松山市議会 2020-03-03
03月03日－05号
令和 ２年 ３月定例会 令和２年 松山市議会第１回定例会会議録 第５号 ────────────────── 令和２年３月３日（火曜日） ───────────── 議事日程 第５号 ３月３日（火曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 令和元年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 令和元年度松山市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 令和元年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和元年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 令和元年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 令和２年度松山市一般会計予算 議案第８号 令和２年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 令和２年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 令和２年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 令和２年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 令和２年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 令和２年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 令和２年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 令和２年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 令和２年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 令和２年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 令和２年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 令和２年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 令和２年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第21号 令和２年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 令和２年度松山市
水道事業会計予算 議案第23号 令和２年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 令和２年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 松山市職員給与条例及び松山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第26号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第27号 市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市防災会議条例の一部改正について 議案第29号 松山市
消防手数料条例の一部改正について 議案第30号 松山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第31号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第32号 松山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第33号 松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第34号 松山市保育所条例の一部改正について 議案第35号 松山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制，職員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 松山市
食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第37号 松山市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について 議案第38号 松山市
旅館業法施行条例及び松山市
公衆浴場法施行条例の一部改正について 議案第39号 松山市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について 議案第40号
松山市営住宅管理条例の一部改正について 議案第41号
松山広域都市計画事業松山駅
周辺土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 議案第42号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第43号 松山市公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除に関する条例及び松山市
