松山市議会 2020-09-17 09月17日－07号
85号 工事請負契約の締結について（（仮称）松山市新垣生学校給食共同調理場新築給排水工事） 議案第86号 財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車） 議案第87号 財産の取得について（ＣＤ－１型消防ポンプ自動車） 議案第88号 和泉自転車保管所ゲート等破損事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第89号 市道路線の認定について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第20号 松山市猫不妊
85号 工事請負契約の締結について（（仮称）松山市新垣生学校給食共同調理場新築給排水工事） 議案第86号 財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車） 議案第87号 財産の取得について（ＣＤ－１型消防ポンプ自動車） 議案第88号 和泉自転車保管所ゲート等破損事故の損害賠償額を和解により定めることについて 議案第89号 市道路線の認定について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第20号 松山市猫不妊
また、ことしの４月から始まる第２期総合戦略でも、基本目標の１つ目に少子化対策を掲げ、新しく市独自で一般不妊治療に助成するほか、産後ケアを開始し、相談支援体制をさらに充実させます。今後も市民の結婚や出産、また子育ての希望をかなえられるよう取り組んでいきます。以上です。 ○清水宣郎議長 土井田議員。 ◆土井田学議員 よろしくお願いします。 次、出生率回復に関してお伺いします。
経済的な負担軽減についても、現在特定不妊治療費助成は、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦の前年所得の合計額が730万円未満であり、治療開始時の妻の年齢が43歳未満となっています。これは国が要綱で定めている所得制限です。そこでまず、お伺いします。本市の特定不妊治療費助成申請数を教えてください。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
本市におきましても、特定不妊治療に関して、国の定めた支援だけではなく、本市独自で増額をし、市民の気持ちに寄り添った事業を展開していただいていますことに感謝を申し上げるところであります。そして、今定例会におきまして、不妊治療費助成事業拡充を掲げていただいております。そこで、お伺いいたします。現在、本市で行われています不妊治療費助成事業について、国の助成との違いについてお聞かせください。
2020年度の新たな取り組みは、少子化対策ではこれまでの特定不妊治療に加え、一般不妊治療にも助成するほか、新しく産後ケアを開始し、相談支援体制をさらに充実させます。移住定住対策では、まちかど講座などで高校へ出向く機会をふやし、高校生の地域への理解や愛着を深めます。また、大学生にライフデザインセミナーやワーク・ライフ・バランスが充実した企業との交流を実施し、少子化対策とあわせて若者の定住を促します。
具体的な内容として、１つ目の柱「子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山」は、事業費が合わせて約61億9,000万円で、その主な取り組みは、年間を通しての実施となる中学３年生までの医療費の無料化や不妊検査と一般不妊治療への補助対象の拡大のほか、新しく産後ケアの実施や児童クラブの増設などです。
不妊治療への支援では、特定不妊治療に加えて、不妊検査や一般不妊治療へも対象を拡大するほか、保健師による相談窓口を新設します。 また、出産後、支援が必要な母親と乳児を対象に、新たに産後ケア事業を実施します。助産師などにより出産後の心身のケアや育児のサポートなど、きめ細かな支援を宿泊、通所、訪問の３つの方法で行います。
出産・子育てでは、不妊治療に対する助成を拡充してほしいといった声が上がり、支援をさらに充実できるよう検討しました。また、仕事と家庭の両立では、先輩ママの話を聞ける会に参加したい、男性にも家事に参加してほしいなど、情報交換の場や男性の意識改革を求める意見を受けて、働く女性の出産によるキャリア断絶の不安を解消する内容や男性の家事・育児への参加を促進する内容も盛り込みました。
