処理の具体的見通しがないまま安易に敷地内での乾式貯蔵を受け入れることは、貯蔵容量の増加をもたらし、使用済燃料や核燃料サイクルに係る課題を立地のみが背負うことにつながるのではないかという懸念をしているところであります。中間貯蔵を含む核燃料サイクルの課題に対しましては、国が主体的に解決に向けた具体的な取り組みを展開していくことが必要であると考えております。  いずれにしましても、敦賀においてはプールの容量が逼迫しているような状況になく、事業者からの要請もありませんので、現時点で具体的に敷地内での乾式貯蔵や中間貯蔵施設について早急に検討する段階ではないというふうに考えております。 221 ◯23番(立石武志君) 確かに敦賀のサイトでは逼迫した状況ではないというのは理解できます。ただ、私はプールの中にそのままつけておくのではなく、やはり乾式で、大体5年ぐらいたった使用済燃料に関しては、大体5年ぐらいたったら出しても大丈夫だなというような感触はお聞きしています。  私、中間貯蔵施設をここにすぐにつくれとかそういう話でもありませんし、ただ、プールの中につけておいて、いわゆる津波とかそういう心配の面があるのであれば、乾式でサイトから出すという方法は適当ではないかなという思いがあっての話もしているわけですね。  市長もここには持ってこささんがよそにはというような話でありますけれども、よそで使ったものを、原子力発電所が嫌だというところが使用済みの燃料をはい引き取りますよといったところは絶対ないと思います。それだけは私は100%ないと思います。  最初に再稼働云々という話をさせていただきました。なぜ再稼働の話をしたかというと、再稼働すれば当然、使用済核燃料はふえるわけですね。今は大丈夫だけれども将来のことを考えると、再稼働を考えるのであれば中間貯蔵を考えていかないかんのじゃないかと私は思います。  その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。 222 ◯市長(渕上隆信君) 再稼働した場合も、先ほど申しましたようにプールの容量が逼迫するような状況ではありませんので、今議論するものではないと思っております。 223 ◯23番(立石武志君) だから再稼働するのであれば、当然使用済みの燃料はふえていくわけですよ。今が逼迫しているからどうのこうのじゃなく、将来のためにも乾式の貯蔵も必要ではないかという話をしているわけで、それに対して市長はどう思うかということをお聞きしたんですが、いかがでしょうか。 224 ◯市長(渕上隆信君) 繰り返しになりますけれども、敦賀においてはプールの容量が逼迫するような状況にありませんし、また事業者からの要請もありませんので、現時点でそういう議論をする段階にはないというふうに考えております。 225 ◯23番(立石武志君) 私、敦賀が逼迫しているなんて言っていませんよ。これで敦賀にやれとかそういう話でもないんです。だから再稼働を容認するのであれば、将来のためにはそういった議論も必要じゃないかという話をしておるわけなんです。  これ以上言っても頭のかたい市長はわからんと思いますから言いませんけれども。私は、今現在の逼迫してしている云々ではないということだけもう一度言っておきます。  次に、先ほど戦略ロードマップの話を出しましたが、1月21日、もんじゅの使用済燃料、ナトリウムの搬出に向けた計画策定にかかわる検討状況について及び高速炉戦略ロードマップについてという説明を我々議員が受けたわけです。  そのときに来られた明野研究開発局もんじゅ・ふげん廃止措置対策監でありますが、我々の説明の中で、責任を持って今後のもんじゅの廃止措置に当たっていくという説明をされました。それを聞いて、何とかやってもらえるんだなという思いで私は説明を聞きました。  ところが2日後の報道で明野対策監が退職というニュースが流れたんです。これに対して市長は、この退職劇どうお考えですか。お尋ねいたします。 226 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 日ごろ前対策監とやりとりをしております私のほうから答弁させていただきたいと思います。  実は私も発表があって初めて退官ということを知ったところで、非常に驚いたところでございます。  ただ、前対策監の発言につきましては、あくまで公の場での発言であります。さらに個人的な発言でもなく、あくまで文科省なり政府の立場としての責任ある発言であると考えているところであります。  人事異動によりまして違う方が着任されたといたしましても、その発言は当然引き継がれることになるということは御承知かと思います。実際、今答弁している私につきましても人事異動等もございます。
     前対策監の後任として新たな対策監が着任しておりますので、引き続きその場で発言された責任を持ってというのは、現場でその方が責任を持って指導監督していただけるものと考えているところでございます。  以上です。 227 ◯23番(立石武志君) 今までからそうなんですけれども、部長言われるように、確かに公式の場でしゃべったことですから、当然引き継ぎの人もそれに準じた責任は持ってもらわんならんと思います。ただ、幾ら役所の人事だとはいえ、帰ってきょうすぐに退職しなさいなんていう話は絶対ないと思うんですよ。やはり我々に説明に来たときには責任持って来ているわけですから、ある程度そういったことも自分の身はこうでという話もあってもよかったんじゃないかなと私は思います。  帰って2日目に報道が出るということは、今までの文科省の対応というのは皆こんなものなんですよ。今言う公式の言葉だから云々というのはわかりますけれども、私にはその言葉は、部長の言葉はわかりますけれども、文科省から来たときの対応の話等々を聞いていると、何だこれはということになってしまうわけです。  今までからそういったことで、もんじゅの事故以来、対策監というのは新しくできた部署ですけれども、もんじゅに対する文科省の担当者というのも何人かわったかという。その都度話が変わってきているわけなんですね。  今回も、責任持って公式な場という話ですけれども、我々はそれを捉まえても向こうはそう考えてないわけですよ、はっきり言ったら。なめとるわけですわ。  そういったことのないように今後きっちり、これは遺憾の意をあらわすべきだと思いますよ。いかがですか。 228 ◯企画政策部長(芝井一朗君) おっしゃることはわかります。ただ、今回の人事につきましては閣議での承認案件ということで聞いております。やはり閣議の承認が終わらない限り公表あるいは周知というのはできなかったのではないかと推測しているところでございます。  ただ、それまでは先ほども申し上げましたとおり責任者としての立場は継続しておりますので、こういう人事ということは避けがたいこともあろうかと思います。  以上です。 229 ◯23番(立石武志君) これも皆さんを責めるわけではないんです。そういう対応をする文科省に対しての遺憾なんです。今後もこういったことのないように一言二言、言っておくべきだと思いますので、ちょっとつけ加えておきます。  次に、日本原電3・4号機新増設に対しての市長のお考えをお尋ねいたします。 230 ◯市長(渕上隆信君) 3・4号機についてですけれども、国は、7月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で2030年のエネルギーミックスの実現に向け各施策の深掘りや強化を行うとしておりますが、廃止となる原子力発電所がふえている中で、果たして再稼働だけで原子力発電の比率20%から22%を達成できるのか非常に疑問であります。  さらに、国家の根幹にかかわるエネルギー政策は2030年時点で目標を達成できればよいという短期的な視点ではなく、2030年の先も見据えて考えておかなければならず、原子力発電のリードタイムを考えれば今すぐにでも方向性を示さなければならないと考えております。  現在稼働している炉もいずれは老朽化を迎えていく中で、安全性の高い炉への新増設、またリプレースは不可欠なものと考えており、本市で計画されている敦賀発電所3・4号機につきましても、我が国のエネルギー政策上、さらには本市の地域振興の上でも必要性は極めて高いものと考えております。 231 ◯23番(立石武志君) 今お聞きする限りは、市長は3・4号機は前向きに考えているということの考えでよろしいですね。再度聞きます。──いいですね。  確かに2号機が先ほどの話、断層の問題等でおくれているというあれがありますね。