愛南町議会 2021-12-10
令和 3年第4回定例会（第1日12月10日）
日程第１１ 第７１号議案 Ｒ３
魚神山漁港海岸保全施設整備連携工事請負契約につい
て
日程第１２ 第７２号議案
御荘文化センター空調設備改修工事請負契約について
日程第１３ 発議第 ６号
議会活性化特別委員会設置に関する決議について
日程第１４ 第７３号議案 令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１０号）について
日程第１５ 第７４号議案 令和３年度
愛南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号
）について
日程第１６ 第７５号議案 令和３年度
愛南町上水道事業会計補正予算（第２号）につ
いて
日程第１７ 第７６号議案
愛南町広見コミュニティセンターの
指定管理者の指定につ
いて
日程第１８ 第７７号議案
愛南町増田コミュニティセンターの
指定管理者の指定につ
いて
日程第１９ 第７８号議案
愛南町中川コミュニティセンターの
指定管理者の指定につ
いて
日程第２０ 第７９号議案 愛南町ゆらり内海の
指定管理者の指定について
日程第２１ 第８０号議案
愛南町山出憩いの里温泉の
指定管理者の指定について
２．本日の会議に付した事件
議事日程第１から日程第５
３．出席議員（１４名）
１番 尾 崎 惠 一 ２番 嘉喜山 茂
３番 池 田 栄 次 ４番 吉 田 茂 生
５番 少 林 法 子 ６番 石 川 秀 夫
７番 金 繁 典 子 ８番 鷹 野 正 志
９番 原 田 達 也 １０番 佐々木 史 仁
１１番 中 野 光 博 １２番 山 下 正 敏
１３番 那 須 芳 人 １４番 吉 村 直 城
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者の職氏名
町長 清 水 雅 文
副町長 木 原 荘 二
教育長 児 島 秀 之
総務課長 浅 海 宏 貴
企画財政課長 立 花 慶 司
消防長 中 平 英 治
会計管理者 早 川 和 吉
税務課長 山 本 光 伸
町民課長 中 田 章
農林課長 吉 村 克 己
水産課長 長 田 岩 喜
建設課長 濵 哲 也
商工観光課長 兵 頭 重 徳
環境衛生課長 山 本 正 文
水道課長 池 田 洋 輔
保健福祉課長 幸 田 栄 子
高齢者支援課長 土 幡 淳
学校教育課長 岩 井 正 一
生涯学習課長 清 水 雅 人
防災対策課長 守 口 庸 夫
国保一本松病院事務長 赤 松 邦 彦
内海支所長 横 山 修 治
御荘支所長 猪 野 博 基
一本松支所長 尾 﨑 弘 典
西海支所長 吉 田 潤 一
６．職務のため出席した者の職氏名
事務局長 本 多 幸 雄
局長補佐 小 松 一 恵
午前１０時００分 開会
○議長（原田達也） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達しておりますので、これより、令和３年第４回
愛南町議会定例会を開会いたします。
町長より招集の挨拶があります。
清水町長。
○町長（清水雅文） 皆さん、おはようございます。
本日は、令和３年第４回
愛南町議会定例会を招集いたしましたところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の第５波
では、感染力の強いデルタ株により過去最大規模の感染者数が確認されるなど、これまでに経験したことがない事態となりました。ようやく収束の兆しが見え始めたところですが、先月末、国内でも確認された新た
な変異株
である
オミクロン株による第６波の発生も懸念されており、これから年末年始に向け社会活動を回復させていく中で、警戒が必要
な状態が続いております。
また、
ワクチン接種につきましては、１２歳以上の町民の皆様のうち、２回目の接種を終えた方は、今月６日時点で８６.３％となっており、希望する皆様への接種がおおむね完了できたものと考えております。今後は、２回目の接種完了から原則８か月を経過した１８歳以上の方を対象とした３回目接種が始まります。
この３回目接種は、接種
可能な時期を迎える方へ順次、通知をお送りする予定にしております。具体的
な接種開始時期や予約方法などについては、現在調整を行っており、希望される町民の皆様が、安心して円滑に
ワクチン接種ができるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
新型コロナウイルス関連の話題ばかりとなりましたが、明るいニュースといたしまして、先月３日夜には、秋祭りも中止となる中、町内有志の皆様により、
医療従事者への感謝と町民の笑顔と活力のためにとの趣旨で、松軒山山頂から
サプライズ花火が打ち上げられました。夜空に咲く大輪の花は、見る人に元気と勇気を与えてくれました。関係されました皆様には、深く感謝とお礼を申し上げます。
また、先月１４日には
えひめサイクリングの日に合わせて、西海ふれあい公園をスタートして石垣の里から高茂岬を巡る全長３０キロメートルの
絶景コースで、
サイクリング・
パラダイスｉｎあいなんが開催をされました。当日は、小春日和の下、町内外から５４名の参加者の中、中村知事にも自身の
ロードバイクで参加をいただくなど、愛南町の豊か
な自然とふるさとの魅力ある文化を満喫していただくことができました。
さらに、最近宇宙が話題となっていますが、先月２７日には
南レク城辺公園で、
モデルロケットの打ち上げ体験会を行う宇宙教室が開催をされました。当日は、
千葉工業大学惑星探査研究センターの秋山先生ほかの指導の下、町内外から３５名の児童・生徒に参加をいただき、宇宙に興味を持っていただく１日となりました。愛南と宇宙、一見結びつきにくいところですが、成層圏まで気球を飛ばす
スペースバルーン実験を行うには、日本でも有数の最適地
だということ
で、今後に向けても大きな関心を持っていただく機会となりました。
さて、本日の定例会に提案いたします議案は、報告事項１件、条例改正３件、契約議案３件、補正予算３件、その他５件の合計１５件
であります。それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、十分
な御審議をいただきまして、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
○議長（原田達也） 挨拶が終わりました。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（原田達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、６番、石川議員と、７番、金繁議員を指名します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 会期の決定
○議長（原田達也） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期については、
議会運営委員会に諮り、本日１０日から１７日までの８日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１０日から１７日までの８日間とすることに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 諸般の報告
○議長（原田達也） 日程第３、諸般の報告を行います。
議長の
活動状況報告については、配付のとおりです。
次に、監査委員から
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされております。また、同法第１９９条第９項の規定により、定期監査の実施報告が提出されております。それによると、監査結果のとおりおおむね適正
であると認められておりますので、報告をしておきます。
次に、本日までに受理した請願については、会議規則第９１条の規定により、
請願文書表のとおりです。
請願第３号、百条委員会を設置し早急
な原因究明を求める請願と、請願第４号、
那須芳人議員の問責については、
議会運営委員会に付託します。
吉村議員。
○１４番（吉村直城） 付託するに当たり、ちょっと確認したいことがございます。
まず一点
なんですが、那須議員の問責
なんですが、これ
総務委員会での発言内容
であり、これが特殊
な事情もない中で、どういうことで発言内容も知らないこの
議会運営委員会に付託したのか、よければ聞かせてください。
で、もう一点
なんですが、９月の１０日、１７日の
総務委員会の会議録が
ホームページに掲載されておりました。それが１２月３日の
議会運営委員会終了後、中断されました。この中断の権限は議長にあるんでしょう。当然、決済等の手続はされておるんでしょうね、まずそこを確認します。
○議長（原田達也） 請願第４号、この請願については、先日、
議会運営委員会で協議していただきまして、これ議員の問責ということ
なんで、こういった請願は特殊
な請願に当たると判断しまして、
議会運営委員会に諮るという、そういう結論に至ったんです。
それと、
ホームページから削除したことですかね。これは、町民の方からちょっと問合せがありまして、昨日また掲載をしております。
○１４番（吉村直城） 決済手続、ちょっと質問に答えてください。決済手続、これしとるんですか。
○議長（原田達也） しとります。
吉村議員。
○１４番（吉村直城） そこでなんですが、この
ホームページが中断されてですね、改ざんされたもんが掲載されとんですよね、昨日。この改ざんは、当然、議長の責任でしょう。どういうことで字句を改ざんしてまで再掲示をされたのか。お答え願います。
○議長（原田達也） 改ざんですかね。あの、個人の名前についてですかね、それは。
個人情報
なので、そこをちょっと削除したということです。
吉村議員。
○１４番（吉村直城） 字句の訂正はですね、これ勝手にできるんですか。当然、改ざんするん
であれば、委員会で諮らなきゃ駄目でしょう、できないでしょう。
当然、前段の那須議員の発言も、１０日の発言
であって１７日に委員会の中で訂正の申入れがあってそれを認めたと。たとえ個人のあれ
であれ、議事録にアップされとったんです。それがアップされてもうオープンになっとったんです。それが字句が訂正されて、それ独断でできるんですか。何の権限でやったんですか。明快
な回答をしてください。
○議長（原田達也） 本物の議事録はちゃんと残っていますけど、その
ホームページにアップする場合は、どうしても個人情報が関係するので、それを私が配慮しただけです。
吉村議員。
○１４番（吉村直城） 配慮は分かるんですけども、議長独断でできるんですか、これが。それを私が配慮で言うて、これ独裁と一緒でしょう。会議に諮って、当然、正常
な手続を経てするのが我々議会のルールでしょう。答弁してください。
○議長（原田達也） その元の議事録については全然変えておりませんので。
ホームページに載せるのだけ削除をしたということです。
はい。
○１４番（吉村直城） ９月の１０日、１７日の
総務委員会の会議録は、そのまま
ホームページに掲載されとったんですよ。それが昨日アップされた中には、訂正されて再アップされとると。勝手にするのは、これ独裁でしょう。答弁願います。
○議長（原田達也）
ホームページに載せるのは、あくまでも公表用
なんで、そこについては個人情報に配慮するのでいいの
ではないかと私は判断したんです。
いいですかね。
○１４番（吉村直城） 手続は踏まなくてええいうことですね。議長が何でもできるいうことですね、裏返したら。
○議長（原田達也） また、これ諸般の報告
なんで、それについてはまた後で。
金繁議員。
○７番（金繁典子） すいません。こういう議会内部のことは、本来は自立的に議会内部で解決するべき
で、ここで執行部の方たち巻き込んでやるべき
ではないと私も思うんですけれども、ちょっと議事録の開示については問題性が大きいと思うんですね。
で、これ、私
総務委員会に出ていて、この議事録も確認、一昨日しました。それが
ホームページに載っていました。ところが、今見ると、名前が消されている。
この方の名前は個人情報といいましても全くの私人ではなくて、
懲罰委員会の委員長
だった方
で、まさに仕事として
懲罰委員会をされて、その方の発言についての指摘が
総務委員会でありました。ここを削除するというのは、やはり総務委員としても見逃せないです。会議の外でこういうことをされると、議会に対する信頼を失墜させると思いますので、どうでしょうか、ここは議長が引き取られて調査をして、一回
総務委員会に返すなりしないと、付託する前提を欠くんじゃないかと思います。
○議長（原田達也） 分かりました。それはまた後ほど協議します。
次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第９４条の規定により、
陳情等一覧表のとおりです。
議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。
なお、趣旨に賛同する議員は、既定の賛成者をもって議案として提出願います。
最後に、議員派遣結果報告についてですが、１０月２９日に実施した
議会報告会の結果について、報告を求めます。
佐々木議員。
○１０番（
佐々木史仁） 皆さん、おはようございます。それでは、報告書に沿って報告をいたしたいと思います。
議員派遣結果報告書
令和３年第３回定例会において議決された議員派遣について、次のとおり実施したので、その結果を報告いたします。
令和３年１２月１０日
愛南町議会議長 原田 達也 殿
愛南町議会副議長 佐々木 史仁
記
１ 視察の経過（議員派遣の概要）
本議員派遣は、令和３年１０月２９日金曜日、午後６時３０分から
御荘文化センター大ホールにて、議会及び各
常任委員会の活動状況を報告し、町民への理解と今後の議会活動の活性化の一助とすることを目的に、
議会報告会を実施した。
２
議会報告会の詳細
（１）派遣議員、記載のとおり１４名
でございます。
（２）参加者、４１名、
うち報道関係が２名
でございました。
（３）進行
①議長挨拶
②議員紹介
③議会の
活動状況報告
ア 議会活動、イ
総務文教常任委員会、ウ
産業厚生常任委員会。
④意見交換
ア
新型コロナウイルス関連、イ
学校統廃合。
⑤その他
（４）
報告会内容（概要）
①議会の
活動状況報告、議会活動、原田議長が報告いたしました。
ア 令和２年度
一般会計決算状況の報告
令和２年度一般会計の決算状況について、令和元年度に比べ
新型コロナ感染症対策経費により決算額は増加したこと、また、自主財源が乏しく経常経費が増加傾向にあるので、事業の実施においては、限られた財源を重点的に配分し、積極的に経費削減を図りながら効果的
な予算執行に努める必要があることを報告した。
イ 議会基本条について
議会運営の最高規範
である
議会基本条例の内容について、条文に沿って説明した。
②議会の
活動状況報告、
総務文教委員長、
石川委員長の報告
であります。
「本町における防災現状と課題について」をテーマとした
所管事務調査について、愛南町においては防災倉庫の設置や避難道の整備はある程度進んでいるが、地域特性を反映した
地区防災計画を作成している地区がないので、先進地の高知県黒潮町の例を参考に早急に策定できる体制を整備する必要があることを報告をしました。
③議会の
活動状況報告、
産業厚生常任委員会、
鷹野委員長報告。
「
本年度執行中の主要工事の
進捗状況調査」をテーマとした
所管事務調査について、工事は順調に進捗していることを報告した。なお、調査対象として選択した事業は次のとおり
でございます。
ア 山出憩いの里温泉やすらぎ
交流館等施設改修工事（
商工観光課）
イ
御荘平山地区農道新設工事（農林課）
ウ
網代漁港漁村再生交付金工事（水産課）
エ
魚神山漁港海岸保全施設整備工事（水産課）
なお、６月中旬から発生しているアコヤガイへい死について、引き続き死なない貝の開発、夏ふ化の緊急生産、稚貝の無料配布のほか、経済面からの助成など、稚貝・母貝の安定した供給ができるように町に支援を求めたことについても報告をした。
④意見交換、
新型コロナウイルス関連、
原田議長説明。
愛南町議会が令和２年４月１５日に町長に提出した３０項目からなる提言書及び町が国の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を活用して実施した事業を説明し、議会及び町の対応状況について意見を求めた。
⑤意見交換、
学校統廃合、
