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1. おおい町議会 2007-04-01
   03月20日－02号

   
   取得元: おおい町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成１９年　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　午前９時３３分　開議 ○議長（森口忠俊君）　ただいまから本日の会議を開きます。　会議に先立ちまして、理事者から発言の申し出がありますので、これを許可します。　町長時岡忍君。 ◎町長（時岡忍君）　まず最初に、議員の皆様におわびを申し上げます。おわびする機会が今となってしまいましたが、お許しを願います。　昨年１２月発行の広報「おおい」において、１８年４月１日現在のおおい町の人件費について公表をさせていただきましたが、この中で議員報酬の記載において誤りがあり、町民の皆様に誤解を招くような結果となり、本年新年号の広報「おおい」で訂正をさせていただいたところでございます。　議員の報酬につきましては、在任特例期間中の平成１９年４月２９日までは旧町村の例によるとされておりまして、旧大飯町の議員は２３万５，０００円、旧名田庄村の議員は２０万円でございます。この点の記載がなされておらず、特に旧名田庄村の議員の皆様に大変な御迷惑をおかけしました。この場をおかりしましておわびを申し上げます。　次に、先般３月１５日に発表されました公立小浜病院における重油流出事故につきましては、地下に埋設した重油を送る配管に穴があき、推定でドラム缶約１８０本に相当する重油が流出したもので、現在周辺環境への影響はないとされておりますが、今後流出範囲を調査確認をした上で対策を講じることといたしております。皆様方に大変な御迷惑と御心配をおかけしましたことを、公立小浜病院組合の助役という立場で、この場をおかりしておわびを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（森口忠俊君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（森口忠俊君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により議長において９番勝山君、１０番小松君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（森口忠俊君）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　２３番浜田君。 ◆２３番（浜田勝美君）　発言の許可を得ましたので、平成１９年度の予算につきまして質問をいたします。町長はじめ関係各位の誠意ある明快な答弁を求めるものであります。　去る３月６日に開会されました平成１９年３月議会定例会の初日に、町長の所信と平成１９年度の予算に関する提案理由の説明がなされました。それを受けて質問をいたします。　昨年３月３日に、五十有余年の歴史を持った両町村が合併をして１年が経過いたしました。新町が誕生して今日まで、両地域の町民、住民の皆様の新町にかける期待と思いは日々高まっております。その熱い期待にこたえる新町のまちづくりの予算が本予算であると理解をいたしております。それぞれの地域には、継続事業や新規事業を合わせて全２７２項目に及ぶ事業があり、諸課題をクリアしていくための予算が今議会に上程された平成１９年度の当初予算であります。　私は平成１８年１２月議会定例会での一般質問において、平成１９年度の予算に係る重点施策と重要課題についてお尋ねをいたしました。その時の答弁は、政策ヒアリングを終え、各課からの予算要求を調整中のため、個々の具体的な内容についてお答えをいただくことができませんでした。基本的には、昨年度に引き続き大幅な財源不足が予想されることから、合併協議会でも議論され、新町建設計画の登載事業の諸事業の中から、優先度や緊急性、更には投資効果などを考えて予算を編成する旨を示されました。　本町の財政状況は、関西電力株式会社、大飯原子力発電所の立地によります大規模償却資産に係ります固定資産税や、国、県からの電源立地地域対策交付金や核燃料税交付金等、いわゆる三法交付金に本町の財源の多くを依存していることは今さら申し上げるまでもありませんが、大飯発電所からの固定資産税等の税収は年々減少傾向にあることから、新しい財源確保のための対策が急務であります。　ところで、地方自治体の体力を示すのが財政力指数であり、財政力指数が高いほど財源に余裕があるものとされておりますが、ちなみに合併前の財政力指数は、平成１７年度における単年度で１．６６８と０．１５９となっております。合併による新町の指数は１．０６１で、平成１８年度では１．０４２となっております。また、財政構造の弾力性を判断する指標である公債費に充てられる一般財源の額の標準財政規模に占める割合を示す公債費比率は１０．３であり、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費率は２．１と、他自治体と比較いたしますと極度に低い数字を示しております。合併によって有利な制度も設けられ、合併特例債や過疎債は新町建設を進める上で極めて重要な財源になるものであり、ちなみに過疎債は平成１７年度から平成２１年度までの５カ年で対象事業費は５２億円余り、合併特例債は平成１８年度から平成２７年度までの１０カ年で対象事業費は４１億３，０００万円余りとなり、両方の合計額で９１億３，５００万円余りになりますが、慎重な計画運用が重要であります。　さて、平成１９年度の予算の一般会計では、本年度より１０億７，６００万円の減額と大幅な抑制をし、継続事業ではうみんぴあ大飯や保健・医療・福祉総合施設「なごみ」等の予算を大幅に減額し、一方名田庄地域の振興に向けた文化拠点施設名田の荘郷づくりの測量をはじめ、林産加工施設増設や両地域の有線放送統合に向けた配線整備の新事業の展開等に注目をいたしております。これらの予算について、町長の考え方を伺います。　また、新年度予算には、ハード事業だけではなく、三位一体教育の推進や少子・高齢化対策等のソフト事業面にもその予算措置が見受けられます。新町建設計画の中で、両地域の格差是正に係る項目がハード、ソフトの双方に数多くあり、３年から５年を目途として調整することになっております。合併協議会で示されております３年ないし５年目途は原則論であり、日々の住民生活に直結する問題は積極的に検討、協議を進め、結果、即実施可能な事業は新年度予算に計上して取り組む必要があると考えます。先日の所信の中で、当初合併協議会では名田庄地域の保育料については平成１９年度から統一を図り、保護者負担の軽減をして大飯地域と同等にする発言がありました。こうした措置は評価するものであります。　ところで、身体障害者の福祉施策として、医療費助成、自立支援、訓練等給付事業、居宅介護等の弱者対策に取り組むと述べられておりますが、２００６年４月に施行され、福祉サービス利用料の原則１割負担を定めた障害者自立支援法の影響で、全国で約１，６００人の障害者が負担増を理由に施設サービスの利用を中止しておるとのデータが出ております。こうした弱者の方々の実態をどのように把握され、本予算面でどのように対応されているのか、具体的に説明を願います。　三位一体改革の本来の趣旨は、地方財政自立の改革であります。本町の財政基盤環境が大きく動きつつある今、まさに企業経営感覚や民間手法が求められております。町長は、町民の視点、立場に立った、わかりやすい、透明性のある行政を進めると言われております。それは、日々発言されております融和と対話であると理解しております。前宮城県知事の浅野史郎氏は、ある講演で、地方自治は民主主義の学校と述べられており、納税者である住民が身近なところに関心を持ち、行動することが、地方や国、いや、町や地域を変えることになると言われております。町長はじめ我々町民の一人一人がそうした視点に立ち、発信し、行動し、判断していくことが、新しいまちづくりに欠かすことのできないものと考えます。改めて平成１９年度の予算について、重点かつ重要施策の上に立っての町長の説明を求め、私の質問を終わります。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　浜田議員の平成１９年度予算に関する御質問にお答えをいたします。　まず、新しい財源確保のための今後の具体策が示されなかったとのことでございますが、この具体策に関しましては、１２月議会において答弁いたしましたとおり、非常に難しい課題でありまして、全く新しい財源となりますと法定外普通税、目的税のような新たな税目が考えられますが、国や県に考えられるほとんどの課税客体に対し課税がなされている中で、その課税根拠や課税客体側の理解など、小さな町で対処するには大変な困難を伴うものであると同時に、目的税であれば必然的にその充当先も目的に沿ったものでなきゃならないわけであります。そのほか現行の税収入に関しましても、町の裁量で可能なことと言えば、制限税率の範囲内での課税自主権の活用、つまり超過課税、税率のアップを行うこととなるわけでありますが、これにいたしましても町民の皆様の理解がなければできないものであります。　また、財政環境として別の角度から申し上げれば、現在の電源三法交付金なども、財政分析上は一般財源の扱いではありますが、充当制限があるため、施設運営に係る人件費、光熱水費などの経費にも半分程度を充当しているものの、今後の財政運営において投資的な経費を抑えていく中で、その充当先に苦慮することとなっていくものと予測しております。　こういった財源については、運用に柔軟性を持つことで、より必要な住民サービスの向上、維持に充当できるものと考えております。したがいまして、現在の財源確保先における制度の拡充や充当基準の緩和等、財源充当に幅が持てるよう要請していくとともに、その他の一般財源についてもその活用方法こそがますます重要性を増していくものと考えております。　なお、新年度予算の重点施策や新規事業の主なものや制度の統一化を図ったものにつきましては、先日の施政方針にて申し上げたとおりでございますが、新規事業として有線放送施設の統合や名田の荘郷づくり拠点施設整備など、幾つかございます。また、制度を統一化したものには、保育料のほか、集団健診に係る負担金等がございまして、前倒しで実施しております。更に議員御指摘の民間手法の必要性につきましては、行政改革懇話会でも御提案いただいておりまして、今後民間的な発想も取り入れながら、行政改革を推進し、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（森口忠俊君）　２３番浜田君。 ◆２３番（浜田勝美君）　ただいまお答えをいただきました中で、２点ほど重ねてお伺いをいたします。　財源確保の問題でございますが、課税客体に対しての課税すべきものについてはほぼそのルールにのっとって対応しておると、したがって改めて新規ということになると、非常に町民のコンセンサスをとるということからしても難しい課題であると、こういう御答弁でございました。以前の議会の一般質問におきましても私は申し上げたことがあるんですけども、今いろいろと問題になってます中間貯蔵、いわゆる使用済み核燃料の問題に絡む諸課題、国も大変困っておるような状況でございます。これについて、いわゆる新しい財源確保に向けての中間貯蔵の取り組みについてお伺いいたしましたが、全くその時の答弁としては考えてないと、こういうことでございました。　現在、青森県の六ヶ所村では最終処分場として事業が進められておりますけれども、年間出る使用済み核燃料の処理する量とのギャップが非常に大きなものがありまして、そうしたものを見ますと、中間貯蔵っていう問題については欠くことのできない大きな課題、そうした中で立地をする自治体としてどういうふうに考えられるかということについての答弁は、前回の時には考えてないということでございました。今の財源確保の中で柔軟にいろいろと考えられるという答弁でございますけども、やはり町民のコンセンサスを得るためには、一歩踏み出さなければ町民との理解を得るまでには至らんわけでして、やはり何かの一つのリスクといったことは適切ではないかもしれませんけれども、一つのものに向けて取り組んでいくという、そういう姿勢がやはりこの財源確保については大事ではないか。現状のままの中でそれをうまく運用するということは、これは極めて重要であります。けれども、それには必ずやどこかで一つの大きなまたハードルが出てくるであろうと。常に収入も視野に入れながら、中・長期的なこれは取り組みになってこようというふうに思うわけであります。そうしたことから、町民の理解ということを得るのは難しいという御答弁もさることながら、理解を得るために何か一歩踏み出していただく、そうした取り組みというのが非常に大事ではないかと。これは必ずしも原子力に絡む問題を申し上げてるわけではございません。企業誘致につけてもそうでございます。企業誘致条例、そのもの一つとっても魅力ある条例であるかどうかということも考えなきゃなりませんし、またそれをいい方向で、今の現状にあわせた中で思い切った施策をすることによって、企業誘致という将来的な財源確保につながる問題にもなってくるんではないかと、そういうな思いもしながら、この現状での対応のみならず、一歩踏み出す、ひとつ前向きな取り組みというものをぜひ考えていただきたい、そういうに思います。その辺どういうふうにお考えなのか、いま一度お尋ねをしたいというふうに存じます。　それから、ソフト面で保育料の負担金等々についての予算が本予算で盛り込まれておる旨は、今の答弁でもさきの所信表明の中でも触れられておりましたので理解をいたしております。こうした面について、先程申しましたように、３年、５年の目途ということにこだわることなく、いろんな面での対応を積極的に展開することは、合併をした本来の住民の求める趣旨に沿うものであるというふうに思います。その点、精力的にひとつお取り組みをいただきたい、かように思います。　今、新聞では毎日のように格差問題が活字になって、あるいはメディアにも載って耳に目に入ってきております。そういうふうなことを考えますと、国と地方、中央と地方、いわんや合併による自治体の中でも、必ずしもどの自治体も順風満帆で行った合併はない、大きな課題を抱えてると私は理解しております。また、おおい町と名田庄との合併についても諸課題が山積をしております。そうした諸問題に対して、３年後ないし５年の目途ということにこだわることなく、重ねてそういうものを積極的に協議をいただき、町民の期待するまちづくりにひとつ積極的な取り組みをお願いをしたいというふうに思います。　それからもう一点、民間的発想を取り入れながら行政の改革を推進したいというふうな御答弁をいただきました。これは、以前に町長が町長就任の時の基本理念としての考え方というふうに私は受けとめておりますが、いわゆる民間発想、企業経営感覚というふうなことを言われました。経済の三原則は、人、物、金であることは今さら申し上げることは私もございませんけれども、まさに人、物、金、これをいかに融合させていくかということが、民間手法を取り入れた行政改革このものに私はつながっていくものだというふうに思います。今後いろんなこの３つの人、物、金については、知恵を絞らないと本当に自治体としての財政力も、そしてまた効率的な職員を含む人事の問題も、あるいはまたこれからいろんな施策の中ででき上がってくるであろうものとしての公共的な施設等と、そうしたものが本当に融和してリンクされた中で運営されていかなきゃならん、また考えてもらわなきゃならんというふうに強く感じるところでございます。その辺のところを重ねてお伺いをいたします。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず最初に、新たな財源の一例として、例えば中間貯蔵といった問題の御指摘があったわけでございますけれども、以前にもお答えをさせていただいておりますように、前知事からのことでございますが、痛み分けということで国民的合意のもとに、やはり立地よりも県外の貯蔵を基本方針とするということが今でも引き継がれておりまして、その状況に変化はないわけでございます。そういったことを時代はやはり常に流れておるものでございまして、いつ変化するか、これはわからない、絶対変化しないというものではないと私は理解をいたしておりまして、常にそういった、いつ動き出すんだと、どのような方向に向かうんだというようなことに神経をとがらせておるところでございます。そういった動きをいち早く察知するための努力を今しておるわけでございますが、そういった動きにあわせることは大変大切なことだというふうに理解をいたしておりまして、県のみならず、全国的な動きに変化があったときには、いち早くやはり検討あるいは提案等々の施策を打ち出していく必要があるものというふうに理解をいたしております。そうした中にあって、町民の御理解をいただきながら進めなければならないものと考えておるところでございます。　それから、現在の１９年度の政策方針のことでございますが、協議会におきまして３年、５年を目途という項目がたくさんあるわけでございます。こういった協議会の決定事項を尊重しながら取り組んでおるところでございまして、主にといいますか、なるべく早く負担面においてその統一を図らなければならないというのが私の基本的な考えでございます。したがいまして、そういった方針のもとに進めておるところでございますので御理解を賜りたいと思います。　３点目の民間的発想をいかに行政手法に取り入れるかということでございますが、就任第一声が、私はやはり行政においてもコスト意識を持たなければならないと、こういうふうに申し上げて、現在その理念にかわりはないわけでございます。議員も以前何度か御指摘をいただきました、いわゆるＴＱＣというもの、こういったことは今後ますます重要になってまいりますし、それは既に行政改革等々に指摘をいただいておるところでございます。だんだんと財政的にも、あるいは人的にも合理化が求められておるところでございますので、心して進めていきたいというふうに思っております。そういった意味におきまして財政力を柔軟にする、いわゆる分母の節減っていいますか、分母を小さくすることに努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（森口忠俊君）　２３番浜田君。 ◆２３番（浜田勝美君）　ありがとうございました。　老婆心ながら重ねてお願いも含めましてですが、今御答弁いただきましたように、まさに時代は刻々と動いております。時代の変化に対応する対応を取り入れながら判断をしていきたいというお答えでございまして、ぜひひとつその時代に乗り遅れないようにしていただくと同時に、前向きな対応をお願いしたい。　それから、合併協議会での問題でございますが、もうおっしゃるとおりでございまして、合併協議会の決議っていいますか、議論された中で決められてきた諸事項につきましては、これはやはり合併協議会の決定は慎重に、また尊重していただかにゃならん問題だと思います。一方、状況の中で積極的に前倒しといいますか、取り組みをぜひお願いをしたいと思います。コスト意識の問題については、終始一貫この気持ちは堅持するというお答えでございましたので、この点については大いに期待をいたします。今、町長の答弁の中でＴＱＣという言葉が出ました。トータル・クオリティーコントロール、まさに品質管理、品質管理そのものは、先程申しましたように人、物、金、この３つの要素とリンクするものであると、かように思います。その答弁、ひとつしっかり私も受けとめさせていただきますので、前向きにこれからの行政運営にひとつ尽くしていただきたいとお願いして質問を終わります。 ○議長（森口忠俊君）　これにて浜田君の質問を終わります。　１１番今川君。 ◆１１番（今川善雄君）　議長のお許しをいただきまして、町長に質問いたします。　１点目に、大飯、名田庄両地区を結ぶ町道の新設並びにまちづくりについてお聞きいたします。町長は、昨年１２月定例会での同僚議員の一般質問の中で、合併して一番大事なことは何かとの質問でまちづくりと答えられた。そのまちづくりの具体的な考えをお聞きします。　まず、さきの３月６日でありますが、町長の所信表明の中で、大規模固定資産税の低下などの要因により財源の確保が年々厳しくなる中で、策定中の集中改革プランに基づく行財政改革を推進し、自立的、持続可能な自治体を目指し、また町民との対話を通し両地区の融和を図り、各資源を生かして住民参加、そして町民の納得のいく行政運営をしていき、次世代を担う人に夢と活力を与えるオンリーワンの町を築いていくと述べられておりますが、行財政改革を推進、自立的、更に持続可能な町を目指す、これは最も先行して取り組まなければなりませんし、これを推進するためには、一山越えなければならない地形的に不便を生じている今の両地区を結ぶ交通形態を安全で安心な道路を新設することが、目指すまちづくりにつながる最優先の課題と考えます。両地区が身近でなければ、対話も融和もコミュニティーも、また若い世代へ夢を与えることや、理想としたオンリーワンのまちづくりはできないと考えるものであります。各種団体の会合やイベント等、住民の交通またコミュニティーバスの運行を考えるときに、最短で往来できるいわゆる弾丸道路を設けて、不便の解消、更には交通費、その他さまざまな経費の削減、時間の短縮を図るとともに、両地域の均衡、円滑なまちづくりが初めて達成できると考えます。町長は、主要地方道坂本・高浜線を両地域を結ぶ道路と強調されておりますが、完成しても、特に冬の期間においては名田庄地区から町の中心本郷地区に往来するには、やはり小浜回りが安心な交通体制になると思われます。融和となるオンリーワンのまちづくりには、最短なる道路がなくてはなりません。また、有事の際の避難道路としても最重要であります。これについては何度も町長の考えをお伺いしますが、また新たな所信はないのでしょうかお尋ねします。　２点目に、町民指標活動支援事業についてですが、平成１９年度においても大飯地区だけの対象であります。集落ぐるみ町民指標は、昭和６１年に旧大飯町で作成された条例のものと聞いております。新町としての一般財源、予算に計上する根拠が見当たりません。新生おおい町として町民指標、指針などを策定して、その活動に全町民を対象として支援また交付すべきであります。また、一番肝心なことは、町民に対して均衡ある政策を推進するのが、首長としての一番の責務であります。なぜそれができないのですか、町長の明快な答えを求めます。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。
