福井市議会 2021-09-07 09月07日－03号
中小企業への支援では，ドイツは税制上の軽減措置や有利な貸付けをはじめ，中小企業，個人事業主，フリーランスを対象とした緊急支援プログラムによる最大１万5,000ユーロ，195万円の給付金を実施，また，中小企業の固定費を補助対象とする給付金であるつなぎ資金を，新型コロナの影響の広がりに合わせ，申請できる規模や業種を拡大し，その上限額も最大20万ユーロ，2,500万円へと拡大しました。
中小企業への支援では，ドイツは税制上の軽減措置や有利な貸付けをはじめ，中小企業，個人事業主，フリーランスを対象とした緊急支援プログラムによる最大１万5,000ユーロ，195万円の給付金を実施，また，中小企業の固定費を補助対象とする給付金であるつなぎ資金を，新型コロナの影響の広がりに合わせ，申請できる規模や業種を拡大し，その上限額も最大20万ユーロ，2,500万円へと拡大しました。
小規模事業者，中小企業は事業継続，雇用維持に必死に取り組んでいますが，依然としてクラスターの発生が相次ぐなど感染者数が減少せず，再三の活動自粛という事態に陥れば，倒産や廃業，これに伴う失業者の急増は避けられません。 中には巣籠もり需要の追い風を受けて好調な業種もありますが，一方，観光や運輸，建設，飲食ではますます落ち込みが激しく，明暗が鮮明に分かれています。
しかしながら、商店街、中小企業は見えてこないんですよ、その中には。少しの落ち込みを感じ取って、これからの対応もお願いをしたいんですね。 次に、この飲食業や商店街への影響と今後の支援についてをコロナの最後にしたいんですが、感染拡大により、飲食業をはじめとする様々な業種において、多くの企業や店舗が業績を悪化させております。これはもう事実です、誰が見ても。
次に，コロナ禍の地域経済対策について理事者から，中小企業への支援として令和２年３月から相談窓口を設置し，県の経営安定資金の利用者に対し３年間の利子補給を行うとともに，落ち込んだ地域経済を下支えするためにプレミアム商品券を販売するなど，感染状況に応じた支援を行ってきた。今年度は，ポストコロナ社会に向けた企業の前向きな取組への支援を実施していきたいと考えている。
また，委員から，今回から新たに小規模事業者事業承継を特別加算の対象として加えることとなった理由について問いがあり，理事者から，本市においては中小企業の中でも小規模事業者の割合が高く，地域経済に果たしている役割は大きいものの，経営者の高齢化に伴う深刻な後継者不足により事業承継は喫緊の課題となっている。
次に、子供たちを育てている働き世代への新型コロナウイルス感染拡大中での支援として、越前市もコロナの影響を乗り越えようとする前向きな投資を支援するために、国の中小企業生産性革命推進事業と連動し追加支援を行うとなっており、その給付内容として、国の令和２年度中小企業生産性革命推進事業のものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金の特別枠があり、国が補助対象経費として認めた額の６分の１から８分の１を市が追加補助
本市では、四半期ごとに市内中小企業者113社を対象にしました小浜市中小企業景況調査を実施しておりまして、昨年同月比の売上高や採算の指標を基に景気状況を判断しております。 本年４月に実施しました最新の調査報告によりますと、全業種の景況動向は、令和２年４月から６月に平成23年の調査開始以来の最も低い値を示しましたが、それ以降は上向きに推移をしております。
また、市内の中小企業への支援や協力体制についても、これも何人かの議員がお聞きしておりますが、現在の段階でお聞きをしたいと思います。 ○議長（三田村輝士君） 奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君） 越前たけふ駅周辺まちづくりのスマートシティ形成に向けた取組に対しまして、本年２月に市長自ら知事に対しまして要請を行ったところ、知事からも前向きな回答をいただいたところです。
この事業は，飲食業界に対するイメージの早期回復を図るため，接客を伴う飲食業を営む中小企業者等で構成された福井飲食店衛生向上協議会が行う業界全体の衛生上の安全・安心についての広報宣伝及び情報発信等の取組に対し，市が支援したものです。
