平成２９年 ３月定例会 平成29年
松山市議会第１回
定例会会議録 第１号 ────────────────── 松山市告示第91号 平成29年２月10日
松山市長 野志克仁 ３月
定例市議会を次のとおり招集する。 記 １ 日 時 平成29年２月17日（金）午前10時 ２ 場 所 松 山 市 役 所───────────────────────────────────── 平成29年２月17日（金曜日） ─────────────
議事日程 第１号 ２月17日（金曜日）午前10時
開議日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 会期の
決定日程第３ 諸般の
報告日程第４ 議案第１号 平成28年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成28年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成28年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第４号 平成28年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第４号） 議案第５号 平成28年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成29年度松山市
一般会計予算 議案第７号 平成29年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成29年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第９号 平成29年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第10号 平成29年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第11号 平成29年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第12号 平成29年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第13号 平成29年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第14号 平成29年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第15号 平成29年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第16号 平成29年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第17号 平成29年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第18号 平成29年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第19号 平成29年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第20号 平成29年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第21号 平成29年度松山市
水道事業会計予算 議案第22号 平成29年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第23号 平成29年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第24号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第25号 松山市職員の
育児休業等に関する条例等の一部改正について 議案第26号 松山市
火災予防条例の一部改正について 議案第27号 松山市
消防手数料条例の一部改正について 議案第28号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第29号 松山市
社会福祉施設整備審査会条例の一部改正について 議案第30号 松山市
保育所条例の一部改正について 議案第31号 松山市
自転車等の
駐車対策に関する条例の一部改正について 議案第32号 松山市
駐車場条例の一部改正について 議案第33号 松山市
手数料条例の一部改正について 議案第34号 松山市
企業立地促進条例の一部改正について 議案第35号
包括外部監査契約の締結について 議案第36号
汚水処理に係る事務の委託について 議案第37号
道後温泉別館及び椿の湯に係る
指定管理者の指定について 議案第38号
工事請負契約の変更について（松山市菅沢町
産業廃棄物最終処分場支障等除去対策工事） 議案第39号
特定事業契約の締結について（
松山市立小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業） 議案第40号 財産の取得について（
東中学校及び
東雲小学校用地） 議案第41号 訴訟の提起について 議案第42号
市道路線の認定について （
所信表明演説．説明） ──────────────── 本日の会議に付した
事件日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 会期の
決定日程第３ 諸般の
報告日程第４ 議案第１号～第42号 ────────────────
出席議員（42名） １番 池 田 美 恵 ２番 白 石 勇 二 ３番 本 田 精 志 ４番 岡 雄 也 ５番 川 本 健 太 ６番 岡 田 教 人 ７番 上 田 貞 人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 角 田 敏 郎 20番 小 崎 愛 子 21番 武 田 浩 一 22番 上 杉 昌 弘 23番 梶 原 時 義 24番 武 井 多佳子 25番 渡 部 昭 26番 友 近 正 27番 大 亀 泰 彦 28番 雲 峰 広 行 29番 渡 部 克 彦 30番 若 江 進 31番 菅 泰 晴 32番 栗 原 久 子 33番 原 俊 司 34番 猪 野 由紀久 35番 丹生谷 利 和 36番 寺 井 克 之 37番 森 岡 功 38番 宇 野 浩 39番 池 本 俊 英 40番 田 坂 信 一 41番 土井田 学 42番 清 水 宣 郎 ────────────────