これは事業者の話なんですが、私自身が幾らやれやれ言ったところで事業者の都合でどうなるかわからないところなんですが、きょうお聞きしたのは市長がその気があるのかどうかということをお聞きしたかったので、市長が3・4号機には前向きだということを受け取っておきます。  私も早急に3・4号機を進めていただきたいなと思う気持ちはありますが、今言いましたように事業者の問題もありますから、ここであとどうのこうのということは言いません。  次に、ハーモニアスポリス構想との関連をお尋ねいたします。  きょう先に原子力のことを聞いたのは、原子力をやめてシフトチェンジするんじゃないかなと思っていましたから先に原子力の話をお聞きしました。原子力全般に対しては市長は前向きな気持ちを持っているということは先ほど言いましたように受け取っておきます。  それに重ねまして、水素社会を形成するということですが、まだどのようになるのかというのは本当にわからない状況だというのが私の考えです。よく委員会なんかの説明では、水素社会は立派なんだというような説明はありました。ただ、今現在、市として予算は何とか国から持ってきて、今度も3億6000万ほど新年度にはつくんですかね。ついていますけれども、どういうぐあいに持っていくのかというのは前々まだわからない状態なんですね。  説明の中で、敦賀が港に原料を上げて、野坂山のトンネルを掘って、高島市と共同で高島市にそういった施設をつくってというような説明もありました。そういうことになれば敦賀に何のメリットがあるのかなと思うんですが、お尋ねいたします。 232 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  ハーモニアスポリス構想と申しますのは、前提ですが、あくまで原子力発電を産業の基幹に据えつつエネルギーの多元化と産業構造の複軸化を図りまして、本市中心として周辺地域にも及ぶ経済的発展を目的としているということは御承知のことと思います。  今おっしゃられました高島市を初めとする周辺地域への水素関連、また工場や道路整備というのを前提としているものではないということでございます。  産業構造の複軸化に当たりましては、今現在行っております研究開発の支援を通じまして本市の地場産業等を強化いたしまして、本市の産業と周辺地域の企業のマッチングにより周辺地域との間で新たなもののサプライチェーンの構築を進めていくということであります。これによって、地場産業もしくは新たな水素によりまして本市の産業の安定性と周辺地域への波及性が生まれ、本市のみならず周辺地域にも設備投資、雇用が拡大するということによりまして周辺地域との間にいわゆるウイン・ウインの関係が構築できると考えております。  また、例えばサプライチェーンを構築するというのが目的でありますので、周辺地域にない関連する産業の本市、敦賀市への企業誘致に取り組みます。ただ、本市の特徴といたしましてやはり平野部が狭小というものがあります。ですので、本市で用地不足ということがありまして企業誘致ができないというケースもあろうかと思います。その場合の手段として、道路網の整備をいたしまして周辺地域の企業進出があくまで選択肢となるということです。  つまり、目的は本市の地場産業の振興、本市を中心とするサプライチェーンの構築と強化とこれに伴う周辺地域による経済発展とありまして、その手段が道路整備や高島市を初めとする周辺地域への企業進出という形になります。  以上でございます。 233 ◯23番(立石武志君) 夢はいろいろあってもいいと思うんです。せっかく研究開発していただくのであれば、敦賀にも目に見える形のものをやっていただかないと描いた餅より悪くなってしまいますから。敦賀に平地がないから。それは確かに敦賀の場合は海から山に迫っていて後背地が少ないということは最初からわかっていることですから。ただ、今後の敦賀の行く末を見て研究開発をしていくんだというのであれば、それなりの敦賀のメリットというものは考えておかなければ、幾ら道路がよくなっても全部よそへ持っていかれるのではどうしようもありませんから、そこのところだけは注意して、何をやっていいのかわからないような状況だけはやめていただきたいと思いますが、いかがですか。 234 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  基本的には敦賀市を中心とするサプライチェーンということを目標としております。あくまで本市産業、地場産業の振興をベースに、その地場産業をさらに強化するために周辺へ企業の進出がある。結果としてある。そういう状況を生み出したい。その手段として道路整備をしたいというような考えの方針のもとやっておりますので、敦賀市から徐々に周辺地域に経済波及効果をもたらしたいという考えでございます。  以上です。 235 ◯23番(立石武志君) 地場産業の育成云々という話ですけれども、今現在、水素研究が地場産業のどの部分にどうなるということは全然わかってないわけですよ。これがわかれば別に何の心配もないんですが、地場産業育成というような話もしますけれども、それがわかっておれば我々も心配しないんですけれども、それがないから聞くわけなんですね。  だからそういうことのないようにということでお願いしたいということを申し上げているわけで、そこのところをもう少し具体的に、敦賀がどのような役割になるかということだけはきちっとやってほしいんですが、いかがですか。 236 ◯市長(渕上隆信君) 私のほうからお答えいたします。  水素につきましては、一つは原子力産業とのマッチングが非常にいい。将来的には水素発電ということも考えますと原子力の夜間電力を使えるんじゃないかなということも考えられますので、そういうところを膨らませていきたいなということは思っております。  もう一つは、各地場にあります企業さんのほうで研究開発の支援事業がありますので、それを使って研究開発を進めていただいておりますので、そういうことで地場のほうで研究したものを工場にして実際に産業としていただくという仕掛けを今しているところでございます。 237 ◯23番(立石武志君) 要はきょうの話、原子力については今後も推進していくと。その中で水素社会との連携を図っていくという考えでよろしいのでしょうか。 238 ◯市長(渕上隆信君) はい、そうです。 239 ◯23番(立石武志君) その部分は一応きょうは了解しておきます。  次に、民間最終処分場問題の今後についてお尋ねいたします。  許可量を大きく超えるごみが日本全国から持ち込まれた樫曲の民間最終処分場の、敦賀市が対策工事費を負担しました費用の一部を排出元に求めた訴訟が和解しました。  この処分場をめぐりましては、私が議員になった直後の2000年に廃棄物業者により大量のごみの違法搬入をそれまで許可量は超えていないと隠し続けた県がようやく認め、すったもんだの末、県及び敦賀市は2006年度から2012度まで約100億円をかけ河川への汚水漏れ防止策などの対策の代執行をしたのでありますが、今回和解した排出元である岡山県3市町とは別に訴訟が継続していると聞くが、そちらの件の現況をまずお尋ねいたします。 240 ◯市民生活部長(辻善宏君) 南那須地区広域行政事務組合等6団体との訴訟につきましては、現在も福井地方裁判所において係争中です。係争中の案件ですので詳細な内容は控えさせていただきますが、本市の訴えが認められるよう全力で取り組んでおります。 241 ◯23番(立石武志君) この件も訴訟が進められているということでありますが、今回相手の岡山県の3市町とは和解の中身には今後の管理費の負担についての内容は含まれていないと聞きますが、119万立方もの大量のごみが搬入された処分場の浄化について、これまで県と敦賀市は雨水流入防止のため周囲に遮水壁を設け遮水シートで覆うなど対策を実施し、その後も汚水の浄化処理などを続けていて、年間約1億5000万の費用を敦賀市が3000万円、残りを県と国が負担していると伺うが、この対策についての現況をお尋ねいたします。 242 ◯市民生活部長(辻善宏君) 民間最終処分場の抜本対策事業については、福井県が策定している産廃特措法の実施計画に基づき県と共同して実施しております。平成24年度までに施設の抜本対策工事は完了しており、現在は、水処理施設の維持管理や水質の浄化を早めるため廃棄物層に水を注入し汚濁物質を洗い出すことや、空気を注入して廃棄物層の分解を促進するなどの浄化促進対策を実施しております。 243 ◯23番(立石武志君) 対策はしているということでありますが、今の岡山の和解したところとは今後のことについては一切何の書面のあれはないですよね、約束事は。  