大野市議会 2002-07-15 07月15日－一般質問－02号
「住民基本台帳ネットワークシステム」は、平成11年８月の住民基本台帳法の一部改正に基づき、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的として導入するものでございまして、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードやこれらの変更年月日などのいわゆる本人確認情報を、国や都道府県・市町村を専用回線で結び提供する内容となっております。
「住民基本台帳ネットワークシステム」は、平成11年８月の住民基本台帳法の一部改正に基づき、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的として導入するものでございまして、氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードやこれらの変更年月日などのいわゆる本人確認情報を、国や都道府県・市町村を専用回線で結び提供する内容となっております。
住民基本台帳カードはＩＣカードが採用交付されると思いますが、住民コードは、住所・氏名・生年月日・性別の４情報、セキュリティ確保の機能が搭載されております。本カードは、最高8,０００字、新聞１ページ分の情報を書き込むことができるとされています。
◎民生部長（杉山勲君） 戸籍の住基ネットワークシステムでございますが、このシステムにつきましては全国の市町村を電気通信回路専用の回線１本を使うんですが、これでネットワークするものでございまして、特に共通の住民コードを導入いたしましてお互いに情報の交換ができるというものでございます。
なお、11けたの住民票コードは、迅速な検索と確実な本人確認を可能にするために必要なものでございます。 以上のことから、本市においても、全国の自治体同様、行政情報化推進の一環としてネットワークシステムの構築を必要と考えております。
平成１１年８月に住民基本台帳法の一部が改正され、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、それをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うなど、全国共通の本人確認のための仕組みである住民基本台帳ネットワークシステムの導入を目指すものでございます。
しかし、現存する住民番号や基礎年金番号と違って、国民全体に10ないし11けたの住民票コードを与え、基本４情報をデータベース化して第三セクターによる一元管理のもと、国及び地方公共団体が行政ネットワークシステムとして利用することが最大の目的のようであります。
今日市民を取り巻く環境は従来にも増して多様化，複雑化を呈しておりますが，住民サービスのさらなる向上を目指して，全国的に共通の個人住民コードを導入する住民基本台帳ネットワークシステムの構築に向けた準備が，平成15年８月の本稼働をめどに進められているとお聞きいたしております。
さて、議員ご質問の「水の郷」「歴史のまち」との整合性についてですが、この構想策定に際しましては、当市のデザインコードとして「水」「お城」「盆地」「寺」を挙げており、地理的・歴史的背景を十分調査・研究の上で、水や歴史はむしろ整合性というよりも基本的なキーワードとして認識しております。
さきの国会で成立した改正住民基本台帳も、また国民一人一人に10けたのコード、番号をつけて住民基本台帳に記録されている13の情報のうち、住所、氏名、生年月日、性別の４情報を市町村のコンピューターに入力、それを都道府県コンピューターと専用回線で結ぶとともに、公益法人の全国センターで一元管理するというものです。
一方、発信側の機器では、ＩＤコード送出機能を有しているとうかがっていますが、この機能を利用してＩＤコード受信により自動的に情報検索を可能とすることにより、より迅速、正確な対応が可能になると考えられることから、現システムの機能改善を図ることも検討されたらいかがでしょうか。
ここに日本科学者会議原子力問題研究委員会の中島先生、中央大学の教授でありますが、ちょっと談話が出ておるのを見ますと、「原子炉の燃焼計算に問題があった可能性があり、この燃焼計算をどこでやったのか、どういうコードで計算したのか、詳しいデータを公表すべきである」と。「重大な問題なので真相を究明する必要がある」という談話が出ておるんですが、私、これは大事な点だと思うんです。
また、複数団体の併合処理は、区分コードをふやすことや、階層コードをふやすテクニックで対応したいと、こういうふうに思っているところでございます。 次に、似通った２市体制、それに町村という状況下の中で、非常に犠牲がさらに拡大するんじゃないかというお尋ねでございますが、これらのコンピューター業務は高度な処理となりますので、開発にはますます大きくなるのが現状でございます。