欠席議員（１名） 43番 白 石 研 策 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 西 山 秀 樹
事務局次長 渡 部 俊 明
総務課長 野 村 博 昭
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 宮 内 俊 輔 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄
総務部長 大 町 一 郎
理財部長 片 山 雅 央
総合政策部長 山 崎 裕 史
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 中 富 宣 行
国体推進局長 池 田 和 広
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 井 手 清 史 理財部副部長 黒 川 泰 雅
財政課長 大 木 隆 史
市民部長 唐 崎 秀 樹
保健福祉部長 矢 野 一 郎
保健福祉部社会福祉担当部長 西 市 裕 二
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 黒 瀬 純 一
環境部長 大 野 彰 久
都市整備部長 青 木 禎 郎
都市整備部開発・
建築担当部長 隅 田 完 二
下水道部長 柳 原 卓
産業経済部長 平 野 陽一郎
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 崎 修 一
産業経済部農林水産担当部長 中 田 忠 徳 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長前 田 昌 一
会計管理者 片 本 悦 央
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長竹 田 正 明 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開会
○
雲峰広行議長 ただいまから平成29年第１回定例会を開会いたします。 市長より、今
議会招集の挨拶があります。
野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 本日、ここに議員の皆様方の御参集をいただき、平成29年第１回定例会を開会するに当たりまして御挨拶を申し上げます。 初めに、議員の皆様には、平素から
市政運営に対しまして御理解、御協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 さて、今議会では、平成29年度当初予算案を初め、予算案と関連する条例の改正案など、いずれも当面する市政の
重要案件について御審議をお願いすることにいたしております。御承知のとおり、
財政運営は引き続き厳しい状況下にありますが、持続可能な
財政運営に努める姿勢を堅持しつつ、第６次松山市
総合計画基本構想に掲げる将来都市像を目指すことはもとより、松山創生人口100年ビジョン・
先駆け戦略や、市民の皆様にお約束した公約の実現に向けて、笑顔の先にある幸せを引き続き市民が実感できるそれぞれの分野での施策を推進する議案を提案した次第でございます。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして、今議会の
招集挨拶とさせていただきます。 ────────────────
○
雲峰広行議長 これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付の日程第１号のとおりであります。 ────────────────
○
雲峰広行議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第86条の規定により、議長において35番
丹生谷議員及び36番
寺井議員を指名いたします。 ────────────────
○
雲峰広行議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月17日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は29日間と決定いたしました。 ────────────────
○
雲峰広行議長 次に、日程第３、諸般の報告を申し上げます。 まず、
地方自治法第121条の規定により、市長以下
関係理事者の出席を求めております。 次に、市長から、報告第１号ないし第５号をもって、交通事故による
専決処分の報告等５件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 最後に、
監査委員から、お手元配付の監査等結果
報告一覧表のとおり、４件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────
○
雲峰広行議長 次に、日程第４、議案第１号ないし第42号の42件を一括議題といたします。 ただいまから平成29年度の
所信表明並びに上程議案について説明を求めます。まず、
野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 それでは、平成29年第１回定例会の開会に当たり、平成29年度当初予算案を初め市政の
重要案件について、その概要とあわせ私の
市政運営に対する所信を申し上げ、
議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと思います。 ことしは、松山市にとってたくさんの節目となる事業が重なる大切な年です。その一つが、
明治時代を代表する文人の
正岡子規と
夏目漱石、そして
柳原極堂が生まれてから150年という記念の年になります。春や昔 十五万石の 城下哉、皆様よく御存じの
正岡子規を代表する俳句の一つです。明治28年、
新聞記者だった子規が、
日清戦争の
従軍記者として中国に旅立つ前、帰郷したころに詠んだ句で、
ふるさと松山を慈しみ、目に焼きつけようとするかのような句であると言われています。子規は、難病と闘いながらも34歳の若さで亡くなるまで、俳句や短歌などさまざまな分野で文学の革新運動に
取り組みました。幼名の升にちなみ、野球と書いて「の・ぼーる」と読む雅号も用いました。この野球という表記は、子規が日本で初めて使ったと言われており、今でも使われている打者、走者など多くの
野球用語を生み出しています。野球を詠んだ短歌や俳句も数多く見られ、新聞や自分の作品の中で紹介し、野球の普及に多大な貢献をしたとして、没後100年に当たる平成14年に、