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第44号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第45号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第46号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第47号
包括外部監査契約の締結について 議案第48号 松山市・北条市・中島町合併建設計画の変更について 議案第49号 松山市
辺地総合整備計画（平成30年度～平成34年度・旧中島町域）の変更について 議案第50号 松山市姫ケ浜荘に係る指定管理者の指定について 議案第51号 市道路線の認定について 議案第52号 松山市
浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第52号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 黒 川 泰 雅 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦 都市整備部長 高 松 和 昌
都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦 産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部道後温泉活性化担当部長 崎 山 吉 繁
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人 会計管理者 沖 廣 善 久
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長田 中 教
夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第５のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において29番角田議員及び30番原議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第52号の52件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、上田議員。 〔
上田貞人議員登壇〕
◆上田貞人議員 おはようございます。みらい松山の上田貞人です。これより通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。市長を初め、関係理事者の皆様、御答弁のほどよろしくお願いします。タイトなので、早速質問に入らせていただきます。東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会まであと５カ月を切りました。４月22日には、道後から城山公園にかけて聖火リレーも実施され、市内でもオリンピックに向けた機運がますます高まってきます。また、オリンピック・
パラリンピックの後には、選手、関係者を含めると約１万5,000人が参加する
日本マスターズ2020愛媛大会が開催され、本市では、
坊っちゃんスタジアムや
アクアパレットまつやま、
北条スポーツセンターなどで10競技が行われます。スポーツ大会の開催は、競技者だけでなく、観戦する人や大会を支える人などさまざまな人がともにつくり上げることから、地域におけるスポーツ振興、競技力の向上、地域経済の活性化や人材育成など、その効果は多岐にわたり、笑顔の広がるまちづくりには欠かせない取り組みだと思います。さて、私は、スポーツには人を元気にする力があることを信念に、選手、指導者、そして保護者としてさまざまな立場からスポーツにかかわってまいりました。そして、議会では、小・中学校での運動能力と競技力の向上や
中学校運動部活動の指導力の向上と顧問教員の負担軽減など、スポーツを切り口にさまざまな課題や取り組みについて質問や提案をしてまいりました。今回は、スポーツ施設についての課題や取り組みに絞って質問したいと思っています。それでは、最初のテーマでありますスポーツ施設の活性化について質問させていただきます。今回は、本市が所管する代表的なスポーツ施設である
坊っちゃんスタジアムと
アクアパレットまつやまについて取り上げます。まず、
坊っちゃんスタジアムについてですが、来年度は、開園20周年を迎えます。その記念事業として誘致したフレッシュオールスターゲームを初め、ヤクルト・巨人戦など、多くの魅力ある試合が予定されていることからも市長の強い思いが感じられます。
坊っちゃんスタジアムは、両翼99.1メートル、センター122メートル、収容人数が３万人で、これは地方球場としては非常にスペックが高いものです。さらに、天然芝も１年を通して新緑が保たれ、球場に隣接する形で投球練習場や室内練習場も用意されており、関係者の評価も高い球場です。しかしながら、開園から20年が経過し、老朽化が進んでいますので、特に施設を安全に利用するための改修を実施していく必要があると思います。ちなみに、隣接する
マドンナスタジアムは、昨年、人工芝を張りかえる大規模な修繕をしていただき、関係者からも安心して思い切ったプレーができるようになったというような声をよく聞きます。ここで、質問ですが、
坊っちゃんスタジアムではこれまでどのような改修を行ってきたのか、また今後どのような改修を予定しているのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 平成12年に供用開始した
