越前市議会 2022-03-03 03月18日－08号
次に、第10款教育費中、１項３目教育指導費に計上された教育情報化推進事業について、委員からは、タブレット端末を家庭に持ち帰って使用できるようモバイルルーターを購入しインターネット環境のない家庭に貸し出すとのことだが、全ての家庭への対応は可能かとただされました。
次に、第10款教育費中、１項３目教育指導費に計上された教育情報化推進事業について、委員からは、タブレット端末を家庭に持ち帰って使用できるようモバイルルーターを購入しインターネット環境のない家庭に貸し出すとのことだが、全ての家庭への対応は可能かとただされました。
そういった場合は，タブレット端末を持ち帰り，自宅においてリモートで授業を受けてもらうなどの対応を行うことで，学習の機会を保障できるような環境を整えております。 これまでも濃厚接触者として欠席した児童・生徒につきましては，教室の授業をライブ配信し，自宅のパソコン等でオンライン授業を行っております。 今後ともオンライン授業などを活用し，子どもたちの学びの保障を行ってまいります。
タブレットの受渡しやオンライン通信環境がない世帯への対応など、現在のオンライン授業に向けた環境の整備状況につきまして教えてください。 ○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 学級閉鎖等になった際のオンライン授業に向けての環境整備でございますが、タブレットの受渡しにつきましては学校の感染状況に応じて対応しております。
本市においては、令和３年度から、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した児童・生徒１人１台の学習用タブレットおよび校内の高速大容量の通信ネットワークを活用した学習を展開してまいりました。各学校におきましては、本市がこれまで大切に育ててきた３Ｓ学習とＩＣＴの活用とのベストミックスを図ることを目指し、各学年の学習段階に応じて多様な活用方法を学校生活に取り入れております。
ゲームを新たにこしらえるということになると何億円という金額がかかってきてしまうんだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、今こういう技術の進歩というのが非常に速くて、結構複数のスマートフォンであったりタブレットであったりで意外に簡単にできるようになる、技術革新というんでしょうか、それとこのスピード感も、通信の規格が５Ｇという世界に入ってきている中でかなりスピードが速く、画像の処理等も速くなってきている
教育情報化推進事業につきましても、国の補正予算を活用し教員のタブレットを整備いたします。これにより、デジタル教科書やデジタル教材等がスムーズに活用できるように努めてまいります。また、タブレット端末の持ち帰りを含め、日常的にタブレットを活用する家庭学習の環境を整備するため、インターネット環境がない家庭にモバイルルーターを貸し出します。
産業教育分科会関係では、議案第73号令和３年度小浜市一般会計補正予算（第９号）、歳出、第６款農林水産業費、第１項農業費、第１目農業委員会費、農業委員会運営事務費、補正予算額131万7,000円について、委員から、今回導入するタブレット端末の活用方法とその効果を問う質疑がありました。
昨年は学校が一時閉校にはなりましたが、タブレット導入などにより、今後はコロナ禍でも閉校になることはなく給食の提供は実施されるのではないかと考えております。学校給食の総数と給食調理で使う食材の総量についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（小澤長純君） 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。
今後は、学校での学習効果をさらに上げていくことと併せまして、タブレットの持ち帰り学習にも積極的に取り組み、各家庭においても効果的・効率的な学習が実践できるよう研究をしていき、子供たちが新しい時代を生き抜くために必要な資質・能力を着実に育んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。
今年度から，各小・中学校ではタブレットを使用した授業を実践していただいているところです。例えば授業の中では，写真やプレゼン資料を使って根拠を明確にしながら発表したり，アプリを使用して視覚的にイメージしながら論理的に思考を深めたりする授業が行われております。
そのため、学校では、一人一台タブレットの使用において暗証番号やパスワードの管理の徹底と定期的な情報モラルに関する指導を行うと同時に、教師と児童生徒間の相談しやすい関係づくりに努めております。 家庭に対してもＳＮＳの利用ルールの啓発を行う中で、協力を働きかけ、トラブル防止と早期発見、早期対応につなげているところであります。
まず、意見交換会においては、議員に配付されているタブレットの活用方法やオンラインを利用した視察について意見交換を行いました。 本市議会においては、タブレットを利用し始め５年目を迎えて感じる長所や短所を提示し、オンライン委員会を開催するための条例や規則改正を行い、実際に委員会を開催したことなど、本市の取組を例に挙げ、これらに対する意見交換を行いました。
想定している購入物品といたしましては，遠隔授業を配信するためのウェブカメラやマイク，ウェブカメラとパソコンを接続したりタブレット端末の画面を大型テレビに表示するためのアップルＴＶなどのアダプター，配信用端末を設置するためのスタンドなど，遠隔授業の実施に必要な配信用機器でございます。 なお，基本的に購入物品は学校の希望に基づき決定いたしますが，年度内に納入できないものは購入できません。
第６款農林水産業費は643万7,000円の追加でございまして、その内訳は第１項農業費が農地転用審査業務等にタブレット端末を導入する農業委員会運営事務費の補正で131万7,000円の追加、第３項水産業費が内外海地区の各漁港に堆積しております海岸漂着物を処分する海岸漂着物地域対策推進事業などの補正で512万円の追加でございます。
また，感染症の濃厚接触者に該当するなどにより自宅待機となった児童・生徒について学習機会を保障するため，タブレット端末を活用した遠隔授業に必要なモバイルルーターを貸し出します。 さらに，感染症の状況に応じ，感染症対策や遠隔授業を含む学校教育活動を円滑に継続していくため，必要な物品等を購入します。
タブレット持ち帰りの効果も出始めている中、教育振興課と各学校の情報共有等も含め、現在の活用状況やさらなる活用に向けての先駆的事例等があれば御説明ください。 最後になりますが、これからますます日本経済もさらに厳しい局面を迎え、デフレ脱却か金利上昇、物価上昇によるインフレか、いずれにしましても今のままでは多くの国民が生活困窮者となっていく。
その中ではいくつかの提案があり、掲載の仕方や技術的なことなどについては、タブレットでの掲載も含めて、今後検討することになりました。 前回、８月２７日の委員会での確認事項においては、再度、討論時間について協議、確認をいたしました。
具体的には、まちの将来像やまちづくりの基本的な考え方をわかりやすく解説するとともに、まちのいろいろなデータはグラフなどを使っての紹介や今年６月に実施した中学生アンケートの集計結果を掲載するなど、子供たちが楽しく主体的に学習できるよう、全小中学生に配布済のタブレットによる利用を想定した作り込みを工夫してまいりたいと思っております。
今も議会からのいろんなアドバイスもありまして、私どももこういったタブレットを使いながら、その場で修正をして新しい情報を取ってお答えに追加する、そういったこともできるようになりました。 しかしながら、こういったものが今年できた技術ではなく、もうとっくのもう１０年も前からあったものを今活用を始めた、そういった部分があります。
本市では、新しい時代に必要となる資質・能力の育成を目指し、児童・生徒が自ら考え、主体的に行動できる力を身につけるためのツールといたしまして、全小・中学生に１人１台のタブレット型端末を貸与し、ＩＣＴ教育を進めているところでございます。