原田議長説明。
愛南町学校統廃合検討委員会が令和３年８月１２日にまとめた答申の内容を紹介し、具体的
な再編計画などについて意見を求めた。
⑥その他
愛南町議会の活動全般について意見を求めた。
３ まとめ（報告）
１１月５日（金）、議員全員による
議会報告会の
取りまとめを行った。
今回の
議会報告会の参加状況や町民からの意見などについては、
別紙アンケート結果のとおり
である。
参加者からの意見の中には、耐震工事の補助を推進すれば町内への関連業者も潤うの
では、
防災対策課は本庁にあるべき
では、高台の空き家を避難所として整備してはどうか、
耕作放棄地を開いて避難場所としてはどうかなどの防災対策についての具体的
な提案や、生活排水が海に流れ込まないよう補助制度を設けては、
下水道普及率が低いのでその対策をなどの環境保全に対する提案が見られた。
アンケートの興味関心のあるテーマの結果を見ると、やはり防災・減災対策を筆頭に、
農林業振興、
子育て支援、環境の保全及び
健康医療体制への関心が高い傾向が見られる。これらの貴重
な意見は、他の意見を含め執行部に報告することにした。
その他、
議会活性化委員会を設置してはどうか、議会
だよりを発行してもらいたい、本議会で質問回数の制限をしては十分
な答弁が引き出せない、本会議で暫時休憩が多過ぎる、
議会基本条例策定時の
パブリックコメントに対する回答を改めて求めるなどの議員活動、議会運営に関する意見も複数あったが、これらについては、議会の中で今後具体的に検討していくこととなった。
なお、
議会報告会の在り方についても、複数回開催してほしい、意見交換のテーマは町民の意見を踏まえたものにしてほしい、意見交換の時間を長く取ってほしいなどの開催方法に関する意見のほか、発言の礼節を持って行ってほしいとの意見もあり、報告会に参加し発言しやすい
雰囲気づくりも必要
であること、また、参加者が少ないので各議員も参加を促す努力をする必要があるとの認識を共有した。
以上、報告といたします。
○議長（原田達也） 以上で、諸般の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第４
所管事務調査の件
○議長（原田達也） 日程第４、
所管事務調査の件を議題といたします。
産業厚生常任委員会から
所管事務調査の報告を行います。
委員長の報告を求めます。
鷹野委員長。
○
産業厚生常任委員長（鷹野正志）
所管事務報告を行います。
愛南町議会 議長 原田 達也 殿
産業厚生常任委員会 委員長 鷹野 正志
産業厚生常任委員会の
所管事務調査を実施したので、
愛南町議会会議規則第７６条の規定により、下記のとおり報告いたします。
日時、令和３年１１月２日、火曜日、午前１０時から行いました。
開催場所、
議員協議会室及び現地。
漁業集落排水施設の
平碆クリーンセンターと
農業集落排水施設の
広見クリーンセンターを視察しました。
出席委員は７名、記載のとおり
でございます。
調査事項ですが、
集落排水施設の現状と課題についてです。
説明員の職氏名は、記載のとおり
であります。
調査内容
課長から事業に係る現状及び概要の説明、課題、今後の取組について机上説明を受け、その後現地調査を行い、帰庁後担当課に補足説明を求め、その後
取りまとめを行った。
調査結果報告（まとめ）です。
当委員会は、
集落排水施設７施設の現状と課題について
取りまとめたので、その結果を報告するもの
である。
まず最初に、本町の
集落排水施設は、町内の
公共用水域の水質保全、生活環境の保全及び
地域公衆衛生の向上を目的に、由良半島の平碆、家串、油袋、魚神山、網代の５地区に
漁業集落排水施設（以下「漁集」といいます。）４施設、そして御荘和口、御在所、広見の３地区に
農業集落排水施設（以下「農集」といいます。）３施設が整備され、平成７年より順次供用を開始している。
汚水処理戸数は７６３戸、接続率は８２.７％となっており、使用料の徴収状況は、令和２年度の使用料徴収額は２,４５３万円、徴収率は９９.５５％、料金は基本料金１０立方メートルで１,４３０円、超過料金１立方メートル９６円となっている。
これらの施設は合併以前から整備を始めており、供用開始から１６年から２６年が経過している。処理場などの建物は耐用年数には達しておらず、耐震性には問題ないものの処理場内の機械器具・制御装置、中継ポンプ場のポンプ等の多くが更新時期を迎えている。
農集については、平成２５、６年度にかけて機能診断を実施し、平成２９年度から３年をかけて処理場や機械器具等の更新を行っているが、漁集については更新を行っておらず、老朽化による故障等が多くなっている。このよう
なことから、現在、漁集においては経営の効率化等を目的に施設の機能診断を行い、更新工事を計画している。
経営状況については、維持管理費用が使用料収入を大きく上回り、不足分を一般会計からの繰入金により運営する状態が続いている。少子高齢化等による人口減少が進む中、農集を含むどの施設においても排水区域内の人口は減少しており、接続率や使用料徴収の大幅
な増加は見込めず、経営環境は厳しい状況となっている。
このよう
な状況を踏まえ議論した結果、当委員会として、経営環境を改善するため、抜本的
な対策が必要との結論に至った。
具体的には、排水対策は町全体で行うべきもの
であり、集落排水事業だけ
でなく町営浄化槽事業も含め一つの事業として捉え、応益負担の見地からも使用料金の均一化を行い、早期に収益の改善に着手すべき
である。その上で、処理施設の統廃合や集落排水事業から町営浄化槽事業への転換等による経営の効率化を図るべき
である。
また、特に多くの施設で処理人口が計画処理人口を大きく下回っており、人口減少等社会状況を鑑み、今後集落排水事業によらずとも合併処理浄化槽による共同処理でも対応は
可能と思われる。
最後に、愛南町の汚水処理人口普及率は４７.４％
であるが、長年県下最下位となっており、普及率の向上は喫緊の課題
である。公共水域の水質を保全し豊か
な愛南町の自然を後世に引き継ぐためには、加入時に必要となる排水設備工事費等に対する補助金の引上げや町営浄化槽事業の推進を図るため、現在問題となっている空き家・空き地を有効活用し、複数軒で合併処理浄化槽を設置し共同処理する方策なども検討されたい。
また、
集落排水施設の中・長期の在り方を浄化槽事業とともに愛南町環境審議会で諮問し、広く町民の意見を聞き、議論・検討することも、今後、重要
であると考える。
以上、
産業厚生常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。
○議長（原田達也） 報告が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 質疑がないよう
なので、これで
産業厚生常任委員会の報告を終わります。
以上で、
所管事務調査の件を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第５ 一般質問
○議長（原田達也） 日程第５、一般質問を行います。
初めに、嘉喜山議員の質問を許します。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） それでは、本年最後の議会定例会の一般質問に当たり、トップを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
皆様御承知とは思いますが、本日、１２月１０日は世界人権デー
であり、１２月４日から今日まで全国各地で人権啓発活動が行われております。現在開催されている国会では、人権についても議論が交わされたよう
でありますし、アメリカなどは中国の人権侵害を問題視し、来年２月から開催予定の冬季オリンピック・パラリンピックに選手団以外の外交使節団を派遣しない外交ボイコットを発表しております。
人権侵害は身近
なところでも多く発生しており、誰もが人権を尊重し合える社会の実現のため、行動していかなければならないと思っております。
それでは、今回身近
な問題
である地域活性化、脱炭素、治水対策の３点について一般質問をさせていただきます。
まず最初に、愛南町の活性化について。
政府は、地方政策の柱として、デジタル技術を生かして地方でも都市並みの仕事ができるようにし、所得格差などの解消を目指すデジタル田園都市国家構想を掲げ、地方でデジタル活用を促す交付金を設けるほか、高速通信網やデータセンターなどの基盤への投資を推進するとしており、４０年前に大平正芳首相が提唱した田園都市国家構想の文化がないところに人は来ないという発想を基にした新型コロナウイルス禍を踏まえた都市と地方の在り方、分散型の国づくり構想とも言われております。
地方創生との違いはよく分かりませんが、人や企業が地方に向かう流れを大きくする方向は同じ
であり、地方のデジタル基盤の整備に力を入れ、これまで行ってきた高速通信規格の５Ｇやスマート社会のＳｏｃｉｅｔｙ５.０を推進してきた政策に加えた新た
な政策や、地方経済を立て直し、コロナ禍で芽生えた地方への関心を実らせていくための政策に期待をしたいと思っております。
これまでの地方政策は、政府が地域を指定してインフラを先行整備し、工場やリゾート施設を誘致する形で進み、２０００年頃からは企業の海外進出が加速したため、企業誘致が難しくなり、地方分権を重視し、振興策を考えた地域を政府が支援する方法に変わっており、１４年に発表された地方創生は、東京への人口集中による地方の人口減少を是正し、日本の活力向上を目指す一連の政策
であり、まち・ひと・しごとというキーワードの下、継続的
な雇用の創出や有効
な人材活用といった仕事、人の好循環により、地域の経済を発展させ、働きやすい、住みやすいまちの活性化を目指すものでしたが、都市部の転入超過は続き、地方の景気回復は進んでおりません。
近年は、新型コロナウイルスを契機に郊外居住や地方移住を考える人が増え、東京圏の人口増加は鈍化傾向にあり、首都直下地震への考慮などもあり、首都圏から地方に移転する企業が増えているとの情報もあります。
地方においては、人口減少下にありながらも、独自の取組により地域の再生に取り組み、成果を上げている自治体も多く報告されており、農林水産業の６次産業化、ふるさと納税による産業振興、特殊ある教育による移住促進、再生
可能エネルギーによる振興など取組は様々
であり、不利
な条件を逆手に取るなど独創的
な発想が多く、参考になるものばかり
であります。特にふるさと納税は、地域の魅力を訴える手段でもあり、これを起点として地域の活性化を図ることは有効と思われます。
２０２０年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１.３４
であり、前年から０.０２ポイント下がり、５年連続の低下、２００７年以来の低水準となっており、晩婚化や育児と仕事の両立の難しさなどにより、低下基調にあり、新型コロナウイルス禍の影響にも重なり、２１年には一段と低下する
可能性が高いと言われております。
愛南町においても人口は減り続けており、高齢化率は４０％を超え、子供の数もどんどん減り、
学校統廃合検討委員会の答申によれば、小学校は５校、中学校は２校に再編することが望ましいとの内容
でありました。
このまま何も対策をしなければ、将来人口が１万人程度まで減ることは避けられず、経済、産業、社会保障、地域など様々
な方面に影響が及び、生活利便性の低下や地域の魅力の低下を通じて、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥ることが懸念され、人口減少を漠然とした危機意識ではなく、身近
な問題として認識を共有し、地域全体として人口減少がもたらす問題に立ち向かっていく必要があると思っております。
このよう
な中、愛南町では令和４年度の予算編成が進んでいるよう
でありますが、愛南町の活性化のためには、将来を見据え、まちづくりの方向性を示し、種まきをしていくことが必要
なの
ではないでしょうか。国連が策定した世界が２０３０年までに達成すべきＳＤＧｓの目標は、地方創生の目標
である稼ぐ地域づくり、地方とのつながり、安心して暮らすことができる魅力的
な地域づくりなど共通する部分が多く、現在、策定中の第３次総合計画においても、ＳＤＧｓ、
持続可能な開発目標の推進が盛り込まれるよう
であります。
私は、ＳＤＧｓやデジタルトランスフォーメーションを推進し、資源や産業、強みなど、地域の特性を生かした稼げる産地づくり、変革ができれば、就業者を呼び込み、地域の活性化、稼げるまちづくりにつながる原動力になり得ると考えておりますが、今後、愛南町のまちづくりをどのように進めていくのか、お考えをお聞きします。
○議長（原田達也） 嘉喜山議員から、答弁分割での質問がありました。
愛南町の活性化について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 嘉喜山議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、愛南町の活性化について、今後どのように愛南町のまちづくりを進めていくのかについてですが、本町の最上位計画
であります、第２次愛南町総合計画が今年度で計画期間を終えることから、現在、令和４年度から令和１１年度までの８年間を計画期間とする、第３次愛南町総合計画の策定を進めているところ
であります。第２次総合計画では、愛南町の将来像を「ともにあゆみ育て創造するまち 第２章」とし、その実現のため「支えあい健やかに暮らせるまちづくり」をはじめ５つの政策分野を定め取り組んでまいりました。第３次総合計画による今後のまちづくりは、これまでのまちづくりの取組と、町民、事業者、行政の連携によるこれからの取組により基幹産業の底上げを図るとともに、地域資源を最大限に生かして、町の活性化、ブランドイメージの向上を目指してまいりたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 嘉喜山議員、１について再質問ありますか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） ただいま町長のほうからブランドイメージの向上ということが答弁
でありましたが、私はコロナを機に地方に魅力を感じて現在移住を検討されている方も多いように思います。その代表的
なところ
である徳島県の神山町は、移住や教育、文化政策等によるまちづくりにより、若者や子育て世代の移住、一次産業だけに頼らない経済の仕組みを整えるなど、中身を変え地域の活力を取り戻した町として有名
であり、まさに田園都市構想の目指す姿ではないかと思っております。
移住政策については、受入れ側、移住側の価値観の違いなど問題も多く、これまで私も前向きには捉えておりませんでしたが、地域活性化のためには検討すべき時期に来ているの
ではないかと感じております。
人を呼びよせるためには、移住、空き家対策に加え、教育、文化政策が重要になってくると思うわけ
なんですが、この点についてどのように考えられているのかお聞きします。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） 移住・定住等に係る御質問ですので、私のほうからお答えさしていただきます。
本町、人口減少が進む中、地域の活性化、地域コミュニティの維持に取り組んでいく上では、移住・定住施策は必要
であり重要
であると考えております。
令和３年度１０月末時点での移住相談の件数は、３９件寄せられており、ここ数年増加傾向にございます。このよう
な背景もございますので、これまで以上に関係課、あるいは地域も含めた関係団体との連携の強化を図りながら、移住・定住に係る受入体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
また、田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によりまして、地域の個性を生かし地方を活性化し、
持続可能な経済社会を実現するとされております。自治体クラウドなどのデジタル基盤の整備、デジタル基盤を活用した遠隔による教育、医療などの取組もこの中にはうたわれているよう
であります。本町でも昨年度から本格的にＧＩＧＡスクールに取り組んでおりますこと、また、そういった背景もございますので、デジタル技術を活用して、教育施策も含めて地域の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 質問ありますか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） 次にですね、農林水産業の第一産業分野についてお聞きをいたします。
