福井市議会 2022-06-23 06月23日－05号
水田活用の直接支払交付金は，国の減反政策の下，本来農家としては米を作りたい水田での，ソバや麦，大豆などへの転作を促してきたものです。それを2022年度から，あぜや水路がなく，水張りができない水田や，2022年から2026年の５年間に一度も米を作らなかった水田については水田活用の直接支払交付金の対象から外すということです。これでは，長年にわたって政府の減反政策に協力してきた農家への裏切りになります。
水田活用の直接支払交付金は，国の減反政策の下，本来農家としては米を作りたい水田での，ソバや麦，大豆などへの転作を促してきたものです。それを2022年度から，あぜや水路がなく，水張りができない水田や，2022年から2026年の５年間に一度も米を作らなかった水田については水田活用の直接支払交付金の対象から外すということです。これでは，長年にわたって政府の減反政策に協力してきた農家への裏切りになります。
にもかかわらず、今回の見直しは、飼料用米の補助単価の削減や、これまでソバなどでの転作で対応してきた中山間地などの条件が不利な農地などにも５年間のうちに水稲作付を義務化するなどというものであります。 政府は、今年から、今後５年間で米を作付しない水田を水田活用の直接支払交付金の対象から外し、言わば補助金の減額、引き剥がしを強行しようとしております。
条件悪く水稲作付ができない中山間農地に対して、これまで水稲以外のソバの作付などで対応し、懸命に農地を維持してきた農家や地域の皆さんの御苦労が今後とも報われるよう、しっかり国に要望しなくてはならないと考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
次に，水田を活用した米以外の作物への助成制度についてですが，農業経営の安定や食料自給率・自給力の維持向上を図るため，麦，大豆，ソバ，野菜など，米以外の農産物の作付面積に応じて交付する水田活用の直接支払交付金や，農産物の生産量や品質に応じて交付する畑作物の直接支払交付金といった国の経営所得安定対策等交付金があります。
さらに，豊かな農産物や海産物などの食に恵まれ，コシヒカリ発祥の地としての米どころ，全国トップクラスの消費量を誇る餅文化，また国内有数の在来種のソバどころとして，特有の食文化などが発展してまいりました。
一方、水田での作付が可能な麦・ソバ・大豆は平成28年が177トン、平成29年が140トン、平成30年が54トン、令和元年が144トン、令和２年は121トンと減少しております。本市は冬季の日照時間が短く、土壌も粘土質で湿害の発生しやすい地域であることから、園芸作物の作付を阻害し、また麦・ソバ・大豆をはじめとした高収益作物などの作付による水田の有効活用が図られないということが課題でございます。
さらに，農林水産の分野では，ソバどころとしての圏域の魅力を高めるため，圏域内で栽培される在来種ソバについて，ＰＲポスターの作成，配布やインスタグラムを活用したキャンペーンの実施などに取り組みました。今後も，圏域のおいしい農林水産物の魅力を市内外に発信し，認知度向上や販路拡大に連携して取り組んでまいります。
これに対し理事者からは、農林業、商工業、観光業などの民間事業者グループによるキャンペーンなどの実施を支援する事業を活用したり、本市をはじめ県や麺類組合などの関係団体が加盟する団体とも連携を図り、大野のソバをしっかり振興し広くブランド力を高めていきたいとの方針が述べられました。
さらに，豊かな農産物や海産物などの食に恵まれ，コシヒカリ発祥の地としての米どころ，全国有数の在来種のソバどころとして特有の食文化なども発展してきました。こうした全国に誇れる豊かな自然や歴史，食文化が現在の豊かで住みよい福井を形づくってまいりました。 これからの夢と希望に満ちた未来へ向けて，中心市街地，郊外，農山漁村が，それぞれの特性を生かし，共に発展していくことが重要であると考えています。
また、水田を活用した大麦やソバなどの転作作物の作付など、本市の農業施策に伴った営農活動も行っていただいています。 今回の開発による農地の縮小などにより、（仮称）南越駅周辺での農業経営に支障が出ないよう関係機関と連携を図るとともに、今後とも地域の実情や個々の営農規模に応じた支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
次に、敦賀市葉原地区にある旧葉原小学校は平成18年３月、閉校しましたが、これまでの校舎を利用して、平成25年５月には博物館の館外活動として木の芽一日歴史学校の開催及び平成20年５月にいっぷく木ノ芽茶屋を開催し、地元農家の野菜販売等、ソバ打ち体験、イベントに合わせて博物館による民具の展示などの博物館展示ブースを実施して、来場者260名が来られた経緯もあります。
国が示す食料自給率の向上に向けた本市の取り組みの方針については、越前おおの型 食・農業・農村ビジョンに基づき、品質の高いコメが生産される本市の特性を最大限に生かし、コメを中心とした大麦やソバなどの土地利用型作物の生産を促進するほか、サトイモやネギなどの特産作物や園芸作物の生産も促進していくこととしております。
そして名物となる商品の素材選定を目的としたワークショップを開催し、63人の参加により意見交換などがなされ、その結果から会としてコメ、米粉、サトイモ、キノコ、山菜、ソバ、酒、醤油、発酵食品を中心に進めていくことになりました。
新学校給食センターでは，食物アレルギー対応の専用室を設けますので，食品表示法で表示義務がある特定原材料７品目，卵，乳，小麦，エビ，カニ，落花生，ソバについての除去食及び除去した食材の代わりに他の食材により栄養を補充する代替食を提供してまいります。 次に，単独調理校へアレルギー対応食を配送することについてですが，単独調理校と学校給食センターでは，献立が異なることから，現在は考えておりません。
本市におきましては、大麦の収穫後に大豆やソバの作付に対する市単独補助金や、国の経営所得安定対策の交付金により水田フル活用の推進を図るとともに、県の事業を活用し、規模拡大や園芸導入を図ろうとする農家に対して機械、施設等の整備支援を行い、水田と園芸を組み合わせた水田園芸複合経営を推進しているところでございます。
さらに，ソバなどの転作作物やキャベツなどの園芸作物を作付した田んぼが浸水すると収穫に影響があるため，作付状況を把握し適切な管理をすることが必要となります。このようなことを農家の方々に理解していただくことが重要でございます。 次に，現在までの整備状況についてお答えいたします。
本市としましては、市農業再生協議会と共に引き続きコメの生産調整に取り組むとともに、国の経営所得安定対策等交付金制度を活用し、ムギや大豆、ソバを基幹作物として、特産作物をはじめとする園芸作物を組み合わせた農作物の生産を促進し、農業所得の向上につなげてまいります。 次に、狩猟の魅力まるわかりフォーラムについて申し上げます。
あと、農林水産ワーキンググループでは在来ソバのＰＲですとか、観光ワーキングでは観光関連事業に係るスケジュール調整といったものについてお話をされております。
各品目ごとに考察しますと、大麦はムギ跡作ソバの転作体系の推進による増加、大豆はムギ跡作ソバの転作体系の推進による減少、サトイモは生産者の減少や高齢化による減少と考えています。 なお販売額につきましては、統計調査の調査項目となっていないため、不明となっておりますので、関係する数値についてお答えします。
酒、味噌、醤油、和菓子、ソバなどの日本食の商業・産業伝統もまだ受け継がれ、残っています。 この基盤を商店街などの活性化につなげるためには、事業主だけの努力、民だけの力では限界があります。 これらの大野市の財産を戦略的に結び付け、振興させるためには、行政の力なくしてはできません。 平成31年度当初予算では、商工費が平成30年度より約１億円、さらに増額されています。