敦賀市議会 2024-06-13 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-13
まず、１点目の大家さんが賃貸住宅を供給しやすく、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備として、終身建物賃貸借の認可手続が簡素化されたこと、居住支援法人の業務に残置物処理が追加されたこと、家賃債務保証業者の認定制度が創設されたことは、本市の住宅確保要配慮者にとってよりスムーズな入居の促進につながるものと考えております。
まず、１点目の大家さんが賃貸住宅を供給しやすく、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備として、終身建物賃貸借の認可手続が簡素化されたこと、居住支援法人の業務に残置物処理が追加されたこと、家賃債務保証業者の認定制度が創設されたことは、本市の住宅確保要配慮者にとってよりスムーズな入居の促進につながるものと考えております。
敦賀市の水道は、給水人口５万人以下の知事認可の上水道ということでよろしいのでしょうか。上水道管のうち、井戸や河川から浄水施設までの導水管──導く水の管ですね、それから浄水施設から配水池までの送水管──送る水の管、配水池から配水支管までをつなぐ配水本管の３つを基幹管路と言うそうです。
そして区域でございますけれども、まず岡山町１丁目、２丁目が認可地縁団体を設立しました。そのときに隣の地区の古田刈や長沢など隣の区域と境界を合意してされている区域でございますので、そこの区域が14ページにある今の区域でございまして、そこの区域は変わるということではございません。
今後のスケジュールとしては、５月開催予定の地域公共交通会議で審議のほうを行っていただいて、福井運輸支局への運行認可の申請、そういった手続を行いまして、７月から有償による運行を開始をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。 ◆（川崎俊之君） 分かりました。
お急ぎでお困りのような場合で、市に御相談いただいた場合にはですが、市が別の園に対応の可否を照会したりですとか、あるいは認可外保育施設の一時預かりですとかショートステイ、こういった別のサービスを御案内するなどで、できる限り御要望に沿えるような対応をさせていただいているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
しかし、国は北陸新幹線が日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展、東海道新幹線の代替機能を果たすなど、地方創生と国土強靭化を図る上で極めて重要な国家プロジェクトであるにもかかわらず、敦賀以西の令和５年度当初の着工見送りに続き、令和６年度中の事業実施計画の認可および着工が困難であるとの見通しを示したことは、誠に遺憾であると言わざるを得ません。
現在、小浜・京都ルートに関しましては、着工・認可に向けた調査や諸手続が進められておりまして、今後、詳細な駅位置・ルートが公表されましたら、直ちに本構想を基に新駅周辺整備計画や都市計画マスタープランなど、具体的なまちづくりの基本計画に着手したいと考えております。
また、国、県の状況は引き続き入所施設の削減を前提としておりますが、本市といたしましては、令和６年度から始まる第７期敦賀市障がい福祉計画に入所施設建設に伴う入所者数を反映させることができれば新たな入所施設の認可も不可能ではないと認識しており、本年７月14日に県の障がい福祉課と協議を行っております。
また、先般公表された越前たけふ駅と京都駅、新大阪駅、名古屋駅の各区間を結ぶ認可運賃については、嶺北の他の駅の運賃と比べ、相当割安な印象を受けました。さらには、600台を超える無料駐車場、観光バス等にとって余裕ある待機スペースなど、利用者にとって越前たけふ駅のメリットは意外に大きいように思います。
それに対して、ＰＲ活動や要望活動等を継続して実施することが敦賀以西の早期の認可・着工につながるものと考えており、今後も各種団体と連携した取組を進めていくとの答弁でした。
北陸新幹線敦賀・新大阪間の工事実施計画・認可の前提となります環境影響評価はこれまで、手続でございます方法書に基づき現地調査が進められております。 しかし、新型コロナウイルス感染症等の影響で現地調査に遅れが生じたことによりまして、現時点での進捗は環境影響評価手続全体の４段階中でございますが、２段階目の現地調査、予測・評価の段階であると聞いてございます。
◎市民福祉部理事（高橋透君） 本事業は、保育の受皿を増やすために、市が認可します小規模保育事業所、具体的に申し上げますと、定員19人以下で、ゼロ歳児から２歳児の保育を行う事業所のことをいいますけれども。この小規模保育事業所を民間事業者の方が開所するために必要となります整備費用の一部を支援しようとする事業でございます。
敦賀以西につきましても、引き続き「北陸新幹線小浜・京都ルート みんなの力で早期実現」というスローガンのもと、皆様とともに一日も早い認可・着工、そして全線開業に向けて全力で取り組んでまいります。 それでは、第６次小浜市総合計画に基づき、本市が着実に進めていくべき主な施策につきまして、所信を申し述べさせていただきます。 まず、北陸新幹線の早期全線開業に向けた取組について申し上げます。
認可保育園の場合、89.3％に実施率が上っていて、つまり約９割の私立保育園は保育士１人が受け持つ子供の数が減ったということになっています。そうであるならば、猶予期間を設けるなどすれば、基準改善に伴う混乱は防げそうだとも報じています。 私もそのように思います。
また、従来は工事実施計画の認可後に行う作業の前倒しの方針が示され、令和５年度には12億円余りの調査費が予算化されました。これらを踏まえ、全線開業の一日も早い実現と、新幹線開業を見据えた新たなまちづくりの推進に向けたさらなる取組が重要となります。
国交省は着工を見送る代わりに、2023年度、別枠の12億3,500万円の予算を計上し、難工事が予想される京都駅、新大阪駅の地質調査や京都市内の地下水への影響の分析、発生土受入先との協議など、通常は工事認可後に行う一部作業を前倒しで行うことを示しました。誠に残念ながら、この春の着工には至りませんでしたが、前倒し作業については一定の評価をしているところでございます。
指導に従わなかった際の法人格の認可取消しというようなことが県の仕事で、そもそも帳簿を繰るような、要は不明金を調べるようなことは県の仕事ではないと言われました。そして、そのことを市にもすぐ報告させていただきました。 そこでお伺いします。
しかしながら、国の令和５年度当初予算には、工事実施計画認可後に行っていた調査等を先行的・集中的に行うとして12億円強が計上されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大や一部地域で環境影響評価に遅れが生じたことにより、これまで懸命に求めてきた令和５年度当初の工事実施計画の認可が見送られました。このことは非常に残念なことであり、本年１月には緊急要望を実施しております。
一方、国は令和５年度当初予算案として、従来工事実施計画認可後に行っておりました調査等を先行的・集中的に行うとして、北陸新幹線事業推進調査に12億3,500万円を計上いたしました。このことに対しましては、与党ＰＴおよび国土交通省の全線開業は遅らせないとする意思が感じられ、敦賀以西の着工に一歩前進したものと捉えております。
23年春を目指した敦賀・新大阪間の工事実施計画の認可・着工は、環境影響評価の遅れなどから先送りになり、県内自治体では憤りや落胆の声が上がりました。 コロナ感染症の影響や北陸新幹線敦賀以西の着工が見通せない中で、敦賀開業アクションプランの計画期間は、敦賀開業に合わせ、2024年までとなりましたが、個別計画の変更などについてお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、四方君。