坊っちゃんスタジアムは、３万人を収容できる全国に誇れる野球場として、これまでも計画的に施設の保全に努めてきたところであり、
外野ラバーフェンスの張りかえやグラウンドの土の入れかえなど、プレーヤーの安全性を確保するための整備や内野の観客席の取りかえ、トイレの洋式化など、機能性を維持・向上させる改修を行っています。また、来年度には、プレーヤーや観客の視認性を高めるとともに、コスト縮減にもつながるナイター照明のＬＥＤ化を予定しています。そうした中、施設は開園から20年を迎え、経年劣化も見られることから、外周デッキや外壁、防水工事など、大がかりな改修も視野に入れていく必要があると考えており、今後とも野球の聖地として愛されるよう、計画的な施設の保全に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 ありがとうございます。野球は、以前は審判の判定に異議があっても不服を唱えることができないスポーツでした。近年では、ルール改正があり、ビデオ判定を要求することができるプレーがふえてきています。そのような状況に対応するためにも、
全面フルカラーの大型ビジョンは必要だと思います。また、観客の立場からしても、見逃したプレーが大型ビジョンで見えるのはうれしいことですし、観客が一体となって応援できる演出などもできますので、観客の満足度は上がってくると思います。ぜひとも大型ビジョンの設置を検討してもらいたいと思います。また、
坊っちゃんスタジアムに試合などを見に行った際に日差しの強い日があります。観客席にはほぼ人影がなく、２階の通路付近で日差しを避けて観戦している光景をよく目にします。暑い日が多くなっている近年、
バックネット裏には何らかの工夫をして、日よけをつくることが必要だと思います。費用も多くかかることですが、検討してはいかがかと思います。 さて、次の質問ですが、
坊っちゃんスタジアムは、プロ野球のオープン戦から公式戦、
四国アイランドリーグや高校野球、社会人野球など、野球専用のグラウンドとして利用されていますが、野球にはオフシーズンもあり、最大３万人を収容できる施設は、松山市内にはありません。野球以外の利用を促進して、有効活用はできないかと考えています。そこで、
坊っちゃんスタジアムと同様な天然芝の球場の野球以外の利用状況を調べてみると、まず
東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地の
楽天生命パーク宮城は、2014年以降、体感型謎解き
イベントリアル脱出ゲームの仙台公演の会場として利用されています。また、阪神タイガースの本拠地の
阪神甲子園球場は、昨年12月に
通称甲子園ボウルが行われていますし、いろいろなコンサートが開催されています。さらに、広島東洋カープの本拠地の
ＭＡＺＤＡＺｏｏｍ－Ｚｏｏｍスタジアム広島は、１日１団体のみ１日５時間までの使用で最大２試合までと制限はありますが、市民の希望者に対して一般開放が行われています。
坊っちゃんスタジアムで野球以外のイベントを実施することにより、
インバウンド効果も期待できますし、市民の楽しみもふえると考えますが、
坊っちゃんスタジアムで野球以外のイベントを実施することにどのような考えをお持ちなのか、御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 坊っちゃんスタジアムは、天然芝のグラウンドや充実したバックヤードなど、野球関係者から高い評価を得ており、これまでも地方球場で
唯一オールスターゲームが２回開催されました。また、毎年プロ野球の公式戦や
東京ヤクルトスワローズの秋季キャンプなどで利用していただいているほか、年間を通して少年から社会人まで、幅広い世代の方々に大会や合宿で利用していただいています。そうしたことから、天然芝を常時適切に管理しておく必要がありますし、住宅も隣接していることから、騒音や交通対策など、周辺住民の理解も得ながら運営する必要があります。そのため、現在野球以外のイベントを市が積極的に誘致する考えはありませんが、今後相談があった場合には、こうしたクリアすべき条件とイベント内容を照らした上で検討したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 それでは次に、
アクアパレットまつやまについてお伺いします。
アクアパレットまつやまは、2005年に開館し、屋内には50メートルプール、健康増進用、幼児用、流水プールなどがあり、夏季利用の屋外プールは25メートルプール、長さ約100メートルの
ウオータースライダーなどを備え、県内最大規模を誇る市営プールです。なお、
日本水泳連盟公認の屋内50メートルプールには、800席の観覧席が設置され、大規模な競技大会の開催が可能です。また、環境に配慮したプールで、プールの
オーバーフロー水やろ過器の逆洗水を有効利用し節水しています。松山市
南クリーンセンターの余剰蒸気を利用し、プールの水を温めたり、暖房などに使用しています。このように、すばらしいプールなのですが、市民の利用状況については、季節により極端な差があるのではないかと平成30年12月定例会で質問させていただきました。それから１年がたち、状況も変わっているかと思いますので、前回と同様の質問をいたします。