   ◎町長（時岡忍君）　今川議員の大飯、名田庄地区を結ぶ町道の新設とまちづくりについての御質問にお答えをさせていただきます。　まちづくりは本議会初日に施政方針で述べたとおりでありますが、議員御指摘のとおり、私も夢と希望と活力あるまちづくりに取り組む上で、また有事の際の避難対策としての道路整備は最優先に進めるべき施策の一つであり、大変重要なものと認識をいたしております。また、会議、各種行事、イベント等、さまざまな活動が行われ、両地域往来する中で交通体系に不便があることも承知をいたしております。しかしながら、昨年の６月、１２月議会における今川議員、勝山議員からの町道の新設についての御質問にお答えいたしましたとおり、町が単独で大飯、名田庄の両地域を結ぶ道路整備に取り組むことは、財政負担の問題や他のさまざまな施策への財源配分や、中・長期的な健全財政の堅持の観点からも非常に困難であると考えております。現時点での最優先の課題といたしましては、主要地方道坂本・高浜線の一日も早い改良整備の実現であり、もう一つの重要路線であります県道岡田・深谷線の道路改良につきましても、早期着手に向けて小浜市と一体となって県に要請してまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。　次に、集落ぐるみ町民指標活動支援事業についての御質問にお答えをさせていただきます。　集落ぐるみ町民指標活動支援事業につきましては、昨年の１２月議会に中塚浅太郎議員の一般質問にお答えをさせていただきましたところでございますが、改めて申し上げます。私はこのことを議論するとき、旧大飯町が昭和３０年に佐分利、本郷、大島の３村と加斗村の一部が合併し誕生以来、未曾有の大災害と疲弊した財政難による財政再建団体への転落、更には都市への人口流出による過疎地域の指定など、幾多の困難と混迷の変遷を乗り越えながら、先人、先輩をはじめ町民の皆様のたゆまない渾身の努力がなされる中、そうした極めて厳しい環境からの脱却を目指し、昭和４５年に町の議論が二分される中で、原子力発電所を誘致するに至った経過の辛く厳しい歴史を語らず、理解し得ずして論議できないものと強く受けとめております。　当時は、国が原子力利用をエネルギー政策の柱として推進する一方、住民の理解と合意形成が困難をきわめる中、先人、先輩のまさに血のにじむ御尽力、御努力とともに、とりわけ議会と行政が真に手を携え、原子力発電所誘致が町の進行発展に欠かせない施策との信念を持って地域を幾度となくめぐり、住民理解を得るため奔走され、今日の町勢の飛躍的発展の礎を築かれたのであります。加えて原子力発電所の誘致以来、何かと社会の誹謗中傷の被害者となり、特に町の中でも立地地域となる大島地区は、漁業を営む中で、時には風評被害を受け、大変辛く厳しい環境を乗り越えて、今日に至っているわけであります。　そうした苦節の中、昭和６１年にこの交付金制度を創設したわけでありますが、これはそうした町民すべてが一体となって、原子力立地を理解し、受けとめて努力を重ねた成果として事業化されたものであります。特に、さきの時代の厳しい環境から脱却し、町の飛躍を願う町民の熱い思いと、こうした制度財源をかち得る姿勢として、原子力発電所から生まれる税収を少しでも多くするため、町民の理解のもと、固定資産税の標準課税率を上回る１．５％の税負担を受け入れていただいたわけでありますが、過去の議会におかれては、この税率をめぐり真摯な議論がなされ、今日に至っておると聞き及んでおります。　また、制度創設以来平成１７年度までの２０年間における税の増収額と交付金総額を試算し、その内容を分析いたしますと、固定資産税超過調定額ベースの増収額に対する交付金が占める割合は平均９％で、交付金に対する町民の税負担の割合は、本年度で３２％となり、決して住民が何の分担、苦労もなく交付金を受けているものではございません。　御質問の一般財源の投入の御指摘でございますが、当時は預貯金の金利が高く、基金を造成し、その運用から生ずる果実を交付金財源として充当し、少しでも効率的な財政運営による制度運用を目指しましたが、御承知のとおり、バブルの崩壊により一般財源をその財源として制度運用をいたしておりますが、この財源充当はさきに申し上げましたことからも決して安易な判断でなされたものではございません。このように本制度は、過去の歴史的背景はもとより、大飯地区住民の辛苦の我慢と税負担に対する原子力立地の町としての政策であり、合併協議会におかれてはこうしたことを踏まえられ、最終的な結論として５年間の暫定施行の期間を置くことの決定がなされたものと理解いたしております。　こうした合併協議の慎重なる審議の上での判断と、旧大飯町の事情、経緯、背景というものを御理解いただきたいと存じます。したがいまして、この制度は直ちに全地区を対象とすることは難しいと思慮するところであります。ただ、今後地域間理解をいただきながら、両地域の住民が相互理解のもと、ともに手を携えて町勢発展に立ち向かえるよう努力してまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（森口忠俊君）　１１番今川君。 ◆１１番（今川善雄君）　町道の新設の件でありますが、これは昨年から何度も質問させていただいておりますが、同じ答えであります。進展がありません。しかし、町長の考えのオンリーワンのまちづくりを達成するためには、最短の道路づくりが一番だと考えておりますし、そう申し上げておきます。　２点目の町民指標の支援事業のことでありますが、答弁いただきましたことはよくわかります。わかりますが、そしてこの全地区を対象とすることは難しいと思慮することでございますが、新年度事業予算、支援交付金、この予算額ですね、これを全地区に配分する方法を決めて、平等に配分するか、それが名田庄地区に対してはほかに補正で組むとか、何か取り組んでいただけないと、均等にしないと、これは住民が納得しないと思うわけであります。住民が求める、町民の納得できる町政をやっていただきたいと思います。格差があっては、融和や若い人達に夢を与えるオンリーワンのまちづくりはできないと考えております。この予算、計画では、どうしてもよしとは言えません。前向きな考え、わかりやすい答弁を求めます。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず最初に、町道の問題でございますが、進展がないという再度の御指摘でございますが、この問題は何度も申し上げておりますように、町単独でこういった道路に取り組むことは、いろいろな財政的あるいはその他政策的に考えても大変困難なことであるというふうに理解をしておりますし、私の今まで県に対し、国に対する、いろいろな道路施策に対する要望活動等の中からつかみとったものといたしましても、やはり取り組めない問題であろうというふうに理解をいたしております。そのように御理解を賜りたいと思います。　次に、町民指標でございますが、今まで今るる歴史を含めて申し上げてきましたように、協議会におきましてもこの問題は多くの時間を割いて議論をされたものでございます。しかしながら、今申し上げましたように結論がなかなか難しいということは、住民の理解をお互いに相反する中でいただくことは早急にはできにくいということから、５年間の暫定的施行ということになったわけでございます。今申し上げましたように、これをそのまま５年間ほっておくわけではございませんが、やはり長い歴史というものの中に理解を求めなければならないことも多々あるわけでございますので、取り組んでいきたいというふうに思うところでございますが、直ちにはできないことであるというふうに理解をいたしております。　以上です。 ○議長（森口忠俊君）　今川君。 ◆１１番（今川善雄君）　何度もお聞きしますが、答えは同じであります。もうこれで終わります。 ○議長（森口忠俊君）　これにて今川君の質問を終わります。　９番勝山君。 ◆９番（勝山欣一君）　おはようございます。名田庄の勝山欣一です。　ただいま議長の許可を得ましたので、私の本年度の最後の質問になろうかと思いますが、明日のおおい町に係る重大な質問かと思いますので、十分なるまた責任のある回答を求めます。　初めに、本日今日は３月２０日、平成７年、今から１２年前の今日、東京都内で地下鉄サリンテロ事件が発生した日です。多くの死者を出しました。そしてまた、この年の正月、１月には阪神・淡路大震災もありました。そして、昨年３月２２日大飯発電所の構内で、出火原因不明という火災が発生いたしました。この件につきまして、昨年の７月調査報告がありましたが、火災原因は不明、特定できないとのことでした。幸いにして大事には至らなく、本当によかったと思っております。でも、原因が不明、特定できないという不安は今でも残っております。　このような中で質問、まずおおい町の安全・安心まちづくりについてお聞きをいたします。　本町では、安心・安全まちづくり条例となるものをつくって、１８年度の予算に２７万５，０００円を上げて取り組んでおられましたが、具体的にはどんな取り組みがなされ、どんな成果があったのか。条例の第４条３項に、町の責務としてその成果などを公表しなければならないと定めてあります。どうなっているのかをお聞きいたします。　また、１９年度の予算では１６万５，０００円と大幅な減額が示されておりますが、どんな理由から減額されたのか、また予算ではおおい町安全・安心まちづくり推進協議会の委員報酬を除くと６万４，０００円の事業費になりますが、これだけの予算で１９年度にはどんな取り組みをされようとしているのか。そして、町長はこの安全・安心についていかがな考えを持っておられるかをお聞きします。　次に、先程も同僚今川議員の質問にもありましたが、地域間の格差是正について質問をします。　私は昨年３月の議会で、条例案の専決決議案で提出された議案に対して質疑をいたしました。その時職務執行者は合併協議会を盾に逃げました。６月の議会一般質問で、地域格差の対象条例などを改正する気はないかとの質問には、町長は格差について内容を急いで改正する考えはないとはっきり答弁をされました。１年たってもこの考えは変わらないでしょうか。格差の項目を上げれば、両手指でもとても足りません。地方自治法第１０条２項に、住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分担する義務を負うと明確に定めております。どうですか、町長、この格差問題は地方自治法に抵触する、いや、抵触しそうですね。このような状態を１年間放置した責任は重大ですよ。とにかく、専決した条例による格差だけでも早急に改正をしてください。私達議員提案で解決した農業委員会の委員の報酬、助役２人制の問題、それに議員定数など、ちゃんとできたじゃないですか。国民健康保険税は、既に２回も条例の一部改正をしながら、格差はそのままです。介護給付金、上下水道料金、税金の納税徴収手数料、全納者に対する割引などなど、数々あります。条例改正案を議会に出していただければ、良識ある議員ばかりです。必ず全員が起立します。　それと、集落ぐるみ町民指標活動交付金の一般財源からの支出については、１８年度は２，９８２万１，０００円、１９年度の予算にただいま示されておりますのが、２，９６６万円を旧大飯町の集落のみに配分する、これは本当に変です。新しいおおい町に旧大飯町集落ぐるみ町民指標活動支援基金条例がいつ新町に制定されたのか、旧大飯町の条例が引き継がれたとしたら、いつ提案されたのでしょうか。議会でいつ議決をしたのかを教えていただけませんか。私の知る限りでは議決をした覚えはありません。一応、私も条例による大変なる区別を受け、情けない思いをしながら、何とかおおい町議会の議員としての仕事はしていっているつもりでございますが、もし私の言ってることが間違いでしたら厳しく指摘してあげてください。ここで謝るつもりでおります。　先程はいろいろ町長の、いや、旧町の歴史について町長は語られましたが、私は先程町長が言われた歴史については、既に合併協議会で十二分なる協議がされたと思っております。しかし、やはりこれはおおい町の全集落に交付することが公平ではないでしょうか。もしお家の事情でできないのであれば、特区でも財産区でもつくり、基金を返還してでも配分を考えられたらいかがでしょうか。さきの今川議員の質問の回答の中で、この基金や交付金については固定資産税を払っている率が少ないからしないというふうに私は解しました。本当に町長、それくらいのことで両町の融和、対話をお考えならば、何度も言いますが、町長の決断でできることと考えますが。議員報酬の格差については、会議の冒頭に先程町長が１２月発行の広報紙の記載に誤りがあったことを認めて、名田庄地区の議員には大変迷惑をかけたと誤りの陳謝の言葉がありましたが、謝らずにそのままにし、条例を改正していただく改正案を出していただくのが最良ではなかったかと私は思います。頭を下げるだけが町長じゃないと思います。考え直していただければ、町長に対する町民の考え方も変わるのではないでしょうか。先程も１番に質問された浜田議員の力強い発言もありました。３年、５年先といわずに早くやっていただくことが、町民が納得できることだと思います。町長、町民が納得できる回答を期待しております。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　勝山議員の地域間格差の件についてお答えをいたします。　合併協議により調整した事務事業の中には、合併特例法の規定による不均一課税など、条例、規則による暫定施行のもの、要綱、要領による助成制度など、予算措置によるものがございます。議員が地域間格差があると御指摘の義務負担や行政サービスの中には、ＣＡＴＶなどのように統一のための条件整備が必要ですぐにできないもの、国民健康保険税などのように段階的に調整するもの、集落ぐるみ町民指標活動支援事業交付金のように、旧地域独自の性格から暫定的に施行しているものがあります。この中で、平成１９年度の予算対応といたしましては、施政方針でも申し上げましたとおり、平成１８、１９年度の２カ年で段階的に調整し、平成２０年度から統一することとしておりました保育料の軽減について、子育て支援策の一環として１年早めることとし、平成１９年度からの統一を図りたいと考えたものであります。　なお、保育料の関係につきましては、保育料徴収規則の改正を行うこととしております。　合併協議による各種事務事業の調整は、合併前の各自治体の財政状況、住民サービスの現状、風土や文化などの特殊事情等を踏まえた上で、特に住民の負担に直接かかわってくるものについては、どの水準で調整するのがいいのか、すぐ統一できるものか、また段階的にすべきものかなど、お互いの意見を尊重するとともに、地域の利害を超えて、それぞれ御納得いただいた上で調整がなされたものと考えております。そういった意味において、合併と同時に統一されたものも多々あるわけでございます。　このようなことから、合併協議の結果を尊重するとともに、事務事業の進捗、情勢の変化などを考慮しながら、調整期間の中において、政策判断として適期に均一化を図ってまいりたいと考えておりますので、その際に条例改正が必要な事項につきましては、随時御提案申し上げたいと考えております。　なお、安全・安心まちづくりに関する御質問につきましては、助役からお答えをいたしますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（森口忠俊君）　藤田助役。 ◎助役（藤田清男君）　勝山議員の安全・安心まちづくりの推進状況に関する御質問にお答えいたします。　まず、本年度の取り組みについて御説明申し上げます。本年度は、おおい町安全・安心まちづくり推進会議を組織いたしまして、３回の会議を開催しております。この会議におきまして、本年度の活動テーマについて御協議いただきました結果、子供の安全というスローガンを掲げ、各種団体の活動に反映をいただくことになっております。　また、関係各種団体の活動報告の場と住民の意識高揚を目的として、昨年１１月に行われた町民文化祭において、安全・安心まちづくり啓発コーナーを設置し、防犯ドクターの実演講習、シートベルト体験車の展示、防犯、防災、消防、交通安全などグッズの展示、配布などを行い、約１５０名余りの住民の方に御参加をいただいております。これら成果の公表につきましては、各種団体等における平成１８年度の活動を取りまとめた上で、広報紙、インターネット等でわかりやすく公表する所存でございます。　１９年度予算につきましては、先程申し上げた安全・安心まちづくり推進会議の運営経費でございまして、１８年度と比べ減額となったのは、委員数の減など、１８年度実績に基づく予算配分を行った結果でありまして、事業縮小に伴うものではございませんので御理解を賜りますようお願いいたします。　最後に、安全、安心に対する考え方といたしましては、安全・安心まちづくり推進会議において、防犯隊、交通安全協会、ＰＴＡ連合会など、既に地域の安全確保のために活動をしていただいてる団体が情報を共有することによりまして、より効果的な活動をしていただきたいと考えております。町といたしましても、これら団体への活動支援を引き続き実施していきたいと考えております。