まず、不妊治療について伺います。国では、不妊治療の経済的負担軽減を図るため、保険適用とならない体外受精や顕微授精の特定不妊治療の助成をしています。本市でも特定不妊治療については、国の基準に上乗せをして助成をされており、評価しているところであります。しかし、特定不妊治療ではない一般不妊治療にも人工授精等の保険適用にならない治療があります。そこでお伺いいたします。
平成29年12月議会では、私たち会派の議員が紹介議員となり、歯科治療の通院について、中学校卒業まで拡充する請願を提出し、私も請願の趣旨を市民福祉委員会で説明し、委員の賛同を求めたところでありますが、市民福祉委員会において全会一致で採択され、その後の本会議でも採択されました。
◎野志克仁市長 子どもたちを健全に育成するには、病気を早期発見し、その治療を促すことが重要です。また、子どもたちのための限られた医療資源や財源を有効に活用するため、過度な受診や投薬などを避けることも大切であると考えています。
タイミング指導、子宮内カテーテル挿入などの人工授精を行う一般不妊治療を試みた後、出産に至らなかった人でさらに妊娠を望む人が特定不妊治療と言われる体外受精等の高度技術治療に進みます。
全日本民医連が調査しますと、病気や不調を抱えていても、経済的な事情から医療機関にかかることを我慢し、早期に治療を開始すれば助かったかもしれない方が手おくれとなり、死亡に至ったと考えられる事例を調査をしていますが、2016年の調査では、58の事例が28都道府県の全日本民医連の加盟事業者から報告がされていたそうです。
今日本で生まれる子どものうち、37人に一人が不妊治療など、生殖補助医療を経て誕生しています。晩婚化の影響で４人に一人は高齢出産で、２人目の子どもが欲しくてもできない２人目不妊が少なくありません。カップルの６組に一組は、何らかの不妊治療の経験者で、不妊に悩んでいるカップルは、全国に150万組いると言われています。出生率を上げるどころか、社会的な要因で出生率を維持することすら難しい状況にあります。
また、県と連携し、第２子以降の出生児に、紙おむつの購入を支援するほか、病児・病後児保育事業の委託先施設の改修への支援、妊婦と産婦へのきめ細かな支援や不妊治療費の助成を行うなど、子育て支援のさらなる充実を図ることにしました。
地域猫活動、これはＴＮＲ手法と言われ、ＴＮＲとはトラップ、ニューター、リターンの頭文字で、意味は捕獲して不妊手術をして元の猫の縄張りに戻すことです。即効性はなく、数年かけてその地域の野良猫の一生を見守り、地域で解決するものですが、この手法は人道的であり、多くの支持が得られており、国も推奨し、今全国に広がりを見せております。
その主な取り組みを申し上げますと、公約の３本柱の一つである「健幸、健やかで幸せ」では、子育て支援の拡充や小学校、中学校と市立幼稚園のエアコン整備など教育環境の充実、小児救急や２次救急など救急医療体制の堅持、がん検診や特定健診など予防医療の充実、不妊治療費助成の拡充、公共施設の耐震化や地域防災力の強化などに取り組みます。
そこで、平成28年度の本市予算編成では、持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持しつつ、喫緊の課題である人口減少問題にオール松山体制で対処するため、児童クラブ室のさらなる整備を初め、不妊治療費の助成や妊婦と産婦へのきめ細かな支援などの①少子化対策、また地域おこし協力隊の受け入れを初め、首都圏での移住促進イベントやお試し移住に向けた体験滞在型交流施設の整備などの②移住定住対策、さらに在宅で働くことを
一方、歳出面では、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努める中で、まず認定こども園への移行を希望する施設への補助など、待機児童ゼロに向けた保育環境の整備を初め、教育環境の充実のほか、特定健康診査の自己負担の無料化や不妊治療費助成の拡充など、市民の健やかな暮らしを支える事業に取り組みました。
そこで、本市ではこれまで出生率の向上の一方策として、平成16年度から国の補助金を活用した不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施し、特定不妊治療を受ける方への助成を行っており、平成23年度は277組の中から24人の子どもの出生が確認され、一定の成果があったものと考えています。