アクアパレットまつやまの昨年度の四半期ごとの利用人数がどのようになっているのか、お聞かせください。また、利用人数の最も多い時期と少ない時期で、年代別の利用人数をお伺いします。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 アクアパレットまつやまの昨年度の四半期ごとの利用人数は、第１・四半期が４万4,689人、第２・四半期が11万5,755人、第３・四半期が４万3,369人、第４・四半期が２万6,772人となっており、年間延べ約23万人の方に利用していただきました。また、最も利用が多かったのは８月で、延べ約４万9,000人、年代別では、中学生以下が２万4,083人、高校生が1,302人、一般が２万3,764人となっています。一方、最も利用が少なかったのは、１月の延べ約4,400人で、中学生以下が559人、高校生が277人、一般が3,605人となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 さて、次の質問に入りますが、施設の管理運営を行うに当たって、年間を通して管理経費はほぼ横ばいではないかと思います。施設を管理・運営する立場であれば、閑散期の利用人数をどのようにふやしていくのかが課題だと思います。そこで、質問ですが、プール閑散期の利用促進策は、どのようなことを実施しているのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 利用者が少なくなる秋口以降、幅広い世代を対象に、初心者から上級者まで、スポーツと健康増進への関心を高めるためのアクアビクスや水中ダンベル、
水中ウオーキングといった水泳の指導教室を開催し、施設の利用促進を図ることで、昨年度はこれらの教室に延べ3,900人を超える利用がありました。また、愛媛県水泳連盟と連携し、記録会やジュニア育成の合宿を受け入れているほか、夕方以降にプールの一部のレーンを中学生や高校生が部活動で利用できるようにするなど、繁忙期以外の施設の有効活用に取り組んでいます。今後とも利用者ニーズを的確に把握し、事業を工夫することで、年間を通した魅力ある施設の運営に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 私が問題視しているのは、あれだけのすばらしい施設がある中で、夏場と冬場で約５倍近くの利用者の差があるということです。民間施設においては、逆にプールの利用というのは、冬場のほうが外で泳いだりもできないということもあってふえてくる傾向もあるわけです。そういった中で、できればもっと健康増進とか生活習慣の改善というようなことの切り口で、いろいろな利用促進策を打っていただければ、冬場の利用もふえてくるのではないかと思いますので、またいろいろチャレンジしてみてください。それと
あと松山中央公園のテニスコートは、調べてみると稼働率が非常に高いということがわかりました。土日は各種大会で使うことが多く、平日は健康づくりのためにさまざまな市民が利用をしているということで、競技力の向上や健康づくりを両立しているすばらしい施設だと思っています。そういったところも参考にしていただいて、ぜひ
アクアパレットまつやまの利用促進に励んでいただきたいと思いますし、利用者が多くなるということは、市民の笑顔が広がっていくことだと思いますので、ぜひ積極的によろしくお願いします。 それでは、次のテーマに移ります。テーマ２、３は、環境に関する質問です。それでは、テーマ２、レジ袋の有料化について質問します。さて、国の
プラスチック資源循環戦略の取り組みの一環として、レジ袋の有料化がことし７月１日から施行されます。具体的には、消費者が商品の購入に際し、持ち運びをするために用いる石油資源由来のワンウエーの
プラスチック製の買い物袋が有料化の対象となるというものです。国内のレジ袋の使用は、年間20万トン程度で、１年間に出る廃プラの２％程度を占めるとされ、レジ袋の有料化は、地球規模の課題であり、
海洋プラスチックごみ対策として、環境意識を高めるため、必要な取り組みだと理解しています。そこで、先行して取り組んでいる山形市では、
地球温暖化防止の循環型の暮らしの実現に向け、ごみを出さない
ライフスタイルへシフトするきっかけとするため、市が市内スーパー、百貨店、市民団体とレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結し、平成20年７月１日からレジ袋の無料配布を中止し、平成30年度の
マイバッグ持参率は、約89％と大きな効果が見られます。山形市民は、この取り組みにより、環境に関する意識も高まっていることと思います。さて、今回のレジ袋の有料化について、市民の多くが単にレジ袋が有料になると表面的な捉え方しかしていないのではないかと危惧しています。レジ袋は、１年間に出る廃プラの２％にすぎませんが、プラごみを減らすための大切な取り組みの第一歩でもあります。レジ袋の有料化を契機に、私一人ぐらい環境に無関心でも構わないではなく、まず私から環境に優しいことを始めようと環境に関する意識が高まり、ごみを出さない
ライフスタイルを目指す方向に市民の意識が向かえばいいと考えています。そこで、質問ですが、レジ袋の有料化について、市民への啓発をどのように進めていくのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 国は、本年７月１日からのレジ袋有料化に向け、各種メディアやポスター、チラシなどで広く国民に周知するとしています。本市は、これらを活用し、広報まつ
やまやホームページなどに掲載するほか、
ごみ分別説明会やまちかど講座などで制度の目的や必要性を含めて啓発する予定です。以上です。
○
清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 レジ袋を有料化することで、行政が市民に働きかけなくてもある程度はマイバッグの持参は進むと思いますが、行政として意識的にその持参率を高める取り組みをしてはどうかと考えています。愛媛県では、買い物を通して環境に配慮した