地域活性化を図り人口減少に歯止めをかけるためには、まずは雇用所得を増やすことが一番と思っておりまして、愛南町の主産業
である農林水産業分野の振興は欠かせないと思っております。
県議会でも取り上げられておりますように、その一翼を担う農協では、県内一元化を視野に検討が進められており、農協の一元化により新た
なビジネスモデルの展開による効果も期待できるとは思うわけ
なんですが、愛南町の特色を生かすためには、愛南町の果たす役割、これがますます重要になってくると思っております。
今後、愛南町の特色を生かした農林水産分野の施策をどのように進めていくのかお聞きをいたします。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 農林課よりお答えをさしていただきます。
県内農協の一元化につきましては、新聞報道等により組織再編の検討を開始すると承知をしております。詳細につきましては、今からの動き
であり、本町の農業者の方々にとってよりよい動向として期待をしたいと思っております。
今後につきましては、この動向を見据え、河内晩柑、また鯛などの農水産物を含め、オール愛南にて販売促進等の強化を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○２番（嘉喜山 茂） ありません。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） 次に、愛南町の脱炭素化についてお聞きをいたします。
近年、世界各地で記録的
な高温や豪雨、大規模
な干ばつなどの異常気象が頻発しており、我が国においても本年８月の長雨、愛媛県に甚大
な被害をもたらした平成３０年の西日本豪雨災害をはじめ、数十年に一度といわれる気象災害のほか、農作物などの生育にも影響が及んでおります。
その要因の一つとして、地球温暖化が挙げられており、このため世界ではパリ協定の下、温暖化対策の強化に取り組んでおりますが、仮に各国が掲げている温室効果ガス削減目標が達成されたとしても、必要
な削減量からは大きく不足し、世界は気候危機と呼ぶ状況にあると言われております。
２０１５年国連サミットで採択された
持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、地球上の誰一人取り残さないことを目指し、２０３０年までに気候変動対策、貧困や飢餓の撲滅、教育の提供など、１７の目標に向け国際社会が一丸となって推進するもの
であり、
新型コロナウイルス感染症流行からの経済復興においても欧米をはじめとする多くの国や地域で
持続可能で脱炭素の方向の復興、グリーンリカバリーが重視され、電気自動車への急速
な転換など、脱炭素への移行、環境対策が加速をしております。
国は、２０５０年カーボンニュートラルを宣言した際、国と地方で検討を行う新た
な場の創設を表明したことを受け、２０２０年１２月に国・地方脱炭素実現会議を設置し、脱炭素に取り組む地方自治体や企業等の関係者からヒアリングや提言を参考に、地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野の脱炭素の方策を検討しており、地球温暖化対策推進法を改正するなど、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として、政策の継続性を担保し、温暖化対策に取り組む姿勢を示しております。
地域における脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える地域の成長戦略
であり、自治体、地域医療、住民など、地域の関係者が今ある技術により再エネ等の地域資源を最大限に活用することで経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題を併せて解決し、地方創生に貢献できるものと期待され、地方においては再生
可能エネルギーの利用を進め、発電した電気をふるさと納税の返礼にした自治体。自治体主導で新電力を設立し、電力小売事業を行っているところなど、取組は様々
であり、地域にあるものを利用し地域の活性化を図ることが重要
ではないかと思う次第
であります。
愛媛県においては、２０２０年２月に策定した県地球温暖化対策実行計画において、２０５０年脱炭素社会の実現を長期目標として掲げ、温室効果ガス排出量を抑制、削減する緩和策としてゼロエネルギー住宅や蓄電池などの整備への補助や、再生
可能エネルギー導入
可能性調査への助成などに取り組んでおり、全国においても約２００の自治体が同じ目標を表明するなど、脱炭素の流れは一段と加速し、今後、自治体による取組の強化が一層重要になってくると思われます。
国は３５年までに乗用車の新車販売を全て電動車にする目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向け欧米に比べ普及が遅れている電気自動車を増やすため、電動車と充電インフラ整備に関し、補正予算で補助水準を欧米と同水準に引き上げ、ＥＶの購入者への補助金は現在の２倍の最大８０万円、また、コインパーキングなどにも補助対象を広げ、充実を図っております。ＥＶ普及のためには、愛南町も充電設備の整備も進める必要があるの
ではないでしょうか。
脱炭素社会の実現や気候変動への対応のため、グリーントランスフォーメーションを進め、地域の豊富
な再生
可能エネルギーのポテンシャルを有効利用し変革していくことは、愛南町の成長戦略にもなると思うわけですが、現在の愛南町での取組、その成果、また、今後この課題にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きします。
○議長（原田達也） ２の愛南町の脱炭素化について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、愛南町の脱炭素化についてですが、近年、多発する自然災害に見られるように、地球温暖化が原因とされる気候変動は重大
な懸念事項
であり、脱炭素社会の実現は、現在及び将来にとって重要
な要素と捉え、その実現のために、官民の連携や住民の理解及び協力は必要不可欠
だと考えております。
また、その社会形成の推進に関しては、町、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、地球温暖化対策の推進並びに町内経済の循環及び
持続可能な発展を図ることが重要
だと考えております。
そこで、本町の取組としましては、風力や太陽光発電事業など、再生
可能エネルギーの推進をはじめ、環境への負荷の少ないエネルギーの利用促進のため、その負荷を低減する機器を導入する方に対して補助金を交付するなど、地球温暖化の防止及び資源の有効利用の推進に取り組んでおります。
その成果としまして、環境省の自治体排出量データによると、本町の固定価格買取制度による再生
可能エネルギー設備の導入状況は、家庭用・産業用とも年々増加傾向にあり、併せてＣＯ2排出量は、平成３０年度
では、基準年度となる平成２５年度対比で約２６％削減しており、ＣＯ2削減に一定の成果を収めております。
今後は、新エネルギー等導入促進補助金制度の対象機器の拡充によりまして、グリーンエネルギーへの転換を加速化させるとともに、日常生活で生じる資源エネルギーの消費、ごみの排出などによる環境への負荷の削減にも取り組み、脱炭素社会の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） ２について再質問ありますか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） 稼げる地域づくりを進めるためには、地方に豊富にある再エネの利用も有効
であると考えております。ただ、太陽光発電施設は、今後、設置する場所の不足が指摘され、また、設置場所によって災害のリスクや森林伐採などの問題を引き起こすケースも見られ、何らかの対策は必要と思っております。
国・県も取組を強化するよう
でありますし、事業者の協力も仰ぎ、地域とともに共同できる再エネの導入を促進するため、町として環境政策の明確
な方針を作成し、示すべき
ではないかと思っておりますが、その方針についてどのように考えられているのかお聞きをいたします。
○議長（原田達也） 山本
環境衛生課長。
○
環境衛生課長（山本正文） お答えします。
担当課、環境衛生課としましては、平成３０年の３月に第２次愛南町環境基本計画を作成しており、その施策の展開としまして、生活環境、自然環境、快適環境、地球環境や資源の有効利用及び教育環境といった６つの施策を掲げております。
その中で、住民、行政、また事業者それぞれが主体的
な取組を行うことによりまして、自然と共生する循環型社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
また、なおこの環境基本計画
でございますが、来年度、平成４年度には計画の中間見直しを予定しております。今後の社会情勢の変化や、新た
な環境問題等に対応する計画にしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問、嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） 今、答弁で計画の見直しということもありましたので、お聞きをいたします。
自然など地域資源を生かした再エネの秩序ある導入は、愛南町にとってメリットの大きいものと思っておるわけ
なんですが、熱海市で起きた土石流災害に代表されるように、問題も増えております。私は、太陽光発電施設など無秩序
な開発には反対
であり、熱海市で起きた土石流災害は行政がきちんと行政指導をしていれば防げたものと思っております。
このよう
な災害を起こさないためにも、設置に係る基準の明確化、国・県など行政の指導が重要になってくると思うわけ
なんですが、太陽光発電に関して設置基準、対策、これらをどのように今後持っていくのか、その辺をお聞きいたします。
○議長（原田達也） 山本
環境衛生課長。
○
環境衛生課長（山本正文） お答えします。
今後、乱開発等についての対策や指導ということ
だと思いますが、町としましても、先ほどありました熱海市の土石流の関係ですが、土地造成につきましては、条例や規則で本町のほうに提出された資料を基にしっかり審査をしていきたいと思っております。ただ、どうしても私たち担当課として判断が難しい場合におきましては、その技術系の担当課というほうに協力をいただきながら、対応したいと考えております。
また、その災害のおそれや乱開発に伴う事案の指導等につきましてはですね、先ほど議員がおっしゃいました専門的知識のある国や県のほうに、その事案について相談しまして、そこで指導・助言をいただきながら、適切に対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○２番（嘉喜山 茂） ありません。
○議長（原田達也） 次に、３の質問を許します。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） それでは最後に、治水対策についてお聞きをいたします。
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等が発生しても国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやか
な国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、２０１３年１２月に強くしなやか
な国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国の計画の指針となる国土強靭化計画を策定し、各種対策に取り組んでおります。
愛媛県においては、これまでの防災の範囲を超え、強靭
な県土づくりを目指す総合的
な計画として、愛媛県地域強靭化計画を策定し、各種対策を実施しており、愛南町においても台風被害や集中豪雨の多発化、地震等による災害発生リスクから人命を守り、経済・社会への被害を食い止め、迅速に回復する強さとしなやかさを持った災害に強いまちづくりを推進するため、愛南町国土強靭化地域計画を策定し、まちづくりのための各種施策を進めております。
現在、愛南町において進められている成碆海岸における海岸保全施設整備工事や、惣川河口付近での河川改修工事は国土強靭化を目指す上で重要
な対策
であり、関係者の期待は高いものと考えております。
近年の異常気象は、温暖化の影響によるところが大きいと言われておりますが、災害は激甚化の傾向にあり、道路や河川などインフラ施設の被害をはじめ、経済・社会活動へも影響を及ぼしており、愛南町内には流量に比べ断面が小さい河川も多く存在していることから、雨の多い時期になると住宅などへの浸水の心配をされる方も多く、対策の必要性を感じているのは私だけ
ではないと思います。
住みよいまちづくりを進めるためには、愛媛県と連携し、自然災害等が発生しても最悪の事態に至らないための強靭
なまちづくりを進めることが重要
であり、そのためには、河川改修とともに流域対策や被害軽減対策を含めた総合的
な取組が必要と思いますが、今後、治水対策にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（原田達也） ３の治水対策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、治水対策について、住みよいまちづくりのため愛媛県と連携し、今後どのように治水対策に取り組むのかについてですが、近年、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的
な大雨等が頻発し、全国各地で浸水被害が多発しており、本町におきましても住民生活に影響を及ぼすなど、雨の降り方が局地化、激甚化する傾向にあります。本町では、満倉地区や東小山地区などで、浸水被害が発生しました。惣川下流の赤木川との合流部については、現在愛媛県が総合流域防災事業として河川改良を行っているところ
であります。
御存知のとおり、惣川と赤木川が合流する河川改良は県管轄になりますので、今後におきましても地区要望などを踏まえ、継続した治水対策を要望したいと考えております。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） ３について再質問ありますか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） 今、町長の答弁の中にもありましたように、惣川とか増田川、こういったとこ、最近よく被害に遭っとるわけ
なんですが、これらの箇所についてはですね、住民の要望も多く聞いております。これらの箇所について、今後具体的にどのよう
な対策を進めていくのか、お聞きをいたします。
○議長（原田達也） 濵建設課長。
○建設課長（濵 哲也） 先ほど町長が答弁したとおり、県管轄の河川改良につきましては、継続して治水対策を要望してまいりたいと考えます。
また、町管理の河川につきましては、地区要望などを踏まえて適宜総合的に判断し対応してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○２番（嘉喜山 茂） ありません。
○議長（原田達也） これで、嘉喜山議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩中に換気と消毒を行います。
１１時２５分から再開します。
午前１１時１５分 休憩
―――――――――――――――――
午前１１時２５分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、吉田議員の質問を許します。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 吉田
でございます。一般質問通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
最初に、救急搬送の現状についてお伺いいたします。
救急業務は、町民の生命、身体を事故や災害、疾病等から守り、安心・安全
な社会を確保するもの