また、町が実施しております防犯事業、防犯灯管理事業、交通対策事業、防災事業など、安全、安心に関係する各種事業に対し、十分な予算を配分し、安全・安心まちづくりを推進していきたいと考えておりますので御理解をよろしくお願いします。 ○議長（森口忠俊君）　９番勝山君。 ◆９番（勝山欣一君）　今、私の質問に対して、私は助役さんに質問をしたんではないんでございます。町長に答弁を求めると言って質問したはずでございます。ちょっと言葉のあやがあって、お聞き漏らしをされたのかなというふうに考えますが、それはさておいて、回答をいただきましたので、今の回答で、今いただいた１つ目の質問、これについては町長の回答とは思っておりません、担当者の回答であるというふうに理解をしておきます。１８年度の状況はわかりました。成果の公表はまだしてないということですね。これについては今後どうされるんですか、いつ頃、来年、再来年ぐらいにはなるんですか、成果をまとめられるのは。新町の計画の中に、どのように安心、安全を組み入れていかれるのか。特に本町は原子力発電所もあり、また国の有事にさらされた若狭湾のど真ん中に位置しております。また、天災、災害の脅威もひしひしと迫ってきております。町長、答えはなかったですが、何度も言いますが、町長の一番大事な仕事は、町民の安全を約束し、町民に安心をもたらすことではないですか。おわかりいただけますか。さきの一般質問でも質問しましたが、防災会議や国民保護協議会など、まだでき足りないとの回答でしたが、組織づくりはもうでき上がったんでしょうかね。１８年度もあと１１日で終わります。議会に対する説明など、全くありません。名前だけの組織で何の役にも立ちませんが、お答えをいただきたい。一体だれが安全、安心の責任者であるのか、町の窓口は一体どこなのか。議会事務局でないことはわかりますが、担当者は何人を配し、どのようなことをしておられるのかお答えを願いたい。これは町長の口からお答えを願いたい。　それと第２問目、町長が先に答えられましたが、またまた出てきたのが背後霊の合併協議会であります。先程の法的根拠をどこに示すのか、あるのかという根拠も示されず５年間という、まだ３年後までも交付を続けると言われておりますが、ちょっと理解しがたい。よくわかりません。理解してほしいと言われても、ちょっと私のレベルでは理解できないとこがございます。私は何も交付金を出すな、だめだとは一言も言っておりませんよ。なぜ公平にできないかということを言ってるんです。公平にする方法は幾らでもあります。一部地域だけに交付するのなら、幾らでも方法はあると思います。私はすべてを理解し、新しい町、平仮名おおい町を建設しようとしとるのではないでしょうかね。新設、対等合併とはそんなものではないかと私自身は思っております。先程も言いましたが、どうしても旧町のみの交付にしたいのならば、明確に条例をつくり、旧町の条例を引き継ぐような条例を改正してつくり、特区、財産区をこしらえて対応すれば、決して不公平じゃございません。このようなことは全国に幾らでもございます。一番近いところが小浜市加斗、財産区持っております。あのようにしてやっていただければ、何ら問題はないんじゃないでしょうか、町長さん。そのようなことを考えていかれるのが最良の方法ではないかと思いますが、御回答をお願いします。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　それでは、私の方からお答えをいたしました格差是正についてでございますが、先般来何度も申し上げておりますように、私は合併協議会の決定事項は合併協議会だけの決定事項ではなしに、これに基づいて議会の議決もいただき、住民にも納得していただいた上でのものであるというふうに理解をいたしておるところでございます。したがいまして、やはりこの協議事項というものは尊重していかなければならないし、私といたしましては尊重する立場にあるというふうに思っておるところでございます。基本的にそういったことを御理解いただきまして、この格差是正、決して私は何度も申しますように、これが５年間という暫定期間あるいは３年度目途というふうにしているから、それまでは何もしなくていいんだというようなことでは考えておりませんし、そういった政策は現在とっておりません。しかしながら、やはりこういった合併を認めていただき、御理解いただいたということにつきましては、やはり住民の方々の大きな協力、理解というものがあったものと私は考えております。私の仕事といたしまして、何事につけても常に住民の皆様に御納得をいただくということがまず考えなければならないことだというふうに思っておるところでございます。　また、安全、安心のことでございますが、議員御指摘の第一に安全、安心は考えなければならないことだというふうには理解をいたしております。防災あるいは事故等々、いろいろな面があるわけでございます。そういったものをひっくるめまして、行政は住民の福祉向上が第一であるというふうに定められておるところでございます。安全、安心につきましては、当事業を実践していただいております団体の活動報告が４月中には提出、報告されると聞いております。５月中には公表をさせていただきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（森口忠俊君）　勝山君。 ◆９番（勝山欣一君）　５月の中頃には、この安全、安心の結果報告が出てくるということでございますが、それまでにせめて１８年度４月１日から今日まで、３月２０日までの分についてはやはり条例で公表するということが書かれてありますので、せめて議会にだけでも、こういう効果があったんだ、なかったんだということぐらいは報告されてもいいんじゃないですか。何のための条例でしょう。それは私が求めます。いついつかこんな会議して、こういう意見が出たんだと、一番大事なことは報告すべきじゃないですか、一体この１年何をされてたんですかね。これから何をしようとされてるんですか。　とにかく何度も言いますが、一番大事なのは町民の安全、安心です。これが町で生活する一つの基本です。１２月の議会の一般質問でも同じことを言ったと思いますが、町長、回答は無回答でしたよ。覚えておられますか、無回答。まことに残念なことです。一生懸命ない頭をひねって質問したら、回答が無回答。何か若者に何とかかんとかという言葉ありますが、そのとおり、私はそういう目を受けて、これは一種のいじめじゃないかなと大変悲観をしております。本当に町民の安心、安全はこれでいいのでしょうか。先程は町長の口からいろいろお聞きをしました。また、初めて口を開いていただきましたが、今後もこの件についてはどんどんと口を開いて、リーダーシップをとって町の安全、安心についてやっていただきたい。　また、昨年の状況は子供の安全ということでしたが、おおい町にも子供見守り隊というのが組織されてるはずです。そこに対してどのような配慮をされたのか、どういう予算を配分されたのか。先程、今年の配分額が少ないことについては、なんか委員が減ったからというような回答でございましたが、何で委員が減るんですかね。そっぽを向かれとんですか、町民から。安心、安全についてそっぽを向かれたから委員が減ったんですか、そんなことはないと思います。委員の数がどんどんふえてもいいんじゃないですか、それは町の取り組みがやわいからではないですか。せっかく条例までつくって、大きい看板を掲げて何もやらないから町民が横を向いてしまって、委員の数すら減ってるんじゃないですかね、私はそう思います。とても６万円ぐらいの予算では、町長が１回東京行ったらそんで終わりです。そんな予算で何ができるんですかね。ゼロが一けた違うんじゃないんですか、安全、安心に。どう思いますか、担当の助役さん、今度は答えてください。　それと、まだ回答をいただいてないんですが、２つ目の質問について法的な根拠をいま一つ町長はっきりさせてください。この根拠に基づいてこれだけの事業をやり、これだけの交付金を支払ってるんだと、納得できる回答をって先程も言ったんですが、重ねて私だけじゃなしに納得できる回答を町民にしてください。　それからもう一つ、町民は理解してるというふうにおっしゃいました、合併するに至って。ほんなら、こんな質問をするのは私が理解してないから、私だけが９，０００町民の中のちょっと頭の悪い、格差の低い議員が１人だけ理解してないというふうに解してもよろしいですか、お答えください。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず、格差是正に対する私の先程の答弁についての再お尋ねというふうに思って御回答を申し上げたいと思います。　私は、合併当初のことを申し上げたことでございまして、御質問の議員個々のことについて申し上げたわけではございません。ですから、先程から申し上げておりますように、この協議会の決定事項というのはやはり尊重しなければならない中において、いろいろと政策を考えていかなければならないことだと、このように申し上げておるところでございます。　それから、安全、安心についてなんですけれども、基本的なことといたしまして、やはりおおい町に住み続けたい、あるいは住んでみたいというようなことというのは何かといえば、やはり福祉、教育あるいは産業等の充実はもちろんでございますけれども、昨今のいろいろな不安な社会において、安全で安心なまちづくりというものは大変大切なことだと思っております。そういった意味におきましては、それに携われる各種団体の協調を図りながら、御協力をいただいて安全・安心まちづくり活動、この組織のみならず、関連するいろいろな施策に反映していきたい、このように思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、御指摘のありました予算が減額になっとるじゃないかということでございますが、おおい町の安全・安心まちづくり推進会議規則では委員定数が３０名以内となっております。合併初年度であります１８年度予算要求におきましては、委員数が最大値でございます３０名を想定した予算計上を行っていたところでございますが、委員数を確定っていいますか、会議を立ち上げましたのは２１名ということになったわけでございまして、１９年度におきましてはその人数に見合う経費等々を計上いたしておるところでございます。また、活動費等につきましては、これからどのような活動をなされるのかっちゅうことをお聞きいたしまして、それに見合ったものをこれから計上してまいりたいと、このように思っておるところでございます。よろしく理解をお願いいたします。 ○議長（森口忠俊君）　助役。 ◎助役（藤田清男君）　今、町長が答弁しましたように、１８年度と１９年度の予算の違いっていうのは、安全・安心まちづくり推進会議の内容でそうなったわけですけども、町が行います安全、安心のための施策としましては、１９年度防犯事業、それから交通対策事業、それから防犯灯管理事業、防災対策事業というような事業も盛り込んでおりまして、防犯事業につきましては４１１万円、防犯隊の活動経費になりますんですけども、それから交通対策事業としましては７６１万円、カーブミラーの新設とか維持管理経費、交通指導員さんの人件費とか、そういった予算も持っております。　それから、防犯灯管理事業、おおい町地域で１，２００と名田庄地域で約７００灯の防犯灯がございますんですけども、そういった維持管理としまして９９７万円ほど持っております。それから、防犯対策事業につきましても、洪水のハザードマップとか防災無線等の維持管理とかというな形で約２，９００万円の予算を計上しておりまして、勝山議員さん御指摘の１８年度安全・安心まちづくりの事業という形での予算が少ないんじゃないかという御指摘でございますけども、安全、安心に対するいろんな防犯事業にも予算をつけておりますので御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森口忠俊君）　勝山君に申し上げます。　勝山君の再質問は既に２回に及びました。会議規則第５４条のただし書きにおいて、議長において発言を許可します。簡潔にお願いします。 ◆９番（勝山欣一君）　ありがとうございます。　ただいま町長及び助役さん、助役さんと呼ぶのももうしばらくになりましたが、回答いただきましてよくわかりました。町長も力強い決意を持ってやられるということですので、来年４月以降どうなるかわかりませんけど、できましたらまた町長の答弁をここで聞くように努力したいと思います。　ないものを言えという私はそういう要求はしません。決して私は反対をしてるんではないということだけは、町長、助役、理解をしていただきたい。いろんな方法を考えて、町民が納得でき、両町が先に進めるような方法をとってくださいと言ってるんであります。お家の事情はよくよくわかります。町長が言われる以上に私も実感しております。わかっておるつもりです。そういうことを踏まえて、こんなわけのわからん男が１人おるということは、これは町民の理解がまだまだ足りないんでないかなというふうにして解しておりますので、今後とも十分この２つの件につきましては力を入れていただいて、一日でも早い解決策を見出していただきたい、これが町長の仕事であると私は考えております。後ろへ引くんでなくして、前へ行ってください。みんながやっぱり後押しした町長ですので、前へ行ってください、後ろから押します。どこまで押すか、それはわかりませんが、押します。もう回答はこれ以上無理と思いますので、ここで私の質問を終わります。 ○議長（森口忠俊君）　これにて勝山君の質問を終わります。　この際、暫時休憩をいたします。１１時２０分から再開します。　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　再開 ○議長（森口忠俊君）　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　１５番田中景子君。 ◆１５番（田中景子君）　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、大きな項目１、マリンワールド事業について、２、男女共同参画について、３、使用済み燃料の一時保管についてをお尋ねいたします。町長の誠意ある、住民に理解できる答弁を求めるものであります。　原子力発電立地の町として、その集大成と位置づけ、うみんぴあ大飯事業はすべての埋め立て整備も終わり、この４月にはマリーナがいよいよ開港となります。和田港コースタルリゾートに始まり、この埋立地は商業用地完売を目指し、その中で町が負担をすると、この先維持管理をしていくことに無理が生じかねないため、県立児童館の施設はすべてを県にお願いをして開設していただく、関西電力さんには企業の立場で施設開設を、町は集客施設をマリンワールド株式会社にその準備をゆだね、進めてきたと承知をしておりますが、近年の社会情勢、国、県の交付金の使われ方など厳しい現実の中で、まず実現可能なマリーナ施設の開港へ進みました。　当初マリーナは最後に整備される部分で、すべての施設が整い次第ということでした。また、小浜からこの地に発着するクルージング航路ができる予定だったと思いますが、さまざまな状況の中でマリーナが先行する運びとなりました。マリンワールド計画ができたとき、多くの町民は夢と希望をここに託し、若いもんが戻ってきてくれる、家から通いながら勤めるところができると大変期待したものでした。県の児童館は、現在準備委員会で検討を重ねているところとお聞きしましたが、一度次代を担う若人や中高校生以上の人達に、内容の企画や検討の機会を与えてみてはいかがでしょう。成熟した大人ほどの知恵と経験は薄いですが、将来この人達が税金投入し、長い時間責任を持って維持管理をしていかなければならないときが来るのですから、その人達の声を聞く必要があります。町長の言われる住民参加型の次代を担う若人に、夢と活力を与えることのできるオンリーワンの町に向かって皆さんとともども築いていく、まさにこれが若者の若者による自分達が望む自分達のまちづくりであり、耳を傾けることが大変重要な課題と思います。　ところで、集客施設を伴う複合型交流施設への着工は、さきの定例会で何とか間に合うよう努力するとの御回答でしたが、今回遅れる旨の御発言でした。住民の方々への御理解をいただくためにも、ぜひ次の点をはっきりお示しをいただきたい。　１、財源手当をめぐり、事務手続、協議に多くの時間を要したため、ＰＦＩ事業者との契約が思うように進まなかったとのことですが、具体的にどういうことなのでしょうか。　２、この事業は、国の財源手当での事業ですが、国の交付金をめぐり、その使途あるいは使われ方に町と温度差があるのではないか、この点についてお尋ねをいたします。　３、今後どういう方向を考えていかれるのか、日々変化する社会情勢の中で、当初の計画案、企画書がそのまま使えるのか、安全な事業なのかの疑問については、最近の第三セクターによる破綻等により全国的に問題視されている中で、当町は６０億円の債務負担行為によるＰＦＩ方式事業は、今や町民の多くが一抹の不安を抱えています。国においても、交付金を出したわ、失敗したわでは制度見直しをも図られると、発電所立地地域に対するさまざまな事業に影響が出ると大変大きな問題となります。町として方向転換をするのか、あるいはこのまま強硬に推し進めるのか、あるいは事業縮小をして行うのか、選択が迫られています。住民に問うことも選択肢の一つと思います。平成２０年のグランドオープンが非常に困難な情勢となってきた今、町民が安心して見守れるよう、しっかりとした判断を望みます。不安や不満を町民の皆さんが感じるようなことがあってはなりません。住民のみんながわかるように御説明をいただきたいと思います。　次に、男女共同参画事業についてですが、平成１１年基本法が制定され、県内市町においては少子化対策もあわせ、さまざまな提言がなされているところです。本町では、一昨年教育委員会から総務課に移され、事業として男女共同参画とはどういうことなど、第一歩から住民の皆さんに意識、啓蒙を図る取り組みがなされました。昨年は、合併したため事務事業整理によりストップをしました。今年はと期待をいたしておりましたが、町長は所信の中に一言も触れておられませんでした。何ということでしょうか。そもそも男女共同参画の趣旨は、お互いをとうとぶ、お互いの大切さを知ることから始まります。性別にかかわらず、家庭、地域、学校、職場などの分野において、おのおのの個性と能力を発揮できるようにすることが大切なことなのです。男女が互いにその人権を尊重し、ともに責任を担い、その能力を十分発揮できる社会をつくっていくことであり、決して女性がえばったり、これ以上強くなってどうするんだというようなことではありません。　例えば、私達の最も近くでよく見かける行為、いわゆるセクハラ、これは男性が女性を蔑視、軽視することによって起きます。また、ドメスティック・バイオレンスは配偶者などに身体的、精神的苦痛を伴う暴力、言動など、人権侵害などを含めたものへの対処が必要です。子育て家庭の介護などは、町においては職員が率先して家族的責任を果たし、町民の範となっていただきたい。まだ地域の中では、女性が会議や集会で発言することが嫌われています。しかし、聞いてみると大変よい意見あるいは発展的な発言であることもあります。地域の中から少しずつ変わっていく、人が人であるための大切な施策を忘れ、予算に至っては何の事業が展開できるのかと思われる扱いに、おおい町の男女共同参画への取り組みは後退していくととられても仕方のない状態です。町長はどういうおつもりでおられるのか、明快なる回答を求めます。　次に、使用済み燃料一時保管についてお尋ねをいたします。　昨年、高知県東洋町では中間貯蔵受け入れの調査に手を挙げたことにより、日本列島立地町をはじめテレビのワイドショー系番組は、電気は永久にあるのか、資源のない日本はどこから何を使えば原子力に頼らない安全なエネルギーが確保できるのかなど、話題に乗りました。東洋町の町長さんは、町の財政が破綻寸前で、住民の福祉、幸せを考え、単独で申し入れをしたということでした。