現在はこれだけかかっているということを私申し上げましたね。岡山との話の中には、そういったこと、今後のことは一切入っていませんね。 244 ◯市民生活部長(辻善宏君) 議員おっしゃるとおり、今回の和解の内容については、今後の水処理の費用については入っておりません。 245 ◯23番(立石武志君) 現在の汚水の濃度がひどい箇所があり、その箇所のシートをめくり洗い出すなどの対策で有害物質の検出は年々減ってきているがということをお聞きしています。水質指標の生物化学的酸素要求量──BODというらしいですね──と全窒素の2項目が国の基準を超えているともお聞ききします。県などの調査では、このBODは基準値の水準まで下がってきているが、全窒素はまだ大きく超える数値が検出され、基準値内におさまるまでまだ何年かかるのか、いつまで管理しなければならないのか、現時点ではわからない状態とも聞こえます。  現在この処分場に対する産業廃棄物特別措置法、期限が2022年度で、それまでに安全宣言ができなければ国の財政支援が打ち切られ、新たな財源問題が出てくるのではないかと心配が起きるのですが、和解をしたのは喜ばしいとはいえ、まだこの処分場の保全管理の行く末に一抹の不安が残るのでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。 246 ◯市民生活部長(辻善宏君) 処分場内の保有水の水質につきましては、徐々に安定し排水基準値に近づいてきていますが、現段階でいつまでかかるのかについては明言できる状況ではありません。  今後も引き続き、県と共同して水処理及び浄化促進対策を進めてまいります。 247 ◯23番(立石武志君) 今言いましたように時限立法で22年度で切れるということですね、国のあれが。これ以降までかかった場合はどうするのか、お考えをお尋ねいたします。 248 ◯市長(渕上隆信君) 処分場が安定化するまで引き続き県と共同して抜本対策事業を実施していく必要はありますので、搬入団体の負担額分も含めた本市の負担額も発生していくというふうに思います。  本市としましては、今後の費用につきましても引き続き搬入団体に対し必要な説明等を実施し、費用負担への御理解をいただくよう取り組んでいくということで、やっていくというつもりでございます。 249 ◯23番(立石武志君) といいますと、和解した中身は、さっきも言いましたようにこの後のことは全然うたわれてないんですね。和解案の中には。今後またそうしますと訴訟になる可能性もあるのかどうか、お尋ねします。 250 ◯市民生活部長(辻善宏君) 1月15日に和解が成立しておりますが、この3市町との話し合いをその後行っております。この3市町とも今後の水処理にかかる費用については負担していくということを言っていただいておりますし、また、それについても協定書を結んで書面で確認していく予定でおります。 251 ◯23番(立石武志君) 協定書は、まだ結ばれてないんですね。 252 ◯市民生活部長(辻善宏君) 事務的な微妙な文言の調整がありますので、まだ結んではおりません。 253 ◯23番(立石武志君) 結べるんですね。 254 ◯市民生活部長(辻善宏君) 口頭では、話し合いでは3市町とも払っていくということをおっしゃっていただいております。 255 ◯23番(立石武志君) やはり協定を結んでいただくということが望ましいと思います。  それと、あと6つの団体と訴訟が進んでいるということでありますが、和解の中にそういった文言はおさめるべきだと思いますが、いかがですか。 256 ◯市民生活部長(辻善宏君) まだ係争中でございますので、そのあたりは裁判の状態を見ていきたいと思っております。 257 ◯23番(立石武志君) 本当に心配するのは、時限立法が切れるということが一番心配なんですよね。そのときになって、またあたふたとするのではなく、今のうちにきちっとしておかなければ、結局敦賀市がまた泣かんならんようなことになるわけですよ。せっかく和解したといいながらも現場の作業はまだ終わったわけではないですから、きちっと今後の敦賀市が持ち出しをばかばかしなければならんということでは困るわけですから。  和解した和解したという喜びじゃなく、今後のためにもしっかりといま一度協定を結んでいただく。また、残りの6団体との中にもそういったことも入れていただくということをお願いして、この質問を終わります。 258 ◯議長(和泉明君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 259 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  最初の質問は、敦賀ムゼウムについてです。  12月議会では敦賀ムゼウム事業に関連する補正予算に対し修正案が可決され、その後、1月の臨時議会では新たに提案された補正予算が可決されております。  今回、3月議会当初予算にはおよそ11億2000万円が計上されました。これまでの一連の流れや見直されたという事業内容、今回の予算について、市民への周知及び説明会の開催、新たにパブリックコメントの実施を行うべきだと思っておりますが、その予定についてお尋ねいたします。 260 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、これまでの市議会やパブリックコメントなどにおいて、いろいろと収支への懸念、運営に関する課題など、さまざまな御意見を頂戴しているところでもございます。これらの御意見を踏まえまして、現在計画の精査をさせていただいているところでもございます。今後、庁内でプロジェクトチームにおける検討や専門的知見を有する方々との協議を経て、まとめてまいりたいと考えております。  現段階におきまして再度パブリックコメントを実施するという予定はございませんが、協議の進捗に応じましてお示しできるそういった今までの課題での資料が整い次第、市民及び議会の皆様へ周知をさせていただき、また新ムゼウム整備に対するそういった認知が広がるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 261 ◯1番(今大地晴美君) パブリックコメントはとらないけれども、進捗状況に応じて市民の皆さんに周知していただくということですけれども、その具体的な方法について教えてください。 262 ◯産業経済部長(若杉実君) どういった形で市民に対して、広報つるがにするのか、またホームページにするのかというところも含めまして、そういったところもこれから検討していきたいと思っております。  以上です。 263 ◯1番(今大地晴美君) 最小限、ホームページか広報つるがということですね。市民向けの説明会等も開催はしないということの認識でよろしいでしょうか。 264 ◯産業経済部長(若杉実君) そういった部分の進捗にあわせまして、また市民の御意見、また出前講座等もございます。そういったところにするのか、またこちらから出向くかというところも含めまして、少し検討させていただきたいと思います。  以上です。 265 ◯1番(今大地晴美君) でも今回、3月議会で予算が計上されております。予算案に対しても庁内でプロジェクトチームで話し合いしながら縮小する部分だとかいろんなことをまだ協議している最中ということなんですけれども、その中で今回予算が計上されてきました。  予算が通ってしまった後に、さらに修正とか、また予算を見直すことが果たしてできるのかどうかについてお尋ねいたします。 266 ◯産業経済部長(若杉実君) 現段階の部分でいきますと、予算の中で、いろいろ躯体の工事の部分、あと展示の部分、そういった部分につきましては予算の中で執行できる部分で検討しております。ただ、いろんな部分でまた見直しとかいろんな御意見もあろうかと思いますので、そういったところはプロジェクトの中でいろいろそういったところを整理しながら調整をしているというところでございます。 267 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、6月議会には、補正案とかで今の予算よりも縮小した補正予算が出てくる可能性はあるのでしょうか。 268 ◯副市長(片山富士夫君) 今議会に提案させていただいております予算につきましては、ハードの部分でございまして、これにつきましては入札差金とかあるかもしれませんけれども、ほとんど変更の余地がないかと思います。  