野球殿堂入りを果たしました。 一方、
夏目漱石は、英語教師として東京から
松山東高校の前身、愛媛県
尋常中学校に赴任してきました。小説「
坊っちゃん」は、今もたくさんの人に親しまれ、松山のシンボルとなっていますが、約１年間滞在した松山での体験をもとに書かれたと言われています。この子規と漱石が松山の漱石の
下宿愚陀佛庵でともに過ごした52日間は、二人の友情を深め、その後の
日本文学の発展に大きな影響を与えるとともに、松山に
ことば文化を根づかせました。 また、子規と
少年時代から親友であった
柳原極堂は、子規から俳句の指導を受け、
俳句雑誌「ほとゝきす」を創刊するなど、子規の
俳句活動を支えました。子規が亡くなった後は、子規の研究と顕彰に力を尽くし、今も続く
松山子規会を発足させました。子規の功績が今日広く知られているのは、極堂のひたむきな
顕彰活動があってのことで、その功績により、昭和32年、本市で初めて
名誉市民に選ばれました。この３人を初め多くの俳人や文学者を輩出し、
俳句甲子園や
坊っちゃん文学賞など、かけがえのない財産が生み出されるなど、松山には今も創造と革新の志が息づいています。そこで、彼らの足跡を再認識し、功績を後世に伝えていくため、「松山から世界へ そして未来へ」をテーマに、さまざまな
記念事業を展開し、俳句の都「俳都松山」として、次の一歩を力強く踏み出したいと考えております。 また、いよいよ秋には、第72回
国民体育大会「愛顔つなぐ
えひめ国体」と、第17回
全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐ
えひめ大会」が開催されます。国体が愛媛で開催されるのは、実に64年ぶりになります。一つの市では、史上最多となる、合わせて32競技36種目が本市で開催されます。昨年から、
関係団体やボランティアの皆さんと
リハーサル大会に取り組むなど、準備を順調に進めているところですが、本番に向けてさらに準備を加速し、県とも連携を図りながら、大会の成功に向けてしっかりと取り組んでまいります。 さらには、
俳句甲子園は第20回、
坊っちゃん文学賞は第15回、坂の上の
雲ミュージアムは開館10周年を迎えます。そして、
えひめ国体開催前の９月には、
松山市営では33年ぶりとなる新たな
温泉施設として
道後温泉別館飛鳥乃湯泉がオープンします。このような節目に合わせて、一所懸命の精神で果敢に挑むことで、物事を力強く前に進めることができると考えております。全国への
情報発信を強化し、松山を訪れる大勢の方々へ最大限の
おもてなしをするとともに、これらの節目を最大限に生かし、松山が未来へ向けて飛躍する年にしていきたいと考えております。 また、「ひとも、まちも、輝く100年後の松山へ」向けて、
オール松山で
先駆け戦略の多様な
取り組みを推進しています。激しさを増す
地域間競争を勝ち抜くために鍵となるのは、地域の宝にさらに磨きをかけていくことだと考えています。これからも、松山の強みを生かした
取り組みをさらに推し進め、全国に魅力を効果的に発信してまいります。そして、全国から選ばれ、100年先も輝けるまちとして、次の世代にしっかりと引き継いでいくためにも、また公約の実現に向けて、これからも現地・現場を大切に、徹底した
市民目線でたくさんの声に真摯に耳を傾け、誠実に愚直に
市政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御支援、また御協力をよろしくお願いいたします。 ここで、国内の
経済状況に目を向けますと、先月公表された内閣府の１月の
月例経済報告では、
国内景気の
基調判断も一部に改善のおくれも見られるが、緩やかな
回復基調が続いているとしています。また、先行きについても、
海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・
所得環境の改善が続く中で、
各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。 このような状況の中、平成29年度の国の
地方財政への対応は、地方の
一般財源総額について、
地方税収の増を見込むなど、平成28年度を上回る水準が確保されています。しかし、地方には
景気回復の効果が十分に浸透しておらず、本市でも
市税収入の見通しが不透明な中、
社会保障関係経費の自然増や
公共施設の老朽更新などで
財政需要が増加し、また子育て・
教育環境の充実や防災・
減災対策のほか、
地方創生の実現に向けた
取り組みなど、
重要課題への的確な対応が求められていることから、一層厳しい
財政運営が見込まれています。しかし、こうした状況だからこそ、私は知恵と工夫を初め、常に前向きに挑む気持ちを忘れてはならないと思っています。そして、市民の皆さんが愛着と誇りを持ち、生き生きと笑顔で暮らせる活力とにぎわいに満ちたまちの実現に向けた
取り組みを、引き続き力強く推し進めたいと決意を新たにしているところです。 そこで、平成29年度の
本市予算編成に当たっては、ゼロベースで事業の総点検に取り組むことで財源の捻出を図り、
主要施策に有効活用するなど、持続可能な
財政運営を堅持しつつ、市民の皆さんにお約束した幸約（公約）の具現化を着実に推進するとともに、特に３つの分野に重点的に取り組むことにいたしました。 １つ目が、
えひめ国体や子規・
漱石生誕150年記念などの平成29年度がいわゆる節目となる
取り組み、２つ目が、「松山創生人口100年
ビジョン先駆け戦略」を着実に進める
地方創生の実現に向けた
取り組み、３つ目が、
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、本市の強みである
地域防災力の強化や耐震化を推し進める防災・
減災対策の
取り組み、この３つの分野に特に力を入れて取り組むことにしました。 その結果、新年度の当初予算案の規模については、
一般会計で1,802億円、
公債管理特別会計を除く
特別会計で1,395億910万円、また
企業会計で481億2,308万円、合計では3,678億3,218万円となっております。 これを平成28年度当初予算と比較いたしますと、
一般会計では前の年度を８億円、率にして0.44％下回るものの、ほぼ同規模となっております。
公債管理特別会計を除く
特別会計全体では1.25％の増、
企業会計は6.10％の減、また
公債管理特別会計合わせた全体では3,892億2,858万円となり、0.16％の減となっております。
一般会計の財源については、
一般財源として、市税620億円、
地方交付税185億円のほか、
地方消費税交付金や
臨時財政対策債、