ライフスタイルの実践を促進することを目的に、ごみ減量化のための
エコバッグ持参や環境に優しい商品の販売・購入などを促進する環境に優しい
買い物キャンペーンを平成21年から実施しています。令和元年度には、百貨店やスーパーマーケット、
商店街振興組合など、合計515店舗の参加のもと、啓発ポスターの掲示、
エコバッグ持参者への特典や環境に優しい商品の販売促進、店内放送による啓発などに取り組んだそうです。そこで、続いての質問ですが、レジ袋の削減に向け、事業者と連携したマイバッグ持参の啓発は有効であると考えますが、本市の取り組みについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 本市は、レジ袋の削減に向け、スーパーなどの小売事業者と連携し、環境フェアや各種イベントで市民にオリジナルエコバッグを作成してもらい、愛着を持って繰り返し使っていただけるよう啓発しています。今後も積極的に事業者と連携し、さまざまな機会を捉えて、買い物時に必ずマイバッグを持参する、レジ袋はもらわないという
ライフスタイルの定着を呼びかけていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 続いて、テーマ３の環境モデル都市まつやまについて質問いたします。市役所本館の玄関の上に大きな懸垂幕がかかっていますが、環境モデル都市は、温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向けた取り組みにチャレンジする都市として、本市は平成25年３月に国から環境モデル都市に選定されたと聞いています。その後、平成26年３月に具体的な行動計画である松山市環境モデル都市アクションプランが策定され、４つの取り組み方針が掲げられています。その１つ目は、松山サンシャインプロジェクトの推進で、太陽エネルギーの活用を核に、脱温暖化と産業創出の両立を目指し、クリーンエネルギーの導入拡大や環境ビジネス産業の創出を進めています。２つ目は、スマートコミュニティの推進で、再生可能エネルギーの導入促進を核に、対象エリアにおける事業可能性調査や松山スマートコミュニティ実現に向けた検討を進めています。３つ目は、歩いて楽しいコンパクトシティの推進で、都市機能を集約したコンパクトかつ公共交通で、アクセス可能な市街地形成とともに、歩行回遊を支援・促進するための道路空間の再配分などを進めています。４つ目は、地域循環システムの推進で、ごみ減量、再資源化の推進、資源の効率的な利用、節水型都市づくりの推進などに取り組んでいます。どの取り組みも積極的に推進されていますが、今回は地域循環システムについて質問いたします。地域循環システムについて、どのような取り組み方針で推進してきたのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 本市は、ごみ減量や再資源化、資源の効率的な利用、節水型都市づくりを方針に掲げ、地域循環システムの構築を目指しています。具体的には、ごみ分別の説明会や環境学習などでごみ減量リサイクルの機運を高め、市民を初め、事業者や行政が協働で３Ｒに取り組むほか、ごみ処理の過程で発生する熱や金属を有効に利用するなど、地域の貴重な資源を循環させることで、温室効果ガスの削減につなげています。以上です。
○
清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 本市は、市民や事業者の努力でごみの少ないまちとして人口50万人以上の都市でトップクラスのごみ排出量最少を維持しています。しかしながら、環境モデル都市であることを意識している市民は、まだまだ少ないと思います。ごみの排出量を減らすには、食材を使い切る、食べ残しをしない、生ごみの水気を十分に切る、生ごみを捨てるのではなく、堆肥にするなどなど、１グラムでもごみを減らそうという市民の意識次第でさらなる改善が見られると考えます。ごみの減量に取り組むことで、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減に貢献していると市民の一人一人が理解すれば、ごみの減量に対する機運がさらに高まるのではないかと考えますが、そこで質問です。ごみの減量が進んだことで、どれぐらいの温室効果ガスの削減につながったのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 藤本環境部長。
◎
藤本則彦環境部長 本市のごみ排出量は、市民の皆さんや事業者の御協力によって大幅に減少し、環境省公表の最新データである平成29年度は、ピーク時の平成12年度と比較し、約９万トン減量しています。これは、温室効果ガスに換算すると、約８万2,000トンの削減となり、環境モデル都市アクションプランで1990年度を基準として、2020年までに本市全体の温室効果ガスを60万トン削減するという目標の約14％に相当する大きな成果としてあらわれています。以上です。
○
清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 ありがとうございます。今後、ごみの減量を進めていく上で課題となるのが、食品の食べ残しや賞味期限切れなどで発生する食品ロスと先ほどのレジ袋の有料化の質問でも触れさせていただいたプラスチックごみです。私は、今までにも環境に関する質問をしてまいりましたが、最近では、昨年９月の定例会において、環境問題に関する意識の高いまちづくりについてとして、食品ロスやペットボトルの削減に向けた方策を聞きました。理事者からは、食品ロスの削減に向けては、買い物などの消費行動の見直しに向け、毎週金曜日を冷蔵庫チェックの日に定め、食品がだめになる前に使い切るよう啓発する、またペットボトルの削減に向けては、イベントでオリジナルタンブラーを作成し、繰り返し使える容器を訴求するといった前向きな答弁をいただきました。まさにこれらの課題に向けた解決策に共通するのは、市民の
