勝山市議会 2019-12-05 令和元年12月定例会（第2号12月 5日）
国の主権者は国民だという大原則を忘れて、首相のためには公文書まで破棄するという憲法原則を踏みにじる行為です。 安倍総理は、国民主権の憲法原則すら破りながら何が憲法改正だ、これこそ国民の声ではないでしょうか。自衛隊の日報隠しが大問題になり、当時の稲田防衛大臣は辞任に追い込まれました。
国の主権者は国民だという大原則を忘れて、首相のためには公文書まで破棄するという憲法原則を踏みにじる行為です。 安倍総理は、国民主権の憲法原則すら破りながら何が憲法改正だ、これこそ国民の声ではないでしょうか。自衛隊の日報隠しが大問題になり、当時の稲田防衛大臣は辞任に追い込まれました。
基金の具体的な充当先は、中池見管理運営費及び中池見保全活用事業費の２つの事業です。中池見管理運営費は、中池見人と自然のふれあいの里における湿地の保全活動やビジターセンターなどの施設の維持管理を行う事業です。
◎政策経営部長（斉藤邦彦君） 夢みらい館・さばえにおける施設改修後の事業展開に関するお尋ねでございますが、夢みらい館・さばえは平成19年度から指定管理者制度による管理運営を行っております。
今後とも、情報公開制度の２本の柱である公文書の公開の適切な運用と情報提供施策の充実に努め、市民の皆さまとの情報共有を図りながら、開かれた市政の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（松田元栄君） 野村君。
また次に、去る７月20日に行われました第68回福井県消防操法大会において、大野市消防団第９分団がポンプ車操法の部で見事優勝され、県内初となる４連覇の偉業を遂げられました。 これは、大野市消防団の伝統に新たな１㌻を築いていただいたものであり、ご同慶に堪えません。 また、結の故郷女性消防分団におかれましても、通算２度目となる小型ポンプ操法の部に出場されました。
◆（三田村輝士君） 土地改良区と一体的な事業の推進が望ましいということを国、県、市も言ってきましたし、これからの考え方も変わらないということで確認をさせていただきましたが、広域化の推進に当たっては、今ほどもありましたが、農業施設の管理者は土地改良区になります。ですので、積極的な促進を促してきたということでありました。
そして指定管理以外の方法で管理を行う場合には、新たに一定の管理費用が上乗せになり、補正予算等の対応が必要になるということを認識した上で、それを踏まえてもこれからの和泉地区、本市全体のにぎわい、そして発展のためには必要なものであるとして、指定管理者の指定についての３議案を否としたことを申し添えます。 次に、越前おおの農林樂舎運営事業について申し上げます。
◆11番（野村勝人君） 情報公開と公文書管理の改善について。 学校教育審議会議事録公開請求訴訟のことについては、皆さんよくご存じのことと思います。 この訴訟において、大野市の主張が退けられ、大野市は判決を受け入れました。 これによって、市の情報公開制度に対する認識に大きな変化をもたらすものと考えます。 また情報公開制度は、適切な公文書管理によって保障されるものです。
公文書管理と条例の制定であります。 特に公文書管理、このことについて、まず現行の公文書管理がどのようになっているのか。それから課題があるのか。まず１点目、お伺いをしたいと思います。
報告第１号、報告第２号（説明・質疑） （説 明） 報告第１号 専決処分事項の報告の件（損害賠償の額の決定及び和解） ───── 25 報告第２号 専決処分事項の報告の件（損害賠償の額の決定及び和解） ───── 26 ○日程第７ 第２号議案～第38号議案（説明、質疑、委員会付託 ただし、第 ２号議案～第18号議案は説明・質疑省略） （説 明） 第19号議案 敦賀市工場立地法に
市情報公開・個人情報保護審査会規則の改正内容についてのお尋ねですが、審査会が文書を直接見聞する方法により行われます非公開の審理、いわゆるインカメラ審理と呼んでおりますが、インカメラ審理に伴う審査会の調査権限につきましては、既に市情報公開条例において、審査会は必要な資料の提出を求めることができると定められているところではございますが、今回確認規定として、市情報公開・個人情報保護審査会規則を改正し、審査会が公文書
そこは市が管理する区域なわけでしょう。そこで誰が一体売るんですか。それこそ文化センターと同じで、今後、指定管理者を導入して、その指定管理者のために条例を設ける。そういうことになる手続ですか。
次に、２点目の水道法改正の際の本市における対応についてでございますが、水道法の一部を改正する法律案は、現在会期中の第197回臨時国会の参議院において審議中でございます。 法改正の趣旨としましては、水道が直面する課題に対応し、基盤の強化を図るため所要の措置を講じるとされております。
そこで、この事業を補助対象から除外する制度変更が本当にあったのか、制度変更を示す公文書を確認したのか、それとも福井県の説明だけで済ましたのか、説明を求めます。 ○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。 （建設部長 酒井与志弘君 登壇） ○建設部長（酒井与志弘君） 総合交付金の対象ではないとの説明は本当かについてお答えいたします。
併せて、総合管理計画において定められた基本方針、管理に関する基本的な考え方、管理に関する実施方針及び施設類型ごとの管理に関する取り組み方針などに基づき、大野市公共施設等総合管理計画・個別施設計画編を策定いたしました。
とりあえず、やはりきちんと公文書として全ての記録を残すということが非常に求められています。 それと、特に教育委員会ですと、保護者の方からの相談、電話による問い合わせ、そういったものもきちんと残すようになっていなければならないんですよね、本来ならば。
第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長赤井克良地籍整備課長国久康宏副町長清水鐘治農林水産 振興課長板谷則昭教育長中川和博商工観光 振興課長池野弘一総務課長反田志郎建設課長川尻孝司総合政策課長治面地紀知生活環境課長堀口 豊税務課長福尾嘉恭電子情報課長小野正人名田庄総合事務所長 管理課長小西克信学校教育課長齊藤忠雄生涯学習課長奥 治房住民福祉課長中嶌幸子会計管理者 会計課長谷口光輝保健医療課長内藤早百合議事日程別紙
２件目、情報公開と公文書作成、管理について。 本市においては平成10年に、大野市文書管理規程が施行されており、早い段階での施行に公文書に対する意識の高さがうかがえます。 公文書は、それぞれの組織における活動の記録で、政策に結び付く実施過程を証明する重要な記録であり、後世に残す住民の貴重な財産であると考えられます。
「国民への情報公開、説明責任を全うする」「国民への適切な情報公開体制の整備を図ります」「国や自治体の情報公開を進める」「徹底して行政の情報の公開をします」「国民の知る権利の立場に立って、公文書管理と情報公開の在り方を根本から改めます」とあり、一体どの政党のフレーズか、ほとんど見分けがつかないくらい似たものであって、その点での関心の高さを示しているものではないでしょうか。