これまで議論にありました運営費とか、あるいはモニュメントが必要なのかどうかとか、あるいは収入増加策、そういったものを含めまして今後の全体の運営費になるかもしれませんけれども、そういったものを現在プロジェクトチームで検討しているところでございますので、そういう結果がまとまりましたら、また皆様にお示しさせていただきたいということでございます。 269 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、今回計上されました予算はあくまでもハード面で、これは決して変わることがないとおっしゃっているんですね。その上に、まだこれからソフト面でどれだけの予算がかかるのか、それをプロジェクトチーム内で検討しているという段階という認識でいいのでしょうか。 270 ◯副市長(片山富士夫君) 特に運営につきましては、指定管理にするか、あるいは直営にするか、そういったもので相当金額が変わってくる可能性がございます。そういったものにつきまして、また議会等にお示しさせていただきたいということでございます。 271 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、12月議会でも答弁の中にありました入館者が10万人来ても2600万円以上の赤字というお話が出ましたね。たしか2680万でしたっけ。10万人の来館者があり、それで2680万の赤字が出るという答弁があったと思うんですけれども、この赤字というのはソフト面も含めてのものなのか、今回のハード面のものだけなのか。どういった中での10万人で2680万円の赤字が出るのかという部分について、もう少しわかりやすく説明していただけるとありがたいです。 272 ◯産業経済部長(若杉実君) 運営の面でございますけれども、運営経費の部分につきましては12月27日に議会の全員協議会でお示しを、こちらのほうも12月議会の予算決算が終わった後にプロジェクトを立ち上げまして出した中の収支の部分にいきますと、今現在、10万人という部分で仮定して年間で1460万円、指定管理方式ではそういった負担になるであろうと。  それとまたもう1点、直営方式の場合も出してございます。そちらのほうの資料では年間7万人ということで想定をして700万円の財政負担が生じるものということで試算をさせていただいているところでございます。  以上です。 273 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、2680万プラスこの金額になるということでよろしいんですか。それも含めて2680万なのか。10万人で1460万の指定管理料の負担分なのか、7万人来たときの700万、直営方式だとそういう市が持ち出さなければならない金額という認識でよろしいんでしょうか。  市民の皆さんもそこのところがよくわからなくて、一体幾ら市は持ち出すんだということをいろいろ問い合わせが来るんですけれども、答えられないので、答えられるようにわかりやすく説明してください。 274 ◯産業経済部長(若杉実君) 2680万円というのは一番最初に想定した部分でございまして、そこからいろいろプロジェクトのほうで精査をして、もう少し経費の圧縮、支出を抑えられないか、そして収入策がないかということで示させていただいたのが27日の部分で、年間10万人でいきますと1460万、そして直営方式ですと年間700万円、こういった数字に変わったという形になります。  だからあくまでも含まってはいません。そういった数字から指定管理が1460万円と直営方式では700万円という形の数字になってございます。
     以上です。 275 ◯1番(今大地晴美君) 12月議会後、2680万円という数字がひとり歩きしております。市民の方からもそういう中で、こんな多額なお金を持ち出すのかという問い合わせがあるわけなんですよ。だからこそ市民説明会やパブリックコメント、あるいはいろんな方法で市民の方に周知しなければ、誤った情報が拡散されるということにもなりかねないと思うんです。その中で、わかりやすく、これだけに圧縮しましたということがわかるような市民説明会などを開催すべきだと思って、今回質問させていただきました。  圧縮しても10万人で1460万円、これは指定管理者方式。直営方式で7万人ですと700万円の赤字があると。多くの市民の皆さんからは、これが子供たちの給食費の無料化や自校給食を進めていくとか、それから若い世代のために市営住宅の空き家をリフォームして安い家賃で提供したりするという上での赤字ならば喜んで事業を進めてと言えると。しかしながら、これが市民にとってどれだけのプラスになるのか。  つまり地方自治法の第2条第14項に、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と明記されています。ここに座っておられる市長を初め職員の皆さんも、そして私たち議員もやはり法令を遵守する。  そういう上でこの条項を考えてみると、およそ11億円今回計上されました事業費、ハードの部分ですけれども、果たしてこれは最少の経費なのか。この事業で最大の効果とは何なのか。それと、赤字でもこの事業を進める理由について、もう少し市民の皆さんが納得する答弁をお願いしたいと思います。  あわせて、この事業による市民にとっての最大のメリットというのは何なのかもお答えください。 276 ◯産業経済部長(若杉実君) まずこの事業の部分での負担というか、議員さんが赤字ということで進める理由ということでございますが、既に国内外から高い評価をいただいておりますように、人道の港は敦賀市のオンリーワンの地域資源、かつ世界に通用する素材でもございます。国内外からの観光客の誘致により市内経済の活性化が期待できるものと考えているところです。  また、次代を担う敦賀の子供たちが平和のとうとさ、そして命の大切さについてみずからのふるさとの歴史を通じて学び、体感することができる場が拡充されるという意味で、敦賀の優しい人柄を受け継ぐ場にもつながるものであると確信をしているところでございます。  そういった部分でこの事業を、そういった観点から、今は経費圧縮等、これまでの御指摘をいただいた課題に十分対応いたしまして、将来を見据えた敦賀のまちづくり、人づくりを強力に推し進めていきたい。そして新ムゼウム整備について取り組んでまいりたいと考えております。  それと、ムゼウムのそれに見合う効果というところでございますけれども、新ムゼウムは観光施設だけにとどまらず、人道の港に関する資料を展示し、後世に守り伝える歴史、文化的な存在価値を保存する機能を備えた学術的施設としての役割も担っていると思っております。  しかしながら、今もありましたような財政負担の圧縮を目指すべき、何とかこれからそういった検討も行っていきたいと考えておりますけれども、今すぐに成果を出すことはできないかもしれませんが、将来振り返ったときに必ず敦賀市が誇れる歴史、文化、観光の拠点施設となるよう運営してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 277 ◯1番(今大地晴美君) もっとわかりやすく、本当にこれが最少の経費なのかどうか。今回の計上されたものはもう変わらないと先ほど副市長がお答えになりました。その中で果たしてこれが本当に最少の経費なのか。こんな大きなものが必要なのかというところなんですよ。  それと最大の効果。ちっともそれが伝わってこないんですけれども。どういうのが一番の効果だと思ってこの事業を進めているのか。市民の皆さんにとってどういう大きなメリットがあるのか。そこのところが本当に伝わってこないし見えてないんですね。もう少しわかりやすく。  今までずっとおっしゃってきた、そのままじゃないですか。説明会でもこれまでの答弁の中でも。それでは見えないというか、もっと簡潔に。市民にとってはこんなにメリットがあるんですよと。  それと、この経費で今後どれだけの効果が上がるんだよということを示していただけたらありがたいです。 278 ◯副市長(片山富士夫君) 基本的には、ムゼウムの効果といいますのはこれまで言ってきたことになるかと思います。そうした中で、建物の規模とかにつきましてもう少し縮小できるんじゃないかとか、そういう御意見もございましたけれども、計画しますときに委員会を設けて、その委員会の結果を踏まえて往時の建物4棟を復元するということで今回予算等を出させていただいておりまして、その中で経費につきましては十分圧縮して出したつもりでございますし、また展示施設につきましても事前の打ち合わせからやっておりますと七、八千万だったと思いますけれども圧縮した金額で出させていただいております。  