結果、高知県知事は経済産業省資源エネルギー庁に苦言を呈したようでありますが、財政が逼迫し危機迫れば、何らかの手を打つ必要が生じます。当町においては、この１年間で財政力指数は１．７６から１．０６１へと落ち込み、遠からぬ将来、国からの交付団体へと転落していきます。現在のサービスを下げず、今のまま継続していけば５年はいけるということを前回お聞きしておりますが、住民に一番直結している生活必需品のごみ袋が一部有料化となります、なぜですか。これは住民福祉の後退と言えませんか。弱者への配慮もなければ、地域環境へのことも一向に考えられたものと思えません。ごみの出し方も変わってくると思います。畑のある人は燃えるものすべて燃やすでしょう。環境汚染を引き起こすかもしれません。そんな深刻を持つ住民福祉において逆行する中、やはり税収、交付金等が減っていく危機感を何とか打破する方法、手段を実現しなければなりません。　現在、使用済み燃料の保管については立地町が一時貯蔵の形をとり、新税がかけられるよう働きかけてください。新燃料保管には税がかけられていますので、使用済み分は六ヶ所村に行くまでの期限つきで、一時保管を一時貯蔵扱いの方向を持たなければなりません。現に行われているところがありますので、早急に考えられたらと思いますが、町長の御見解をお聞きいたします。　以上、各項目、細目に明快なる答弁を求めます。 ○議長（森口忠俊君）　町長。 ◎町長（時岡忍君）　田中議員のマリンワールド事業についての御質問にお答えをいたします。　１点目の平成２０年のグランドオープンが遅れた原因でありますが、３月６日の議会初日でも申し上げましたとおり、国の特別交付金を受けるための外部審査が年を越したため、その後の事業スケジュールを見直しせざるを得なくなったということであります。　それから、この交付金の考え方に町と国との温度差があるのではないかということでありますが、第１回の審査会におきまして、国のコースタルリゾート構想から端を発してわかさ大飯マリンワールド計画を説明したものでありますから、審査会の先生方はまずマリンワールドというネーミングの大きさに驚かれ、リゾート法に基づいて全国各地で展開されたレジャー産業の開発計画がとんざし、あるいは計画が実施されたものの途中で事業破綻をした例が多いことから、この複合型交流施設についても破綻することがないだろうかという印象を持たれ、本町としては事業化可能性調査なども十分に行い、ＰＦＩ制度、つまり民間資本活力を導入して公共事業を行うという意味でございますが、この制度を導入して実施するものであるとして御説明を申し上げたのですが、十分な理解が得られませんでした。　第２回の審査会では、ＰＦＩ方式の仕組みやＳＰＣ、つまり単一目的を持って構成された会社の集まり、これをＳＰＣといいますけれども、この関係においてランニングコスト、それにこの施設が地域振興につながっている施設といえるのか、類似施設の成功事例があるのかなど数々の御質問を受け、その場で回答申し上げたわけでありますが、委員全員の御理解はいただけず、年を越して２月２１日の第３回目まで及んだわけであります。　第３回の審査会では、県から上げていただいた地域振興計画の「わかさ大飯マリンワールド計画」という名前を、「おおい町地域活性化計画」に変更しました。国としても第４回の審査会はないとして、再度このＰＦＩ事業全体のチェックをされ、運営補助のあり方や建物の完成後、建設費を分割払いするという点に難色を持たれ、支払い計画の見直しを求められました。そして、国が２５億円の交付金を投資したが、途中で事業が破綻し、建物だけが残り、活用されない状態にあるのは非常に困るとして、その対策方法も示さないと第３回でも承認されないという事前の御指導もいただき、これらの宿題をクリアして、第３回目の審査会でようやくこの計画を御承認いただいたということであります。　このように、国としては原子力政策に貢献していただいていること、おおい町が原子力発電所立地としての集大成事業としている計画であることから、何とかこの計画を通したいという思いでいろいろご御指導をいただいたものであり、議員の言われる温度差があるというふうには考えておりません。　また、今後のうみんぴあ大飯事業の方向性でありますが、マリンレジャーのためのマリーナ施設、関西電力のアミューズメント施設や親子、家族がともに触れ合う、学びと遊びを取り入れたこども家族館、それにいやしを売り物とする健康増進機能、会議、研修を兼ねた宿泊施設、飲食、物販などを取り入れた複合型交流施設など、それぞれの施設が持つ魅力に相乗効果を持たせ、交流人口の増大を図りながら、事業にふさわしい企業の誘引を目指していきたいと考えております。また一方で、地元の産業振興の活性化にもつながっていくような施設も考えながら、住民生活に幅広くサポートし、究極的には住民福祉の向上に寄与できるエリアとしていきたいと考えております。　次に、男女共同参画についての御質問にお答えをいたします。　平成１１年に、男女共同参画社会の実現のための基本となる男女共同参画社会基本法が制定され、御承知のとおり、地方自治体においても男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組むことになったところでございます。合併前の両町村におきましても、この基本法をもとにそれぞれ指針となる計画を検討していただく委員会を設置し、旧名田庄村におきましては平成１４年に名田庄村男女共同参画計画書が、また旧大飯町におきましては平成１５年におおい男女共同参画プランが策定されたところでございます。　なお、策定されたプラン等をもとにした具体的な事業の推進につきましては、旧大飯町におきましては平成１６年９月に推進委員１０人を委嘱し、策定したプランの推進に関することや具体的な事業計画について協議するための推進会議を開催していましたが、旧名田庄村におきましては同様の推進会議的なものはございませんでした。今年度は、旧町村で策定されていた名田庄村男女共同参画計画書並びにおおい男女共同参画プランの趣旨をくみ、新たにおおい町男女共同参画プランとして統合したところでございます。新年度の平成１９年度におきましては、統合いたしましたこのプランをもとに事業を推進すべく、早期に推進会議を立ち上げ、推進大会の開催や学習講座の開催など、男女共同参画の実践に努めております。　また、町では今後とも各種委員会、審議会等へ積極的に女性の登用を図り、男女共同参画社会の形成に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　次に、使用済み核燃料への課税に関する質問についてお答えいたします。　使用済み核燃料中間貯蔵施設につきましては、平成９年２月４日の閣議了解を受け、国及び事業者において、平成２２年までに発電所外において操業を開始すべく取り組んでいるところでございます。また、本町においても平成１０年７月７日に、大飯発電所３、４号機使用済み燃料貯蔵設備の貯蔵能力変更計画を了解する上において、関西電力株式会社から平成２２年操業に向けて最大限の努力をする旨、回答を得ております。しかしながら、現状は国内におきましては唯一青森県むつ市におきまして協定が締結され、平成２２年頃までに操業を開始する予定で取り組まれているところであります。このような中、御承知のとおり、新潟県柏崎市、鹿児島県薩摩川内市において、平成１５年度より既に使用済み燃料税の制度が施行されているところですが、本町において使用済み燃料税を導入することにつきましては、社会経済情勢の著しく変動する中、使用済み核燃料の取り扱いについては財政的、税制的あるいは原子力行政の観点等、多方面から町行財政運営全体の中で引き続き検討をする必要があるものと考えております。　また、本町では今日の議論より先に、たまり続ける使用済み核燃料に対応する観点から、使用済み核燃料保有税を発案、提起し、国や議会等で広く議論いただき、リサイクル燃料中間貯蔵施設の具体化と原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金枠の創設という結果を見ております。したがいまして、使用済み核燃料税の対応につきましては、このような原子力行政の経緯や現状を踏まえるとともに、法や総務省の法定外税の新設、または変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等の法令などに基づきながら、使用済み核燃料の保管に係る新たな財政需要の動向を注視し、臨機応変に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森口忠俊君）　１５番田中景子君。 ◆１５番（田中景子君）　質問をする前に一言確認をしておきたいと思います。　本日、３月の新年度予算定例会ということもあり、また現在の議員がこれで最後の一般質問の機会ということになろうかと思います。したがいまして、テレビで生放送の番組をお聞きの町民の皆さんも大変興味深くお聞きになっていることと思いますので、そういうことも踏まえまして、議会の使命についてでございます。議員はもとより、皆さん御高承のこととは思いますけれども、議会の使命は、第１に地方公共団体の具体的政策を最終的に決定すること、第２に議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施がすべて適法、適正に、しかも公平、効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し、監視することである。この批判と監視は、非難でもなければ批評や論評でもなく、あくまでも住民全体の立場に立ってなされる、文字どおり正しい意味での批判であり、住民の立場に立っての監視であるべきとあります。したがいまして、町長の出される提案を正しいこと、よいことと簡単に結論づけはできません。あるときは予算におきまして附帯決議を出した経緯もございます。今回は一部事業の再検討があるかもしれません。町長の真価を問われる大事な定例会でありますので、それを認識した上で質問をさせていただきます。　この事業、当初から夢と希望を持たせながら、何か風船を追っかけるだけで実質的なものが討論されていなかったように思います。それは、いわゆるコンサルへの丸投げが非常に大きかったこと、このコンサルにつきましても国の制度やいろいろな縛りを理解して絵をかけば、恐らくこんなに長く時間がかからなかったのではないかなあというふうに思っております。　質問ですが、いわゆるここのトータルテーマというものからすると、今現在行われているこの事業の中で、すべてこれが生かされてるのかなということが１点。それから、県立児童館におきましては、県立だから周りの近隣市町の方々が、じゃあ、県立だから一回は行ってみようかというおつき合い程度のこともあるかもしれません。またその中で、いや、やっぱりよかったからもう一回行こうということになるかもしれません。ただ、本町が維持管理費を持つということになりますと、リピーターがどうでしょうか、ふえますか。私は悲観的な立場で物を考えます。そのためにも、やはりこの点はしっかりと見直さなければいけないんではないかというふうに思います。　私が申し上げてる温度差ということにつきましては、国が心配するのは、この事業で破綻をしたときにはどうするんだという１点だと思うんです。国の交付金、いわゆる電力に貢献してきた、それに対する交付金を使うことによって破綻した、その時はどうするんだということが一番大きなネックになって、３回目までが非常に時間がかかったというふうに私は思うんです。温度差っていうのは、私はここの点を申し上げてるんです。　このトータル的施設、次の質問になりますけれども、収入をどのくらい見込んでいるのか、それから集客に至りましてはどういうお客さんを設定されているのか、この事業内容につきましてシミュレーションを出していただきたいと思います。どういう方々をターゲットにして事業を展開されていくおつもりでいらっしゃるのか、この点について御回答いただきます。　それから、これは１５年間のＰＦＩで行われますけれども、初めのうちは恐らく順調にいくと思うんです、失敗しようと思って事業する人はいませんから。けれど、もしこれが途中で破綻をした場合、だれがどのような責任をとらなければならないのかということが大きな課題となってきます。その点について御回答いただきたいと思います。　それから、男女共同参画のことですが、現在いろんな協議とか会議の中に女性が代表としてたくさん出ていられると思います。その中には建設的な意見あるいは大変前向きといいますか、参考になる御意見などが隠されてることが多々あろうかと思います。このことについてどう対応されていらっしゃるかということなんです。例えば、会議の中に出席されている方の中で、うるさいなあとか、あるいはまだこんなこと言ってるのかというようなことが、もし参加されてる方の胸の中に去来しましたら、女性はいつまでも言い続けると思います。ですから、何事も発言できずに参加した方よりも、勇気を持って発言した女性の声をどういうふうに受けとめて、それを政策に生かしていくか、ここが大事なことなんです。ですから、女性のそういう提言だとか発言、御意見、そういうものにいっぱい耳を傾けて、受けとめてほしいと思います。それで、基本的な計画をどこに持ってるか、どういう構成メンバーをお考えなのか、それからこの先、男女共同参画についてはどういう方向をもたらせればよいというふうにお考えなのか、いつ頃からこれが実施されるのかということについてお聞きをいたします。　それから、使用済み燃料のことですが、これにかける税金につきましては１５年ぐらい前から出始めたと聞き及んでおります。当時核燃料税、それから長期発展対策交付金の関係もありまして二重課税ということが議論されまして、その中で結果的にこの税に対する考え方がストップしたようでした。反対されたのが、もし記憶が間違ってたら大変申しわけないんですが、柏崎市であったと。ところが平成１５年になりましてからは、先程同僚議員の質問のお答えの中にありました法定外目的税、それから法定外普通税、これは柏崎市と川内市が交付されております。そこで、燃料に対して、だから未使用あるいは使用済みのですね、燃料に対して税をかけるのかどうかということが大事なことになってきようかと思います。その点についてお答えをいただきます。　それから、財政がこれだけ下がってきたといいますか、非常に住民の方々が心配するのは大丈夫なのかと、もつのかということなんですけれども、こういう時期に新税や増税を言い出すというのは、まことにこれは恥ずかしいことだと思います。ですから、もっと早い時期に財政が安定してる状況の中で新税に対する考え方が出てくれば、これは決して恥ずかしいものでもなく、いずれ我が町にも恩恵のあずかれるところになることが出てこようかと思うわけであります。この時期に新税について語るのも、言い出しておいてなんか変かなとも思いますけれど、これは大事なことなので前向きにお答えをいただきたいと思います。　それから、使用済み燃料については先程再答内、いわゆる前回でもそうでしたけれども、そこには中間貯蔵施設は置かないというようなことでございましたけれども、例えばそれが法律で決められたんならば、立地町として県原協、全原協、町長が御出席される会議の中で、ぜひともここのところにつきましては提案をしていただきたい事項であります。いわゆる法改正の方にもっていっていただければ、我が町だけでなく、全国の立地町に対して大変有利な方向に進んでいくと思われるからであります。　それから、もう一つは電源立地給付金の割合についてなんですが、これがアップできるかどうか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長（森口忠俊君）　町長、ちょっと再質問がかなり多岐にわたった質問やと思うんですけど、きちっとした答弁ができればこのまま続けてやりますけど、もし何やったら昼食もありますし、暫時休憩して、その間にきちっとした答弁考えてもどちらでもいいです。どうですか。　　　　　　　　　　　　（町長時岡　忍君「一たん答えさせていただいて、議員の納得のいかれないときには」と呼ぶ）　町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず最初に、児童館についての問題でございますが、コンサルに丸投げをしたからこのように長引いたんだという御質問でございます。　この件につきましては、確かにいろいろと、職員も専門家ではございませんので、どうしてもコンサルの意見を聞かなければならない場合も多々あるわけでございまして、その場合には複数のコンサルの場合もありますし、１つのコンサルに意見を求めるということにもなるわけでございますが、コンサルに回答していただいたものが即町の考え方と一致するのか、町の発展に寄与できるのかということにつきましては、いろいろと提示していただいた計画の変更、あるいは意見の相違と協議といったこともいろいろありまして、現在までにコンサルが提案してきたことを何度となく変更または中止した経緯があります。最終的に現在進めておる計画になったわけでございます。そういう意味におきまして、コンサルとかかわってきたのが即だめだというふうには考えておりません。そのように御理解をいただきたいと思います。　それから、県立児童館でございますが、こども家族館、私は現在の日本におきまして、子供と家族の問題というのはもう大きな課題の数々ある中で最大のテーマの一つというふうに考えております。現在国におきましても子供の教育ということがいろいろな面で議論されるわけでございますが、おおい町が進めておりますこども家族館につきましては、そういう意味におきまして、おおい町を発信できる子供あるいは子供と家族というテーマについて発信できる、またいろいろな企画ができるものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。そういう意味におきまして、リピーターにつきましては今後いろいろな御意見をお伺いしながら、県とも協議し、今こども家族館の運営について取り組んでおります職員の更なる育成、あるいは活躍等々を期待し、今申し上げました子供と家族のあり方、教育といったものを全国発信していきたいと、このように思っておるところでございます。　それから、破綻したらどうするのかということでございますが、先程も申しましたようにＰＦＩ事業、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆる民間の資金を活用するっちゅう目的として進める政策でございますが、破綻したらどうするのかということのために１５年間というＰＦＩ事業を組んだわけでございます。したがいまして、１５年間はＳＰＣと簡単に言っておりますが、１つの目的のために金融機関あるいは運営会社、建設会社、その他いろいろな会社がこの複合型施設の建設、運営に携わっていただくわけでございまして、そのために１５年間を期限としたというんですか、契約期間とするＰＦＩ事業を組んでおるところでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。　次に、男女共同参画社会についての問題でございますが、各会にそれぞれ女性委員あるいは審議委員等々にお世話になっておるところでございます。そういった会の結論には、女性が発言された、女性の立場に立ってまとめられた結果の各委員会あるいは審議会等の結論であろうというふうに思っておるところでございますが、これからもそういった意味におきまして、女性の登用、これを積極的に進めていく必要があろうというふうに思っておるところでございます。　それから、使用済み燃料一時保管に対する課税についてでございますが、この議論はいろいろと、御答弁申し上げましたように、難しい要素が事業者、国の政策、税法、それに自治体の財政事情等々複雑に絡み合った問題でございます。