であり、町民にとって必要不可欠
な行政サービス
であります。
近年、医療の進歩とともに傷病の発生初期に実施すると有効
である医療技術が発達し、救急搬送における病院選択から医療機関による救急医療の提供までの一連の行為を円滑に実施することが傷病者の救命率の向上及び予後の改善等に重要
な観点から、重要
な課題とされております。
また、高齢社会の到来による高齢者の搬送件数の増加や、生活習慣病による心筋梗塞や脳卒中などの重篤患者の増加、救急車をタクシー代わりに利用するよう
なモラルの低下など、社会状況の変化にも関係した問題等も多く上げられております。
愛南町の
ホームページにも愛媛の救急医療を守る県民運動、愛救県民運動が掲載されております。救急搬送の活躍において、迅速
な救急搬送はより多くの人々の生命を救うために不可欠
であります。特に愛南町の場合、三次救急医療を担っている病院が残念ながらありません。
そこで、救急搬送の現状についてお伺いいたします。
１、愛救県民運動の取組についてお聞かせください。
２、救急隊の現場対応についてお聞かせください。
３、南海トラフ地震や台風等災害時の緊急搬送対策についてお聞かせください。
○議長（原田達也） 吉田議員から答弁分割での質問がありました。
救急搬送の現状について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 吉田議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、救急搬送の現状について、１点目の愛救県民運動の取組についてですが、近年、救急車の出動件数は、全国的に増加傾向が続いており、将来推計によると、高齢化の進行等により救急需要は今後とも増大する
可能性が高いことが示されております。
このため、救急活動時間の延伸や、これに伴う救命率の低下を防ぐ対策が必要
であり、愛媛県では、医療機関や救急車の適切
な利用を心がけていただく取組として愛救県民運動を実施をしております。
本町でもこうした取組を実施するためには、町民全体に認識してもらう必要があることから、町
ホームページや広報紙、ケーブルテレビ等を活用し、町民の皆様に広く周知をしているところ
であります。
２点目の救急隊の現場対応についてですが、現在、消防本部には３台の救急車を配備しており、あらゆる現場に対応するため、１２名の救急救命士をはじめ、救急隊員が日頃から研修、訓練を実施しております。町内には２次救急医療機関は県立南宇和病院しかなく、特に緊急を要する場合には、直接、管外の宇和島市や宿毛市の病院に搬送をしております。現場では傷病者の状態を観察し、かかりつけ医や家族の希望する医療機関があれば、搬送時間等を考慮して適切
な医療機関に搬送しておりますが、脳梗塞など、発症から時間経過が不明
な場合には、治療を開始するまでの時間が重要
なことから、県立南宇和病院で一時的
な処置をして搬送する場合もあります。
近年、救急現場での高度化が進む中、救命率の向上を目指してまいりたいと考えております。
３点目の南海トラフ地震や台風等災害時の救急搬送対応についてですが、南海トラフ地震等大規模災害が発生した場合、道路が寸断され、効率的
な救急搬送ができないことが予想されます。
そうしたときの搬送手段は、消防防災ヘリによる搬送に頼らざるを得ない状況となりますので、毎年２回、愛媛県消防防災航空隊との合同訓練を実施をし、スムーズ
な救急搬送が行えるよう大規模災害に備えております。また、災害時に限らず、平時より消防防災航空隊をはじめ各関係機関と連携を取りながら、搬送体制の強化を図ってまいります。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） １の１について再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 愛南町の場合、管外搬送が全体の約２０％を占めておるのが今の現状
でございます。その中で、私も愛救運動については全然知らなかったもんですから、再度もう一回、町民への浸透策等々を考えていることがあればですね、再度お聞かせいただければと思います。
○議長（原田達也） 中平消防長。
○消防長（中平英治） お答えします。
この愛救県民運動というのは、救急車の適正利用をお願いするもの
でありまして、平成２８年度から町の
ホームページ、ケーブルテレビ等で、広報誌に至りましては１８年から毎年９月号に掲載させて、町民の方に周知しておるところ
であります。
この救急車の適正利用に関しまして、あまり多く町民の方に周知してしまいますと誤解を招く
可能性もあって、救急車を呼んでいいのかどうか迷うこともあると思いますので、今までどおり広報誌で町民の方に周知していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○４番（吉田茂生） ありません。
○議長（原田達也） １の２について再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 先ほど答弁のほうできちっと救急の現場対応についてお聞かせをいただきました。一つ確認
なんですが、例えばかかりつけの病院が幡多けんみん病院の場合にですね、直接症状にもよるんでしょうけども、直接管外の病院、幡多けんみん病院に直接搬送していただくことは
可能でしょうか。
○議長（原田達也） 中平消防長。
○消防長（中平英治） お答えします。
今、議員がおっしゃられた直接管外も
可能とは考えておりますが、答弁の中でもありましたように、宿毛でしたら３０分、宇和島でしたら４０分かかりますので、救命士の判断によってそのまま直接行っても傷病者の状態が安定できるのかどうかの現場での判断になりますので、そこは家族との話、また救命士との判断で直接行く場合と、先ほど申しましたように、県立で一時的
な処置をしてもらいまして搬送する場合もあると思います。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） コロナ禍の中で大変苦労されている救急隊の方、大変
だと思います。
特に法の改正等がありまして、救急救命士の行う救急救命処置がですね、医師の包括的
な指示を受けて行う行為と具体的指示を受けて行う行為と、今後ますます救急救命士の活躍が期待されていると思います。
他の自治体では、救急業務の高度化計画に基づき、計画的に消防大学校、例えば救急科等への派遣をしている状況ですが、愛南町では、例えば計画的
な派遣がされているのかどうかの確認をお聞きします。
○議長（原田達也） 中平消防長。
○消防長（中平英治） お答えします。
消防大学校で高度
な知識を学ぶのも一つの手
だとは思うんですけど、現在、消防大学校までの実績は９名、今まで入校しております。計画的には、まず当初に年間計画を立てまして、まず県の消防学校への入校をメインに考えておりますので、消防大学校と入校期間が重なる場合がありますので、同時に２名入校となりますと、こちらに残っておる職員に負担がかかってしまいますので、現在のところ、消防大学校への入校の予定は考えておりません。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○４番（吉田茂生） ありません。
○議長（原田達也） １の３について再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） コロナ禍の影響
でですね、広域
な訓練、例えば宿毛地区、それから宇和島広範囲で相当
な訓練をしないとですね、先ほど防災ヘリ等の活用ということもございましたが、なかなか訓練を全体的
なですね、町民全体で訓練をしていかないと、なかなか実際に起こった場合にはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、コロナが収束した後、もしそういう計画があればお聞かせください。
○議長（原田達也） 中平消防長。
○消防長（中平英治） お答えします。
現在、幡多西部との合同訓練に関しましては計画はしておりませんが、幡多西部消防本部さんとは毎年１回会議を開催しておりますが、ここ２年はコロナの影響によりまして開催できておりませんので、このコロナの状況がよくなれば幡多西部さんと相談しながら決めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 迅速
な救急搬送ができるよう、万全
な体制
でですね、構築されることを大いに期待しまして、一応、第１の質問については終わりにさせていただきます。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） それでは引き続きまして、空き家バンクへの登録増加による移住・定住の推進について、お伺いいたします。
９月の定例会議で移住・定住政策について、一般質問させていただきました。その後、愛南町の移住に関する
ホームページの内容の変更、更新がされ、「魅せられて愛南」が掲載され、岡江久美子さんの遺作が紹介されています。迅速
な対応で、
ホームページも随分よくなったと思います。また、数少ない空き家バンク登録物件の売買が成約されたり、交渉中となっている物件もあり、人口減少の歯止めに大きく貢献しているよう
で、地域住民にとって朗報ではないでしょうか。
この成功事例を共有化するとともに、愛南町空家等対策計画の空き家等に関する総合的
な対策の基本方針でも定住・移住の促進、それから地域住民との協働等が明記されており、安心・安全、快適で活気ある地域づくりのため、効果的
な空き家対策を講じていくことを基本理念としております。
そこで、空き家に関する総合的
な対策を講じながら、空き家バンクへの登録を増加し、移住・定住政策のさらなる推進を実行するための施策について、お伺いいたします。
１、空き家バンクの売買制約及び交渉中の移住予定者の情報等、開示できる範囲内でお聞かせください。
２、愛南町移住体験ツアー、２０２２年１月８日から１０日についてお聞かせください。
３、今後の移住・定住政策についてお聞かせください。
○議長（原田達也） ２の空き家バンクへの登録増加による移住・定住推進について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、空き家バンクへの登録増加による移住・定住推進について、１点目の空き家バンクの売買成約及び交渉中の移住予定者の情報の開示についてですが、愛南町の空き家バンク制度により売買が成約した件数は３件、賃貸での成約件数は５件
であります。また、現在、具体的
な移住相談に対応しております件数は、単身世帯が１件、多世帯１件
であります。
２点目の愛南町移住体験ツアーについてですが、町の水産業は水産物のブランド化や新た
な販売戦略等により、全国的にも知名度が向上してまいりました。一方で、漁業者の減少による生産力の低下が懸念されております。
町では、移住者誘致による水産業の担い手確保を目的に、県の補助事業を活用し、愛南町移住体験ツアーを開催をいたします。ツアーは、愛南町に興味のある方を対象とした２泊３日の宿泊体験で、漁業や観光、食などの体験イベントを通じて、愛南町の暮らしを知ることのできる内容となっております。
３点目の今後の移住・定住政策についてですが、前回の定例会において答弁いたしましたが、令和２年度の本町への移住相談件数が４３件あり、空き家バンクの成約件数も増えていることから、本町へ移住等を検討されている方は増加傾向にあると推察をしております。移住を促進させるためには、まちに雇用があり、住まいがあることが大前提
であり、併せて地域の受入体制も重要になりますので、関係課の連携を強化して、子育て世代の移住、担い手不足の解消などを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） ２の１について再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 愛南町の空家等対策計画の中で、利活用できる老朽度Ａ及びＢについては、空き家バンクに積極的に登録すべきというふうに考えておりますが、今現在でどういう活動をしながらその登録バンクへの増加を図っているのかお聞かせください。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
空き家バンクへの登録物件を増やすための現在の取組になります。
まず、町民の方々に向けて空き家の有効利用を図るために、年２回町広報誌のほうで空き家バンク制度について周知を行わさしていただいております。
それと、本課におきます地域の方々と意見を交わす場もございますので、そういったところで代表者の方々に、空き家バンク制度などの内容について御紹介をさしていただき、取り組んでいるところ
であります。
具体的にはそのよう
な取組ではありますが、先ほど町長の答弁
でありましたように、空き家バンクの取組が移住を呼び込むきっかけにも当然なろうかと思いますので、その他の周知方法についても継続的に考えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○４番（吉田茂生） ありません。
○議長（原田達也） ２の２について再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 先ほどの愛南町移住体験ツアー、非常に私はいいこと
だと思うんですけども、たしか１７日までが募集の期限
だと思いますが、現状の申込み等々、もしくは都心に向けての発信状況等をお聞かせいただければと思います。
○議長（原田達也） 長田水産課長。
○水産課長（長田岩喜） 水産課のほうからお答えをさしていただきます。
コロナ第５波の急速
な減少を受けまして、落ち着いた今を狙ってですね、一番直近の２泊３日の日程が取れる１月８日から１０日までの期間で、募集の開始をしております。
現在、町の
ホームページ、それからＳＮＳ、それから厚労省のＬＯ活プロジェクト等とも連携しながら、首都圏、近畿圏のほうにもアプローチを行っているところ
なんですけれども、今日現在で今のところ募集のその申込みがないというふう
な現状になってございます。
引き続きＪＯＩＮですね、移住推進機構の
ホームページ、こういったところにもアプローチを続けていきたいと、アップロードしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 非常にですね、いいこと
でありますので、もっともっと積極的に取組をして、取組というか一生懸命やっていただいているとは思いますけども、もう少し発信力を強化していただいて、一人でも多くの方が参加できるようにですね、まだ１週間、１０日ありますんで、ぜひ精いっぱいですね、その体験ツアーのほうの人員をですね、募集していただきたいなというふうに思います。回答は要りません。
○議長（原田達也） ２の３について再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） ２番の質問とちょっとリンクしますけども、水産課のよう
な愛南町移住体験ツアーは、他の課、例えば農林のほう
でですね、そういう計画が今後あるのかどうか、お聞かせください。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 農林課よりお答えいたします。
農林課につきましては、体験ツアーについて、今年計画をしております。しかしながら、ＪＡが事業主体となっておりますので、共同という形で行わさしていただこうと思っています。
で、今、農林課としましては、県内の就農相談会、松山就農ＦＥＳＴが１１月３０日にありまして、そのときに農大生７名の相談を受けております。その方を中心に、近日中に体験ツアー等の案内を出さしていただいて、また、来年度、令和４年２月にですね、１泊２日で計画をして来ていただこうと考えているところ
であります。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 非常にいいこと
だと思いますんで、積極的にですね、人員を集めていただきながら、こういう体験ツアーをしていただければですね、一人でも多くの方が移住を考えていただけるん
ではないかというふうに思っております。コロナ禍の影響
でですね、今、移住を考えている方、非常に多いと聞いております。愛南町にとっては千載一遇のチャンス