基金繰入金などで327億6,954万5,000円、合わせて1,132億6,954万5,000円を充当することにしております。国や県の支出金、市債などの
特定財源については669億3,045万5,000円を計上いたしております。 平成29年度当初予算案を健全な
財政運営へのガイドラインに照らしてみてみますと、まず
経常収支比率などに影響する
経常的経費については、節減に努め、伸び率を抑制しているものの、子ども・
子育て支援新制度に伴う
施設型給付などの増に加え、
障害福祉サービスや公債費の増などにより、1.14％の伸びとなっております。また、
市債依存度については、
臨時財政対策債に加え、
産業廃棄物最終処分場の
支障等除去や
市営住宅の建てかえ事業などの借り入れの増に伴い7.50％となり、前の年度に比べ0.65ポイントの増とやや上昇しているものの、10％未満という目標の数値内におさまっております。なお、
地方交付税の振りかえである
臨時財政対策債を除けば3.06％となり、引き続き財政の健全性は維持できているものと考えております。 それでは、当初予算案の
主要事業につきまして重点的に取り組む３つの分野ごとに順次御説明を申し上げます。 １つ目の平成29年度が節目となる
取り組みでは、
えひめ国体と
全国障害者スポーツ大会の成功に向け、機運の醸成を図るとともに、各競技の運営や設営を初め、宿泊・輸送や
広報活動などを円滑に進めるほか、
全国各地から来訪される方の
おもてなしに
オール松山で取り組むなど、しっかりと
受け入れ態勢を整備することにしました。また、子規と漱石、そして極堂の生誕150年
記念事業は、子規と漱石の出会い、友情、別れ、功績の紹介を軸に展開していくことにしています。等身大の彼らにスポットを当てたエピソードを効果的に盛り込み、「俳都松山」ならではの
ストーリー性を持った事業を進めることにしました。
子規記念博物館では、新たに映像機器を導入するなど、子どもから大人まで幅広い年代の方が楽しめるよう、４月から
常設展示室をリニューアルします。また、子規と漱石の友情や松山での日々、極堂を初め
友人たちとの交流を直筆の資料などを用いながら紹介する
特別企画展のほか、
記念式典などを開催することにしています。 第20回となる
俳句甲子園は、記念枠を設けるなど、参加校を拡大するほか、
記念ブースを開設し、子規と漱石への関心を高めてもらうことにしています。第15回を迎える
坊っちゃん文学賞は、
ショートショート部門を創設するなど、「ことばを大切にするまち 松山」の
情報発信を一層強化します。さらに、
国際写真俳句コンテストや
シンポジウムに加えて、年間を通じて
まち歩きを行いながら、俳句と
市内観光が体験できる（仮称）インターナショナルフォトハイクフェスティバルを開催し、
観光誘客を一層強化します。また、開館10周年を迎える坂の上の
雲ミュージアムでは、子規と秋山好古、真之兄弟という小説『坂の上の雲』の３人の主人公を初めて同時に取り上げた企画展を、今月28日から約１年にわたり開催します。加えて、
世界最大級の
宇宙国際会議、第31回
宇宙技術および科学の
国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）を四国で初めて開催し、宇宙・
航空関連産業の振興を図るとともに、あわせて将来を担う
子どもたちの夢や関心を高めるイベントなども開催することにしております。さらには、
次世代型路面電車システム、いわゆるＬＲＴの
都市サミットを開催するほか、
全国城サミットでは、天守の来場者が昨年20年ぶりに50万人を超えた松山城を広く全国に発信します。市民の皆さんにも、この機会にまちの
シンボル松山城の魅力を改めて感じてもらえればと考えております。 次に、２つ目の
地方創生の実現に向けた
少子化対策、移住・
定住対策、
地域経済活性化の３点を着実に推進する
取り組みでは、１点目の
少子化対策については、平成29年、ことし４月の本市の
保育施設数と
保育定員は、子ども・
子育て支援新制度が始まる前の平成26年度と比べ、
保育施設が43増加し109施設、また
保育定員が1,442人増加し7,637人になる見込みです。引き続き、保育所や
認定こども園、
地域型保育事業を実施する施設などへの運営費の給付を初め、
認定こども園への移行を希望する
私立幼稚園や施設の
拡充整備を行う既存の
認定こども園を支援するなど、
入所待ち児童の解消へ向けた
取り組みを着実に推進します。また、
児童クラブ室は、平成26年度から
スピード感を持って整備を進めた結果、38クラブが増設され、平成29年、ことし４月には102のクラブで約1,600人の増員となる5,000人を超える児童の受け入れを予定していますが、ニーズに応じて、今後も整備を行ってまいります。さらに、
総合コミュニティセンターこども館の活性化に向けて、平成28年度の笑顔のまつやまわが
まち工房の
市民メンバーの皆さんが、約半年をかけて調査や研究を進めた
利用者目線での提言をいただきましたので、
子育てひろばの新設やさらなる魅力の創出など、提言の内容を事業化することにしました。また、県と連携し、第２子以降の出生児に、紙おむつの購入を支援するほか、病児・病後
児保育事業の
委託先施設の改修への支援、妊婦と産婦へのきめ細かな支援や
不妊治療費の助成を行うなど、
子育て支援のさらなる充実を図ることにしました。 次に、２点目の移住・
定住対策については、
地域おこし協力隊の２年目の活動をしっかりとサポートするほか、４月にオープンするお試し移住のための体験滞在型交流施設「ハイムインゼルごごしま」の運営に取り組むなど、島嶼部の活性化や交流人口の拡大を進めます。また、松山から東京や大阪などの都市部に進学した学生を対象に、Ｕターン就職に向けた啓発に取り組むほか、地元の大学などと連携し、松山で働き、生活することの魅力を伝えるなど、移住や定住につながる
取り組みをさらに進めることにしました。 最後に、３つ目の地域経済の活性化に向けた
取り組みでは、中小企業に対する創業からの一貫した支援をさらに強化し、新たに創業融資に対する信用保証料を負担するとともに、事業承継を受ける事業者に対して補助制度を創設するなど、市内の中小企業が元気に活動できるよう、引き続き強力にバックアップしてまいります。また、観光戦略の柱である瀬戸内・松山構想を加速させ、４月から６月にかけて展開される全国のＪＲ全６社による大型の観光キャンペーン四国ＤＣと連動した
取り組みを推進するほか、友好交流都市の台北市との交流を促進するなど、国の内外からの