おおい町におきましても以前議論されたことはもう議員御承知のとおりと思いますけれども、現時点において即課税をするしないの議論はやや時期が早いのではないか、ただいま豊かなうちにやってこそ了とするのだという御意見もそのとおりかとも思いますけれども、現時点においては、私はまだ早いというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（森口忠俊君）　１５番田中景子君。 ◆１５番（田中景子君）　一つ一つ細かいことに触れずに、トータル的な御回答いただきましたんですけど、６０億円のことがどこへ行くのかなというふうに心配ではあります。その点について、もう一回きちっとした形で御回答いただきたい。　それから、県立児童館のことなんですけれども、確かに子供と家族という、これはもう大事なテーマです。これはもう私もそのように思いますし、いかに子供と家族のつながりというものが大事なのかということは、だれでもが認めるところだと思います。ただ、この中身につきましては、まず若い人達の意見を聞く、参加させるということも大事なことだろうと思います。　それから、きのこの森あるいは春江のこども館、それから勝山の恐竜館に至りましても、なかなか黒字にならないという点で、県は補助金を出して実際にやってるわけなんですけれども、そういうことを考えますと、果たしてそのリピーター、全国に発信してリピーターの方達が、毎回毎回たくさんの方が本当ににぎわうほど来てくださるのかなという、そういう不安もございます。　それから、ＰＦＩ方式で成功している例というのは、全国でどのぐらいありますでしょうか。これはまだＰＦＩ方式に変わりましてから、大変少ない中でそんなに例がないと思いますけれども、その辺について、成功しているところについてお示しをいただきたいと思います。　それから、男女共同参画なんですけれど、女性の方々の集まりの中で、女性の会がまとめてこれからも女性の登用をしていくという一括のお答えなんですけれども、前回委員会ですか、これができましたときには男性にも入っていただきましたし、そういった中で子育て中のお父さんあるいは働きながら子育てをしているお母さん、若いお母さん、それからベテランのもう子育てを終わった方々、いろいろな方々に入っていただいて協議をしたり、あるいはいろいろな活動を展開した経緯がございます。ですから、その点をしっかりと踏まえて御回答をいただきたいんです。女性だけで集まって決めたものではございませんので、その辺はしっかりと把握していただきたい。　それから、中間貯蔵につきましては時期が早いということですけれども、早ければ早いほど親善に対する考え方っていうのは、私はよろしいんじゃないかと思うんです。なくなってから考えるのでは、どうしていく、あしたからどうするんだということは、合併したらその時から子供の人数がふえるわけです。家庭の問題でいたしますと、子供がふえたと。そうしましたら、一生懸命財政の収入の中で何とか子育てをしていかなきゃいけない。だけど、急に子供がふえちゃったので、それ借金するわけにいかない。今蓄えてある貯金をおろして、その中から子供を育てていかなきゃならないということは、町に置きかえれば町に蓄えているお金を取り崩していって、こういう事業展開することが非常に不安ですよということを申し上げてるんですが、その点についていかがでしょう。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず、６０億円の行方がどうなるのかということでございますが、この６０億円という金額は、国との交付金の関係で随分現在圧縮をしておるところでございます。最終的にどういう契約をするのかということにつきましては、現在５０億何千万円かの線だけは出とるんですけども、あとＳＰＣとの交渉で何億円上積みをするかというテーマが残っておるわけでございます。そういった事業でございまして、目的あるいは今後の、その後の運営方針等々につきましては、ただいま御説明申し上げたところでございます。　それから、ＰＦＩについての成功事例なんですけれども、ＰＦＩにはいろいろと形がというんですか、違うものがいろいろとありまして、今進めておりますＰＦＩのこういった形につきましては、おおい町独自でいろいろと考えてきた方式でありますので、そういった方式で成功しとる事例は、恐らく進めておるとこがないのじゃないかなというふうに思っております。したがいまして、先進的な事例になってくるというふうに思っておるところでございます。　それから、男女共同参画の子育てあるいは子育てを終わった方々、いろいろとその立場からの発言をされる方を含めてのいろいろな活動が大切だということでございます。現在そのとおりでございまして、核家族化が進む今日におきましては、単に女性だけの問題ではなく、私はいつでも申し上げておりますように、男女共同参画社会には男性の協力といいますか、積極的な参加がなければだめだというふうに申し上げておるところでございまして、子育てあるいはそれにかかわる年齢的な違いというものも大変重要なファクターになっておるのは事実でございます。そういった観点から、取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。　それから、ちょっと申し遅れましたけれども、この全体計画の中で将来的にいろいろと活躍をしてくれる世代として、高校生あるいは若い方々の意見を聞くべきではないのかという御意見でございますが、現在運営委員会にはかなり若い方々が入っていただいておるところでございますが、更にそのレベルにまで年齢的年齢を下げるということにつきましては、議員御指摘のとおりでございますので、今後検討していきたいと、このように思っております。　それから、燃料に対する課税の件なんですけれども、今まだ時期尚早と申し上げましたのは、財政的な面もあるわけなんですけれども、時代の流れとして先程の御質問で、柏崎、それから仙台の名前が出たんですけれども、柏崎にはちょっと数字はあやふやなんですけれども、非常に低い比率の核燃料税が配付されております。また、仙台市には、県の方針で核燃料税の配分はありません。そういったことから、多分独自の法定外普通税を課せておられるんではないかというふうに理解をするわけなんですけれども、時期の問題につきましては財政的な面もあるんですけれども、現在のその税に対する流れ、いわゆる県が先日アップしました今使っておる核燃料に対する税金の税率アップ等々もございまして、そういった面から財政事情のみならず、時期的に今すぐというのは妥当ではないんじゃないかというふうに申し上げたところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　（１５番田中景子君「共同参画の時期は。お答えいただき、共同参画、いつか」と呼ぶ） ○議長（森口忠俊君）　町長。 ◎町長（時岡忍君）　まことに申しわけございません。ちょっと質問の御趣旨が理解できない面がありますので、まことに申しわけございませんが、もう一度質問していただけませんでしょうか。 ○議長（森口忠俊君）　田中君。　田中君に申し上げます。田中君の質問は既に２回を超えております。質問時間もあと２分であります。よって、簡潔、２分以内にお願いします。 ◆１５番（田中景子君）　まず、ではお答えいただきたい、その第１点目。共同参画事業はいつから実際に進むんですかということです。　それから、現在行われるこの事業の収益に対して、どこから見通し、年間どのくらいの見通しがあるんですかということ、これは今立地町に対して入ってくるお金というのは、発電所に関するお金だけなので、その点どういうふうに見込まれていくのか。　それから、住民福祉を後退させないでどうやってやっていかれるのかということにつきまして、再度質問させていただきます。　この申請書なんですけれども、受理されたということなんですけれども、早急に出されまして１８年度の前倒しでもらえるようなあれがあれば前倒し、１８年度、１９年度で押さえてやっていただければよろしいんじゃないかなあっていうふうに思います。あくまでも住民に対して希望と活力、そして夢、こういうものを失わせないためにも、何とか実現の運びにいっていただきたいと思います。 ○議長（森口忠俊君）　この際、暫時休憩をいたします。　理事者の答弁漏れについては再開後、答弁をお願いいたします。　１時３０分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時３１分　再開 ○議長（森口忠俊君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先程田中景子君の質問に対する答弁を理事者の方からお願いします。　町長時岡忍君。 ◎町長（時岡忍君）　田中議員の休憩前の御質問で複合型交流施設についてお答えをいたします。　この施設の収入はどのくらいを見込んでおるのかということについてでございますが、この施設は先程も御説明しましたとおり、ＳＰＣいわゆる企業体が建物を建築しまして、１５年間運営するという方法をとっております。ＳＰＣの提案では、年間６万人の集客を見込んでおりまして、１５年間トータルでは、金額にして１０億５，２００万円の利用収入を見込んで計画がなされておるところでございます。また、入り込み客といたしましては、町内の住民、それから県内、関西あるいは中京圏の方々を想定して、この入り込み数を予測しておるところでございます。　次に、国からの交付金を１８年度から前倒しでもらって、少しでもおおい町のためになるようにしたらどうかという御質問にございますが、国の交付金は２５億円ございます。１８年度にはこのうち５億円交付されることは、既に了承していただいておりますけれども、残りの２０億円につきましては、当初は５億円ずつ、残りの４年間、１９年度から４年間にわたって交付するというお話でございましたが、先日来御説明申し上げておりますように、２年間ぐらいに前倒しして交付したいと、このように言っていただいておるところでございます。しかしながら、この２５億円というのは、この施設の建物に対して交付される交付金でございまして、いわゆる建築事業に充てるための投資的経費でございまして、それを前倒しして借入金としての利息を少しでも少なくしてやろうということで、予測では２０年度で全額交付が終わるという予測になっておるところでございます。　それから、男女共同参画社会、これからの予定でございますけれども、本年度策定いたしましたおおい町の男女共同参画プランにおけます基本的視点として、人権の尊重、社会のあらゆる分野での男女共同参画を基本的視点といたして活動を続けていく予定にしております。詳しく申し上げますと、基本目標として、男女がともに築く町おおい、２つ目としまして、男女がともに活躍できる町おおい、３つ目として、男女が安心して暮らせる町おおい、この３つが掲げられている状況でございます。　また、これからの推進のことでございますが、１９年度に入りましたら、すぐに推進委員会を立ち上げまして、事業活動について検討していただくことにしております。検討結果によりまして、予算を伴うものにつきましては、また補正をお願いしたいというふうに考えております。メンバーにつきましては、現在のところ具体的なことには決まっておりませんけれども、議員の御発言にもありましたように、若い方で子育て中の方、あるいは終わった方、男女を問わず活発な御意見をいただける方にお願いをして進めていきたいと、このように思っておるところでございます。　それから、これまでの質問に総括的になろうかと思うんですけれども、現在うみんぴあで行われております事業の収益につきましては、今ほど複合型交流施設につきましては、その収益も１５年間の管理運営に充てるということでございますが、その他の事業につきましても、その果実が生まれて、それが即財政的におおい町の財政に役立つということは、財政計画の中には入っておりません。また、先程来申し上げております新たな税収につきましても、現時点におきまして具体的な計画はございませんので、そのように御理解をお願いいたしたいと、このように思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（森口忠俊君）　これにて田中君の質問を終わります。　１３番中塚浅太郎君。 ◆１３番（中塚浅太郎君）　宇宙へロケットを打ち上げるときには、天候、風向き、いろいろの条件を考えて、軌道に乗るまではスタッフの最高の知恵を結集しておられます。合併して１年を経過した新生おおい町、スタートへ向けて行政サイドの知恵が結集されているとは考えられないです。スタートが大事です。　３つ質問させていただきます。　１つ目、町民が一丸となってまとまっていくシンボルとしての町民憲章とも言うべき町民指標がまだ制定されていません。１２月議会での私の質問に対する回答は、検討しますでありました。その後の検討の状況をお聞きしたいと思います。　２つ目、新年度予算には町民指標が制定されていないのに、町民指標活動事業交付金が一般会計から大飯地域の町民だけに２，９６６万円計上されています。これについての町長の考えをお聞きします。　３つ目、今年の１月２５日、行政改革懇話会の答申が小川宗一会長から町長に出されたという広報がありました。その中で、今度この答申を最大限に反映したおおい町行政改革大綱の策定を進めていきますというコメントがありました。そこで、答申の中の１つに、５人から１０人程度の意思決定機関を組織されることが望まれる。意思決定が素早くなされることも、住民の待つ時間の改善、短縮につながるという内容が書かれておりました。町民指標しかり、町長の言葉の中にある融和と対話、町の花、町の木、町の鳥などなど、細かいところまで一日でも早く検討が始まるべきだと考えますが、町長の考えをお聞きします。　以上です。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　中塚議員の町民指標の制定に関する御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、新しい町民指標につきましては、本町の町民が１つにまとまるためのしるべとなるべきものでありまして、１９年度に広く町民から公募をしたいと考えております。公募審査に係る予算案を計上させていただいておるところでございます。また、合併により新しく誕生した新町のシンボルにふさわしい町の花、いわゆる町花及び町の木、町木を選定することにつきましても、町民指標の制定とあわせて公募いたしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。　次に、集落ぐるみ町民指標活動支援事業についての御質問にお答えいたします。　この事業の指示につきましては、先程今川議員の御質問にお答えしたとおりでございますので、１２月議会以降におけるこの交付金事業に対する検討状況についてと新町における町民指標が制定されていない中で、大飯地域だけに一般財源を充当し、町民指標活動支援事業交付金を交付することに対しての御質問についてお答えいたします。　このことにつきましては、前回にもお答えしましたとおり、この交付金制度創設に当たっては、先人、先輩の皆様の町の将来を左右する、まさに血のにじむ御努力と思慮深い決断によって原子力発電所を誘致し、そこから発生する大規模償却資産税等税収入あるいは原子力発電立地に伴う各種交付金により、町財政の健全化が図られている中で、他の市町より多額の固定資産税を負担していただいている町民の皆様に、より有効に活用していただく手段として創設されたものでありまして、この制度はまさに旧大飯町地域における独自のものであります。このようなことから、合併協議会だけの性急な議論で交付金の配分対象地域をどうするかなど調整するのは難しいことから、平成２２年度までの５年間の暫定試行として、旧大飯町地域を対象に引き継ぎという御決定をいただき、尊重しているものであります。しかしながら、その時の再質問でも述べましたように、今後格差是正は必要と考えており、現在策定中の総合計画等を中心に財政状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。　また、一般財源を充当して対応しておりますことにつきましては、各集落におけるこの交付金の活用状況を勘案しますと、基金利子に見合った交付額の減額等を実施いたしますと、実践活動が不可能な状態になりますことから、今日まで財政状況の許す範囲内で対応してきておりますことを御理解を賜りたいと思います。　次に、行政改革懇話会答申をどのように生かしていくのかに関する御質問にお答えいたします。　まず、行政改革懇話会は、おおい町の行政改革大綱を策定するに当たり、広く住民意見の集約と行政に民間的手法、考え方を導入して改革を進めていくとの考えから、庁内有識者１１名を選任させていただきまして、次の４項目について意見をちょうだいしたところであります。　１つ目は、行政はこう変わってほしい、職員はこうあってほしい。２つ目は、スリムで効率的な役所を目指すには。３つ目は、民間の発想で行政を変える。４つ目は、少子・高齢化社会と今後の行政サービスについてでございます。議員御指摘のとおり、スリムで効率的な役所を目指すにはとして求めました意見の答申として、５人から１０人程度の意思決定機関を組織されることが望まれる。意思決定が素早くなされることが住民の待つ時間の改善、短縮につながるとの懇話会の意見をちょうだいいたしました。この御意見は、住民の要望等について少しでも早くこたえること。あわせて、コストを意識し、安価で効果的な方法で住民の要望にこたえていく姿勢と、常に住民と対話するを心がけ、スピード感のある改善をしていくことが求められていると理解いたしております。このことを踏まえ、行政改革懇話会の答申をどう生かしていく考えなのかとの御質問でありますが、具体的な取り組みとして今回議案として提出しております機構改革が、その１つと考えております。懇話会委員の発言の中にも、生ごみができたことによる住民窓口の混乱が見てとれるとの意見が付言されたことも、今回の改正の一因であると言えます。　最後になりましたが、前段申し上げましたとおり、新年度の事務事業をスピード感を持って運営していく所存でありますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（森口忠俊君）　中塚浅太郎君。 ◆１３番（中塚浅太郎君）　まだ考えておりますという経過報告でしかないように思います。１年考えて考えて、まだ結論が出ないというのはどうも腑に落ちません。町民指標、ようやく今のお答えの中で１９年度公募をして考えていきたいということですが、１９年度に公募をして、１９年度にまとめ上げていくおつもりなのかどうか、それをまず１点お聞きします。　それから、交付金の点でございますが、同僚議員の質問にお答えされましたように、歴史は納得しました。けども、出していることについては、何の検討もされていない。ざっと勘定して１，５００万円ほど予算を予定すれば、町民全部に行き渡るだけの交付ができるんじゃないですか。うみんぴあに６０億円余りの金をどんどん使う、そういう威力があるのなら、町民全体に一般会計から出している、この前の時にもお話ししましたが、そういうことをもっとなぜ真摯に考えていただけなかったのか、非常に残念です。極端な言い方すれば、何も考えなかったと、私が受け取りたいような回答でしかありません。町長の考えを再度お聞きしたいと思います。　それから、行政改革懇話会答申をどのように生かすのかということについても、今お答えいただきましたように、機構改革が今回１つだというふうにお答えいただきましたが、あの答申、たくさんの内容がありましたが、これについてこれからどう取り組むおつもりなのか、答申をいただいただけで、それでまた検討ですか。合併協議会でというお言葉が何回か出てきますけども、議会よりも合併協議会の方が力お持ちなんですか。この前の議会でも発言しましたが、町長は初代ですよ。新生おおい町の１年目の町長さんですよ。まだずうっと合併協議会の内容を踏襲されていくつもりなんですか。