だと思います。加速度的に地域住民との協力、それから不動産業者との協力体制等を含みながらですね、早急にそういった構築をしていただいて、一人でも多くの方が移住できるようにですね、ぜひとも全力で取り組んでいただきたいという期待を込めまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（原田達也） これで、吉田議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
１３時３０分より再開いたします。
午前１１時４８分 休憩
―――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、池田議員の質問を許します。
池田議員。
○３番（池田栄次） 公明党の池田
でございます。一般質問通告書に基づいて質問させていただきます。
１、死亡届提出後の手続の一元化の周知について。
町民の方から愛南町にはお悔やみコーナーはないのかとの問合せがありました。人が亡くなると、個々の家族状況によって違いがありますが、死亡届を出された方への御案内を基に、葬儀が終わった後にこんなにもやることがあるのかというぐらい国民健康保険、国民年金、介護保険、税金関係などの死亡に関する手続が必要になります。県内でも幾つかの市で手続の一元化の取組が行われ、
ホームページで周知されています。本町の取組を町民課に聞いたところ、死亡届出の際に死亡手続が必要
なものの案内書面をお渡しし、各担当課に情報を伝え、各窓口に移動することなく本庁町民課及び各支所の窓口で一括して手続を終えることができる体制を整えているとのことでした。大変配慮されたサービスが提供されています。
御遺族の負担軽減の取組について、窓口の情報、死亡手続が必要
なものの情報を
ホームページで周知してはどうでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（原田達也） 池田議員から、答弁分割での質問がありました。
死亡届提出後の手続の一元化の周知について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 池田議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、死亡届提出後の手続の一元化の周知についてですが、本町での死亡に関する手続は、町民課並びに各支所で対応しており、死亡届の提出に来られた方に、御遺族の方への死亡に関する手続をお知らせする文書をお渡ししております。
その後、手続のために来庁した御遺族の方には、税や年金、介護等多岐にわたる手続を、関係各課と連携して、御遺族が席を移動することがないよう、関係職員が入れ替わりで対応するなど、少ない負担で手続が完了するように努めております。
本町では、手続を一元的に受け付けるお悔やみコーナーの窓口は設けておりませんが、現状、ワンストップ化の体制を整えており、これからも御遺族の方に寄り添い、行き届いた行政サービスを行うとともに、町民の方が死亡に伴う手続に不安を覚えることがないよう、町
ホームページや広報紙等で負担軽減の取組等の情報を発信したいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） １について再質問ありますか。
○３番（池田栄次） ありません。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
池田議員。
○３番（池田栄次） 町民一人一人の積極的
な健康づくり（スマートフォンを使って楽しく健康ポイント）について。
令和３年３月に策定された第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険計画によると、我が町の高齢化率は令和２年度は４４.２９％、令和５年度推計４７.４６％、日本の地域別将来推計人口、平成３０年推計によると、２０２０年を境に高齢化率が生産年齢人口割合を上回り、２０３０年には高齢化率５２.２％、生産年齢人口割合４０.４％、２０４０年には高齢化率５７.４％、生産年齢人口割合３６.２％と推計されています。支える人口のほうが少なくなり、介護従事者の不足、サービスの低下、介護保険料の上昇を招きます。
介護保険事業状況報告によると、令和２年度の被保険者の要支援要介護認定率は２０.９％と県内１０位です。第７期計画の総括で要支援・要介護の新規認定者の平均年齢は、要支援では８２歳で維持、要介護では８２歳で２歳短縮となり、目標未達成でより早期からの介護予防の取組が行え、効果的に介護予防の習慣づけができるよう、若いうちからの取組の推進が課題とされています。
町内在住の高齢者への
アンケート調査の一部を見ますと、１５分以上歩いていますかとの問いに、できるししているが６８.７７％、できるけどしていないが１９.７％という状況です。第２次愛南町健康増進計画では、今後の課題としてメタボリックシンドローム該当者の割合が県下でも高い状況
であるため、その予防対策が必要、特定健診やがん検診の受診者の固定化が見られるため、働き盛り世代を含めた新規受診者を増やす等の受診率向上の対策が必要とされています。
１０年後のあるべき姿として、健康保持増進、生活習慣病の重症化予防のため、一人一人や仲間同士で健康づくりに取り組む町とされ、取組として健康寿命の延伸、働き盛り世代を中心とした食生活や運動習慣などの改善、血圧・体重の定期的
な測定、ウオーキングをしながら仲間で地域の見守り、地域性により自家用車の利用が多く歩く機会が少ないため、自分に合った運動を習慣化できる人を増やす、１０分程度
なら車を使わずに歩く人の割合を増やすなどが挙げられています。
町民一人一人の積極的
な健康づくりが重要
であると痛感します。各地で住民の健康生活の動機づけに大変有効と思われる健康マイレージ事業が実践されて成果を上げています。宇和島市では「うわじま歩ポ」と題して、スマートフォンアプリとスマートフォンのない方向けのポイントカードを作成して、累計ポイントによるランキングや闘牛の育成画面等、健康づくりの見える化、ゲーム感覚で楽しめる化、ウオーキングコースや健康情報の提供を行い、高齢者が喜んで参加できるように歩行数、特定健診受診等のポイントに応じて地元の商店で利用できるクーポン、達成券等のインセンティブを用意し、運動習慣の動機づけ、習慣化を行い、健康寿命の延伸、要介護認定率の減少に取り組んでいます。
登録者のデータを用いて効果と課題を分析し、改善を行い、令和３年１１月には登録者数が１万人を超えたとのことです。男性の登録者が少ない、生活習慣病予防に必要
な運動量に満たない方が７割を占めている等の課題があるものの、登録者は５０代が最も多い、１年後の継続者が約６割で脱落率が低い、歩数の平均値が上がっており、ウオーキングの習慣化が見られる健診受診率の向上に効果がある等の効果が認められています。
本町でもウオーキングをされる方をよく見かけます。健康増進と町の活性化に役立ち、デジタル社会に向けて高齢者にスマートフォンに親しんでいただく、効果的
な制度
だと思います。
愛南町にふさわしいスタイルを構築していただき、息の長い取組をしていただきたいと思います。見解をお伺いします。
○議長（原田達也） ２の町民一人一人の積極的
な健康づくり（スマートフォンを使って楽しく健康ポイント）について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、町民一人一人の積極的
な健康づくり、スマホを使って楽しく健康ポイントについてですが、愛南町では、第２次健康増進計画において生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を重点項目として上げ、高齢者の健康、身体活動・運動の項目において、運動の習慣化による健康づくりに取り組んでいるところ
であります。
また、第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、基本目標２として介護予防・健康づくり・生きがいづくりの推進を上げ、介護予防についての普及啓発や地域活動の体制づくりを行っております。
健康づくりとして、町内でもウオーキングに取り組んでおられる町民の方は多く見受けられ、何らかの目標や動機づけがあることは、楽しく継続する意欲にもつながると考えております。
スマートフォンアプリによるポイントやクーポンの付加は、運動の継続には有効
な手段の一つ
であるとは考えますが、町独自の健康管理アプリの導入になりますと、導入費用に加え、ポイント等の交換商品の設定、ポイントの管理、スマートフォン以外の方への対応等、健康管理アプリ単独での導入には様々
な課題があるのが実情
であります。まずは、検診等で健康管理アプリの利用状況や要望等の把握に努めたいと考えております。
さらに、現在スマートフォンには様々
な健康管理アプリがあります。愛媛県でも国民健康保険の方限定ではありますが、健康アプリ（ケンコム）を導入しておりますので、まずは既存のスマートフォンの健康管理アプリの紹介をしながら、楽しく継続できる健康づくりを支援してまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） ２について再質問ありますか。
池田議員。
○３番（池田栄次） 今、いろいろと障害といいますか、克服しなければならない課題があるとのことでしたが、例えば観光とか防災のアプリと総合的
なものをつくればコスト削減にもなりますし、また、観光・防災の相乗効果も得られると思います。先進地では、盛んに取組が行われ、それぞれ成果を上げております。もう一度伺いますが、今回提案させていただきました健康アプリの取組について、役場内の各課に横串を通しまして、お互いに連携しながら息の長い取組を実現していただくことを期待します。いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 幸田
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（幸田栄子） お答えします。
愛南町では、公民館やＢ＆Ｇ海洋センター、地域の体育館等、グラウンドで各種いろいろスポーツが盛んに行われています。運動を継続するには、個人に合った取り組みやすい運動を取り入れることが継続の秘訣かと考えております。
この健康アプリについてですが、議員言われるように、健康だけを特化した分では導入費用、また管理費用の面においてももっと研究が必要かと考えております。
で、今後、それどれぐらいの住民がこのアプリについて現在利用しているのか、また要望があるのかというところも含めて調査・研究しながら、町全体での取組につながるものになるかどうかも含めて、研究のほうを進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○３番（池田栄次） ありません。
○議長（原田達也） これで、池田議員の質問を終わります。
（発言する者あり）
○議長（原田達也） 次に、金繁議員の質問を許します。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 来年度の予算を編成する時期となりました。愛南町は昨年度の経常収支比率が９９.５％と、財政構造の弾力性が非常に乏しくなっていますが、町民にとって必要性、緊急性の高いことにはしっかりとお金を取って予算を確保していただく一方で、必要性、緊急性の低い事業は削減したり、勇気を持って廃止することも必要になります。そして、町民が一層安心して暮らせるようにしていただきたいと思います。
そこで１つ目の質問に入ります。
コロナ禍でも愛南町の若者が安心して学べる支援を、医学生以外にも奨学金制度の創設を、及びふるさと応援小包の実施について。
コロナ禍で景気の低迷が続いています。特に愛南町は個人所得が県内で２番目に低くなっており、その上にコロナ禍に見舞われており、町民からは生活が苦しくなっているという声をお聞きします。子育て世代、保護者支援の一つとなる子供の医療費助成を、愛南町でも来年１月から１５歳から１８歳に引き上げることが加わりました。一方で子供を大学や専門学校に通わせている町民からは、子供に本格的にお金が必要となるのは１８歳から。授業料や仕送りが大変、コロナ禍で子供がアルバイトをすることも難しいというお声も聞きます。せっかく入学した大学、専門学校など学校を退学したり、退学を考えているという事態も全国的に発生しています。先月も文部科学省発表の全国調査でその結果が出ておりました。
そこで伺います。
町独自の奨学金制度を他の自治体のように門戸を広げることについて。
愛南町には、医学を専攻する大学生を対象とした無利子貸付けの奨学金はありますが、医学生以外の学生向けにはありません。既に今年１０月から子供の医療費無料を１８歳に引き上げている内子町では、２００５年以前より経済的
な理由により就学が困難
な方に対し、町が奨学金制度を創設、広く大学、専門学校生等を対象に無利子で奨学金を貸与しています。月額５万円
だそうです。
同様に宇和島市、鬼北町、宿毛市など近隣自治体も奨学金制度創設しています。
学生が安心して学び続けられるよう、愛南町でも奨学資金の門戸を医学生に限らず広げるお考えはないでしょうか。
２つ目、町外で学ぶ学生に、食料などの地元産品を送るふるさと応援小包の実施について伺います。
長引くコロナ禍で、子供に仕送りする親などが経済的に困難に陥ったり、学生自身もアルバイト先を確保するのに苦慮したりするなど、経済的・精神的に苦難に直面している地元出身の学生を応援しようと、全国各地の自治体が地元産品を詰め合わせた小包を無料で送る、ふるさと応援小包を実施しています。小包を受け取った学生や親などからは助かった、うれしかった、そういう反響が寄せられているそうです。
小包の中には町内の就職情報や奨学金情報なども入れることによって、ふるさととの新た
なつながりが生まれるきかっけにもなります。また、地元産品を送るため、町内の事業者や生産者の売上げにも貢献でき、地域経済の循環にもつながります。
愛南町でもふるさと応援小包を送って、愛南町出身の学生を応援するお考えはないでしょうか。
○議長（原田達也） 金繁議員から答弁分割での質問がありました。
コロナ禍での愛南町の若者が安心して学べる支援を、医学生以外にも奨学金制度の創設を、及びふるさと応援小包の実施について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 金繁議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、医学生以外への奨学金制度の創設及びふるさと応援小包の実施について、１点目の町独自の奨学金制度の門戸を広げることについてですが、愛南町では、現在、医師の養成及び確保を目的として、医師を目指す学生に、将来、医師として一定の期間、町内勤務をすることで返還が免除される奨学金の貸付けを行っております。そのほかに、一般学生等が受けた奨学金の返済支援を、年額上限２０万円として、奨学金返済額の３分の２を補助しております。
経済的理由で就学困難
な学生に対しての奨学金は、同様
な理由で日本学生支援機構などが行っております。
議員言われるよう
な、近隣の市町の取組の状況はこれまでも確認したり、教育委員会事務職員同士の研修会などでも情報交換を行ってきましたが、実施市町の中では、申請件数が少なくなってしまっているところもあるようです。原因として考えられるのは、先ほどの機構の募集期間の関係や大学独自の奨学金が増えてきているためではないかということでした。
これらのことから、現時点では、医学生以外の奨学金制度創設には至っておりません。いずれにしても、あらゆる要素を勘案しながら実情も踏まえ、制度の必要性、あるいはその効果について、調査・研究を続けてまいりたいと考えております。
２点目の町外で学ぶ学生に食料などの地元産品を送るふるさと応援小包の実施についてですが、県内では、昨年度、伊予市や八幡浜市が大学生等への特産品の送付事業を実施をしております。本町では、昨年度、お盆や年末年始に帰省できない学生をはじめ、御家族や御親族もいることから、まずは、影響を受けた町内関係者へ、幅広く効果のある支援策が必要と考え、町内の産品を送る際の送料の一部を補助する産直市送料割引支援事業を実施をしました。帰省できない町内関係者が多くいる中で、愛南町のふるさとの味を味わえる機会の拡大となりました。併せまして、産直市で取り扱う町内の産品の利用促進につきましても、数値的
な成果として、前年比、売上額が１５％、発送箱の数でも４５％拡大するなど、二重の成果となりました。
今回、議員から政策的