ただ，今後一般接種が始まると，民間企業，特に中小企業に勤めている方々は，限られた人員でやっていますので，接種後に副反応が出たときに，なかなか休みが取れないといったことが考えられます。そういったことに対応するのは，主に商工会議所だと思いますけれども，市としても商工会議所等と連携を取りながら，一般の方が接種しやすい環境を整えるよう働きかけをお願いしたいと思います。
サプライチェーン（生産品の供給網）による海外進出企業の国内回帰や、働き方改革、ＩＴ化、国の中小企業の地方への移転政策の取り組み、労働人口の減少に加えて関連してですが雇用人口の減少、こういった経済社会の大変な実は大きな今変化が生じてきております。 この際ですね、当市としてさらなる企業誘致のための取り組みを強化し、実現に向けてチャレンジしてはいかがかと思うのです。
あわせまして，本市の中小企業雇用促進相談員が中小企業を訪問しまして，人材確保の状況や新型コロナウイルス感染症による影響などをヒアリングしております。 次に，福井県における非正規雇用の状況についてお答えいたします。
ご指摘のように、今日、技術の発達による翻訳機も出るようになりましたけれども、例えば、就職に際して大手の外資系企業のみならず、さまざまな中小企業においても英会話能力を採用の一つの要素にしていることもよくお聞きしておりまして、グローバル化が幅広く浸透してるということを実感させられるとともに、現在の英語教育の進め方は妥当なものというふうに考えているところでございます。
そして農業農村が、さらにまた中小企業が危機に直面している状況ではないでしょうか。 日本の稲作は封建制社会を支え、戦後日本の出発は小作農業を農地解放によって自作農を創設する政策により、食糧管理制度のもとで戦後日本の飢えをしのいでまいりました。 その歴史を持っています。 米の生産価格が安定することによって家族農業を支え、戦後日本の食料危機を救ってきたものであります。
当初予算全般につきましては、コロナ禍の影響を踏まえた初めての予算編成ということで、アフターコロナ社会を見据えた社会経済活動を推進する中小企業者感染対策等支援事業などの新規事業がありまして、コロナの感染拡大防止と経済活動を両立していくための予算が組まれていることは評価するものです。
小浜市は、特定定額給付金や雇用調整助成金の申請サポート窓口の設置、子育て世帯応援事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業、県と連携しての中小企業休業要請や市独自の小浜市持続化給付金事業、地域を支える「おばまチケット」循環事業など、早い段階から市内事業者の経営基盤の下支えをされておられました。
このコロナ禍といった劇的な環境変化の中、産業や雇用の維持に向け、中小企業者への持続化給付金をはじめ各種支援策を実施するとともに、国や県の支援策だけでなく、当初予算でも提案しましたキッチンカー購入支援やネットモール利活用等、販売、購入形態の変化といった新たなトレンドを捉えた独自政策についても積極的に講じております。
子育て世代を応援するものとして、がんばれ大野っ子応援給付金事業やテイクアウトチケットの配布などを、市内の雇用と事業を守るものとして、市内の消費喚起を目的にプレミアム付き商品券を販売するがんばれ大野地域応援券事業や、国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する中小企業等事業継続支援給付金、市内の旅館やホテル、キャンプ場に宿泊する県民を対象に観光体験割引クーポンなどを配布する観光誘客等推進事業などを
今回、中小企業者感染対策等支援事業費、消費拡大支援事業費など前向きな取組を行う事業者の事業継続を支援すべく予算計上させていただいております。
要請が行われた全ての期間において、要請に協力した中小企業や個人事業主に対しましては協力金の支給が行われ、その額は、休業要請がなされた法人50万円、個人20万円、時短要請がなされた法人25万円、個人10万円でした。 この時の営業自粛要請により、市内で協力金が交付された件数は、休業にかかるものが法人13件、個人80件の合計93件、時短にかかるものが法人13件、個人88件の合計101件となっています。