観光誘客をさらに強化します。さらに、平成26年の道後温泉本館改築120周年を記念し、道後オンセナート2014を開催しましたが、それ以降も道後アートとして毎年開催し、温泉総選挙2016の女子旅部門で全国第１位、またおんな一人旅に人気の温泉地ランキングで３年連続全国第１位に輝くなど、特に若い女性を初めたくさんの観光客や市民の方に御好評をいただいております。本館の入浴客は、12年ぶりに80万人を突破しました。この機会に、道後を広く全国にＰＲしていくため、新たにプロモーション動画を製作するとともに、新たな温泉文化の発信拠点となる飛鳥乃湯泉の建設の様子や愛媛の伝統工芸を活用した内装、展示品の製作状況などをリアルタイムに発信する公式サイトも開設したところです。今回開催するアート事業は、９月のプレオープンから平成31年２月まで18カ月にわたり展開することで、道後の魅力を継続して強力に発信し、道後温泉のさらなる活性化につなげていきたいと考えております。さらに、既存の椿の湯についても、12月のグランドオープンへ向けて改修を進めてまいります。また、農業の活性化では、イノシシなど有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、集落が主体となった被害防止対策にモデル的に取り組むほか、農林水産物ブランドの販路を拡大するなど、持続可能で強い農業の実現に向けた
取り組みをさらに進めます。 最後に、３つ目の防災・
減災対策の
取り組みでは、昨年熊本と鳥取で大規模な地震が発生しましたが、本市でも防災・減災に向けた
取り組みを一層強化することにしました。 まず、
地域防災力を強化する
取り組みでは、災害時に指定避難所の小学校や中学校で早期に給水できる態勢がとれるよう、応急給水栓を計画的に整備することにしました。また、重要な防災対策の一つとして、家具の転倒防止対策を広く啓発するため、市内の自主防災組織などに転倒防止器具などの見本を新たに配布し、地域での普及活動に役立ててもらうことにしました。さらに、発電機やリヤカーなどの資機材を地域の主要な避難所である高校や大学に計画的に配備してまいります。また、引き続き、愛媛大学と連携し、大学生の防災士養成を進め、卒業後も防災の知識と実践力を兼ね備えた地域防災の牽引役として、地元で末永く活躍できる環境の整備を進めるなど、防災士の数が日本一を誇る本市の地域防災の
取り組みをさらに前進させてまいります。 次に、耐震化の強化の面では、上水道基幹管路の耐震化を加速し、重点的に取り組むとともに、救急医療機関への給水ルートの耐震化は、計画より１年前倒しして、平成29年度で完了することにしています。また、木造住宅の耐震診断と耐震改修への支援は、利用者の増加に対応し、拡充するとともに、不特定多数の方が利用する大規模建築物など、民間の耐震改修への補助に加え、下水道の管渠及び処理場や緊急輸送道路にかけられている橋梁などの耐震化を着実に進めてまいります。 次に、公約の実現に向けた
取り組みの主なものを、先ほど述べました３つの重点分野以外で申し上げますと、まず公約の３つの柱のうち、「健幸、健やかで幸せ」では、市立の小学校と中学校へのエアコン整備や、児童数の増加による垣生小学校校舎の整備を進め、
教育環境をさらに向上させるほか、「
ふるさと松山学」の新たな教材を作成するなど、特色のある教育をさらに推進することにしました。また、予防給付のうち、訪問介護と通所介護を地域の実情に応じて実施する地域支援事業に移行するのを初め、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携を推進するなど、介護事業の充実を図るほか、障がい者福祉サービスなどのさらなる充実に取り組んでまいります。さらに、小児救急医療や２次救急医療など、365日24時間の救急医療体制を引き続き堅持してまいります。 一方、環境分野では、中島支所でビルエネルギーマネジメントシステム、略してＢＥＭＳの運用を開始し、太陽の恵みと再生可能エネルギーが調和する「Ｅ－島“中島”」をさらに浸透させるとともに、クリーンエネルギーの導入補助やごみの減量・リサイクルに努めるなど、神戸市や京都市など、全国に23都市しかない環境モデル都市としての
取り組みを着実に進めてまいります。また、民間の
産業廃棄物最終処分場での不適正処理事案に対しても、対策工事を計画的かつ確実に実施してまいります。さらに、現在、長期的水需給計画の改訂作業が大詰めを迎えているところですが、水問題は都市の安全・安心にかかわる重要な課題であります。私は、松山市の将来を見据え、まちづくりについて重い責任を負う立場であることを十分認識した上で、強い決意を持って水問題に取り組んでおります。新規水源の確保につきましては、これまでどおり市議会の決議に基づき、西条市の水を守ることを最優先とした上で、黒瀬ダムからの松山分水の実現に向けて、関係者の皆様の御理解が得られるよう、全力で取り組んでまいります。なお、節水機器の購入などへの補助は、バスポンプつき洗濯機などが一定普及したことなどを踏まえ、新たに節水型トイレの改修に対する補助へ転換することにし、引き続き節水型都市づくりを推進してまいります。 次に、公約の３つの柱のうち、「賑幸、賑わいで幸せ」では、まず俳句や文学を活用した新たな旅行商品を開発するほか、修学旅行の誘致や
おもてなし日本一に向けた
取り組みをさらに促進していきます。また、全国に先駆けて産地化に取り組んだアボカドなど、有望品種への転換や紅マドンナなどの高品質で安定的な生産に欠かせない施設の整備のほか、新規就農希望者を支援し、担い手の育成などを進めていきます。 次に、スポーツの振興面では、県と連携し、平成31年に日本で開催されるラグビーワールドカップ出場チームの公認キャンプ誘致を進めるほか、参加者が２年連続で１万人を超えるなど、ランナーから高い評価を受けている愛媛マラソンの活性化などに
取り組みます。また、コンパクトシティーを推進するため、立地適正化計画を策定するほか、松山外環状道路の整備やＪＲ松山駅の周辺整備事業を着実に進めてまいります。加えて、歩いて暮らせるまち松山の新たなシンボルロードとして、花園町通りの道路再配分や電線類の地中化などを進めるほか、公民学が連携するまちづくり拠点の松山アーバンデザインセンターは、2016年度グッドデザイン賞を受賞、また運営するもぶテラス・みんなのひろばが、まちなか広場賞で全国初の大賞を受賞するなど、その活動は高く評価されており、引き続き中心市街地のにぎわい創出に向けた
取り組みを進めてまいります。 最後に、公約の３つの柱のうち、「幸共、幸せをともに」では、私が特に思いを持って取り組んでいるタウンミーティングは、14日に第100回の節目を迎えましたが、私はこの100回を一つの通過点と捉えておりまして、今後もおおむね月１回のペースで直接対話を重ね、市民の皆さんとの相互理解や連携をさらに深めてまいります。また、まちづくり協議会や準備会などに対する多様な支援に加え、子どもや若者を対象にしたまちづくり提案制度を推進し、市民が主体的にまちづくりを進めることができる環境を整えます。さらに、愛媛県や県内の市町との連携を強化するほか、