な提案のありました、町外で学ぶ学生へ地元産品を送る応援小包は、近隣の宇和島市も本年度に宇和島市大学生等生活応援ふるさと小包として事業を実施をしております。本町でも、この事業を参考にして、コロナ対応地方創生臨時交付金の財源が活用できましたら、実施に向けて取り組みたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） １の１について質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 他の自治体の奨学金制度、申請件数が少なくなっているのでその必要性が今愛南町にもないんじゃないかと、余りないんじゃないかというよう
なお答え
だったと思います。ただですね、愛南町、民間の奨学金としてくにひろ育英会があります。毎年定員枠は３人ですよね。これほとんど毎年定員超えてるんじゃないですか。町長も理事として長年見てこられたと思いますが、いかがでしょう。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） 超えているということはですが、その応募が超えとるということですか、その３名を超えて応募があると。
○７番（金繁典子） はい。
○町長（清水雅文） 何人かあります。ですけど、仮に３名するとしたら、大体５名ぐらいですかね、５名ぐらいというのは、学校の先生方選別した形を我々が選別というたらおかしいけど決めるわけですけども、その中には成績とか家庭の事情とかですね、経済的
な理由、そういうことも加味した形でそれで総合的に判断して３名を選別しているということになっております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 応募数が奨学生の枠を超えているということは、町長も認識されているというお答え
だったと思います。一人でも愛南町の若者が、夢を追いかけたくても経済的
な環境でそれを諦めざるを得ないという状況が生じることを、私はぜひ防いでほしいと思っています。
返済支援が始まっていて、これもすばらしいこと
なんですけれども、返済というのは、学校卒業全うできた後の話です。今、直面している困難というのは、アルバイトもできない、親御さんたちも経済的に苦しい、そういう状況が発生しているということ
なんです。臨機応変に今１人でも２人枠でも愛南町の独自の奨学金制度を検討いただけないでしょうか。
○議長（原田達也） 児島教育長。
○教育長（児島秀之） 私のほうから、今の制度が愛南町にはありません。担当する者もおりませんので、私のほうから答弁をさしていただきます。
奨学金制度の新た
な創設ということですが、制度を敷いております近隣市町のほうに実情、政策としての課題を聞いてみました。先ほど町長が申し上げた申請者数の減は、最近の傾向
であります。さらに貸与金の返済額、それに対する滞納金が多くなっているというこの２つを上げております。
滞納の存在についてはさておき、申請者数の減についていろいろと聞いてみたところ、実は令和２年の４月に文部科学省のほうから、高等教育の就学支援新制度というのが打ち出されておりまして、経済的に苦しい家庭の子
であってもしっかりとした進路、または意識を持っておる者
であれば、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを与えようという文部科学省の方針が出されており、それの具体的
なものが先ほどの町長の答弁にもありました日本学生支援機構のほうに設けられております。従来の奨学金以外にも入学金や授業料の減免というところまでに及んでおります。さらに従来の奨学金、給付型の奨学金、また貸与型、無利子
であるとか、また利子つきのものもあります。そのよう
なものを高校生の在学中に申請もできる、さらに大学に進学してからも、在学中にも申請ができるという制度になっております。
この機構以外でも日本学生機構
であったり、さらに大学独自の奨学金制度、かなりの大学、高等専門学校も含めて敷いているようです。
これも以前は入学後の申請が大半
であったんですけれども、それではなかなか資金計画が立たないということ
で、現在は入学前、予約型の給付奨学金なども存在する大学もあるということです。そのよう
な様々
な奨学金があります。本町としてはそのよう
なものを活用していただいて、学生の資金計画を立てていただきたいと思っております。
また、そのよう
な情報がなかなか得られにくいということ
であれば、教育委員会のほうにお越しいただいたら、そのよう
な情報については御案内を差し上げたいと思っております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） 国の制度とか学生支援機構の制度、大学独自の奨学金ができてきているのでというお話でした。ただですね、一方町民の方たちからは、こういうお声を聞いて私は質問をしております。いろんな何かが、環境が激変したときにそれをカバーする、迅速にカバーできるっていうのは、やっぱり国とか支援制度がすぐにできるとは限りません。やっぱりいろんなカバーする制度があって安心して進学できるように、やはり町独自の奨学金制度は持っておくというのが、私は、まちづくりは人づくりと町長も繰り返し今までもおっしゃってますけれども、そんなにたくさんの予算を必要とするもの
ではありません。ぜひですね、１人枠でも２人枠でも町民の皆さんが安心して進学し、子供が夢を諦めないで済むように、前向きに検討していただきたいと思います。
再度、町長のお考えをお伺いいたします。いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
金繁議員の言われることも本当によく分かります。時代が時代で、こういうコロナ禍ということ
でですね、大変
な時期
であることは分かりますけど、これも恐らくいつまでもは、多分ずっとこういう状態が続くとは思ってはいませんけど、これも時のあれで分かりませんけど、自分はそういうように思っています。
ただですね、苦しいけん補助してあげるということもですね、確かにしてあげたいという気持ちは自分も十分持っています。ただ苦しいからすぐあれしてあげる、それが本当の優しさではないと思う。やっぱり苦学してでも自分は学ぶというよう
な向学心を持って行かれとる学生さんもたくさんおられると思う。ですから、みんなにみんなできるわけ
でもないし、ただ、１人や２人だけ選抜するというのも、それもいかが
なものかと思います。それについてはですね、また理事者といろいろ話して、また検討していきたいというように思います。
以上です。
○議長（原田達也） １の２について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 町外で学ぶ学生に地元産品を送るふるさと応援小包、宇和島市でされているという例を紹介していただきました。これは隣の宿毛市でも行っているそうです。人口規模が愛南町と似ていて、ちょっと多いぐらい
なんですけれども、約４８０人を想定して予算、年間３５０万円で繰り返し行っているようです。
先ほど前向き
な御答弁をいただきました。大変期待しております。国からの交付金が来て財源が取れたら検討するということ
だったと思いますけれども、年間予算３５０万円です。待たずにですね、ぜひこのぐらいはふるさとを思う学生たちに、もう一度ふるさととのつながりをつくってもらうために、率先してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 兵頭
商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
宇和島市さんのほう
では、年３回、１回当たり送料５,０００円ということ
で、ふるさと応援小包をやっております。宿毛市さんと宇和島市さん
では回数も金額も違いますので、その辺は一概に３５０万という形ではなかろうかと思っております。
近隣の状況を参考にいたしまして、先ほども申し上げましたように、この対応、地方創生交付金の財源が確保できましたら、前向きに取り組みたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
金繁議員。
○７番（金繁典子） ２、津波・地震災害の際、避難収容施設となる指定避難所さえない地域が町内に幾つもある中、地域格差をなくして町民の命を守る防災対策と、旧西海中学校を西海地域の約１,１００人の防災拠点とするための新た
な道路建設について伺います。
本件、旧西海中学校を防災拠点とするための関連道路の建設計画について、９月議会で取り上げました際、まず、地域の住民に防災拠点と道路建設計画について説明することを約束いただき、早速福浦地区と船越地区で説明会を実施いただきました。計約９０人の地区住民の方が参加されました。
住民の方たちからは、早く進めてほしいという意見もあれば、ほかに優先順位の高い防災対策をという要望も幾つも出ておりました。ぜひですね、住民の声に対応していただきたいと思います。
一方で、町内には津波・地震災害の際に自宅へ戻れなくなった住民等が滞在する指定避難所さえない地区がいまだに多くあります。海岸沿いで地震の際には津波も押し寄せることが想定され、道路寸断などにより孤立する危険性もある内海地域の全域、西浦全域、東海、深浦、赤水などの地区に避難収容施設が存在しないことは、これらの地域の住民の命を危険にさらします。
そこで伺います。
１、避難収容施設がある地域と全くない地域との地域間格差について、どのようにお考えでしょうか。
２、旧西海中学校を西海地域の防災拠点にするため、町道を新たに建設したいとのことですが、他の地域の防災拠点について計画はできていますか。これが西海の、福浦と船越地区で説明されたときの資料ですよね。西海中学校を避難所にするというだけ
ではなく、ふれあい公園は広域応援部隊の活動拠点、グラウンドはヘリの発着、保健センターには西海支所が入ることまで計画できております。
３つ目、町全体の防災対策と優先順位について、町民への説明と理解を得ることについて、どのようにお考えですか。
○議長（原田達也） ２の津波・地震災害の際、避難収容施設となる指定避難所さえない地域が町内に幾つもある中、地域格差をなくして町民の命を守る防災対策と、旧西海中学校を西海地域の約１,１００人の防災拠点とするための新た
な道路建設（旧西海中学校～旧西海有料道路）について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、地域格差をなくして町民の命を守る防災対策と、旧西海中学校を西海地域の防災拠点とするための新た
な道路建設について、１点目の指定避難所がある地域と、全くない地域との地域間格差について、どのように考えるのかについてですが、本町の半島部は、避難施設となる公共施設が海岸部にあり、最大クラスの地震・津波を想定した場合、どうしても身近
な場所に指定避難所を確保できない状況にあります。また、指定避難所は町内に３５か所しかないため、地域内に指定避難所がない方につきましては、まずは津波一時避難場所などで待機をしていただき、指定避難所までの移動を最優先で対応していかなければならないと考えております。
２点目の他の地域の防災拠点について、計画はできているかについてですが、国や県の計画では、
南レク城辺公園が自衛隊・警察などの広域応援部隊の活動拠点となっております。特に内海地域は、西海地域同様に大規模災害時に孤立する
可能性があります。内海地域で被害が多発している場合、広域応援部隊などが道路復旧や救助活動などの災害応急活動をするための活動拠点を、より被災地に近い場所に必要と考えております。まだ具体的
なものはありませんが、場所については、津波の影響を受けないところで、ある程度広さも必要になりますので、地域の御意見も伺いしながら、取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の町全体の防災対策と優先順位について、町民への説明と理解を得ることについてどのように考えるのかについてですが、防災対策は、施設整備などのハード対策と訓練や啓発などのソフト対策をうまく組み合わせて行っていくことが効果的
であります。今後も、ハード・ソフト両面を同時に進めていき、住民の方々には地域や自主防災会での防災学習会などにおいて説明をし、理解を得ながら、できる対策について取り組んでまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） ２の１について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） １つ目の質問に対して、町長のほうからまずは一時避難場所から移動してもらうということ
で、これは西浦地区中泊の避難所ですよね。雨ざらしのところに災害時にはテントを張るということになると思います。内海半島全域もこういう状況
であるのは総務文教委員会のときにも視察して見さしていただきました。
でですね、これ、片や避難所がある、そして片やこういう雨ざらしの状況で、特に魚神山とか網代の住民たちは、菊川小学校まで２０キロから２５キロ移動して行かないといけないという状況になります。これは早急にまず対策を取るべき
だと思うんですけれども、かなりの地域間格差
だと思いますけれども、これに対していかがでしょうか。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
その津波一時避難場所から特に今言われた由良半島とか、そういうところは指定避難所までかなりの距離があります。その地元の津波一時避難場所から指定した避難所までの移動について、避難訓練なども実施しながら、地域、自主防災会、消防団、また自衛隊等の外部からの支援などあらゆる手段を想定しながら、まずは訓練を行いまして、実効性を高めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 訓練をしながら実効性を高めたいと、移動する実効性を高めたいと言いますけれども、幾ら訓練してもですよ、これ道が寸断されたりしてですね、２０キロ、西浦地区の人たちも５キロ以上ありますけれども、移動しろと言われても移動できないところがたくさんあるんですよ。これは精神論とか訓練とか
ではどうにもならないわけ
で、しっかり予算取って準備をしないといけないんじゃないですか。
これ、避難の備品とか食料の、愛南町の予算って非常に少ないですよね。せいぜい５００万ぐらいですか。年間予算が防災の、４,０００万前後ですよね。これ黒潮町の１０分の１以下
なんですよ。
これまで、ほかの行政サービスにしっかりお金を回してきたということ
だと思いますが、そろそろこういう状況を一日も早く解消しないといけないんじゃないでしょうか。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
まず、確かに備蓄の物資
であったりとか、そういうのはかなり足りない状況
だと思っております。今、備蓄の物資計画については見直しをかけております。
なかなか津波一時避難場所から避難所まで遠い方については、確かに簡単に移動はできない
可能性があります。ただ、先ほど言いましたように訓練は実施しながらどういうふうに移動できるか、また、県道とか町道が通れない場合にどういうコースを通るかと、そういうのも考えながらやっていきたいと思います。
一時避難場所の待機についても、それぞれ地域によってまた考え方とかいろいろ違うところがありますので、各地域でそれも話し合いながらどういうことが、何ができるのか、また町としてもどういうことをやればいいのか話し合いながら対応したいと考えております。
予算についても、ある程度物資等増やす計画で考えておりますので、ある程度予算についても増やしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） 引き続き訓練をしていくことと、それから予算も要望出されるんですかね。増やしていくということです。
町長にお伺いします。これ、こういう状況では命を守る最低限の準備ができているとは言えないと思います。予算もずっと愛南町は防災費、極端に少ないです、やっぱり進んでるとこと比べたら。やっぱり、しっかりとここは予算を、ちょうど予算つくるときですから、予算をつけてこの状態を解消していただけないでしょうか。
○議長（原田達也） 木原副町長。
○副町長（木原荘二） お答えいたします。
もう本当に身近
な場所にその指定避難所等あれば、それこそ常に安心をして暮らすことができるっていうのは、もう間違いない事実