お客様を呼ぶ、それから教育に活用するという観点から復元4棟ということで新しいムゼウムにさせていただいておりますので、私どもとしては十分考えて出させていただいたつもりでございます。  それから最大の効果は何かということでございますが、これにつきましても、これはあくまでも新幹線の受け皿づくりとして今回、国の支援制度を活用して整備するものでございます。そうしたことで観光客を呼び込む核となる施設としたいということでございます。最大ですと年間約10万人という数字を出させていただいておりますが、それに見合うだけの経済効果と申しますか、そういったものが出るように、敦賀でできるだけ消費していただけるように民間とも協力しながら今後取り組んでいきたいということでございます。  市民の方にとってのメリットといいますと、お客さんがふえて経済が活性化する。あるいは人道について学んで敦賀に誇りを持っていただく、子供さん方が。そういったことになるかというふうに思います。  これまで説明してきていることと余り変わらないかもしれませんが、これまでもこうした目的で今回ムゼウムを整備するということでございますので、御理解いただきたいと思います。 279 ◯1番(今大地晴美君) 理解していたらこういう今回質問しようとも思わなかったんですけれども、どうしても理解ができない。市民の方からもそういう質問がたくさん寄せられる。そんな中で質問させていただいています。  仮に今回の予算が可決され事業が進められた場合、これは通告してありますので用意していただいていると思うんですけれども、5年ごとの推定される入場者数、建造物等のメンテナンスとか維持管理費、それからそういったもろもろの経費とともに、累積赤字についてどれくらいに積み上がっていくのかをお答えください。 280 ◯産業経済部長(若杉実君) こちらのほうも12月27日の全員協議会での数字でお答えをさせていただきます。  まず新ムゼウム開館5年目の2024年度来館者数について、3つのパターンを出してございます。最良の場合を11万762人、中位の場合を8万8889人、最低の場合を7万3509人と推計してございます。そしてまた次の開館10年目の部分では、2029年度については、最良で9万4123人、中位では7万5536人、最低で6万2466人と推計をさせていただいたところです。  あと費用の運営経費でございますけれども、メンテナンス費用を含めた運営経費につきましては、指定管理方式の場合は年間10万人の入館者数を目指すことを想定いたしますと年間1460万円、そして直営方式の場合は年間7万人の入館者数を目指すことを想定し年間700万円の財政負担が生じるものと試算をしております。  この数字をもとに累積経費を積算いたしますと、指定管理方式の場合は5年で7300万円、10年で1億4600万円、直営方式の場合は5年で3500万円、10年で7000万円の財政負担が生じる計算となります。  なお、メンテナンス費用につきましては運営経費に含んでおります。  以上です。 281 ◯1番(今大地晴美君) 歯どめのかからない人口減少、少子化が進んでおります中、20年後の収支のバランスは敦賀市の財政上、保たれるのかどうか。その点についてはどのようにお考えですか。 282 ◯総務部長(池澤俊之君) 毎年度2月に中期財政計画というのを更新させていただいております。その中で、ムゼウムにつきましても運営管理費につきましてはある程度一定の金額で入っておりますので、算入しておりますので。ただ、それが実際上位か中位か下位かというのがまだ決定しておりませんので、暫定的な金額として5年間の金額で算入されている状況ですので、10年、20年先という長期スパンの中での収支見通し、そこまでは今のところ算定はしておりません。 283 ◯1番(今大地晴美君) この前、市総合運動公園、15年先、20年先までの運営費などを明示したきちんとした資料を提出されて議会での説明会がありました。そういった中で、やはり中長期的な視点での今後の赤字であるとか、どれだけのメンテナンスがかかる、運営費はこれだけかかるというのは最低限示すべきじゃないでしょうか。その上で、本当にこれが将来の世代、次世代のツケにならないのかという観点で見ていくべきだと思います。  市長は子供にツケは回さないと12月議会でもたしか明言されましたけれども、今回の敦賀ムゼウム、最低の700万円かけても10年後に7000万円というお話がある中で、この事業がツケにならないという理由を教えてください。 284 ◯市長(渕上隆信君) 説明会でも、部長も片山副市長もお答えしたものがございますけれども、またちょっと違うところでお話ししますと、敦賀市の市民性というのがありまして、優しさというのがテーマになってくると思います。その中で新ムゼウムというのは、そういうことを知っていただく施設になっていくと思いますし、自分たちが改めてそれに気がつく施設にもなっていくと思いますので、ツケにならないというふうに考えております。 285 ◯1番(今大地晴美君) そこの部分が一番よくわからないんですけれども。市長ずっと言い続けておられます。ここ2年間ほど。人道の港、優しい日本人がいたまち、オンリーワン。この3つのフレーズがいつも使われておりますが、このフレーズの根拠について、まずお尋ねいたします。 286 ◯産業経済部長(若杉実君) フレーズの根拠についてでございますけれども、まず人道の港につきましては、ポーランド孤児やユダヤ難民上陸当時の敦賀市民の受け入れの史実を表現する言葉といたしまして日本海地誌調査研究会が使い始めた表現でございます。  ムゼウムはオープンから10年が経過し、近年、来館者数が増加傾向にあり、関係国からの要人やポーランド孤児、ユダヤ難民の関係者にも多く訪れていただいております。そしてまた県内の中学校でも道徳の教材として取り組んでいただくなど、人道の港については広く認知されているものと考えております。  また、優しい日本人がいたまちにつきましては、ポーランド孤児やユダヤ難民に対し敦賀市民が心温まる対応をしたことから、敦賀の市民性をあらわすフレーズとして用いております。  これらの背景として、往時の敦賀が欧亜国際連絡列車の結節地点として世界に開かれた国際都市であったということもありまして、敦賀市民は外国人と分け隔てなく接することができたのではないかと考えております。  さらにオンリーワンにつきましては、ポーランド孤児やユダヤ人難民が上陸した日本で唯一の港である敦賀港ということと、また敦賀市民の心温まる受け入れは唯一無二のエピソードでございますので、そういった形でこのような表現をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 287 ◯1番(今大地晴美君) 今説明の中でありましたように、敦賀はずっと昔から国際交流都市として栄えてきたところであるというところで、敦賀市の何の計画でしたかね、国際交流都市というのがキーワードのようになって、ずっと使われ続けています。なぜ国際交流都市敦賀としての名前がつかなかったのかなというのがちょっと不思議だと思いました。  特に、前も一回質問させていただきましたけれども、国際社会における難民の問題でありますとか、日本の中でも外国人労働者の方の、それから逃げて逃避されたとか、それからいろんなところでの問題がさまざま起きている中で、このフレーズを発信することのリスクについてはどのようにお考えなのか。特に難民問題、外国人の就労問題などを抱えている日本の中で、こういうフレーズによってそういう方たちが敦賀を頼ってきた場合、そういった場合のリスクについてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 288 ◯市長(渕上隆信君) 現在ある世界的な難民というお話でございますけれども、私、リトアニアとポーランドに去年行かせていただきまして、日本の国というのは今難民を受け入れていないんですけれども、どういうふうに考えますかということをお尋ねしました。そのときにおっしゃったのは、それはポーランドの方にリトアニアで聞いたんですけれども、周りの国も一回も助けてくれていない国がある。その中で日本の国はこうやって2回も助けてくれたじゃないか。ですから難民を受け入れた、人道の港ということに対しては誇ったらいいんですよ、もっともっと誇ってくださいということをおっしゃってくださいましたので、安心して使っているというふうに考えております。 289 ◯1番(今大地晴美君) いやいや、それで2回も助けてくれたから今回もこれからも敦賀の人たちは助けてくれるだろうというところにつながらないか。