どうもそのあたりのところも、町長の姿勢を本当に、言葉悪いですが疑いたくなるなあという気持ちでおります。もう少し詳しく、考えているじゃなしにこういきたいという回答をお願いしたいと思います。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず、御質問の順序が変わるかとも思いますが、合併協議会の内容をいつまで踏襲していくつもりなんだというお話、御指摘でございますが、何度も申し上げますように、この合併は合併特例法に基づく協議のもとに成り立ったものでございます。何度も申し上げますように、金科玉条のごとくこればっかりで進めるつもりはございませんが、尊重していかなければならないものだというふうに理解をいたしておりますので、そういった私の基本的な姿勢を御理解賜りたいというふうに思います。　それから、機構改革一つじゃないかという行政改革答申をどう生かすのかという御質問に対する答えが１つしかないじゃないかということでございますが、これからこの４つの諮問しましたことに対しまして、いただきました回答を尊重して進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。その１つが、一番住民につながりの深い役場の体制、機構改革になったということでございますので、御理解を賜りたいと思います。　それから、町民指標交付金でございますが、このことにつきましては、先程の質問されました議員の御答弁にも申し上げましたとおり、金額はこれまでも御承知おきのとおりでございます。しかしながら、この中身は住民の思いというものがたくさん中に凝集されておるということでございます。ならば、名田庄地域においても周辺、隣接としての御苦労はあったわけでございます。それは理解をいたしておりますけれども、直接やはり先程申しましたように、苦難の歴史を歩んできた地域町民にとって、いろいろと中身の濃い問題がたくさん詰まっておるものでございまして、そういったことを今後いろいろと御理解をいただきながら進めていきたいと、このように申し上げておるところでございます。　それから町花、これは下地というものがやはりある程度できてから、私は定める方がよいと。合併して即決めて、もんではなしに、いろいろと交流を深めていく中で、こういった花、木がふさわしいんじゃないかという思いを込めて、やっぱり定めていくのがよいというふうに思うわけでございます。町民指標活動にしても、同じでございまして、１年間両地域の住民に大変な御苦労をおかけしながらまちづくりをいたしておる中で、これをそういった方向を目指すために定めていただければ、より意味のあるものになるんじゃないかというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと。１９年度において、広く住民から公募をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（森口忠俊君）　中塚君。 ◆１３番（中塚浅太郎君）　今の答えでも何となく前が見えてきません。町民指標の活動交付金、スタートはこの前お聞きしたように、５億円の果実を使ってということだったと思います。だから、先程同僚議員が質問しましたが、その果実をどうするかということは考えていけばいいと思いますが、一般会計をこれにつぎ込んでいるということについては、この前から私どうも不思議で仕方がないということを申し上げたと思います。そういうことで、これについて町長、まだ５年まで、２２年までこのままいくつもりですか。本当残念でございます。　それから、早く、物は解決しないと、どんどんどんどんと世の中進んでいるのに、ついていけなくなると思いますが、町民指標もしかり、行政改革の答申の具現化もしかり、一日でも早く取り組んでいただきたいと思いますが、町長の心づもりをお聞かせください。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず初めに、町民指標活動支援金、納得がいかないという御指摘でございますが、このまま私は５年間ほうっておくとは申し上げておりません。ただ、歴史というものは、この町民指標に関しましては２０年を経過しておるわけでございます。この２０年間の中には、果実でもってできた時代も何年かあったわけでございますが、そういった年月を経ていけば、この指標を町民指標活動の原資として、例えば町の町内の集会所、これを建てられて、足らない分は自分達で出されて建てられておるというようなことでございまして、即、この町民指標支援金をなくすると、いろいろな問題が発生するということで、果実が少なくる分だけいろいろな検討事項、議論を経て一般会計から出資をしてきたところでございます。そういったことを御理解いただきまして、先程の答弁申し上げましたように、今直ちに全地域に交付するということは難しいと申し上げておるところでございます。　それから、物事は早くやらなければならない。事実でございまして、なるべく早くやるようにしておるのは事実でございますけれども、やはり準備期間等、また人の思いというものがそこに少しでも入る方がいいというようなことから、遅れとると感じられるものも出てくると、こういうふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（森口忠俊君）　これにて中塚君の質問を終わります。　２番新谷君。 ◆２番（新谷欣也君）　議長のお許しを得ましたので、３点についてお伺いいたします。町長の誠意ある回答をお願いいたします。　まず、グリーンツーリズムの推進についてお伺いいたします。　町長は、昨年の選挙、立候補の公約の一つに、グリーンツーリズムの推進を掲げておられましたが、今年度予算の提案理由説明書には一言も書かれていない。観光振興に関して、従来の通過型、団体型の観光から、訪れる地域の自然、生活文化、人との触れ合いを求める交流型、個人型へと転換してきており、地域の幅広い関係者が一体となって知恵を出し合い、我が地域にしかない観光魅力、オンリーワンの資源を発掘するとともに、地域ブランド商品の開発など付加価値をつける工夫をしなければならないとおっしゃっておられますが、オンリーワンの資源とは何も物だけではありません。人々のやる気、住んでいる地域を愛して、更に訪れてきてくださる方が少しでもふえるようにホームページを開設したり、観光スポットの整備、看板の設置などほとんど区一丸となって活動されているグループがありますが、これこそ資源の一つであり、活動されている内容はグリーンツーリズムそのものです。そのグループが滞在型交流施設として古民家を改修して民泊、休憩、交流の場としての拠点の場をつくり、更に活動を広げようと計画され、町と協議をしながら話を進めてこられたと聞いておりましたが、その古民家の改修には３，０００万円以上のお金がかかる、しっかり改修すると、約４，５００万円ぐらいかかるとの専門の建築設計書の概算見積もりであり、町の担当課として３，０００万円の予算で改修して、そのグループに活用してもらい、グリーンツーリズムの促進を図る計画が、町長査定で１，０００万円に減額を言われたと聞きました。私も建築家の一人であり、一級建築士、耐震診断士、建築積算士の資格を持っておりますので、建築基準法、消防法、旅館業法をクリアし、なおかつ傷んでいるところの改修、これを行政がするとすれば、３，０００万円は最低かかるものと見ておりましたが、何を根拠に１，０００万円に減額されたのか、ただ単に古民家の改修に３，０００万円は高過ぎる、新築の家が建てられるやないか、１，０００万円ぐらいで簡単に直してやれるのかぐらいの気持ちで査定されたのか。グリーンツーリズムを活発に推進しているグループ、地区に協力し、人を育てていくことが本町の発展、活性化につながり、オンリーワンのまちづくりができると思いますが、今年度予算ではグリーンツーリズムに関する予算は１５８万円と、昨年の半分以下の金額しか見てありません。グリーンツーリズムを推進していく気持ちがあるのかないのか、町長のお考えをお聞きしたい。　次に、森林育成保護についてお伺いいたします。　手入れ不足による森林の荒廃への懸念、木材価格の低迷と林業の採算性の大幅な悪化、林業従事者の後継者不足、作業所の減少など森林、林業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。国においても、百年の森林づくりの推進や森林整備地域活動支援交付金が計上され、今後５年間で２０万ヘクタールの間伐を目標に森林の再生に取り組む姿勢を打ち出してきています。林道整備には、お金も時間もたくさんかかるので、伐採搬出用作業道、間伐促進事業に助成をすると言われておられますが、それに対し全額助成をして、森、山の再生を図るお気持ちはないですか。受益者負担ゼロでなければ、幾ら高性能林業機械をそろえても、集団での低コスト作業の実施、林業の担い手や生産組織の育成は図れません。　先月、視察してきました富山市では全額助成で間伐費、作業道造成費をゼロで森林整備を進められていました。ごみを守るためには森を守れ、きれいな海、おいしい魚を育てるためには山の整備、森林の間伐が大変大事なことであるので、全額補助している。更に、境界ぐいも無料で配付し、境界確認に出ていただいたら、１日８，０００円の日当まで出して森林整備に力を入れておられました。それでも、なかなか話がまとまらない、まとまった地域から順番に施行しているとのことでした。本町においても、それぐらいの助成をして、山の再生、林業の発展に力を注いでいただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞きしたい。　次に、財政確保についてお伺いします。　財政確保については、一議員が聞くまでもなく、町長におかれましては真剣に取り組んでおられることと思いますが、旧大飯町の時は１．７３あった財政力指数が合併しておおい町になった途端に１．０６に落ちたと聞いています。合併前の試算では、１．４から１．５ぐらいにしか落ちないので、まあ五、六年から七、八年は大丈夫という説明を聞いていたので、大変驚き、危機感を持っています。試算が間違っていたのか、ごまかされていたのかわかりませんが、合併しておおい町としてスタートした以上、やっていくしかないと思っていたところに、７月から可燃ごみと不燃ごみのごみ袋の有料化が言われています。ささいなことかもしれませんが、住民にとっては大きな問題です。合併して何のメリットもないと一部の住民は大半が思っているところに、住民福祉、住民サービスまで下がる施策をとられるのはいかがなものか。不要な大型施設建設に力を注ぎ、後の維持管理費を軽く考え、財政破綻した第二の夕張市にならないように、慎重におおい町の将来を考えて、健全な財政確保を推進していただきたい、町長の真摯な答弁を求めます。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　新谷議員の財源確保の件についてお答えをいたします。　財政力指数をはじめとする財政指標は、合併により旧大飯町の時に比べ落ち込んでいるのは議員御指摘のとおりであります。しかし、このことは合併前の検討協議の中でも、財政状況の比較や住民負担の現状をお示ししている段階で既に予測をしていたところであります。　御質問の新しい財源確保の見通しの件につきましては、浜田議員の質問に対します答弁にて御理解を賜りたいと存じますが、私はまちづくりというものは３年、５年という短い期間ではなく、１０年、２０年といった歳月の中で築き上げていくものだと考えております。地域振興と発展のまちづくりの延長線上として、また国策に沿って合併を選択したわけでありますから、将来子孫に未練を残せる町となるよう、また合併により新しいものを求めていくのもまちづくりではないかと考えるものであります。合併に伴うさまざまな地域課題に対し、合併と同時にすべての方々に御満足いただけるのは、大変難しいものと思います。しかしながら、さまざまな困難を乗り越えて、合併という実を結んだわけでありますから、新しいまちづくりのため、お互いの地域が理解を深め合いながら融和を築いていかれるよう最善を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　なお、その他の質問につきましては、担当課長がお答えいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森口忠俊君）　浜田課長。 ◎産業振興課長（浜田竹治君）　新谷議員のグリーンツーリズムの推進についての御質問にお答えいたします。　グリーンツーリズムとは、簡単に申し上げれば、稲穂を楽しむ自然体験とでも申しますか、都市住民が農山漁村において自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であると、新町建設計画の小冊子でも御紹介をさせていただいており、まちづくりの主要施策の一つとして位置づけております。町がグリーンツーリズムを推進する目的は、豊かな自然を背景としたおおい町の地域性資源を活用し、都市住民との交流活動を通じて地域の活性化を図ることであり、現在進行しているうみんぴあの整備など観光関連事業との連携を図ることにより、交流人口の増大による新たな産業の創設、ひいては町の振興発展に寄与することが期待されるところであります。このことから、町はグリーンツーリズムを推進するための啓発や組織づくりを行うとともに、グリーンツーリズムに取り組む地域や団体の活動を積極的に支援していく方針でありますが、住民に受け入れられない行政主導のグリーンツーリズムは成功に導くことが難しいため、基本的には住民の皆様が主体となった活動に御支援をさせていただくことを考えております。　御質問の中に、精力的な活動をしているグループへの対応に遺漏があったのではないかとの御指摘がございますが、川上地区の活動グループが古民家を拠点とした活動計画を進められる中で、町の支援策が必要経費の一部負担で、単年度で打ち切られたと理解をされ、活動意欲が減退する思いをされたと聞き及びました。町といたしましては、住民の皆さんが主体となる活動に精いっぱいの御支援をさせていただく方針に変わりはありませんが、高額な経費を伴う事業につきましては、町の財政事情や他地区との均衡などを勘案し、活動計画や収支計画により支援策が複数年に及ぶ場合がございます。川上地区の活動につきましても、このような事情から複数年での支援とすることを御協議させていただいたと思っておりますので、このことに御理解を賜りますようお願い申し上げるものであります。　次に、森林育成、保護についての御質問でありますが、御承知のように林業を取り巻く環境は長期にわたる木材価格の低迷や国産材の需要低迷、更に林業の担い手不足など非常に厳しい状態に置かれております。本町におきましても、関係者の並々ならぬ努力で育成されていた人口林は、現在充実した資源として利用期を迎えつつありますが、資源として本格的に利用をされておらず、間伐などが不十分で森林の荒廃が懸念をされております。　一方、森林に対するニーズは地球温暖化の防止や国土保全、生物多様性や景観の保全、環境教育や森林セラピーなどによる健康づくりとしての場の利用など多様化をしてきており、こうしたニーズに的確にこたえる森林づくりが求められております。このような状況の中で、県、町並びに地域の林業関係者は、積極的な間伐等の実施による森林資源の充実や地元産材の活用の推進など、さまざまな施策等により林業の再生を図るべく取り組みを行っておりますが、林業の採算性が悪化する中、森林所有者に造林費用等が還元されないなど、適正な森林の整備、保全が十分に進みがたい状況にあることは、御承知のとおりでございます。本町においては、一部合板材や集成材などへの利用拡大の兆しが見え、諸外国からの木材輸入減少による国産材の消費拡大が望めることなど、新たな動きが見られておるものの、まだまだ森林、林業及び木材産業に関しましては、総合的かつ計画的な支援が必要であると考えております。国においては、京都議定書に基づく地球温暖化対策として、森林の機能を活用した対策を講じることとして、森林整備に多額の予算をつけるとの情報を得ているところでありますが、町といたしましてもこのような補助制度も有効に活用しながら、これまで以上に森林整備への取り組みを行ってまいりたいと考えておりますが、全額を国、県、町での負担となりますと、補助金の本来の目的に外れることとなりますので、林業の厳しい状況は十分理解をいたしておりますが、一部受益者負担が生じることについての御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（森口忠俊君）　新谷君。 ◆２番（新谷欣也君）　まず、３点目の財源確保についての町長の答弁の中で、浜田議員に対する答えで答弁して御理解を賜りたいとおっしゃっておられる中で、浜田議員の質問に対する答弁の中で、より必要な住民サービスの向上維持に財源を充当できるものと考えておりますと答えられておりますが、ごみ袋の有料化とは、住民サービスの低下そのものではないのでしょうか。これは決して向上とは言えない。その点について町長のお考えを明確にお答えいただきたい。　次に、グリーンツーリズムの問題なんですが、川上地区の活動についても財政事情や他地区との均衡などにより複数年での支援とすることを協議されたと答えられましたが、川上地区では単年度一度切りの支援で、後は川上で面倒を見ろとの解釈で辞退されたと聞いております。その辺、ちょっと話の食い違うところがあるので、しっかりと話をしていただきまして、グリーンツーリズムの推進を図っていただきたいと思いますが、もう一度ちゃんとその地区の人方とお話をする気があるのかないのかをお聞きします。　次に、森林育成保護についてですが、全額補助金では本来の目的を外れることになるとの回答でございましたが、本来の目的とは何かというのを１つお聞きしたい。　次に、全額補助金を出している自治体もあるわけなんですが、そういった自治体の山は今現在だんだん生き返ってきています。おおい町の山が死んでからでは遅いとも思います。財力に余裕があるうちに全額補助という形を進められ、おおい町のオンリーワンという売りをつくっていただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず、ごみ袋の問題でございます。これはこれまで国の制度に乗って無料で配布してきたものでございます。このたび国の制度が変わりまして、いわゆる広報安全法の交付金が、このごみ袋の配布にはすべて打ち切られたところでございます。しかしながら、町といたしましては現在の環境下においてすべてのごみ袋を有料にすることはできないということで、現在言われておりますごみのリサイクル化、資源化、こういうものに値するものについては、やはり政策的に無料にしようということで無料化に踏み切ったわけでございます。元来、町の、これは原則的といいますか、基本的な政策といたしまして、やはり国の制度に乗って進めていく、何でもかんでも無料化とかあるいは補助金とかということではなしに、国の制度を最大限に利用して、住民サービスを行っていくというのが、町の基本的な姿勢でありまして、そういう意味での御負担を住民に求めてきた結果として、今日の財政状況が築かれておると私は理解をいたしておるところでございます。すべて有料にするということが求められたわけですが、政策にも沿って現在の社会状況から判断をして、可燃物については有料、資源ごみについては無料というふうに考えて、皆さんに御負担をお願いを申し上げたところでございます。　それから、森林保護についてでございますが、全額補助金でなぜできないのかということでございます。町の姿勢、先程のごみ袋の件にも申し上げたんですけれども、受益者負担の原則というのは、やはりどの場合においても守らなければならないことであるという理解をいたしておるところでございますが、政策といたしましてはいわゆる自助、共助、公助という順番があるというふうに言われておるんですけれども、いわゆる森林保護について自助のしやすい環境を整えるというのがやはり大切な政策、姿勢であろうというふうに私は認識をいたしまして、林道の整備やとか、あるいは個人的に手の届かない部分についての組合等々にお願いしての整備というものに力を入れていきたいと、このように思っておるところでございます。　