公共施設の老朽化対策として、再編成計画などに基づき、マネジメントを的確に進めていくことにしています。 以上、御説明申し上げました内容が平成29年度当初予算案に関する主要な事項でございますが、そのほか別号議案としましては、市営二番町駐車場を廃止することなどに伴い、必要な事項を定める松山市
駐車場条例の一部改正や企業立地の促進に係る奨励措置を見直すとともに、有効期限も延長するため、必要な事項を定める松山市
企業立地促進条例の一部改正議案などの案件について御審議をお願いする予定です。 引き続き、今回同時に提案をいたしました平成28年度３月補正予算案について概要を御説明いたします。 今回の補正予算案の総額は、
一般会計で47億4,508万8,000円、
特別会計では介護保険会計及び道後温泉会計で６億3,485万7,000円、総額53億7,994万5,000円の補正額であり、その結果、補正後の全会計の累計額は4,088億6,513万9,000円となっております。 補正の主な内容といたしましては、経済対策として措置されました国の第２次補正予算を有効に活用しながら、中学校へのエアコン整備など
教育環境の整備や福祉施設の防犯対策の強化など、市民の安全・安心の確保を初め、既存の椿の湯の改修や企業立地促進奨励金の交付など、地域経済の活性化のほか、公共交通利用環境の整備や県営事業に対する地元負担など、都市の魅力向上などに取り組むことにしております。また、将来の財政負担を見据え、21世紀松山創造基金などに、今後の事業実施に備えた積み立てを行うほか、平成28年度事業の繰越明許費補正を行うことにしております。 以上が市政の
重要案件の概要と私の
市政運営に対する所信でございますが、これら議案などの詳細につきましては、議事の進行に伴いまして逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの
所信表明及び議案説明とさせていただきます。
○
雲峰広行議長 次に、藤田教育長。 〔藤田 仁教育長登壇〕
◎藤田仁教育長 平成29年第１回定例会で教育行政各般について御審議をいただくに当たり、所信の一端を申し上げます。 私は、昨年10月、新しい教育委員会制度に基づく教育長として多くの議員の皆様方の御同意をいただき、教育長に就任をいたしました。就任に際しまして、これまでの行政経験を生かし、郷土松山を愛し、将来の日本を支える生きる喜びが実感できる人づくり、さらには常に笑顔が絶えない学校現場の
教育環境づくりに向けて誠心誠意努力をしていくことをお約束をしたところでございます。就任後、その責任の重さを日々痛感する中で、この半年間、全力投球をしてまいりましたが、今後におきましても、その所信を忘れることなく、職務に精励してまいる所存でございます。 さて、少子高齢化やグローバル化による社会、経済、文化の急速な変化、価値観やライフスタイルの多様化、また人々の社会や地域コミュニティとのつながりの希薄化は、社会的孤立を生じさせるとともに、地域社会や家庭の教育力の低下の要因となるなど、さまざまな課題をもたらします。 こうした状況の中、一人一人が前向きに豊かに生きていく上で、学校教育や社会教育など、教育の果たす役割はますます重要になり、お互いを尊重しつつ、人とのきずなや自然との共生を大切にしながら、積極的に地域社会とかかわりながら生きる喜びを実感することが求められてまいります。本市教育委員会では、教育行政の指針及び具体的
取り組みプランを示すまつやま教育プラン21を策定し、その中でまさに生きる喜びが実感できる人づくりを、教育行政の目標に掲げ、この目標を達成するために、郷土松山を誇りに思い、みずからの居場所と夢を持って健康で主体的に学習をしながら、心豊かに生活していくことを願い、さまざまな施策を計画的に推進していくことが大切であると考えております。 先ほど申し述べましたように、私は新教育委員会制度において就任をいたしました新教育長ということになりますが、この制度の改正点は大きく次のような５つの点がございました。 まず１点目に、責任体制の明確化、２点目に教育委員会審議の活性化、３点目に迅速な危機管理体制の構築、４点目に首長との連携の強化、そして５点目に重大事案の再発防止のための国の関与であります。私は、このうち就任後、首長との連携の強化に基づく総合教育会議の場で、「
ふるさと松山学」の発展を提案をさせていただきました。これは、郷土の先人や偉人から学ぶ本市独自の教材の活用をより一層推進し、郷土を愛し、将来の松山を支える人材を育てていきたいという強い思いからでございます。この「
ふるさと松山学」を、学校現場はもとより、地域社会においても広く普及させることで、一人でも多くの市民が地域に愛着と誇りを持つとともに、笑顔あふれる地域となるよう努めていきたいと考えています。 また、迅速な危機管理体制の構築の点についても、昨年４月の熊本地震の甚大な被害を教訓に、災害に想定外はないという危機管理に対する認識強めています。あらゆる事態に備え、速やかに対応できる体制づくりが大切であり、学校現場における子どもの安全・安心を最優先にした危機管理体制の構築に積極的に
取り組み、笑顔あふれる学校づくりを目指してまいります。 それでは、平成29年度の主な施策について、まつやま教育プラン21の３つの基本方針に沿って順次御説明をいたします。 まず、基本方針の１つ目の「「集い・学び・支え合う」ための生涯学習の推進」についてです。 公民館では、元気で活力に満ちた人づくり、地域づくりを目指すために、地域のニーズに即した講座や地域課題解決のための活動などを行うとともに、公民館や地域の情報を積極的に発信するなど、円滑な公民館運営を進めていきます。また、住民のつながりが希薄化していく現代の社会できずなを深めていくには、その地域が笑顔であふれ、元気になることが必要です。そのために、現在実施しているオンリーワンのふるさとづくり推進事業を見直し、地域の個性や歴史文化を生かした活動などに特に重点を置いた、「公民館笑顔あふれる絆づくり推進事業」として
取り組みます。市立図書館については、多様な市民ニーズに応えるために、図書館資料の充実に努め、幼児から高齢者まで気軽に利用できる生涯学習の場として、魅力ある図書館づくりを推進していきます。また、図書館を利用しにくい地域の人のために、移動図書館車による市内巡回や乳幼児とその保護者には、
