愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第2日 3月18日）
２点目の個別施設計画にある一本松保健センターとの複合化からゼロベースに変更するに当たり、どのような協議を行ったか、また、町民への周知はについてですが、一本松保健センターについては、支所機能との複合化の可能性を含めて検討しているということでの記載をしておりましたが、具体的な整備方針は決定したものではありません。
２点目の個別施設計画にある一本松保健センターとの複合化からゼロベースに変更するに当たり、どのような協議を行ったか、また、町民への周知はについてですが、一本松保健センターについては、支所機能との複合化の可能性を含めて検討しているということでの記載をしておりましたが、具体的な整備方針は決定したものではありません。
国際女性デーの今年のテーマは、持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等を今全ての人にとって、より持続可能な未来を築くため、気候変動と環境、災害リスクの軽減のための政策や事業におけるジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成となっております。
さらに，河川や鉄道に面している場合には，道路に面したケースよりさらなる被害拡大の可能性が出てまいります。このようなケースについて１件当たり最大20万円の県補助金が得られないからといって支援の枠外にするのではなく，道路に面したものと同等に取り扱うべきではないかと考えますが，いかがでしょうか，御答弁願います。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。
事業復活支援金の予算では、２．８兆円で持続化給付金の半額にすぎません。しかも、昨年１月から１０月の時期の売上げ減少が対象とされていない。看護師、介護士、保育士などへのエッセンシャルワーカーへの処遇改善、賃上げは極めて不十分なものです。 今、日本経済は、長期間続いたアホノミクスの下で、不況下でインフレが急速に進み、日銀はゼロ金利を続けています。
しかしながら，これは少し違う話にはなるんですが，ＤＸよりもさらに大きな視点のＳＤＧｓの面から見ますと，環境関連の脱プラスチックの流れにより，紙の新しい利用の形が大きく広がろうとしているのは御案内のとおりでございまして，紙のまちとしては，持続可能な循環型社会の動きの中に必ずや活路を見いだせるものと信じております。
そこで、宇和島市におきましても、就農者人口の減少と高齢化が進む中、後継者不足は深刻な問題で、スマート農業の推進など、農業の技術革新及び持続可能な農業の基盤づくりを視野に入れなければならないと考えます。当市は、このような取組について、どのような考えをお持ちなのか。
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であるＳＤＧｓは，2015年の国連での採択から約６年半が経過し，今日世界各国で達成に向けた取組が進展しています。 ＳＤＧｓは，先進国，途上国全ての国を対象として，経済，社会，環境の３つの側面のバランスが取れた社会を目指す目標として，17のゴールと169のターゲットで構成されています。
○議長（原田達也） 消防長、今の質問、人数はそれで妥当なのかという質問やったと思うんです。町として。 中平消防長。 ○消防長（中平英治） 失礼します。 全国平均、町村２万人に対しては平均３００名が平均なんですけど、愛南町では人口２万人としまして９４３名おりますので、全国平均の３倍ほどありますので、今の段階では可能であるし、妥当と私は考えております。 以上です。
まず、「議案第４号・宇和島市環境保全基金条例」について、理事者より、この条例は環境への負担の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を図るための事業に要する経費の財源に充てるため、基金を設置することに伴い、新たな条例を制定しようとするものですとの説明があり、委員から、この基金の目標金額はどれくらいになるのかとの質問があり、理事者からは、令和４年度の環境対策事業の１０年分程度を見込んで４億円を予算計上しています
環境負荷の低減はもとより，今後の人口減少等に対応した施設更新が求められており，新年度において新居浜・西条地区広域行政圏協議会との合同によるごみ処理施設集約化や，ごみを燃やさず資源化できるトンネルコンポスト方式の処理施設について検討し，安定的かつ持続可能な廃棄物処理体制の構築に向けて取り組んでまいります。 次に，人口減少，少子化対策についてであります。
そのような状況においても，本市の特性に適した持続可能な都市構造を固めていくためには，立地適正化計画などを熟成させることを念頭に置き，例えば喫緊の課題である市営住宅の統廃合や新中核病院の建設など，重要施策に合わせた周辺整備などで，できる部分からの効果的な取組を行い，本市の将来あるべき姿を見定めながら，長期的なビジョンを整えてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
デマンドタクシーの特徴といたしましては，運行区域内での御利用であれば，大人400円，障がい者及び小学生以下は200円と比較的安い料金で利用することができ，乗降場所につきましても，運行車両が通行可能で待機可能な場所であれば，御自宅や御希望の目的地のすぐ近くまで送迎しており，安くて便利な乗り物と言えます。
そうしたことを受けて，機会あるごとに国のほうに地元の意見を申し上げ，あるいは私が把握する範囲において事業所の人にもそのことは厳しく申し上げ，今後もし四国中央市で法整備が可能であれば，どこまで可能か。事業所の人の意見も聞いてみたいと，そのように思っております。
奈良県の生駒市の例を挙げましたけれども、市民活動がそこまで生駒市ほど、環境についての市民活動が活発であれば、生駒市的な取組もできるかもしれませんけれども、公共施設の利用というのが可能なんだという宇和島市の姿勢があれば、民間団体でも太陽光パネルを、じゃ、やってみようかという。なかなか難しいんですよ。
地方においては、人口減少下にありながらも、独自の取組により地域の再生に取り組み、成果を上げている自治体も多く報告されており、農林水産業の６次産業化、ふるさと納税による産業振興、特殊ある教育による移住促進、再生可能エネルギーによる振興など取組は様々であり、不利な条件を逆手に取るなど独創的な発想が多く、参考になるものばかりであります。
◎水道局長（居村研二君） 広報うわじま１２月号におきまして、水道管の凍結に注意しましょうとのタイトルで記事を掲載し、広く周知を図っておるところでございますが、引き続き１月号でもＡ４折り込み紙面にて水道管凍結注意に関する記事を掲載する予定でありまして、記事の内容は水道局ホームページにも載せておりますので、御覧いただくことが可能でございます。
くれぐれも想定外がないように、万全な対応、対策をお願いいたします。 次の質問に移ります。 まず、（３）の質問は割愛させていただきます。 それでは、ＳＤＧｓの推進についての質問に移ります。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とは、全ての人々にとって、よりよい、より持続可能な未来を築くための青写真です。１７の目標があり、相互に関連しています。
今回提案させていただきます学校外教育バウチャー制度とは、家庭の経済的な理由で学校外教育を受けられない子供に対し、塾、予備校、習い事などに利用可能なバウチャー、商品引換券、無料割引券、クーポン券などを提供することで、学校外における教育機会の均等化を図っていく制度でございます。
本事業は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、医療機関や高齢者施設等において、従事者等に対し、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、迅速に検査を実施できるよう、対象施設に抗原簡易キットを配布するものでございます。このキットの使用は、原則施設職員が対象でございますが、入所者等に用いることも可能でございます。
特に、活動的な若い世代の皆様の接種をさらに進めていくことが重要と言われておりますので、可能な方はぜひ接種を受けていただきますようお願いいたします。