敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
当初予算全般につきましては、コロナ禍の影響を踏まえた初めての予算編成ということで、アフターコロナ社会を見据えた社会経済活動を推進する中小企業者感染対策等支援事業などの新規事業がありまして、コロナの感染拡大防止と経済活動を両立していくための予算が組まれていることは評価するものです。
当初予算全般につきましては、コロナ禍の影響を踏まえた初めての予算編成ということで、アフターコロナ社会を見据えた社会経済活動を推進する中小企業者感染対策等支援事業などの新規事業がありまして、コロナの感染拡大防止と経済活動を両立していくための予算が組まれていることは評価するものです。
このコロナ禍といった劇的な環境変化の中、産業や雇用の維持に向け、中小企業者への持続化給付金をはじめ各種支援策を実施するとともに、国や県の支援策だけでなく、当初予算でも提案しましたキッチンカー購入支援やネットモール利活用等、販売、購入形態の変化といった新たなトレンドを捉えた独自政策についても積極的に講じております。
今回、中小企業者感染対策等支援事業費、消費拡大支援事業費など前向きな取組を行う事業者の事業継続を支援すべく予算計上させていただいております。
２つ目には、中小企業者事業継続支援給付金の６億730万円の減額補正であります。 ４月の臨時議会で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少する中小企業者などへの事業の継続を支援するために整備したものですが、当初の見込みより給付が少なかったため補正で減額するとのことですが、しかしいまだにコロナ禍の中、中小企業者の経営は厳しい状況にあります。
地域共生社会 同 志 会 豊 田 耕 一 君 ───────────────────── 87 １．市長の政治姿勢について ２．コロナ関連予算について ３．指定管理者制度について ４．リラ・ポートについて (1) 責任の所在 (2) 再開時期と再発防止策 市民クラブ 山 本 武 志 君 ───────────────────── 106 １．コロナ禍を乗り越える中小企業支援
これまでの本市の経済対策といたしましては、中小企業等に対する利子補給や中小企業者事業継続支援給付金、新しい生活様式対応支援事業など、事業者に事業を継続していただくための施策を行ってまいりました。
国のほうでは、中小企業支援対策として、今議員おっしゃられた持続化給付金をはじめまして家賃支援給付金、あるいは雇用調整助成金、こういった制度を打ち出して継続しているという状況でございます。
次に、リラ・ポートの適正な運営経費の算定業務、こちらを福井県中小企業診断士協会に委託しております。こちらにつきましても来年１月末頃に報告書が提出される予定となっております。
これまでのリラ・ポートに関わる問題点を調査する第三者委員会について、先月15日付で弁護士、公認会計士、中小企業診断士の３名を委員として委嘱させていただきました。同月28日には第１回目の調査委員会を開催しており、今後、委員会での調査、協議を重ね、来年１月末に調査報告書を取りまとめていただく予定です。
第84号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）中、まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、本市の交付金額と計上額は幾らか、また市内感染状況の変化によって交付金額に追加があるのかとの問いに対し、本市の交付見込額は１次、２次補正合わせて６億3454万5000円、未計上は３億1094万9000円で、未計上分については、既に予算計上済みの中小企業者事業支援給付金等に充当し財政調整基金繰入金
調査委員会の委員につきましては、弁護士、中小企業診断士、公認会計士等の専門家から３名を選定させていただく予定です。 以上です。
委員につきましては、弁護士、中小企業診断士、公認会計士等の専門家から３名を選定させていただく予定となっております。 調査の進め方としましては、市で準備させていただく資料や、これまで議会の百条委員会等でも調査いただいた内容を参考に、この委員会においてポイントを整理していただき、関係者に対し意見聴取や関係資料の提出を求める形で実施していきたいと考えております。
そこで、敦賀市の市内企業への支援策のうち継続的な経済活動への支援として代表的な中小企業への給付金支給について、その執行率と市内経済に対する実効性についての評価を伺います。
地域共生への取組状況 (2) 子育て支援と産後ケアの充実 (3) 引きこもりの現状と今後の取組 (4) 重層的支援体制整備の推進 ２．敦賀市のＩＣＴ教育の現状と今後の取組について (1) ＧＩＧＡスクール構想の準備状況 (2) ＩＣＴ教育の現状と今後の進め方と期待 ８番 松 宮 学 君 ───────────────────────── 215 １．中小企業者事業継続支援給付金
新たな感染者数は減少傾向となり、緊急事態宣言は解除されましたが、中小企業、個人事業主、フリーランスの経営、非正規労働者の雇用、学生の修学、高齢者や障害者など社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となり、打開の光がいまだ見えない状況が続いております。
なお、特定定額給付金、そしてまた今ほど説明しました中小企業への給付金に関しましては、多くの問合せが寄せられる事業でございまして、これについては、専門窓口を設置するという形の中で相談しやすい体制を整えて周知もさせていただいております。
主な施策について、現在の進捗状況を申し上げますと、４月の臨時会で議決いただいた市独自の中小企業者事業継続支援給付金につきましては、敦賀商工会議所及び金融機関の御協力の下、先月11日から受付を開始し、先週末現在で482件の給付を行っております。
同じページの下、中小企業休業等要請協力金4756万7000円につきましては、福井県の要請により休業する事業者への協力金について、県が支払う協力金の３分の１の額を負担するものでございます。財源として国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを充てております。 次に、28ページをお願いいたします。
さらに、売上げの減少が顕著な市内中小企業者への対策が急務であるとの認識の下、独自の給付金制度を創設し、幅広く支援を行うための所要額について、本日、補正予算案を追加提出いたしました。 国、県への補正予算への対応や追加の経済対策等についても切れ目なく迅速に対応し、市民の皆様の安全、安心の確保や地域経済の支援に取り組んでまいります。
農林水産事業における新規就農者育成支援事業費や商工費における中小企業活性化支援事業費、まちなか創業等促進支援事業費補助金については、農業分野、商工分野における新たなプレーヤーや雇用を生み出すとともに、地元に根差したにぎわい創出につながる事業であると判断いたします。