越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
また、市が管理する公文書は、市長、教育委員会などの実施機能が常にしっかり管理し、市民に公表する義務があります。公文書は市民のもの、財産であります。これと同様、指定された文化財は公的機関や個人所有のものでもありますが、市民と行政や各機関が連携し、市民の誇らしい財産として後世に伝えられていく仕組みや管理機能を有する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、市が管理する公文書は、市長、教育委員会などの実施機能が常にしっかり管理し、市民に公表する義務があります。公文書は市民のもの、財産であります。これと同様、指定された文化財は公的機関や個人所有のものでもありますが、市民と行政や各機関が連携し、市民の誇らしい財産として後世に伝えられていく仕組みや管理機能を有する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
私のほうからは、越前市の危機管理体制ということで、危機管理はコロナとか災害とかそういうのだけではなくて、地域であるとか、また学校関係であるとか、またそしていろんなことも、事件であるとか、そういう多方の面での危機管理もかなりあるのではないかなということを全体的に順番に質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 それではまず初めに、コロナ感染者が続く行政の危機管理についてであります。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君） 本市の福祉避難所は、現在社会福祉施設や老人保健施設など12法人の17施設と協定しています。今年５月の災害対策基本法の改正により、福祉避難所の利用者及びその家族や事前に施設の合意を得た地域の方などは、施設に直接避難することができることとなりました。
次に、３番目の庁舎管理事業のところでありますが、結構な、令和３年度新年度ということで１億円以上の庁舎管理委託料というのが出てますが、この内訳を教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 宮田企画部理事。
また、施設管理者のほうからも、このようなことでお使いしてはどうかという要望も出ております。
さらに、今後それらの債務返済や新しく整備した施設の維持管理費用がかさむため、本当に必要な市民生活の安心・安全のための社会基盤整備が後回しになったり、公共施設総合管理計画というもっともらしい合理化計画の下、市民がこれまで利用し交流してきた地域施設が次々と取り壊されています。このような状況下は、果たしてそこに住む市民にとって本当に住みよい町なのでしょうか。
越前市情報公開条例１条には、この条例は、公文書の開示を請求する権利を定めること等により、市民の知る権利を尊重するとともに、市政の公正な運営の確保及び市民と市との信頼関係の増進を図り、もって市民参加による開かれた市政の推進に資することを目的とするとあります。市民の知る権利の尊重、市政の公正な運営の確保、市民と市の信頼関係の増進、市民参加による聞かれた市政の推進の５つをうたってます。
審査に当たりましては、越前市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について、委員からは、改めて今回の改正の趣旨及び目的についてただされました。 理事者からは、本条例は指定管理者の指定の手続に関することを規定する条例ではあるが、募集によらない指定管理者の候補者の選定事由を追加するものである。
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は奈良市長、河瀬副市長、大蔵企画部長、小森総務部長、川崎市民福祉部長、小泉産業環境部長、五十嵐産業環境部農林審議監、伊藤建設部長、渡辺今立総合支所長、藤原企画部理事、刀禰総務部危機管理幹、蒲総務部理事兼産業環境部理事、山崎市民福祉部理事、出口市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事、児玉建設部理事兼企画部理事、平野建設部理事兼産業環境部理事、小泉建設部理事
◆（三田村輝士君） 土地改良区と一体的な事業の推進が望ましいということを国、県、市も言ってきましたし、これからの考え方も変わらないということで確認をさせていただきましたが、広域化の推進に当たっては、今ほどもありましたが、農業施設の管理者は土地改良区になります。ですので、積極的な促進を促してきたということでありました。
市情報公開・個人情報保護審査会規則の改正内容についてのお尋ねですが、審査会が文書を直接見聞する方法により行われます非公開の審理、いわゆるインカメラ審理と呼んでおりますが、インカメラ審理に伴う審査会の調査権限につきましては、既に市情報公開条例において、審査会は必要な資料の提出を求めることができると定められているところではございますが、今回確認規定として、市情報公開・個人情報保護審査会規則を改正し、審査会が公文書
なお、管理職以外の職員の異動に当たっては、部課長ヒアリングや勤務評価に加え、職員からの自己申告書も人事異動の基礎資料としております。 管理職員に関しましては、大局観を持って一般職員を指導、管理、育成をしながら組織目標を達成すべき役割を担っており、その時々の行政課題に即応しなければならないことなどを考慮し、異動を実施してるところであります。
それはやはり先ほどの不開示の部分、資料が不存在と、公文書不存在ということでランキングがたしか下のほうになったんですけれども、ボーリングの関係ということで50の不存在は本当にもうどうしようもない不存在だったということで、その辺は認めたいと思います。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 平成20年11月17日に市と指定管理者でありますわかたけ共済部さんとの間で取り交わしました越前市養護老人ホーム寿楽園の管理に関する協定書におきまして、施設から設備の修繕につきましては１件当たりの見積額が30万円以上のものは市が、また30万円未満のものは指定管理者が行うということになっております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 三田村輝士君。
◎総務部長（赤川廣喜君） これ議員の御質問でございますが、公文書の定義につきまして経緯を御説明申し上げますと、平成11年に旧武生市の時代に情報公開条例を決めたわけでございます。その中に決裁、供覧等の手続を終了したものを公文書と言うという定義で決めているわけですが、それ以後、平成13年に国の情報公開に関する法律がその後にできたわけです。
地方自治法第121条の規定による説明のための出席者は、奈良市長、福嶋副市長、西藤企画部長、赤川総務部長、横井市民生活部長、友兼福祉保健部長、細井産業経済部長、中尾建設部長、近藤水道部長、小林今立総合支所長、前田会計管理者、竹内企画部部長、近藤総務部部長、上野市民生活部部長、國定企画部理事、藤井総務部理事、堀川総務部理事、酒田市民生活部理事、金剛丸福祉保健部理事、山口産業経済部理事、水上建設部理事、河瀬政策推進課長
◎教育委員会事務局長（横井栄治君） 業務用清潔冷蔵庫の整備についてでございますが、平成８年に発生いたしましたＯ157以来、学校給食衛生管理の基準が制定されまして、それに準じた安全面を最優先した衛生管理の取り組みを実施しております。
実は、私６月11日に越前市公文書開示に基づきまして服間小学校の検食簿、それから自校式給食でやっております岡本小学校、大体ちょっと岡本の方が大きいかなっていう程度の規模なんですけれども、その２校の給食検食簿というものを見せていただきまた。
また、翌日の８日の午前には国、総務省、県から速やかに告発等の手続を行うよう指導を受けましたので、同日中に公文書偽造及び偽造公文書行使として氏名等不詳で警察に告発状を提出したところでございます。これまでもカードの背景に幾何学模様を入れるなど偽造防止対策をとってまいりましたが、今後ともさらなる偽造、変造の防止対策につきまして国や県と協議をする中で対応したいと考えております。
だけども、これはあくまでも命令で公文書で指定できるものでありませんから、当然顧問の先生の同意をいただきながらやっていただくというような形で今進めておるというのが現状でございます。 今、もう一点、その指導者の件に関しては外部指導者という手続もあります。