だと思いますが、町内も広く、なかなか満足していただくことっていうのは難しい現実にあります。
そのよう
な中で、ただいま
防災対策課長が申し上げましたように、やはり訓練を重ねながらその地域の条件が違う中で、どのようにすれば一番いい方法が導けるのか、それはやっぱり日々訓練をしてみないと分からないし、その条件の違いの部分を補うことも努力していかなければいけないと考えておりますので、そのよう
な中で、やはり想定し難い課題も多く出てくるはず
なので、予算化が必要
な部分については、そういうことがあれば積極的に予算を措置して、対応していかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ２の２について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 防災拠点について西海地域だけですかという質問に対して、町長のほうから自衛隊が活動する拠点として
南レク城辺公園を考えていると、決まっているというお話がありました。
でですね、内海地域の応急活動の拠点が必要
だということも認識されていると、今後取り組むという前向き
なお答えをいただきました。大変期待をしております。
これもやっぱり地域間格差
なんですよね。内海はどこにも避難所がない、指定避難所がない中で活動拠点もない、そして菊川小学校まで２５キロもある。道路も寸断されて道路が一本しかないところもあります。片や、やっぱり西海は避難所あり、道路も２本、３本ありという状況です。それ自体は大変すばらしいんですけれども、あまりにも格差がありまして、同じ住民として同じ税金を払っている、しかも命に直結することですので、これは一つの地域だけに特化するの
ではなく、全町的
なマップをしっかりと作っていただいて、この地域の活動拠点はここ、この地域はこうということをまず見せてください。そっからですよね、西海に１億５,０００万の町道を造ろうというのは。
ほかの地域で避難道の整備が必要
なところもあると思います。そのチェックもせんといけません。まず、そちらをするべき
ではないでしょうか。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
今、金繁議員言われることはもっとも
だと思います。ただですね、早急にと言われても、なかなかできん部分もありますけど、ただ西海、西海言いますけどね、西海のその学校の件については、合併当時から区長さんからもここの学校を有効利用できんかという話はもらっとったけど、道路、土地の地権者の関係もありましてなかなかできんかったけど、今回相談したらいいですよ、という形をもらったんで進み出したということ
であります。
ただ、もちろん地形的に大きな地震、津波が来たら海岸部は恐らく壊滅的
な打撃を受けると思いますけど、ただ、今、愛南町にあるだけでも１６０か所余りですかね、１７０か所近くの各地区に一時避難するところはつくっていますけど、いつまでもそこにおれというわけじゃないんです。ただそれは、地震・津波が収まるまでの間、そこに一時的に命を助けて、自分の命は自分で守ってくださいということ
で、１６６か所やったですかね。そのことはちゃんとそれで命助かるだけのことはしているつもり
でもあります。もちろん災害によったらそう言うけど守れんかったやないかと言われることがあるかもしれませんけど、今、予想できることはしっかりとやっております。
それから後のことはですね、学校施設にしても、やはり使えるものはうまく使って避難所にするとか、そういう形で今回の件はしているんで、その件についてですね、地区の説明に行ったときに、金繁議員来られてましたけども、十分感じたと思います。地域の人が要らんことしてくれるなというぐらいのことまで言ってましたけど、恐らくですね、後のことは地元に任してくれと、皆さんが言われたように、しっかりと皆さんもやってくれております。
ですけど、もちろん言われるように内海の半島ですね。あそこは今のところ本当に避難するところがないと思う。ですから、柏寿園ですかね、柏寿とか、そしてまた柏のほうの学校とかですね、言われました菊川、そういうところもうまく利用するように、しっかりとまた防災マップ、避難マップですかね、何か言われましたよね、そういう形のことを。そういうこともですね、しっかりと取り組んでいきたいというように思います。そして、町民がしっかりと命が助かるように、そういった形で、今後、取り組んでいきたいというように思います。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
２の３について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 町全体の防災対策と優先順位について、町民への説明と理解を得ることについて、お考えをお聞きしました。町長のほうからは、ハード対策、ソフト対策、同時に進めていくと、地域住民の理解を得ながら進めるということ
で、ぜひ進めていっていただきたいと期待しております。
その進める際にですね、やっぱりばらばらに
ではなく、愛南町全体のこういう方向でこういう機能を持たせた防災拠点をつくり、避難所をつくり、皆さん大丈夫ですよというものをまず最初につくっていただきたいです。一つの地域だけが進む、それはいいことです。いいことですけれども、今内海とかほかの地区もそうですけど、見たときに、あまりにも格差があり過ぎます。ぜひ、その愛南町としての全体の計画をまずつくっていただいて、町民にそれを説明して理解を得ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） お答えします。
今、議員が言われたように、町全体としてのマップというか、そういう防災対策のよく言われるグランドデザインではないですけど、そういう形でつくっていきたいとは思います。
現在考えているその備蓄物資の見直しについても、それに含めて考えていきながら、どこにどういうものを備蓄しているというのを、町民の方にも分かりやすく説明できるようにしていきたいと思っております。
また、自主防災会の会長と、研修会においてもそういうのをまた周知しながらやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 金繁議員。
○７番（金繁典子）
防災対策課長のほうから、全体的
なグランドマップのほうも作っていただけるということ
で、大変期待しております。
一方で町長、これやはり財源は有限
なんですよね。経常収支比率が９９.５％の中、自由に使えるお金というのは非常に限られています。県下の中で一番限られています。ですので、まずはこの大きな格差をなくす、町全体の防災のプランをつくるということを最優先にして進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 木原副町長。
○副町長（木原荘二） お答えいたします。
今、金繁議員がおっしゃられたように、町民誰もが確かにその地域ごとの違いは確かにあるので、その辺はどうしても一度に解消することというのは、なかなか難しいところはあると思いますけど、誰もが見て安心・安全のよりどころとなるよう
なマップ
なのかグランドデザイン
なのか、その辺ははっきりまだ見えていませんけど、それについては作成していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） 副町長からも前向き
な御回答をいただきました。ぜひ進めていただきたいと思います。
でですね、それを進めるに当たっては、やはり町民への説明と理解をぜひ求めてください。あそこの地域ばっかりようなりよるとか、こっちの地域はいつまでたってもこれ２５キロ歩いて行かんといけんのか。こういう不公平はよくないですよね。行政
である以上、公平
なサービスが望まれています。先ほども言いましたが、命に直結する行政サービスです。
いかがでしょうか、町長。町民への説明と理解、していただけますでしょうか、町長に伺います。
○議長（原田達也） 守口
防災対策課長。
○
防災対策課長（守口庸夫） 事務局として、まずお答えします。
それぞれ各地域において、今副町長も言われたように、いろいろ状況も違いますので、そういうのをしっかり各地域で話し合いながら、そういう町全体の計画についても説明して、各地域それぞれなるべく格差がなくなるよう
な形で、またいろいろ
な対応策を考えながら、そういう地域の防災学習会で説明しながら、住民の方の御理解を得て、また進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） 私のほうから答えます。
格差があると言われますけど、やはり生まれながらにして安全
な場所か災害に弱い場所かいうのは、生まれながらにして格差があるわけですよね。それを埋めるっていうことでしょう。当然やないですか。
今、担当答えました、副町長も言っていただきました。その言葉はですね、自分の言葉ですから、責任は自分にあるわけです。ですから、彼が言った言葉はやってないやないかと言われても、それは私のほうへくるんで、だから彼らの言葉も自分が言った言葉と思ってください。しっかりとやります。
以上です。
○議長（原田達也） 次に３の質問を許します。
○７番（金繁典子） ３つ目の質問です。
一本松支所庁舎の新築（５億５,８８０万円）の答申について伺います。
１０月に愛媛新聞で報道された一本松支所庁舎の新築答申について、議会にも説明がありました。それによると、整備方針を検討する一本松支所庁舎整備検討懇話会を５月と１０月に２回会議を行い、７月に庁舎を新築した四万十市と松野町に視察に行かれ、その結果、新築という答申を出されています。
公共施設を今後どのようにしていくか、地域住民の意見、要望を聞きながら進めることは大切
で必要
なことですし、答申を早期に公開することも町民のためになすべきことです。
一方で、老朽化する多数の公共施設の維持管理は、どこの自治体でも将来にわたり財政に大きな負担となるため、国は全国の自治体に公共施設等総合管理計画を作成するよう求め、さらに施設ごとの具体的
で長期的
な個別計画の作成を求めていました。
愛南町でも総合管理計画を２０１７年に策定し、個別計画も今年３月に出来上がっています。そこには、町内に４６０ある各公共施設の今後２０年間の具体的
な維持管理、更新計画が記載されています。この計画の中で、一本松支所庁舎については、一本松保健センターを維持、長寿命化を図り使用する。一本松支所との複合化を検討していると明記されています。
今後の事業費推移表においても、庁舎等の事業費は本庁舎、西海支所、一本松支所の３庁舎について２０年間で９,６１０万円と試算されています。これに対し、懇話会の答申はこれとは全く異なり、庁舎を新築すると、費用は５億５,８８０万円としています。この懇話会を開始したのは、個別計画作成を完了した僅か２か月後の今年５月のことです。
そこで伺います。
１、４年もかけて今後２０年にわたる個別施設計画を作成した直後に、なぜ一本松支所庁舎整備検討懇話会を立ち上げたのでしょうか。その経緯と理由、町民への説明責任についてお答えください。
２、今後の方針についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（原田達也） ３の一本松支所庁舎の新築（５億５,８８０万円）答申について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、一本松支所庁舎の新築答申について、１点目の個別施設計画を作成した直後になぜ一本松支所庁舎整備検討懇話会を立ち上げたのか、その経緯と理由、町民への説明責任についてですが、現一本松支所庁舎については、平成２９年度の第２次耐震診断による耐震化の必要性が確認され、それ以降、平成３０年度に耐震補強改修概算工事費、令和２年度には周辺施設
である一本松保健センター、一本松山村開発センターに支所機能を移転した場合の概算改修費を算定し、現支所庁舎の整備方針を検討している状況にあったため、３月に作成した個別施設計画には、一本松支所については耐震化工事の有無を検討、一本松保健センター及び一本松山村開発センターについては支所との複合化を検討していると現状を記載したもの
であります。
３施設とも今後の方向性については、どのように存続をさせていくのか、検討段階にあることから、一本松地域の住民の皆様の御意見をお聞かせいただくために、一本松支所庁舎整備検討懇話会を設置したもの
であります。町民への説明責任については、支所庁舎整備の具体的
な方向性が決まり次第、お知らせをしたいと考えております。
２点目の今後の方針についてどう考えるかについてですが、これまでの議論や今回の懇話会の御意見等を踏まえながら、町として、一本松支所の在り方について、総合的
な判断の下、議員各位の御意見を伺いながら、基本構想を作成した上で、理解が得られる対応を行ってまいりたいと考えております。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） ３の１について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） では、今の町長の御答弁ですと、個別計画のこの結果と保健センターとを統合していくという方向性と、今回の庁舎を新築するという決定とは矛盾はないということ
だと思います。ということは、これこの一本松庁舎の整備検討懇話会も、町長が招集されて検討してくださいという手続、ちゃんと踏まれていたということですかね。
○議長（原田達也） 尾﨑
一本松支所長。
○
一本松支所長（尾﨑弘典） お答えをします。
懇話会につきましては、今ほど町長がお話したように、庁舎整備の検討をする様々
な耐震補強の案
でありますとか、支所機能を移転した場合の案
でありますとか、いろいろ検討する材料、たたき台がそろいましたので、地域住民の方々にどの方法を選択していくべき
なのか、総合的
な御意見をお聞かせいただきたいということが懇話会の設置の目的
でございます。
そういう手続を踏んで町懇話会の設置要綱に基づいて設置をさせていただいております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
（発言する者あり）
○７番（金繁典子） 町長が招集したんですね、じゃあ。
○
一本松支所長（尾﨑弘典） お答えをします。
懇話会の要綱につきましては、町長がというか、招集して担当課長が事務局になるという懇話会の設置要綱どおり開催をしております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○７番（金繁典子） いいです。
○議長（原田達也） ３の２について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） じゃあ、町長が招集をしてこの庁舎整備の懇話会が始まっているということ
で、答申も町長の掛け声で始まった結果
であるということですね。
じゃあ今後の方針
なんですけれども、この答申を受けて、総合的に判断しながら議員の意見も聞きながら考えていくということ
なんですけれども、この個別計画をつくるときにですね、私、議会でも何回か質問さしていただきました。必要に応じて議員の意見も聞くというふうに町のほうからは約束していただいています。これ個別計画つくる計画で、この３年半、４年近くですか、議員のほうにそのよう
なお声かけなかったと思うんですけれども、で、説明もなかったですよね。それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） 個別施設計画を
取りまとめました企画のほうからお答えさせていただきます。
中間的
な報告は行っておりませんでしたが、最終的に令和３年２月の段階で大まか
な概要を
取りまとめさせていただきました。議会のほうには令和３年２月に
パブリックコメントを実施する前に個別施設計画案の内容について、報告をさせていただいております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 令和３年２月というと、この個別計画発表の１か月前ということになります。私が聞いているのはですね、その直前の、これ発表する前の直前にこのように出しますという
パブリックコメントを聞くよう
な形で議員に聞くの
ではなく、やはり議員ですから、町の財政についても関心を持って考えるわけですよ。もっと前の段階から、３年も４年もあったわけですから、こういうふうに考えています、こんな