子育て支援と読書支援のためのブックスタート事業を引き続き実施します。 次に、地域に根差した文化・芸術の振興として、文化財の保護については、久米官衙遺跡群、庚申庵史跡庭園や葉佐池古墳公園など、有形文化財等の維持管理や公開事業等を行うことで、文化財に対する関心を高め、文化財保護意識の高揚と次世代への確実な継承を図ります。また、南吉田町に残る航空機掩体の文化財指定に向けた調査を引き続き行います。
子規記念博物館については、昭和56年の開館以来、初めて常設展示設備の大きなリニューアルを行うこととし、展示コーナーを映像や人形などを活用をした
子どもたちにもわかりやすく親しみやすい展示方法に変更するなど、博物館のさらなる活性化を図り、入館者の増加を目指します。また、ことしは松山にゆかりの深い
正岡子規、
夏目漱石、
柳原極堂が生誕150年を迎えることから、これらの偉人たちの功績を改めて顕彰し、
記念式典や
特別企画展等への事業を通して、永く後世へ継承し、俳句に親しみ、俳句を楽しみ、俳句を愛するまち松山の魅力を広く発信していきます。 次に、基本方針の２つ目の「生きる力を育む学校教育の推進」については、グローバル化の急速な進展が社会のあらゆる分野に影響する現在や、これからの社会のあり方を考え、児童生徒に生きた英語を提供するため、各小・中学校に外国語指導助手を派遣し、英語力の向上を図るとともに、英語教育を通して積極的にコミュニ二ケーションを図ろうとする姿勢を養うことで、国際化に対応した人材を育成していきます。 次に、
子どもたちの健やかな体を育むため、学校医、学校歯科医、学校薬剤師等と連携をした健康診断や保健指導のほか、歯科衛生士による歯磨き巡回指導などにより、引き続き
子どもたちの健康増進に努めるとともに、総合体育大会等の各種競技大会を開催するなど、
子どもたちの運動技能の向上を図りながら、体育活動全般における体力の向上の場を設け、運動習慣の定着等による基礎体力の向上を図ります。折しも、ことしは64年ぶりに愛媛県で国体が開催をされますが、トップアスリートの運動技能や演技を通して、
子どもたちに夢を与える絶好の機会と捉え、観戦や応援についての積極的な支援をしていきたいと考えています。 学校給食については、よりよい学校給食推進実施計画に基づき、よりよい学校給食を実現するため、現在７つの調理場で実施している調理等学校給食業務の一部民間委託や地産地消、安全安心な給食提供の環境整備、食育の推進、食物アレルギーへの対応の４つの重点施策に引き続き取り組んでいきます。さらに、本年３月末までに、学校給食共同調理場の将来のあり方を示した松山市学校給食共同調理場整備基本計画を策定し、今後施設の老朽化対策が必要となっている調理場施設の適正化を検討をしながら、計画的な施設整備や民間委託を推進していきます。 次に、特別支援教育については、定期の教育相談のほか、学校や幼稚園等への訪問相談を実施し、早期からのよりよい支援の方策の検討や助言等を行います。その中で、発達障がいや肢体不自由などの障がいのある児童生徒や外国人、帰国子女等に対し、支援を行う学校生活支援員の担う役割は非常に重要です。障がいのある子どももない子どもも、可能な限り同じ場で教育を受けるインクルーシブ教育システムの構築が進められていることから、学校生活支援員のニーズは一層高まることが予想されます。今後も、支援の充実を図っていきます。 次に、安全で安心な学校づくりについては、平成28年度中に全ての小・中学校校舎の耐震化工事が完了したことから、平成29年度は耐震基準を満たしていない荏原幼稚園園舎の改築を実施します。また、学習環境の整備については、東垣生地区の市街化区域編入によって、垣生小学校の児童数、学級数が増加をしており、教室不足に対応するため、新たな校舎を整備をしていきます。さらに、近年の真夏日の増加に伴う
教育環境の悪化や熱中症の問題などを踏まえ、平成29年度から全ての小・中学校の普通教室や特別教室に、本市事業では初となるＰＦＩ方式等によるエアコン整備を行い、学習環境のさらなる改善を図っていきます。 次に、特色ある学校づくりについては、現在実施をしているＮｅｗ Ｄｒｅａｍ Ｐｌａｎ（特色ある学校づくり事業）を見直し、各学校で独自の教育テーマを設定し、地域の教育力、教育資源を活用しながら、教育活動を展開する事業や喫緊の課題である小学校への英語科導入を控えた外国語活動及び英語教育、特別の教科である道徳及び道徳教育、さらに今後重視していくべきふるさと教育などをテーマにした笑顔あふれる学校づくり推進事業（
ふるさと松山創造プラン）として取り組んでいきます。 次に、昨年４月に開設をした教育研修センターでは、学び続ける教職員を支えるため、教育センター研修、校内研修支援、自己啓発の３つの観点から、教職員研修を実施します。センター研修では、経験年数や職階に応じた研修や専門性を高める研修、校内研修支援では、学校内の研修や授業へのサポートを、自己啓発では、大学教授や先輩教師の教育観を学ぶテーマ別セミナーを実施するなど、夜間や休日を含めた自主研修の機会を提供します。これらのきめ細かな研修を行うことで、教職員の資質、能力の向上を図っていきます。また、センター内に設置している大学連携室では、愛媛大学との連携により、質の高い研修プログラムや研修評価の研究を行います。そのほか、特色ある松山の教育として、
正岡子規などの松山にゆかりの先人や偉人から学ぶ「
ふるさと松山学」の新編やダイジェスト版を作成するなど、将来の松山を担う
子どもたちが
ふるさと松山に愛着や誇りが持てるように、その活用を一層推進するとともに、全国に
情報発信したいと考えております。 そして最後に、基本方針の３つ目の「一人ひとりを大切にしながら社会で取り組む教育の推進」については、近年大きな社会問題となっているいじめ問題、不登校、問題行動等対策について、保健福祉部の子ども総合相談センターと連携をし、迅速な対応を行うとともに、社会全体で取り組むべき問題として、学校・家庭・地域・関係機関とも連携をしながら、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、支援をしていきます。 まず、いじめ問題につきましては、松山市いじめ防止基本方針に基づき、松山の
子どもたちから絶対に犠牲者を出さない、考えられることは全てやるという信念のもと、いじめの未然防止、早期発見及び早期対応のための対策として、いじめ対策総合推進事業を引き続き実施します。そして、
子どもたちがいのちの大切さを理解し、学校や地域で悩みなどを気軽に相談できる体制づくりや、児童会・生徒会が中心となり、いじめに対する認識を深めることで、進んでいじめをなくそうとする態度を養うための
