越前市議会 2022-05-27 05月30日－04号
これもタウンミーティングで皆さんに配られておりまして、先ほどの広報の中でもみんなでつくる総合計画のＱＲコードから、これではないですけど、ウェブ上の回答欄に入るわけでありますが、この中においても、この設問の仕方について何か思惑が感じられてしょうがないんですけれども、これらの意識調査の狙いというのを教えてください。 ○議長（川崎俊之君） 諸山企画部理事。
これもタウンミーティングで皆さんに配られておりまして、先ほどの広報の中でもみんなでつくる総合計画のＱＲコードから、これではないですけど、ウェブ上の回答欄に入るわけでありますが、この中においても、この設問の仕方について何か思惑が感じられてしょうがないんですけれども、これらの意識調査の狙いというのを教えてください。 ○議長（川崎俊之君） 諸山企画部理事。
県の調査につきましては、全国調査と同様に、中学２年生と高校２年生を対象として、学校から配付したＱＲコードに基づき、ウェブで回答するものでございました。回答率は、中学２年生が10.7％、全日制高校２年生が12.0％、定時制高校２年生が45.6％でした。
◆（安立里美君） なかなか高齢者の方たちってＱＲコードを開けてお友達登録するのってなかなか大変なんです。それで、利用方法を市民の方に周知していただきたいと思うんですけれども、その方法というのは考えてるでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 竹中総務部理事。
受付もＱＲコードの読込みによる電子受付とし、３密回避を徹底いたしました。成人式に参加されない人には式典の様子をライブ配信し、例年式典後に地区公民館などで開催していた地区のつどいは本年も中止とし、新成人同士の会食は控えるよう呼びかけいたしました。
このたび、長寿福祉課からのお知らせで、令和３年７月より、徘回の心配のある認知症高齢者ＱＲコードつき見守りシール配布が認知症高齢者徘回対策としてあり、徘回による行方不明者などの発見、保護には、警察署、消防組合、その他事業所と協力体制を組んで行っているとあります。 それでは、お聞きいたします。
◎総務部長（小森誠司君） 今ほど議員のほうからも御紹介がありましたバーチャルリアリティの件でございますけれども、これはマップに印刷しましたＱＲコード、これをスマートフォンで読み取ることによりましてユーチューブアプリが起動いたしまして、計画規模や想定最大規模の浸水時に実際どのくらい浸水するのか、人の形がありまして、そこに水位が映るというようなものになっております。
例年と変更した点につきましては、まずは地区ごとの受付をやめまして、ＱＲコード読み込みによる電子受付としまして、密を避けたということでございます。それから、冒頭のアトラクションを中止して短時間にいたしました。それから、式典につきましても、新成人を出身小学校区ごとに２つのグループに分け、時間をずらして２回開催いたしました。それから、式典後の地区の集いにつきましては中止とさせていただきました。
３密を避けるため、地区ごとの受付を中止し、ＱＲコードの読み込みによる電子受付としました。式典も、新成人を出身学校区ごとに２つのグループに分け、時間をずらして２回開催し、冒頭のアトラクションを中止するなど１回30分に短縮しました。また、例年、式典後に地区公民館などで開催していた地区の集いを中止し、新成人同士の会食を控え、御家庭で静かにお祝いされるよう呼びかけました。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） まず、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組といたしましては、国によりますマイナポイント事業が開始されておりますが、12月から国はマイナンバーカードの未申請者に対しＱＲコードつきの交付申請書を再送付し、ＱＲコードをスマホで読み取っての申請を促し、さらなる普及促進を行うとしております。
さらに、武生中央公園では、ＱＲコードを利用しスマートフォンから情報を入手する取り組みも行っております。このようにさまざまな方法でサービス向上に努めており、今後とも市観光協会と連携しながら、まちなか観光案内の向上及びＰＲに努めてまいります。 ○副議長（小玉俊一君） 近藤光広君。
◎建設部長（芹川進君） 既に公園内の案内看板等には、だるまちゃんルートなどの公園内の仕掛けがわかるＱＲコード、これを配置しております。今後さらに、公園内や公園周辺の文化センター、図書館等の公共施設などにパンフレットを配置する予定であります。
そういった意味でも、手軽に登録ができると、誰でもできるようなＱＲコードを活用しての登録をお願いしたいと私は思っております。
それを掌握しないで、こちらだけでやってても本当の適切な手は打てないんじゃないかっていうのを私は一番言いたいんですが、例えば学校の電話回線がパンクしてもうた、また延長コードがなかったために屋内体育館の電話が使用できなかったとか、また停電で緊急放送が機能しなかったため、ハンドマイクで避難者へ指示を出してたんですけども、本人の声が低かったんか、容量不足かわかりませんが、全員に伝わらなかったとか、こういったことで
今ちょっと気になったんですけど、パートナーテーブルとか、今回のガイドライン、相当に横浜市の横浜コードというものが意識的に使われているなということを感じました。ただ、横浜コードというのは、ＮＰＯとかボランティア団体とか、そういった市民団体と協働でやりましょうっていう、こういう色合いはちょっと強いんじゃないかなと思います。
次に、視覚障害者に音声コードの普及と。 皆さん聞きなれない言葉かも存じませんが、視覚障害者の切り札として期待される音声コードが全国的に普及し始めました。障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策として、2006年度補正予算に音声コードを普及するための事業が盛り込まれたのがきっかけとなりました。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム事業につきましては、平成14年８月から住民票コードにより全国共通の本人確認ができるようになりましたが、本年８月からは、全国どこの市町村においても住民票の写しの交付が受けられるようになるとともに、住民基本台帳カードを希望者に交付し、公的な身分証明にも利用できるようになります。今後は本市独自の行政サービスの提供を検討してまいります。
それから、カードの交付ができるわけですが、このカードについてはいろいろ検討すべき課題がございますが、そういう意味で、先ほどへ戻りますけれども、あくまで国がこのコード番号で一元管理をするということは、全く国としては想定をしてないということでございます。 ○議長（玉川喜一郎君） 福田修治君。
なお、11けたの住民票コードは、迅速な検索と確実な本人確認を可能にするために必要なものでございます。 以上のことから、本市においても、全国の自治体同様、行政情報化推進の一環としてネットワークシステムの構築を必要と考えております。
しかし、現存する住民番号や基礎年金番号と違って、国民全体に10ないし11けたの住民票コードを与え、基本４情報をデータベース化して第三セクターによる一元管理のもと、国及び地方公共団体が行政ネットワークシステムとして利用することが最大の目的のようであります。
さきの国会で成立した改正住民基本台帳も、また国民一人一人に10けたのコード、番号をつけて住民基本台帳に記録されている13の情報のうち、住所、氏名、生年月日、性別の４情報を市町村のコンピューターに入力、それを都道府県コンピューターと専用回線で結ぶとともに、公益法人の全国センターで一元管理するというものです。