それから、グリーンツーリズムの推進につきましては、やはり何と申しましても、成功しておる事例というのは、本当に積極的に年月をかけて地道にいろいろと計画をし、事業を進めておられるところであるというふうに理解をいたしております。大変グリーンツーリズムというのは、地域にとっても、また訪れていただく都市の住民にとっても大変大切な問題ではありますけれども、なかなか実現のしにくい事業でございます。１つには、まず心を通わせるということが大変大切なつながりといいますか、事業の発展の原動力に基本的になってくるんじゃないだろうかということから、行政主導でどんどん進めていくというものではなしに、年度をかけて地道な活動の中から少しでもつながりをつくっていただいて、いわゆる千年来おおい町が目指しておりましたもてなしの心、こういったことで訪れてきていただく方に御満足をしていただくというのが一番大切なことだと思っております。単年度、複数年度の食い違いにつきましては、行政の説明不足あるいはいろいろな要素があったんではないかと思いますけれども、基本的に勝手にやれというような方針はとってはおりません。大切に、これから大事な政策の一つだというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（森口忠俊君）　新谷君。 ◆２番（新谷欣也君）　質問の仕方をちょっとがらっと変えてみようと思います。グリーンツーリズムの古民家改修に関しての査定の仕方についてですが、おおい町として公共事業、大きな建物を幾つか建てられておられるわけなんですが、隣の高浜町なんかでは、建築に関しての専門グループというか、専門家を設置して、公共工事の建物に関する建築工事のチェックをしておられるわけなんですが、おおい町に関してはそういう建築の専門家と言われるのがありません。県の住宅課に設計監理、施行監理を委託されておるということで、それでは人任せみたいな形になるんで、町の中に建築の専門家というか、そういうのを育てて町の建物をしっかりと管理していくというか、設計を監理する、あとの維持を管理するというような課を設置して、貴重な財産、税金というか予算をしっかりと施行できるような組織をつくられる気はないかどうかについて、１点お伺いしたいのと、先程同僚議員の質問の中で新しい財源を確保する見通しはないと言われてる中で、マリーナのところで大きな６０億円の債務負担行為をして、ＰＦＩで複合施設をつくるということを言われておりますが、新しい財源が、見通しがない中で、財政力指数が１．０６まで落ちたと。そういうことで、県の中で３番目まで落ちてしまったという事実を踏まえて、あそこのマリーナのＰＦＩ工事をもうやめる、白紙に戻す気はないのかどうか、児童館に関しましてはもう建設が始まっている状態で、あとは維持管理費をどう節約するかっていうふうになると思うんですけど、今さらやめろとは言えないとは思うんですが、そのＰＦＩでやっております複合施設に関しましては、まだ契約、着工してない状態であるんで、白紙に戻された方が、これ以上財政が悪化することはないと思うんで、今やめて、今２５億円もらえるから、その建物を建てないともらえない、でも建てた方が余計損をするというようなことがありますので、そういう白紙に戻す考えはないのかどうかをお伺いします。おおい町の発展のために、町長にはしっかりと健全な財政確保と施策の執行に力を注いでいただきたいので、その点を踏まえて明確な答弁をお願いいたします。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず初めに、グリーンツーリズムに関して、いわゆる町にはこういった専門家がいないということ、いわゆる古民家の改修あるいはいろいろな施設のデザイン等々に対する専門家を養成する気はないかということでございますが、そういったことに関しましては、町で、例えばどうしてもほういった方面に進みたいというような御希望が出てくれば検討をいたしたいと思うわけでございますが、現在県には技術開発公社というところがあります。公的な機関でございまして、経費も比較的安く、またいろいろな面で協力をいただけるところでございますので、急ぐ場合等々いろいろな面で活用していけるんじゃないかと、このように思っておるところでございます。　それから、新しい財源の問題に関して、このうみんぴあで計画しておりますＰＦＩ事業をやめる気はないのかという御質問でございますが、端的に申し上げまして、このＰＦＩ事業、いわゆる複合型交流施設、それからマリーナ、こども家族館、関西電力にお世話になっておりますバーチャルアミューズメント等々、これは当初から計画いたしておりましたそれぞれのセットになった事業でございまして、こども家族館の時にも申し上げました、御質問にもお答えさせていただきましたけれども、どれ一つ欠けてもやはりその後の事業計画というものがプランニングできにくい、またほかの企業誘致、いろいろと働きかけていきます中でも、なければならない施設でありますとともに、この施設の中には住民に利用していただく、活用していただく施設も含まれておりますので、進めていきたいと、このように思っておるところでございます。　それから、財政力指数のことを大変気にされておるところでございます。財政力指数というのは、その町の財政力を端的にあらわす大変わかりやすい指数でございまして、分母に基準財政需要額いわゆるどれぐらいな町の住民サービス運営のためには、これだけは要るんだという分母と、分子には収入額、基準財政収入額を持ってきて計算するものでございます。その値が御指摘のとおり大変落ち込んで１．０６というふうになってはおるんですけれども、この数字で判断できることとできないことがあるわけでございます。一例でございますが、新年度においては１７億１，５００万円を計上しております。１８年度には１６億２，２００万円でした。ちなみに、１７年度では１４億８，０００万円余り、だんだんと年を追うごとにふえてくる交付金なんですけれども、これはこの基準財政収入額に計上しなくてもいいという制度になっておりまして、年間、例えば１９年度におきましては、１７億１，５００万円というものは財政力指数の計算には入っておりません。こういった特殊な事情があるわけでございまして、１を切ったから直ちに交付団体になって、投資的経費も計上できない、右も左も向けないという状況に陥ってしまうということではないわけでございまして、そういったことも、もちろん御承知おきのことと思いますけれども、そういったこともお考えいただき、これからの行財政計画に対しまして御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（森口忠俊君）　これにて新谷君の質問は終わります。　ここで暫時休憩をいたします。１４時５０分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時５２分　再開 ○議長（森口忠俊君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　４番松井君。 ◆４番（松井榮治君）　ただいま議長より発言の許可を得ましたので、マッシュルーム生産の閉鎖についてと、水稲防除を有人ヘリから無人ヘリに変わることについての２点、質問させていただきます。　理事者におかれましては、わかりやすく御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、昭和５９年より始めてこられたマッシュルーム生産は、今までいろんな困難を乗り越えてこられ、生産、売り上げとも今一番いいときとお聞きしておりますが、これが閉鎖されると聞きました。この事業は、久しくなかった町の特産物としていろんな方々が大変努力され、最終的には「きのこと梅の里」として定着した原点でもあるかと思います。町長はこのことに関してどのように思っておられるのか、私としては絶対になくしてほしくはありません。　まず、その理由といたしまして、今おおい町の中で、一品目、特に農産物なんですが、１億円を超す売り上げが見込まれるものとして何がありますか。今後、また何が望めますか。ちなみに、今１億円以上を売り上げ、まだまだ伸びる要素があると担当の方からお聞きをしております。第２に、せっかくつかんだ顧客に対し、特に県下の学校給食、これは小学校を中心に大分広く知れわたっておるそうでございます。それと、それぞれの有名デパート等におおい町のマッシュルームとして定着をしてきております。大変残念であります。また、おおい町の女性グループがやっておられます加工施設、ちなみにおおい夢工房でございますが、ここでもマッシュルームを原料として早くから手がけておられます。今徐々に大変好評を得て、売り上げも伸びておるというふうにお聞きをしております。今後、この原料の確保にどう考えか、担当の方々も大変心配をされておられました。　第３に、ここではたくさんの方々の職員やパートの方がおられるんですが、雇用に関しても多くの方々が働いておられます。現在はなかなか働きたくても仕事が見つからないという、こういう時期に二十数名の方がこれからどうすればいいんですかと大変悩んでおられました。町長のお考えをお聞きいたします。　次に、水稲防除を有人へりから無人へりに変わることについてでございますが、長きにわたり水稲の農薬散布に関し、労力とコスト削減のため、有人ヘリによる防除がなされてきました。しかし、１８年度から施行されたポジティブリスト制度というものにより、農薬を飛散させてはいけないことが重要なこととなってきました。そのため、１９年度、今年より有人ヘリでの防除を廃止し、飛散を極力避けるため、無人ヘリでの防除に切りかえるとお聞きをいたしました。しかしながら、農家としては時代の変化に伴い仕方がないという思いと同時に、農家負担が重くのしかかってくることになりました。ちなみに、今まで有人ヘリの場合、２回散布をしていただいて、１０アール当たり２，５００円であったものが、無人ヘリになることにより４，０００円になります。更に、特におおい町、福井県下の中でもおおい町なんですが、良質米の生産ということに関しましては、大変低いものがございますので、昨年より第３回目の散布を、これは無人ヘリでございましたが行っております。これが１回で２，５００円、１０アール当たりかかります。そうすると、良質米生産という立場から、１０アール当たり農薬散布でも６，５００円かかるということになります。町といたしましても、以前より助成をいただいておりますが、近年の米価の下落等により農家の生産意欲にも影響すると思います。このようなことから、少しでも負担のかからないよう、町の御協力をいただきたくよろしくお願いをいたします。　それと、今後水稲防除に関し、町としてどのような計画なりお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。どうか御回答のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　松井議員のマッシュルーム生産の閉鎖についての御質問にお答えをいたします。　御承知のように、町は「きのこと梅の里」づくりを推進しておりまして、シイタケなどともにマッシュルームは町が生産を奨励する特産品であります。マッシュルームの生産につきましては、大飯マッシュルーム生産組合が、町内では唯一の生産組織として事業を行っており、昭和５９年に操業以来、二十年余にわたって努力を重ねられ、高い品質と安定した生産を確保し、独自の販路開拓を行ってこられました。このことについては、深く敬意を表するものであり、町の生産組織として、より一層発展されることを願っていたところであります。しかしながら、大飯マッシュルーム生産組合としては、切迫した設備老朽化への対応、継続的な技術力の確保など経営上の課題も多く、組合としての事業継続が困難との判断に立って、生産組合にかわる事業経営者の確保など経営移転を前提とした事業継続の方向を求められました。町といたしましても、マッシュルームが町の特産品として消費者の評価を得ていることや、高い技術力が必要とされ、近隣には競合する生産地がないことなどから、「きのこと梅の里」づくりの看板商品として、これを原材料としたオリジナル商品の開発、イメージづくりなどに力を入れてまいりました。したがいまして、マッシュルーム生産停止は、町にとりましても大きな問題であり、生産組合に対する設備更新や後継候補者探しなど生産組合と一体になって事業継続への努力を行ってきたところでありますが、有力な事業経営者が確保できないことなどから、現設備の閉鎖はやむを得ない状況となったものであります。マッシュルームの生産につきましては、今後も「きのこと梅の里」づくりの施策に必要な特産品であり、意欲のある経営者の発掘を行うなど、生産再開に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。　また、御指摘のありましたマッシュルーム加工品の材料調達につきましては、地元産品の確保ができませんので、町外の材料を使用して加工を続ける努力をお願いするほか、雇用の問題につきましては、町が直接再雇用のあっせんをすることはできませんが、情報提供や生活安定資金融資の相談窓口など、町としてできる限りの対処をしてまいりたいと考えております。現在の状況としては、数名の方を除き、再就職先が得られていると聞いております。　なお、水稲防除に関する御質問につきましては、担当課長がお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森口忠俊君）　浜田課長。 ◎産業振興課長（浜田竹治君）　松井議員の水稲航空防除が有人ヘリから無人ヘリに変わることについての御質問でございますが、水稲病害虫の防除につきましては、議員御指摘のとおり、食の安全に関して一定以上の農薬などが含まれた食品の流通を原則禁止する制度、いわゆるポジティブリスト制度が適用されることとなりました。このためこれまで行ってきた有人ヘリコプターによる高い高度からの防除では必要以上の区域の農薬を飛散させ、他の農作物や居住環境などに影響を与えるおそれが出てきたため、農薬の飛散を低減させるための方法として、低空での農薬散布を可能にするラジコン操作のヘリコプターいわゆる無人ヘリコプターの導入が図られてきたわけでございます。嶺南地域におきましても、既に他の市や町がこの方式を選択しており、無人ヘリコプターによる防除方法への転換が避けて通れない対応となってきていることから、おおい町水稲病虫害防除協議会におきましても、今年度から無人ヘリコプターによる防除方式への切りかえを決定しております。しかしながら、無人ヘリコプターによる農薬散布は、有人ヘリコプター方式に比べ経費が高くなるため、農家負担が増加することとなってまいりますが、町といたしましても、他の市や町に比べて破格の御支援をさせていただいており、これに加えての補助金の増嵩は難しい状況にありますので、どうかこのことに御理解を賜り、御協力をいただきますようお願い申し上げます。　今後、検討すべき課題といたしましては、他市町や関係機関との連携のもとに、農作物の安全確保と農家負担の軽減を図るための防除体制を確立する必要があると考えており、その一方策として、ラジコンヘリコプターの所有とオペレーターの養成を行い、効率的な運用による経費の低減が必要ではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（森口忠俊君）　松井君。 ◆４番（松井榮治君）　まず最初に、マッシュルームの方なんですが、町長、今意欲のある経営者の発掘を行うことと生産再開に向けて努力をするということでございましたが、今現在、確かにマッシュルーム生産組合そのものは存続が難しいというようなお話はお聞きしております。ただ、実務として今までやってこられた方、大変熱心にやられて、今現在の先程質問の中にも入れましたように、大変業績を上げられてやってこられたようにお聞きをしております。そういう意味からおいたら、わざわざ今までノウハウとか、そういうものを持っておられる方を探すよりも、手っ取り早く目の前におられるんじゃないかというふうに思います。そのことについてどう思っておられるのか。　それから、マッシュルームの加工品の材料調達についてでありますが、今お答えがあったように、もう恐らくこのままいけば、今現在はまだ前のものが多少残として残っておりますので、多少マッシュルームも、この間もちょっと見に行かせてもろうたんですけど出ておりましたので、それを使っておられるようなんでございますが、ようやく積み重ねてこられたものを、特に特産物、加工特産物というようなことになれば、お話をお聞きすると、第一に原料の価格ですね、ここに大きく響くんじゃないかなと思います。ちなみに、今規格外の商品を使って加工をしておられるそうなんですが、グラム４０円で入っておるそうです。それは先程町長も町外の方から調達をしなければいけないなというようなことを言われたんですけど、これ現実に町外の方というと、どうも神戸かどっかそこら辺に工場があるそうなんですが、そちらの方から入ってくるというふうにお聞きしたんですが、大体グラム６０円になるんじゃないかなと。最低で６０円、ややもするともう少しいく可能性があろうかと。それプラス、当然持っていってくれたり、取りに行くわけにはいきませんので、送っていただけねばいけないというふうなことで、それに当然送料がついてまいります。送料の方は安くすればどうかと思うんですけど、それでもかかってくるというようなことで、ここら辺のところの材料についても極端に言えば、倍とは言わなくても倍近くになるようなことに関して、何か支援というものがないかなというふうに思います。　それから、雇用の面なんですが、今まで町長、数名の方を除き最終就職先が得られているというふうにおっしゃいましたが、現実には二十数名、職員、パートを含めて働いておられたそうでございますが、お聞きするところによると、町長の答弁とは逆に、数名の方が、二十数名の中で数人の方が、この施設をもう少し、施設を使うんではなしに、何かマッシュルームに関係するようなことで、いろいろと何かやりたいというようなことで、選別とかいろいろと技術を皆持っておられますので、そういう方が数名残られるというような感じをお聞きしたんですが、やっぱりたくさんの方がここで職を失うということに関しまして、直接的に支援はできんというような御答弁でございましたが、やっぱりこれはしっかり、先程も言いましたように、昭和５９年から始まって、６０年から本格的に生産というようなことで、約二十数年、ここでもう技術者としておられる奥さん方もおられるということも、十分お考えをいただきたいと。こういう有能な人材というものは、なかなか言うてすぐに育つもんではないということを十分お含みおきいただきたいと思います。　それと次に、ラジヘリの方なんですが、最後の方で今後ヘリのオペレーターの養成等行いたいということでございますが、ちなみに具体的に旧大飯地区並びに旧名田庄地区含めて何人、何基のラジヘリが必要で、何人のオペレーターが必要なんか、計画等もしお考えがあったら、お知らせいただきたいと思います。ちなみに、１９年度から始まる両地区合わせて約４８０ヘクタールの防除をやらなければいけないというふうに見込まれておるそうでございます。これによって、今すぐオペレーター養成し、機械を買うたらええというものではありません。これ特殊なもんでございますので、これも調べましたところ、一人のオペレーターを育てるのに、約５２万５，０００円かかるそうです。