こういう国際情勢の中でそれを懸念して質問させていただいているんですけれども。その点については答弁なかったと思います。 290 ◯市長(渕上隆信君) 受け入れるということについては、日本の国が行うことになってくると思いますので、敦賀がどうするかということについては、今そういう心配をする必要はないというふうに考えておりますし、誤解を生まないというふうに考えております。 291 ◯1番(今大地晴美君) 戦前も同じだったと思うんですね。ただ、敦賀には敦賀商業高等学校があった。ロシア語が必須科目であった。それから満鉄との深いつながりがあって、敦賀商業高等学校からは就職の枠が3から5ぐらいいつもあった。そういう中で、杉原千畝さんもシベリア鉄道にかかわっていらっしゃった。ロシアの領事館もあり、ロシアと日本との協定も結ばれていた。そういういろいろな歴史的な今まで余り表に出なかった部分でのつながりもある中でのこういったオンリーワン、人道の港、優しい日本人がいたまちというフレーズの、言ったらグレーの部分がまだ幾らもありまして、そういう中では研究が進んでいるとも言いがたい。そういう部分もあります。  そういう中で、このフレーズを使うことの危険性、それからそういった国際社会でのリスクというものをもう少し真剣に考えていただいたほうがいいのではないかと思って今回質問させていただいたんですけれども、それについて皆さんは絶対にそういうことはないというふうにお考えなのか。もう一度改めてお尋ねいたします。 292 ◯市長(渕上隆信君) 今、危険性については考えていないということです。 293 ◯1番(今大地晴美君) 時間の関係上、ムゼウムについては、今後また質問させていただく機会があるかどうかさえわかりませんけれども。見守っていきたいと思います。どのようになっていくのか。やはり市民のツケになるのかならないのかが一番気にかかるところです。それと、子供たちにツケを残すことにならないのか。そういった意味で、今後ムゼウムが市民の皆さんの大きな負担にならないように願っております。  続いて、中池見湿地についてです。  ラムサール登録地として市は今後の保全活用に係る財源確保についてどのような計画を立てていらっしゃるのか、まずお伺いいたします。 294 ◯市民生活部長(辻善宏君) 中池見湿地の保全活用につきましては、平成26年度に中池見湿地保全活用計画の構想、基本計画、平成27年度には中池見湿地保全活用計画の実施計画を策定しております。  当該計画は、中池見湿地にかかわる関係者の意見を踏まえながら議論を重ねて策定したもので、資金確保の方法についても定めております。具体的には、ビジターセンターや農家小屋など施設の整備については市が負担することとしており、今後も費用対効果を十分に勘案しながら国県補助金を活用し実施することとしております。  また、湿地の維持管理や調査研究等の費用については、ボランティア作業で可能なものについてはできるだけボランティアで行うことにより費用の圧縮を図るとともに、ふるさと納税、里山資源の有効活用、有償ガイド等多様な資金調達手段により関係するNPO、企業等と行政とが協働して資金確保に取り組むこととしております。  したがいまして、保全活用の実施項目ごとに役割分担を担う団体等を明確にしつつ各団体等が予算措置を含めた役割を担うこととし、それぞれが資金確保につながる事業等を検討することとしております。 295 ◯1番(今大地晴美君) これまで市の負担した一般財源から持ち出しということですと、平成23年度に中池見こども探検隊事業費負担金が105万円、平成24年度、ラムサール条約登録関係経費が275万9000円、一般財源からの中池見関連への持ち出しの金額です。一般財源から歳出した金額。ラムサールのときには基金のほうからも117万円を出しております。それと県の事業、核燃料税のほうで保全整備が行われている。このときは県の支出金で6732万3000円が平成22年度。その前の年にはこれも県の支出金。これも核燃料税からです。1092万円が費やされております。それからあと保全整備事業で、このときは基金と県の支出金、平成23年度は整備事業に核燃料税から1606万円、基金から1501万円というのが持ち出されております。  こんな中で、今後、基金についてですけれども、地方自治上、特定目的のために財産を維持し資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設置する財産であるというふうになっておりますが、資金を運用し資金を積み立てという部分の中で、今後積み増していく計画、資金をこれ以上枯渇させないためには敦賀市としてどのような計画をお持ちなのか、お尋ねいたします。 296 ◯市民生活部長(辻善宏君) 基金を積み増す計画はあるのかというお尋ねかと思います。  中池見保全活用基金は、ふるさと納税及び基金利子を積み増しておりますが、少額であるのが現状であり、基金の延命化は喫緊の課題と認識しております。  本市としては、何よりもまず中池見湿地保全活用計画に基づき、ふるさと納税等民間からの資金確保に向けた取り組みを行うことが必要であると認識しております。そのためには、基金が減少している現状を中池見保全活用協議会を初め多くの方々と共有認識し、計画に基づく役割分担のもと資金調達を図ることが必要であると考えております。 297 ◯1番(今大地晴美君) その中で、市の現在のお考え、どういう計画をもって今後どうしていこうというふうに。ラムサール登録地というのは敦賀市が受けたものですから、敦賀市が主体となって進めていかなければならない、保護していかなければならない、保全していかなければならないということになっているんですよね。その中で、敦賀市としてどのような計画でこの基金をこれ以上減らさないように運用していこうかというお考えがあるのならお聞かせください。  それともう一つ、あわせてお聞きしますけれども、中池見協議会に提示された縮小案とか、それから条例化によって生み出されるメリット、それからどういう点、条例化によって今後そういった基金とかの財政を救うことができるのか。その点についてもあわせてお尋ねいたします。 298 ◯市民生活部長(辻善宏君) 基金の積み増しの計画につきましては、今ほど申し上げましたように、ふるさと納税等の積み立てというのが考え方でございます。  それから、縮小案及び条例化によって生み出されるメリットについてでございますが、協議会に提示された縮小案というのは、事務局より提案させていただいた管理運営業務委託の見直しのことだと思います。そのメリットの一つは、市が中池見関連事業の主たる財源としております中池見保全活用基金が運用開始以来減少を続けている現状を踏まえて、支出の大部分を占める管理運営業務委託を見直し、基金を延命することです。また、メリットのもう一つは、中池見湿地保全活用計画が定める市などの行政とNPO等の民間主体との資金や人材の確保を含めた役割分担を実現させることです。  なお、管理業務委託の見直しは、市民活動として行われる保全活用の活動を制限するものではありません。最近では、NPO法人が中池見で観察できる生き物を紹介する冊子を自主事業で作成するなど広報啓発に取り組んでいただいている例もあります。そのような活動が盛んになることを期待しております。  次に、条例化のメリットについてお答えいたします。  中池見は、大部分が本市の所有地であり、中池見人と自然のふれあいの里という施設が設置されておりますが、その設置管理条例が制定されていない状況であります。  中池見湿地保全活用計画上はさまざまな民間団体等の参画を予定しておりますのに実現できておりません。その原因の一つは、中池見で活動を希望する方の参入がルールがないために拒まれているためだと考えられます。  本市といたしましては、条例の制定により施設利用のルールを示し、新たな団体等の中池見保全活用への参入を促していくことが条例制定の主なメリットであると考えております。  なお、中池見湿地保全活用計画は里山資源の有償活用ということを想定しておりますので、その実現のためにも条例の制定が必要であると考えております。  この条例で中池見の財政を救うことができるのかというお尋ねでございます。  まず、基金を大切に使って少しでも長く延命する。そういうためにも、こうした条例をつくってルールをしっかりと決めて、いろいろな団体の方が参画して利用できるルールづくりというのは必要かと思っております。