可能性もありますということは、情報は共有していただいて意見を聞くべき
ではなかったんですかね。今後、そのようにされることを願いますけれども、その経緯と今後について、町長、どのようにお考えですか。
○議長（原田達也） 立花
企画財政課長。
○
企画財政課長（立花慶司） 事務的
なお話になりますので、私のほうから回答させていただきます。
金繁議員の御指摘も踏まえ、個別施設計画の在り方については、令和３年の２月の議員全員協議会のときに報告をしたというところで、過程の説明が十分
ではなかったということ
で、御指摘がございました。その辺は事務局といたしまして、真摯に反省して取り組んでまいりたいと思います。
令和３年２月の全員協議会におきまして、大まか
な取りまとめが終わった段階での案報告とはなりましたが、その際に、社会情勢
でありますとか、施設のその時点での状態、そういったところも今後当然出てくるというところを踏まえまして、個別施設計画については、必要に応じて改定をしていくというところで、併せて報告をさせていただいております。
金繁議員の御指摘も踏まえて、その辺については今後丁寧
な説明と対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問。
○７番（金繁典子） 町長の御意見もお願いします。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） 今、担当が答えたそのまま
であります。
○議長（原田達也） 金繁議員、３回目です。
○７番（金繁典子） じゃあ、今後町長も関与していたということ
で、新築案を受け止めてやっていくということになると思います。ただ繰り返しますが、愛南町の９９.５％の経常収支比率、県内で一番硬直した財政になっているという事実は厳しく受け止めてください。これは町民の方たち心配しています。今から新しい建物かということ
で、もう旧一本松とか旧西海とかばらばらじゃなくて一つの愛南町です。一つ愛南町としての財政状況です。ぜひですね、清水町長、そこを真剣に考えていただいて、全体としてこれ新築というのを本当に考えるのかどうか、町長の今のお気持ちをお聞かせください。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
皆さんが、その、こういう新聞に載りましたよね。それで皆さん知ったと思うんですけど、びっくりしたと思います。まさかああいうことを新聞に発表するとは思ってなったんで、その点については本当に申し訳ないと思います。
新築をするかしないかといえばですね、今の時点で一切する気はないです。
以上です。
○議長（原田達也） 次に、４の質問を許します。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 森林伐採と災害防止について伺います。
国が林業の成長に力を入れ始め、またウッドショックと呼ばれる木材価格の高騰の影響で国産木材の需要が高まっています。町内でも森林伐採が活発化しているようです。林業が産業として成長することは大切
であり、また、半世紀前に植栽した人工林の多くが放置される中、適切
な間伐を行うことは、森林の災害防止などの公益的機能を果たすためにも大変大事
なことです。
一方で、近年想定を超える集中豪雨、豪雨災害が全国的に頻発し、今年７月の豪雨では愛南町でも土砂崩れなどが多発し、現在も町内各所でその災害復旧工事が進行中です。山から川に流れ込んで堆積した土砂を取り除く河床掘削も以前よりも頻繁に行われるようになっています。
大規模
な皆伐は、地形や地質などによっては土砂災害を引き起こすと言われています。土砂流出では伐採後に裸地、皆伐してもう木が一本もないよう
な状態、荒廃地になると、年間に流出する土砂量は林地に比べて１５０倍に増加するとも言われています。また、一旦人工林を伐採すると、天然更新、自然のままに放置して元の森林に戻るかということですけれども、そういう天然に戻らないということが常のようです。
愛南町では、今年５ヘクタールを超える皆伐計画の総面積が、過去１０年間の中でも多くなっています。今年１０月末現在で計２８.６６ヘクタール、そのうちの一つ
である僧都地区での人工林の皆伐は１３.９２ヘクタール、これはコンサートなどでよく使われる東京ドーム、観客入れて５万５,０００人収容の東京ドームの２.９７倍、約３個分の面積に相当するようです。その伐採地は、土石流危険区域に近く、沢の下のほうには民家もあります。
そこで伺います。
１、このよう
な地形において広範囲にわたり、土砂災害を防止する方策を取らずに皆伐を行えば、土砂災害の危険が考えられるの
ではないでしょうか。また、土砂災害が起き、森林土壌が大きく壊されれば愛南町の豊か
な海を資源とする水産業にも影響が出ると考えられるの
ではないでしょうか。
２、愛南町森林整備計画によると、皆伐についてはおおむね２０ヘクタールごとに保存帯を設けると規定してる以外、森林の公益的機能を保持するための指針がありませんが、近年の災害の激甚化に伴い、ガイドラインを作成する自治体も出てきています。
愛知県豊田市では、森林所有者や林業事業体など、地域との連携協力を図りながら、森林施業に係る皆伐や作業道などの整備に係るルールを定めています。
これによると、伐採地の地形や地質などに応じて、皆伐面積は原則５ヘクタール未満、地質の弱いところはさらに皆伐面積を１ヘクタール未満、５ヘクタール以上の皆伐を計画する際には、伐採区域と伐採時期を分散させて保護林帯を設ける。１ヘクタール以上の皆伐を行う場合は、原則として植栽を行うなど、伐採後の造林についても定めています。
愛南町でもこのよう
な指針を作成するべき
ではないでしょうか、
○議長（原田達也） ４の森林伐採と災害防止について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第４の質問、森林伐採と災害防止について、１点目の地形において広範囲にわたり、土砂災害を防止する方策を取らずに皆伐を行えば、土砂災害の危険が考えられるの
ではないか。また、森林土壌が大きく壊されれば水産業にも影響が出ると考えられるの
ではないかについてですが、本町における森林整備の推進については、森林法第４条に定める全国森林計画等に従い実施をしております。また、愛媛県が所管する南予地域森林計画も含め、愛南町森林整備計画の策定に際しては、国・県・有識者等との協議を行い、公衆の縦覧に供し各計画の決定を行っております。
議員御指摘の僧都地区での皆伐行為についても、愛南町森林整備計画にのっとり、行われていることと考えております。
なお、近年、全国的に見受けられる豪雨災害等が激甚化・頻発化している状況においては、森林環境のみならず流域治水についての問題として認識をしており、今後も災害防止に努めてまいります。
水産業への影響については、令和２年１２月１５日付にて、愛南町森林整備計画を変更し、森林所有者その他権原に基づき森林の立木竹の使用または収益をする者の協力を仰ぎ、海岸区域への濁水などの流出を避ける森林施業を推進するとしております。
次に、２点目の愛南町でも森林伐採に関する指針を作成すべき
ではないかについてですが、愛南町森林整備計画の改正期が、本年度となっております。令和４年３月をめどに計画の改正案を現在策定中
であり、議員御指摘の指針の考え方も含まれていると認識をしているため、今後、策定段階における検討課題
だというように考えております。
以上、第４の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） ４の１について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 町長の御答弁から森林伐採と土砂災害の危険性との関連性もある程度認められておられ、水産業への影響も認められて、一部森林計画、整備計画も改正していただいたということ
だと思います。
一方でですね、やはりこれ早急にガイドラインをつくらなければ、この想定外の集中豪雨が来ている中、地球温暖化、それから林業、どんどん伐採業者さんも入ってこられている状況で、なおかつ５０年ぐらい前までは森林と、森と人との関係は割と密接
だったんですけれども、今は本当森がどうなっているのかも分からない。木を切ったらどうなるか分からないという危険を予測することもできない、自分もそうですけれども、分からない方が多くなっている中で、やはり行政のほうがリードして危険をあらかじめ周知していくということも必要
だと思います。
愛南町の地質
なんですけれども、基本的には四万十帯と言われる砂岩泥岩互層っていうんですかね。割と崩れやすい地質ではないかと思うんですけれども、宇和島市の吉田町の斜面崩壊も同じよう
な地質
だったようです。この地質を考えても早急に対策を打つべき
だと思いますが、それから沢とか谷筋、これによってもっと土砂災害の危険は大きくなると思いますけれども、この地質、それから谷、沢筋との関連、災害との関連について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 私のほうからお答えさせていただきます。
先ほど議員がおっしゃられました地形、地質等との関係という形
なんですが、実際に小規模
な土砂崩れについては、７月豪雨のときに山から少し崩れたというところはあります。それにつきましては、大雨というところ、未曽有の豪雨というところも御指摘があると思うんですけど、そのときの土砂崩れについての因果関係についての立証は難しいとは考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 確かに因果関係の立証は難しいと思います。たとえ健全
な、適切に管理されている森林
であっても、相当の集中豪雨、甚大
な豪雨が来た場合には崩れることはあるということですので、全てを防ぐわけにはいかないと思いますが、しかし、できるだけの努力はしておかなければ、町民の命や財産に被害が出てから
では遅いです。そういうことが起きたときに、責任を負うのは所有者ですよね。
で、そういうこともなかなか周知されていないと思います。その辺の周知をするだけでも変わってくると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） 危険性の周知というところになると思うんですが、議員の質問にもありますように、２番にもガイドラインというところが出てきておると思います。それによりまして、現在、先ほどの２点目に関係はするのですが、愛南町森林整備計画の改正期
でありまして、令和４年３月をめどに計画の改正案を現在策定中です。
その中で、今回新たに林野庁のほうが類似地点として表して示しておるものがあります。それにつきましては、届出について、天然更新については植栽によらなければ、的確
な更新が困難
な森林の区域内においては、人工造林に変更、または５ヘク以上については現場にて確認となっております。
そういう方針と、また、鳥獣被害についても、一つにつきましては森林区域において人工林が予定されている場合には、鳥獣害被害のための植栽木の保護措置を取りなさいとか、そういう形を今回含まれております。
その中を、今後、県と協議しながら、最終的には国と協議し、また知事に報告ということになると思いますが、そういう内容も含めまして、今後、検討さしていただいたらと思っております。
また、新たにできましたら、今後、県とも少し協議をしておるところ
なんですけど、変更内容、また特別に今までの内容についても周知をするという形でパンフレットの作成等は考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
○７番（金繁典子） いえ。
○議長（原田達也） 次に、４の２について再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） すみません。先ほど２と関連した質問をしてしまいました。御回答ありがとうございました。
林野庁もルールづくりに動き出しているということ
で、愛南町も県とパンフレットの作成を考えていらっしゃるということ
で、ぜひ前向きにというか、具体的に進めていただきたいと期待しております。
この豊田市のガイドライン、６０ページありますけれども、所有者さん、それから伐採業者さんにしっかりとチェックしてもらうチェックリストを作っておられます。ぜひこのチェックリストを愛南町のほうでも早急に作っていただきたいと思います。
このガイドライン、林野庁の
ホームページでも豊田市のですね、紹介されております。ぜひ前向きに進めてください。
今後、その林野庁の動き
なんですけれども、ぜひこういう住民からの声、議会での声があったということを踏まえて、令和４年３月ですか、に向けて基準づくりをしていっていただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） お答えいたします。
先ほどの豊田市のガイドラインと指針につきましては、私どものほうも読まさしていただきました。非常に長い時間、約３年から４年をかけまして、協力の下、皆さんの住民、また所有者、伐採業者等の協力の下つくられたもの
だと考えております。
まず、今現在私どもが考えておりますのは、愛南町森林整備計画の中にどう盛り込むかというところを考えております。その中によって、今、林野庁が示している、先ほどの質問の中でお答えはさしていただいたところとダブりますが、そういうところを森林整備計画の中に留意点として盛り込みながら、また、先ほど言われましたように、チェックリストですね。チェックリスト、前回の１２月、先ほどの海の関係でチェックリストを作っております。そこにつきましても、森林整備計画に留意事項として入れることがあるものについては、新たにチェックリストの中に含まさしていただいて、伐採業者、また所有者と協議を行うときには、利用をさしていただいて、安全
なものとして進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありますか。
金繁議員。
○７番（金繁典子） 豊田市のほうも長い時間をかけてつくったとは思われるんですけれども、一方で今年愛南町で集中豪雨がありまして、この２０ヘクタールという広大
な伐採、皆伐が許されているという状況で、これが違った所有者が近隣で２０ヘクタールごとに万が一切るよう
な状態が生まれてしまった場合、大変広大
な面積が皆伐されてもルール違反にはならないということ
で、大変危険
な状況になるの
ではと思われます。
ですので、ぜひ愛南町のほうでチェックリストのほうも作られると思いますが、できるだけ急いで、できれば来年の豪雨の前には作って実施できるようにしていただきたいと思います。
豊田市のほうも、これ強制力を持ったもの
ではありません。所有者、それから伐採者の方々にこういう状況でこういうふう
な森林伐採をするとこういう危険性がありますよ、注意していきましょうねという、あくまでガイドラインです。それでもやっぱり守ってくださって、住民の生命、財産を守ることにつながっているようです。ぜひ、強制力を持たすことは必要ないので、前向きに早急に検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（原田達也） 吉村農林課長。
○農林課長（吉村克己） お答えいたします。
一つ御紹介をさしていただきます。次の整備計画の中に盛り込もうというところで、林地の崩壊の危険のある箇所、渓流沿い、尾根筋等については森林所有者等と話し合い、林地の保全及び生物多様性の保全に支障が生じないよう、伐採の適否、択伐、分散伐採、その他の伐採方法及び工種の方法を決定すると、話し合いの中でそういう形で森林整備計画の留意事項に入れようとは考えております。
そういうところを持ちながら、進めらしていただいたらと思います。
以上です。
○議長（原田達也） 再質問ありませんか。
これで金繁議員の質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。
なお、本日１５時２０分より、
議会運営委員会を
議員協議会室で開催します。
１２月１３日定例会２日目、１７日定例会最終日を、いずれも午前１０時より議場で開催することになっております。
本日はこれで延会します。
午後 ３時０２分 延会
上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
議 長 原 田 達 也
会議録署名議員 石 川 秀 夫
会議録署名議員 金 繁 典 子...