これは今現在、もし町の方がどれぐらいの支援をされて、何人ぐらい養成されるつもりなんかという、今は課長の答弁の方にあったように、ここら辺のところも少しお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず初めに、経営者の問題でございますが、この話が起きましたときの発端というのは、現在経営しておられる経営者の方がもうやめたいと言われることからが発端でありまして、３月、去年の暮れ、具体的な我々がいろいろと奔走をし始めたのが、今年に入ってからでございますが、３月いっぱいでやめたいというお話がありまして、以後この存続につきましていろいろと検討あるいは新しい組織、会社というものができないかということで相談をしたわけでございます。　それで、今の経営者は大変な努力家でございまして、なかなか人がまねのできないぐらいな仕事ぶりあるいは活躍をされたとお聞きをいたしております。　まず最初に、販路はどんなんだろうということで、名田庄のバイオテックに調査をしてほしいというお願いをいたしました。バイオテックはすぐに親会社であります紀伊産業等々を通じて販路を調査していただいたわけですけれども、販路はあるということでございましたが、この経営をしとられる方が人脈を持って販売をしておられる価格ではどこも買ってくれないという大きな問題が１つ出てきたわけでございます。ちなみに、今議員が申されました神戸方面でグラム６０円というのは、これは優良商品の流通商品の値段でございまして、大体こういったものを１００円近い値段で販売されて、現在の収益を上げておられるということが判明をしたわけでございます。そういったことから、バイオテック並びに紀伊産業ではとても今の技術あるいは体制でもって、このマッシュルーム事業を続けることは不可能でありますという御返事を最終的にいただいたところでございます。その間には、この現経営者との折衝、お話し合いあるいは家主であります生産組合、また地主の方々との協議もいろいろとるる重ねられたわけでございます。そういったことから、おやめになる経営者の方の後を引き継ぐということは、なかなか難しいということでなった次第でございます。　なお、特産品加工をしておられるグループの材料調達につきましては、やはり商品価値のない、くずも確かにできるはずですから、そういったものの調達にこれからいろいろと手だてを講じていただかなければならないのじゃないかというふうに思っておるところでございます。　それから、雇用の問題ですけれども、二十数名という数字は非常に忙しいというときのピーク時の雇用人数であると私はお聞きをしておるところでございまして、通常ペースではそこまでいかないというふうにお聞きをしておりますし、再雇用につきましても、いろいろと心配をして、どのようにどっか再就職先がないものかという調査等々は進めておったんですけれども、最終的に現時点においては、私がお聞きしましたように、数名の方以外にはそれぞれ確保がされておるというふうにお聞きをして、ほっとしておるところでございます。　以上のように御理解を賜りたいと思います。　私からは、以上です。 ○議長（森口忠俊君）　浜田産業振興課長。 ◎産業振興課長（浜田竹治君）　無人ヘリコプターについての御質問にお答えいたします。　今現在、若狭管内には若狭ＪＡが所有しておりますヘリコプターが６基ございます。若狭管内、敦賀からこちら全部をやろうと思いますと、６基体制では無理がございます。そのため民間から４基、２社から４基調達をしての１０基体制でもって、本年度以降の防除を予定しております。　それから、私どもの方の養成でございますが、この無人ヘリコプターの取り扱いにつきましては、オペレーターのほかにナビゲーターと申しますか、旗振り役さんが要ります。この方は操縦するのと同じ感覚がなければ務まらないというふうに聞いておりまして、それ以外にも農薬の積み込み等にもう一方、いわゆる３名体制が必要ということでございます。しかるに、今うちの養成をしておりますグリーン大飯農業公社の職員につきましては、当然農業の忙しい時期は、その作業をしていただいて、農閑期になったときに、いわゆるその農閑期の間にそういう習熟をしていただいて、将来少しでもそれが単価を下げる、コストを下げることにつながればという思いがございますが、この無人ヘリの導入につきましては、若狭管内１０基必要だと申し上げました。そんな中で、若狭ＪＡの方では、できれば１２基まで農協でそろえたいという希望がございます。ただし、これはほかのそういった大きな集落営農とか、そういうグループでまた購入されることもあります。また、私どものような考え方を持っている町村もございますので、そういったとこと連携をとりながら、いわゆる何基体制で、いわゆるむだ貸しをしないといいますか、お互いに効率のいい体制をとろうじゃないかという御相談を今しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森口忠俊君）　４番松井君。 ◆４番（松井榮治君）　町長、しつこいようですが、今答弁の中で経営者の方からやめたいということをちょっとお伺いになっとんで、町長、経営者にお会いになりましたか。お聞きするところによると、何かちょっと話が違うように思います。組合の方は、もう何かやめたいというようなお話は聞いたんですけど、経営者そのものは何かやる意欲というのも、町長も今ちょっと答弁申しておりましたけど、なかなか頑張って物を考えられる方ではないかな、私もその中身のことまではちょっと存じ上げていないんですけれど、大変たくさんの方、パートの方なんかも信頼して、ついて一緒におられるという、うちの町の中ではこういう存在は大きいんじゃないかなというふうに思いました。もう少しやっぱりそれぞれの方々のお話というものをしっかりと聞いていただいて、これからのことをやっていただきたい。先程も申しましたように、もうマッシュルームがなくなるということは、何か「きのこと梅の里」のきのこが抜けてしまうような私は気がしてならないんです。やっぱり一番最初にかかり、先人の方同士が大変努力されて、今シイタケが主流というような格好にもうなっておるんですが、名田庄地区なんかにも今シイタケが順調に伸びを見せており、御存じのように今年度から、今名田庄地区の施設の中には、また増棟されるような計画をお聞きしました。その事前調査、造成等に今年度予算を持っておられるようでございますし、これは当然その後、来年もその棟を建てるのについて、町が当然見ていかれるんではないかなというふうに思うとります。それはそれで結構やと思います。　ただ、その一方ではこらちの方で使用するものがなくなるということは、大変残念な気持ちがしてならないんですが、再度町長の、これはひとつ決断ではないかなと思うんですけど、何とか残すというようなお考えはないものかどうか、これは努力されるという言葉は、多分今もう町長の返答言うて悪いんですけれど、努力されるんやろと思うんですけれど、もう本当に実際にもっと真剣に考えられて、今の方、先程言いましたように、経験の多い人がたくさんおられますので、何かやっぱりそこら辺のところで、今の場所がだめならどこかまた場所を選ぶぐらいのつもりで、再度生産に意欲というものを町の方でお示しいただければ大変ありがたいんじゃないかなというふうに思います。その１点だけで、御返答は結構かと思います。　それと、航空防除につきましても、今課長の方からの答弁はございましたが、町長としてやっぱり町の農業発展のために、やっぱり良質米生産するために、どうしても今まではＪＡさんに頼らざるを得ないやり方をずっとやってこられました。それには、なかなか障害もあるんじゃないかなと。それよりも農家の方の負担を減らすためにも考えるということは、やっぱり自前できちっとできる方法というものを見出す、それがひいては若い後継者を育てることにもなるんじゃないかなというふうに私は思います。ほんで、大体１基操作するのに３人ぐらいのオペレーターが必要やそうです。今グリーン公社の方で２名ほど勉強中なんですが、まだ試験は通ってないんですけれど、一生懸命勉強中なんですけど、それでもまだ２人ということは、まだ１基導入しても十分なまでいうと活動ができないというような状況で、名田庄の方では名田の荘の法人化で、生産組織も大きなものができていますし、そちらの方にも若い方達はたくさんおられるようにもお聞きします。やっぱり一つの町になったんですから、そういうことなんかは大いに連携して、なるべく若い人を中心にそういう方を育てて、自前でやっぱり防除をし、農家の方々に少しでも負担のないようにできるように、ぜひ御決断いただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（森口忠俊君）　町長。 ◎町長（時岡忍君）　まず、生産組合、いわゆるマッシュルーム生産組合の活動の継続についてでございますが、このマッシュルーム生産というのは、あくまでやはり生産組合がなさっておられることでございますので、あくまで話というのは生産組合を抜きにして進めるわけにはいかないものでと私は理解をいたしております。したがいまして、生産組合がいろいろな面から考慮をされて継続は困難であるというふうに言ってこられたわけですけれども、町としても捨て置くわけにはいけませんので、一番問題の設備の老朽化ということに対しましても、複数年度でもってできる限りの支援をすると、そういった上で継続はできないものかという提案もさせていただきました。しかしながら、これまで続けてこられた経営者はどうしてもやめたいというふうに言っておられるので、やめさせてほしいという組合の意向であったわけでございます。新しい生産者を探して、何とか復活するということは、生産組合としてもやぶさかではないのではないかと、これは私の推測でございますが、思っておりますので、今努力をしておるというふうにお答えをさせていただいたところでございます。そういった事情でございますので、御理解を賜りたいと思います。　それから、自前のラジコンヘリの防除ですけれども、これは町ではなしに、大飯地域にはＪＡからは独立したグリーン大飯農業公社、今オペレーターを養成されているというふうにお聞きをしておるんですけれども、あります。こういった公社を通じて、御支援をさせていただいて、お役に立てればと思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（森口忠俊君）　松井君。　発言回数、２回以上になってますので、簡潔に。 ◆４番（松井榮治君）　先程ちょっと町長の答弁の中で言い忘れたことがありましたので、町長、マッシュルーム、今グループが加工品使ってるのは、くずというような言い方をされた、これは規格外品ですんで、そこら辺のところは規格外品の中で少しでも価格を安く原料を仕入れて、やっぱり安く提供したいというのが女性達の思いであるということですんで、高くなるということに関して、加工品に、この分についてまだお答えはいただいてないんですけど、何か支援ができないかということでございますので、その点だけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。　それと、先程ちょっと産業課長の方にも言うてました、ラジヘリの件なんですが、今グリーン大飯農業公社の職員については、２名研修をさせて何とかとれるようにし向けておられますが、今後先程言いました名田の荘法人組織とか、それからおおい町内にも若い人が何人かおられるんですけど、そういう個人の方の方に対しての支援とかというようなことは、オペレーターとしての養成という意味で考えておられませんか、その２点についてちょっとお伺いをいたします。 ○議長（森口忠俊君）　町長。 ◎町長（時岡忍君）　大変失礼をいたしました。言葉の表現に不適切な部分がありましたことを訂正をさせていただきます。規格外品の仕入れに問題があるということでございます。ちなみに、６０円という単価は、これは市場調査においても大体流通しておる価格だというふうにお聞きをしておりますし、４０円という規格外品においても普通の価格だというふうに思っておるところでございます。　なお、ラジヘリについてでございますが、これから先どうしてももう空中防除というのができなくなっておりますので、今後自発的なと申しますか、計画を持たれる中で検討してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森口忠俊君）　これにて松井君の質問を終わります。　８番田中一晴君。 ◆８番（田中一晴君）　議長のお許しをいただきましたので、２点質問をいたします。　まず第１点は、１２月議会でも質問させてもらっているけど、挙原揚水発電事後処理について質問をいたします。　昨年の６月議会で初めてやりました、大分期間があります。今年度中の解決を望むものでございますが、町長の御所見を賜りたいと存じます。　それから、第２点といたしまして、小規模多機能型居宅介護事業について質問をいたします。　名田庄地区で１９年４月より本事業が坂本地係に開設されるとのことでありますが、その内容についてお尋ねをいたします。　次に、この事業所が今後名田庄地区でもう一カ所、大飯地区で３カ所開設されるとのことでありますが、その点について伺います。 ○議長（森口忠俊君）　時岡町長。 ◎町長（時岡忍君）　田中議員の挙原揚水発電所建設計画中止に伴う事後処理についてお答えをいたします。　昭和４１年頃から関西電力において挙原揚水発電所の建設計画の話があり、名田庄地域の振興が図れるということから、地域の皆様も協力もし、多大の期待も抱かれたわけであります。しかし、途中で計画は中止され、結果的には名田庄地域の皆様の期待は裏切られた結果となりました。原子力発電所や水力発電所の計画中止に際し、他府県では電力事業者より、地域の振興に多額の協力をされているケースが多々あり、旧名田庄村においても、地域振興への協力について関西電力と幾度となく協議を重ねられたわけですが、結論が出ず、合併により新おおい町に引き継がれ、今日まで年度内の解決を目指して何度となく協議を重ねてきており、町から名田庄地域における地域振興の観点に立っていろいろと提案し、要請をしてきたところであります。しかし、いまだ関西電力から誠意ある回答や提案が得られない状況にあります。今後においても、名田庄地域の振興に協力願えるよう強く要請してまいりたいと考えております。　なお、小規模多機能型居宅介護事業所に関することにつきましては、担当課長がお答えいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森口忠俊君）　猿橋住民福祉課長。 ◎住民福祉課長（猿橋啓一君）　次に、小規模多機能型居宅介護事業所に関する御質問にお答えいたします。　この事業所は、平成１８年４月の介護保険法の改正で身近な地域で介護サービスが受けられるように、新たに地域密着型サービスという類型が設けられましたが、そのうちの一つのサービスであります。小規模多機能型居宅介護事業所ひだまりは、おおい町社会福祉協議会が設置、経営する施設でありまして、おおい町名田庄口地本の民家をお借りしまして改修を行い、この４月１日に開所式を迎えることとなっております。この施設の運営方針は、要支援、要介護と認定された方が、可能な限り自宅におきまして自分の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、通い、訪問、宿泊の形態で、家庭的な環境と地域住民との交流のもと、必要な日常生活の援助を行うことによりまして、日々の暮らしの支援を行い、孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体及び精神的負担の軽減を図ることを目的としております。利用定員は１８人、スタッフは８名と聞いております。おおい町社会福祉協議会では、今後進展します高齢化を見据えまして、在宅で介護が必要になった高齢者が住みなれた地域で２４時間、３６５日の介護が安心して受けられますように名田庄地域でもう一カ所、大飯地域で３カ所、合計５カ所の構想があると聞いております。町としましては、介護に必要になっても自宅に住み、家族や親しい人々とともに不安のない生活を送りたいという高齢者の願いにこたえる小規模多機能型居宅介護事業所ひだまりは最初のモデルケースとなりますので、この活動に大いに期待を寄せているところであります。　以上です。 ○議長（森口忠俊君）　８番田中一晴君。 ◆８番（田中一晴君）　２点質問をさせていただきます。　第１点は、このひだまりのエリアと申しますか、活動範囲と申しますか、その点についてはどのような考えのもとにやられてるんですか。　それと、今後名田庄地区にもう一カ所と、それから大飯地区に３カ所ということでございますが、この何年度に何をやって何をというふうな形のものは計画のうちに入っておられるのかどうか伺います。
   ○議長（森口忠俊君）　課長。 ◎住民福祉課長（猿橋啓一君）　地域につきましては、車の送迎も準備しておりますので、大体口坂本、坂本付近というふうに御理解をいただけたらと思います。　今後の計画につきましては、この運営の状況あるいは地域の皆様の満足度といったようなことも大事なことでございますし、空き民家が見つかるといったようなことも非常に大事なことでございます。これをモデルにしまして、大飯地域でも今後の高齢化社会で地域に密着したこういった施設を３カ所ぐらい必要というふうに社会福祉協議会の方は考えておるということでございます。 ○議長（森口忠俊君）　８番田中君。 ◆８番（田中一晴君）　最後に、ちょっと伺っておきますが、この介護制度にのっとった、枠の中にはめられたひだまりでございますが、モデルケースということで、これをやってみて、それをもとにまた次のという段階に入ってくると思われます。　そこで、このひだまりのような体制で続行していくのも大変必要かと思いますが、私はその前にもう少し要支援、要介護が必要な方と健常者との間にあるいわゆる心に不安を持つような年寄りの数もかなりふえてくるように思われます。　それで、この制度以外の自主的なものをこの施設に併設して、その方々を救っていくというような考え方が必要になってくるんじゃないかと思われますが、この点についてお考えを伺います。 ○議長（森口忠俊君）　猿橋住民福祉課長。 ◎住民福祉課長（猿橋啓一君）　今後の高齢化社会を考えた場合に、親を扶養するというのが基本ではございますけども、そういったケースが今後出てきますと、ひとり暮らしの老人とかといった調査もしていきたいと思っておりますし、ただそういった要支援、要介護にならない方の、どうするかという問題ですけれども、言われたことは理解はできますし、今後検討を重ねて、どう行った方がいいかとか、あるいは老人クラブとか、そういった生きがいづくりもございますので、積極的に動ける方はそういったところでやっていただき、地域密着型のひだまりを利用した人は、要支援の対象者は地元の方で通って、生き生きと自活していただきたいというふうに考えております。 ○議長（森口忠俊君）　田中君。　田中君に申し上げます。再質問は２回以上になってますので、簡潔にお願いいたします。 ◆８番（田中一晴君）　ありがとうございます。　先程も、ちょっと今課長の答弁の中に、そのようにやっていきたいなというようなお話がございますので、これはぜひとも次の施策として取り上げていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（森口忠俊君）　これにて田中君の質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめて延会とし、３月２１日を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森口忠俊君）　御異議なしと認めます。よって、３月２１日を休会とすることに決しました。　本日はこれにて延会といたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　延会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　おおい町議会議長　　森口　忠俊　　　　　　　　　　　　　　　〃　　議員　　勝山　欣一　　　　　　　　　　　　　　　〃　　議員　　小松　輝治...