そういったことで中池見を理解する方、愛する方がふえていただければ、また、ふるさと納税等そういったほうにも賛同していただくような方もふえていくのではないかというふうに考えております。 299 ◯1番(今大地晴美君) 館長さん、嘱託職員としての費用が実は市からの持ち出しだということがわかりました。そんな中で、市内の公民館なんかは全部民間の方とか元学校の校長先生だったり、いろんな地域で活躍していらっしゃる方が館長さんにつくなど、そういった民間の方がついておられます。そういうことで、もし仮にそういった民間の方が中池見で館長さんについた場合に、こういった経費は少しは減らすことができるのかどうか。それについて、わかる範囲で教えてください。 300 ◯市民生活部長(辻善宏君) 中池見人と自然のふれあいの里は、市の施設ですので市の職員を配置する必要があり、民間ボランティアの方にお任せするということはできません。  館長を市の職員ではない民間人の方というようなことにつきましては、指定管理制を導入した施設であれば館長の職に当たる方を指定管理者である団体から選任することになりますが、中池見人と自然のふれあいの里については今のところ考えておりません。 301 ◯1番(今大地晴美君) そういうことではなくて、公民館なんかで民間の方を採用しておられますよね、館長として。元学校の先生だったり、地元でいろんなことをされている方だったり、そういった方が館長さんについておられるじゃないですか。多分全て敦賀市内の全部の公民館の館長さんは民間の方だと思うんですけれども、それとは一緒にならないんですか。中池見人と自然のふれあいの里で、館長さん、今嘱託の方ですけれども、それを民間の方であるとかそういった方が担うことになるのは、できないのかどうかお尋ねしているんです。 302 ◯副市長(中山和範君) 今の運用自体も、議員お話しありましたように、民間の方から市の嘱託として採用させていただいて館長として職務をやっていただいているというのが実情でございます。いわゆる議員の御紹介あった公民館と同じ要領で運用させていただいております。 303 ◯1番(今大地晴美君) 私の言っている民間というのは、元職員の方ではなくて、ほとんど今まで全部職員の方が館長さんを担ってきておられますよね。ふれあいの里。じゃなくて、公民館ですと全く地域で活躍していらっしゃる方がなったり、そういった本当に民間、市役所、お役人じゃなかった方が登用されている場合もあるので、そういうことができるのかどうか。  そうすると、それによって経費は少しは削減されるのかどうか。それについてお聞きしたかったんです。 304 ◯副市長(中山和範君) これまで確かに市のOBの方も行っていただいて館長をしていただくというケースもありましたが、現在は地元の方のいわゆる民間の方から館長になっていただいて、嘱託という形でしていただいております。  それによって、民間の方になっていただいたから例えば賃金を下げるとかということではなくて、それは同じ賃金の扱いになろうかと思います。 305 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、今考えていらっしゃるのは条例化、それから縮小案とか協議会で示された内容については考えているけれども、それによって資金が増すのか、基金がふえていくのかどうかもまだ未定だし、基金を積み増すことに関してはふるさと納税に頼るしかないというお答えということですよね。今の時点では。 306 ◯副市長(中山和範君) 今ほども部長のほうから御答弁いたしましたけれども、市も含めて協議会の皆さん方とまずやらなければいけないことは、保全計画、策定しました実施計画までつくったものをまず着実に実行していこうと。その中には、今言う基金が枯渇することを懸念してそれの対策も含んでおりますので、そういったことをやりながら、まずは基金を延命させる。そしてその中で、ふるさと納税も申し上げましたけれども、そういったものの御理解も深めながらより多く納税いただくようにお願いをしていく、PRをしていくということも当然必要でしょうし、そしてなおかつNPOさんを初め協議会に携わる団体の方々で少しでも財源を確保する方策を考えていく。そのために条例も改正をさせていただいて、里山資源を使って何か財源を生み出していくということをやっていきたいということで、条例も制定させていただきたいというところが考え方でございます。 307 ◯1番(今大地晴美君) 今のままだと延命を図るしかできないとおっしゃっていたんですけれども、副市長は条例改正じゃなくて新しくつくる。条例をつくれば基金をふやすことができると。そういうふうにおっしゃいましたよね、たしか。資金調達も条例化によってできるというふうにおっしゃった。そのための条例化という位置づけでよろしいんですか。 308 ◯副市長(中山和範君) これは以前に議員もこの場で発言されていたかと思うんですけれども、例えば団体の方とかそういった方があそこでとれるお米をブランド化して売りたいとかそういったことを考えたときに、そういうルール化もない、条例もないという中でそういうことができない状況だというお話もされたかと思います。それは一例として今お話しさせていただきましたけれども、そういったことを可能にしていくことによって、団体を含めて皆さん方で少しでも基金に今度は積んでいく財源を生み出していく。そういう努力をみんなでやりましょうというのがこの保全計画だというふうに理解をしております。 309 ◯1番(今大地晴美君) また次年度も開催予定されていると思うんですけれども、31年度中池見協議会のほうの開催は条例を制定するまではずっと続くと思うんですけれども、条例制定のめどはいつごろを目指していらっしゃるんですか。 310 ◯市民生活部長(辻善宏君) 協議会とのお話、今おっしゃるように今も続いておりますし、年度内にもできればもう一度話し合いを持ちたいと思っております。そういった話し合いの中で、できるだけ早い時期に、御理解をいただいた上で制定をしたいなというふうに考えております。 311 ◯1番(今大地晴美君) もう1点ありますので次に参ります。  学校における性教育についてです。  前回も取り上げました。しかし、いろいろな教育委員会、教職員の不祥事とかがありまして、非常に児童生徒への性教育の必要性を強く感じております。  厚生労働省の2017年の調査なんですけれども20歳未満の人工妊娠中絶件数1万4128件、つまり、これは20歳未満の人工妊娠中絶によって失われた小さな命の数が1万4128人ということです。同じ年の20歳未満の母親から生まれた子供の数は9898人。人工妊娠中絶で亡くなった数はそのおよそ1.5倍に上がっているんです。人口減少や少子化問題が自治体の大きな問題、課題となっている今、若い世代の中絶が出産の1.5倍だという数字に、私は非常に驚愕いたしました。  そして今回、防げたかもしれない性犯罪のためには、前回も言いましたように児童生徒への本当の意味での性教育が必要だと痛感しております。  この3月2日に男女共同参画センターで、つるがCAPの皆さんの主催による「子どもと性暴力」という講演会がありました。これは福井県内初できました。これは実は国が全国47都道府県につくりなさいと言っている性暴力救済センターなんですけれども、まだ10件足らずしか日本全国でできていない。たしか福井では7番目にできたので、これは性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」、これは済生会病院の中にあります。センター長は細川久美子ドクター、医師です。「子どもと性暴力~隠れた虐待を見逃さないで~」という講演をお聞きしてきました。  この性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」は、福井県済生会病院内にありまして、電話窓口は24時間365日応対してくれます。電話番号をここで申し上げておきます。ぜひお書きとめいただいて、そういう問題が起こったときにはすぐに電話をしていただけると対応してくださいます。専用電話です。これは救済センター・ふくい「ひなぎく」の。0776-28-8505。また、ここでは医師や看護師、福祉士など対応するのは全て女性です。ホームページもございますので、「ひなぎく」で検索すると出てきます。ぜひ特に行政の皆さん、それから教育委員会、学校の皆さんにも見ていただきたいと思います。  子供と性暴力ということでお話をお聞きしたんですけれども、一番多いのは身近な人からの性虐待であったり性暴力だというお話でした。そして、たくさんの人工妊娠中絶件数があるんですけれども、これは厚労省の調査でわかっているものです。