四国中央市議会 2021-09-28 09月28日－05号
続いて，オンライン会議の実施についてでありますが，現在全議員のタブレット端末にオンライン会議アプリをインストールしており，委員会や議員間の協議を行う際に使用できる環境となっております。 本委員会では，協議会を開催する際，このオンライン会議を可能な限り活用しており，今後におきましては，全議員への推進として，議員全員勉強会をオンラインで開催することを予定しております。
続いて，オンライン会議の実施についてでありますが，現在全議員のタブレット端末にオンライン会議アプリをインストールしており，委員会や議員間の協議を行う際に使用できる環境となっております。 本委員会では，協議会を開催する際，このオンライン会議を可能な限り活用しており，今後におきましては，全議員への推進として，議員全員勉強会をオンラインで開催することを予定しております。
このことにつきましては、持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、生産から消費までの各段階の取組と、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進することとしております。 具体的には、化学農薬、肥料の使用の低減、有機農業の取組面積の拡大、農林水産業のＣＯ2ゼロミッション化の実現化などを掲げております。
このような駅の状況で車椅子やまた障がいを持たれた方々が列車を利用することは可能なのかどうかお伺いをいたします。 ○吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。 ◎宮崎修経済部長 お答えいたします。
このような事業もＤＸの一つであります。 今後も、デジタル技術の進歩は続くものと予想され、可能性はさらに広がってまいります。様々な分野に目を配り、課題解決の方法として、積極的なＤＸ推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 石川議員、１の１について再質問ありますか。 ○６番（石川秀夫） ありません。
一応、特別委員会としてはこうこうで、全員だったらなかなかまとまりにくいんでということで、おおむね６人ということで、指導はされております。決定ではありません。それを参考に、要は６名ということで、必要最小限度ということで、６名という数字を出ささしていただいております。 以上です。 ○議長（原田達也） 那須議員。
自分たちが練ったアイデアがどのような形で商品化されるのか、まちづくり課の活動そのものを含めて、引き続き注目したいといったような声をいただいているところでございます。 なお、高校生まちづくり課のメンバーは、基本的に毎年度入れ替わっておりますが、可能な限り活動に関わりたいとの思いから、複数年度にわたって参加いただいた生徒もおられます。
これらの事案の原因がコロナ禍に起因するかどうかにつきましては、明確な判断が難しいところではございますが、ステイホームが長引く中でストレス等を抱えた結果、発生している可能性も否定できないのではないかと考えているところです。 今後さらにコロナの影響による相談が増える可能性もありますので、関係機関と連携をしながら迅速に適切な対応と支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
こういうもの、非常にいい内容なんで、もし可能であればこういうのを増刷して各中学校に配布するとか、そういうことも考えていただいたらなということで、要望ではあります。 以上です。
また，新たな起業に対する支援につきましては，起業に必要な準備等について，日本政策金融公庫や愛媛県保証協会など，専門機関の協力を得て起業塾を開講し，そのノウハウの習得について支援を行っております。 今後におきましても，セルロースナノファイバーの開発のように，紙の新たな可能性を引き出す研究，開発等が継続されて，地域産業の活性化につながる起業家が生まれるような支援を行ってまいりたいと考えております。
基本的には、その文字がなかっても読み込める内容でありますので、必要に応じてとか、可能な範囲でというのは、例えばマンパワーの限界があったり、もろもろの法律的な縛りがあったり、そういった部分においての可能な限りとか、必要に応じてとかという位置づけであります。
しかしながら、今後は利用者の利便性の向上、持続可能な交通網の構築を実現するため、運行業務に精通したタクシー事業者等の協力体制を整え、デマンド交通システムも視野に入れ、高齢者等の移動手段の確保を重要課題として、費用、路線等についての研究を進めていかなければならないと考えます。
このうち、主なものについて説明いたします。
３万人を維持する、文字にするのは簡単なこと。20年後、30年後、本当にこの伊予市においてその人口を維持しながら、持続可能な自治体伊予市を築いていくためには、南伊予・郡中・北山崎・南山崎・中山・双海それぞれのエリアに適応したきめ細やかな施策を講じていかなくてはなりません。
また，市人権対策協議会補助金は削減すべきと考えるが，見解を伺うとの質疑に対し，補助金の内容は，本市の人権課題解決の柱である同和問題，部落差別解消に向けた必要な経費であり，支援は必要であると考えるとの答弁がありました。
災害時には公的な支援とともに、自助・共助の力が重要な役割を担っており、過去の例から見ても、長期間の断水時に地域の民間井戸が生活用水として活用され、地域住民の生活に役立てられたケースも全国で多数報告されています。 現在では、上水道が整備され井戸を使用している事例は少ないとは思われますが、町内において使用可能な井戸は少なからず存在するはずです。
希望者は多いであろうという予測がある一方で、ワクチン供給の時期や量について情報が不十分で、自治体が具体的な計画を立てることができないという問題もあります。 また、ワクチン接種の体制が整えられたとしても、副反応等への警戒などなどの何らかの理由で摂取率が伸びなければ、感染拡大を押さえ込めない可能性もあります。
現場にいないと分からないようなことが求められています。これは談合に甘い対応マニュアルであり，匿名である情報であったとしても，特定された業者が落札をした場合ならば，談合はしていない旨の誓約書などの提出を求めることは必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 具体的内容４は，入札監視委員会についてです。
国の通知におきましては、離島において地域の高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、高齢者以外の対象者にも接種することが可能とされております。
したがいまして，財源対策を極力最小限に抑えられるよう，そのような体質への転換を目指しつつ，将来世代に対しまして過度な負担を先送りしないよう，財政規律の遵守を肝に銘じながら，持続可能な財政運営を進めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。 〔宮崎淳子総務部長登壇〕 ◎宮崎淳子総務部長 私からは，質問項目３と４－２の御質問にお答えいたします。