取り組みなどを推進していきます。 不登校対策については、不登校やひきこもり傾向にある児童生徒やその保護者を対象に、一人一人の状況に応じたきめ細かな相談支援を行います。小集団での活動が可能な児童生徒には、松山わかあゆ教室や北条文化の森教室で、学習やスポーツ、さまざまな体験活動などを通して、学校復帰を支援し、小集団での活動になじめない児童生徒には、電話や来所、学校・家庭訪問などによる個別対応を行います。また、長期のひきこもり傾向にある児童生徒には、ＩＣＴを活用した学習支援のほか、メールを使って教育指導員とのコミュニケーションを図るなど、学校復帰に向けた支援を行います。 問題行動等対策については、学校での対応が困難な事案に対し、警察や教員経験者などの教育指導員を学校に派遣するとともに、関係機関とも連携をし、児童生徒やその保護者にかかわりながら相談支援を行うほか、集団適応が困難な児童生徒を対象とした自立支援教室を運営し、学校復帰や社会的自立に向けた個別指導を行います。 以上、教育行政の基本的な考え及び主な施策を申し上げました。諸施策の実施に当たりましては、
議員各位の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
雲峰広行議長 次に、平岡
公営企業管理者。 〔平岡公明
公営企業管理者登壇〕
◎平岡公明
公営企業管理者 平成29年度当初予算の御審議をお願いするに当たりまして、水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の業務計画について、その概要を申し上げます。 水道は、ライフラインとして市民生活や都市活動に欠くことのできないものであり、24時間365日いっときも休むことなく、安全で安心な水を安定して供給すること、さらに災害等の緊急時には、市民の生命や財産を守るために、医療活動や消防活動などを支えることが、私ども水道事業に携わる者に課せられた使命であると認識しております。そのためには、まず健全な経営のもとで、水道施設を適切に維持・更新すること、そして技術の継承や人材育成に
取り組み、レベルアップを図りながら将来世代に確実に引き継いでいくことが重要であると考えています。また、昨年の４月には熊本で、10月には鳥取で、大規模な地震が発生し、水道施設に大きな被害を与え、多くの方が断水被害に遭われました。熊本地震に際しては、熊本市と阿蘇市に職員を派遣し、復旧活動に当たらせましたが、改めて自然災害の脅威と備えることの大切さを再認識させられました。 本市でも、30年以内に高い確率で発生すると言われている
南海トラフ巨大地震に備え、地震などの災害に強い水道の構築を目標に掲げ、主要施設の耐震化を積極的に進めているところです。これまでの耐震化事業により、浄水場や配水池の耐震化率は、全国平均を上回っておりますが、基幹管路につきましては、耐震適合率が全国平均より低い状況にあります。これは、本市の上水道が県庁所在地で最も歴史が浅く、一定の耐震性を有する比較的新しい水道管が多いことから、安全性と経済性の両面から、主要施設の耐震化の実施時期を検討し、これまでは被害を受けるとその影響が広範囲に及ぶ浄水場や配水池の耐震化に優先して取り組んだことによるものです。この結果、浄水場や配水池の耐震化におおむねめどが立ってまいりましたので、今後は基幹管路の耐震化に重点を置き、本格的に取り組んでまいります。また、少子高齢化による人口減少社会の到来は、水道料金収入に大きな影響を与えることから、今後経営が厳しさを増すことは避けられませんが、耐震化や救急病院などの重要施設への給水ルートの確保等につきましては、市民の皆様にわかりやすく説明し、御理解と御協力をいただきながら推進したいと考えております。 これらのことを踏まえ、新年度の主な建設改良事業について順次御説明申し上げます。 最初に、水道事業ですが、まず震災対策事業と上水道安全対策事業に、平成28年度より約６億円増額した39億2,053万3,000円を計上し、竹原送水管シールド工事等の基幹管路の耐震化、給水ルートの確保及び三津配水池等の主要施設の耐震化に、引き続き取り組むことにしています。また、都市企業委員会から御提言のあった、職員が不在の場合でも応急給水所が設営できる
取り組みにつきましては、島嶼部を除く給水区域内の指定避難所となる小学校や中学校73校に、平成38年度までの10年間で計画的に実施することにしており、平成29年度は７校に応急給水栓を整備することにしています。 なお、災害に強い水道づくりを市民の皆様にこれまで以上にわかりやすくお伝えするために、関連事業として、広報誌や啓発用ペットボトルの製作などにも取り組むことにしています。 ２つ目は、導・送・配水管整備事業に15億2,897万1,000円を計上し、道路改良や下水道工事に伴う配水管等の移設改良など、水道管路の整備を行うことにしています。 ３つ目は、施設更新・改良事業に９億7,102万円を計上し、市之井手浄水場の浄水処理設備など、老朽施設の更新を計画的に進めることにしています。 次に、簡易水道事業ですが、中島地区の簡易水道施設整備事業に7,420万円を計上し、簡易水道施設の情報を集中監視するため、６つの水道施設に遠隔監視装置を設置することにしています。また、北条地区の施設更新・改良事業に6,000万円を計上し、老朽化が著しく鉄さび等が発生している横谷簡易水道の配水管を更新することにしています。 最後に、工業用水道事業ですが、震災対策事業に３億4,390万円を計上し、松山外環状線の整備にあわせ、引き続き工業用水道の送水管を耐震化していくことにしています。 以上が公営企業局の業務計画の概要ですが、新年度におきましても、市民の皆様の豊かで潤いのある暮らしを支えていけるよう、安全で安心な水の安定供給を維持するため、水道施設の耐震化や更新などに職員一丸となって取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○
雲峰広行議長 以上で、
所信表明並びに提案理由の説明は終わりました。 ────────────────
○
雲峰広行議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明日２月18日から26日までの９日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
雲峰広行議長 御異議なしと認めます。したがって、２月18日から26日までの９日間は、休会することに決定いたしました。 ２月27日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午前11時０分散会 ───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 雲 峰 広 行 議 員 丹生谷 利 和 議 員 寺 井 克 之...