予期しない、望まない、そういう妊娠をしてしまった。そういうことを防ぐためにも性教育の必要性を感じているということです。  特に多かったのが、そういったのが身近な人たちの暴力であるということ。それと、誰にも相談できない。身近な人だからこそ、性暴力や性虐待を受けても受けた子供たちの多くは誰にも相談できず、体も心も傷つけられ孤立を深め、社会との断絶に陥っていく現実があります。  そういう中で、まずぜひ教育委員会として取り組んでいただきたいのは、ひなぎくのセンター長である細川ドクターにお越しいただき、ぜひ学校の先生方皆さんで福井県内の現実と、なぜ子供に対する暴力が消えないのか、そういったいじめがなくならないのか、性虐待がなくならないのか。現実とともに、どうしたら私たちはいいのかということを考えていただくために、まず第一歩として、ひなぎくのセンター長にお越しをいただいて講演をお聞きいただきたいと思いますが。  これについてはすぐ実現できると思うんですよね。いかがでしょうか。それについて教育委員会としてはすぐ実行していただけるかどうか、まずお聞きしたいと思います。 312 ◯教育長(上野弘君) まず、このたびは本市の教員の不祥事によりまして多大なる御迷惑をおかけしましたこと、改めて深くおわび申し上げます。
     詳細につきましては、昨年末報道されたことが全てであります。現在、教育の信頼回復に向けて本市教育委員会、そして学校の教職員一丸となって努力している最中であります。今後とも服務規律の確保については全力で取り組んでまいります。  さて、今議員御指摘の児童生徒の性教育につきましては、例えば、小学校低学年では特別活動で「じぶんでまもろうたいせつないのち」の学習において、男の子と女の子の体の違いを知り、自分の体を大切にする気持ちを高めております。さらに高学年では、「新しいいのちの誕生と心のつながり」の学習において命の大切さを学ぶとともに、「性に関する情報の選び方」ではインターネット等の正しい使い方について学習しております。中学校では、「性と情報」や「性感染症」の学習において今ほど御指摘ございました性被害や性加害等について学びます。  あわせて、医師会と養護教諭の定期的な勉強会も開催し、医学的な観点からも多くの御助言をいただきまして学校での授業に生かしているところでございます。  また、性被害の防止につきましては、議員の御指摘のとおり各公民館等に性暴力被害に関する相談機関である「ひなぎく」のリーフレットも置かせていただきまして未然防止、早期対応に努めているところでございます。  今後は、医師、弁護士、それから保護者代表、そして教育関係者から成るさまざまな専門的な知見を有する教育委員の方々を初め、学校の校長先生方、養護教諭、そして関係機関の皆様との連携を一層充実させまして、本市の子供たちの健やかな成長に努めてまいりたいと考えております。  なお、ゲストティーチャーのことにつきましては、各学校の校長先生方のお考えで教育課程が運営されておりますので、校長会を通じましてまたアナウンスをしてまいりたい、このように考えております。 313 ◯1番(今大地晴美君) ありがとうございます。一生懸命取り組んでおられるというのはよくわかるんですけれども、そもそも教育の中で文科省としては歯どめ規定があって、つまり性交は子供たち、児童生徒には教えないということが前提だと思うんですね。その中でなかなか具体的に進まないのかなということがあります。  実は、きのう私、図書館でいろいろ性教育についての本はどのようなものを置いているかということで、いろいろ探していただいたりして借りてきました。最近の絵本は、きちんとしたことが書かれていますし、せめて学校図書の中でこういう本を使って、養護教諭の方、カウンセラーの先生、それから保健体育の先生なんかが一緒になって、子供たちとこういう絵本を囲んでの進め方もあると思うんですね。なかなかこういった本を自分で買うのも恥ずかしいという家庭もあると思うんです。通販でもこのごろは簡単に買えますし、一番お勧めなのは「性教育の絵本」。これは外国の本なんですね。すごくいろんなことが書かれていますし、日本の絵本と違った内容になっています。  こういったものを学校の図書、あるいは学級文庫みたいなところの中に置いておくことで、子供たちが手にとりやすいのかなと。そういう中で、こういった本が学校図書、特にクラスの中の学級文庫の中なんかに置いてあるといいなというふうに思いますので、今後学校の図書を選定する際には、こういうことにも留意されて選んでいただけるとありがたいなというふうに思っております。  ぜひやっていただきたいのは、先ほどいろんな専門家の方も交えて連携をしていくという中で、できましたらそういう方たちと研究会というんでしょうか検討委員会というんでしょうか、敦賀市内の小中学校における性教育のあり方について検討していただけるとありがたいなと。今後そういうことが非常に大切な問題になっていくと思います。  表に出ないんですね。特に性虐待であるとか性被害、性暴力というのはなかなか表に出づらいということもあります。そういう中で身近にいらっしゃる先生であるとか、親でもなかなか性教育というのはできないということもあります。  それと、これは中学生に対するアンケートの中から出てきているんですけれども、コンドームのつけ方を教えてほしかったなと。そういった話とか、性交、相手のプライベートゾーンに対するどうなっているのという素朴な疑問なんかもアンケートの中にありました。  そういう中で、やはりきちんとした性教育というのは必要だと思っております。その中で、ぜひこういう専門家の方を交えた検討委員会等の設置はできるのかできないのか。今後検討していただけるとありがたいんですけれども、教育長の御見解をお伺いいたします。 314 ◯教育長(上野弘君) 今ほど議員御指摘の図書の購入につきましては、市内の全ての小中学校におきまして、学校図書館で借りることができるもの、それから保健室に置かれているもの、各教室の学級文庫として置かれているものなど、性に関する図書が多く整備されている状況にございます。  今御指摘の例えば「おかあさんと見る性の本 わたしのはなし」では、科学的な知識とともに、嫌なことをされたときにははっきり「やめて」と叫ぶなど、自分の体と心を守ることを親子で学ぶことができております。  今後も自分の体のこと、命のつながり、さらには性被害に関することなどについて、子供たちが発達段階に応じてわかりやすく学ぶことができる性に関する図書の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。  また、学校教育が行う性教育につきましては、国が定める学習指導要領にのっとりまして児童生徒の発達段階に応じて行うものでございまして、決して恣意的に我々がやっているわけではなく、各学校の実情に応じて限られた授業の中でより効果的なものとして進められているところでございます。  今後は、まずは今ほど教育委員の先生方の御紹介もさせていただきましたけれども、その場面とか校長会等々で御議論いただきまして、より効果的な教育が進められるように努めてまいりたいと、このように考えております。  ただ、これは学校教育だけでやる話ではございません。当然のことながら家庭、学校、地域の一層の連携を進めていかなければならない話でございますので、そのようなことの観点からも今後、地域の連携、さらには学校、家庭との連携を進めてまいりたいと、このように考えております。 315 ◯1番(今大地晴美君) なかなかに難しい問題であるんですけれども、そういった性虐待や性暴力が非常に急速な形でふえているのも現実です。そういうのを捉えて、赤ちゃんのときから、生まれてからしばらくして二、三歳になったころからそういったことが教育されていくことが必要だということも読みました。  そういうこともあって、ぜひ学校の中、それから地域でもいろんなかかわり方の中で、子供たちに正しい性のあり方、それからそういった虐待や暴力は絶対にいけないということを伝えていってほしいと思います。  以上で今大地晴美の質問を終わります。  ありがとうございました。 316 ◯議長(和泉明君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 317 ◯議長(和泉明君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時36分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...