ライフスタイルを変える働きかけだと思います。今後、市民の意識改革に向けて、さまざまな啓発を行っていくことと思いますが、未来を託す子どもたちに対する環境学習の機会を創出することも極めて重要だと思います。マナーやモラルは、子どものころに身につくものが多く、子どもを通じて大人への環境学習にもつながると思います。そこで、質問ですが、食品ロスやプラスチックごみの削減に向けて、子どもに対する環境学習機会の創出について、本市の方策をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市は、環境分野を深く学ぶ小学生の高学年に、さまざまな環境教育を行っています。特に、自由研究などで環境への関心が高まる夏休みは、体験型の講座を実施し、食品ロスやプラスチックごみの削減を啓発しています。具体的には、親子で料理にチャレンジし、必要な量の食材を買い、無駄なく使い切る調理の工夫を学んでもらうほか、海域に浮遊するプラスチックごみの実態を知ってもらい、捨てられる製品をできるだけ使わない
ライフスタイルを呼びかけるなど、資源を大切にし、ごみのない美しい自然を守る気持ちを育んでいます。今後も子どもたちが楽しみながら環境を学べる学習機会を創出し、未来をつくる人材の育成や家族などへの啓発につなげたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 ありがとうございます。 次のテーマに移ります。教員の負担軽減に向けた対応策についてお伺いします。このテーマは、これまで教員の部活動での負担、また学校徴収金の管理の負担などの項目で質問させていただきました。部活動に関しては、前回、市立中学校の部活動に外部指導者や部活動指導員を配置することで、教員の負担軽減にどれだけつながったのか質問したところ、外部指導者は、顧問教員が不在のときは指導することはできないが、高い専門性を備えており、外部指導者が技術指導を補うことで、競技経験のない顧問教員の負担軽減につながっているものと考えている。また、部活動指導員は、単独で部活動を指導したり、遠征を引率したりすることができ、実際に単独で指導などした実績は、この１年で月平均6.7時間で、この時間がそのまま顧問教員の負担軽減につながったと考えているとのことでした。外部指導者は、主に技術面の負担軽減につながり、部活動指導員は、技術面だけでなく、かかわる時間の削減につながっていると思いますが、部活動指導員の導入により、月平均6.7時間の削減では、まだまだ不十分だと考えます。そこで、質問です。中学校の部活動顧問のさらなる負担軽減に向けて、現在の取り組みをお聞かせください。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 昨年11月の調査では、運動部活動の外部指導者を確保できる見込みがない学校が複数あることがわかりました。そこで、新たに愛媛大学教育学部との連携協定を活用し、希望する中学校に愛媛大学教育学部の学生を外部指導者として派遣することを計画しています。現在、もしくは最近まで競技に携わっていた学生による技術指導は、中学生にとっては年齢が近いため親しみやすく、教員を目指す学生にとっては、中学校の部活動指導を経験できるよい機会となるだけでなく、顧問教員の負担軽減につながります。現在、来年度からの実現に向けて、愛媛大学教育学部とは大筋で合意しており、細部の調整を進めているところです。以上です。
○清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 ありがとうございます。何かすごいすばらしい答弁というか、ああそういう取り組みをしているんだなあと思いました。ありがとうございました。ぜひいろいろチャレンジして進めてください。 次に移ります。顧問教員の負担が軽減することは、非常によいことだと思いますが、部活動の質が下がるようなことがあってはいけないと考えます。そこで、中学校の運動部活動の質を向上させるための現在の取り組みをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 制限された時間の中で、部活動の質を向上させるためには、指導方法の改善が必要です。現在、各学校では、サッカー協会などの競技団体が国の要請を受けて作成した部活動の指導の手引を活用し、指導の改善に取り組んでいます。また、現在は、練習試合の組み方の工夫や生徒同士のミーティングの重視、練習メニューの掲示による時間短縮など、指導力にすぐれた顧問教員が実践している効果的な指導方法を調査していますので、今後各学校に提供し、本市全体の運動部活動の質の向上につなげたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 運動部活動の改革というかそういったものが着々と進んでいるんだなということをすごく実感しました。ありがとうございます。今後とも生徒のためによろしくお願いします。 最後のテーマに移ります。小学生の体力向上について質問します。先日、今年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が公表されました。本市の小学生は、男女とも全国平均を上回る結果でした。特に、女子の伸びはすばらしく、これまでの調査開始以降、最高の結果でした。１週間当たりの総運動時間についても、昨年度と比較して、全国平均、県平均ともに減少しているのに対し、本市では男子が７分、女子が約20分増加しており、本市の小学生の運動習慣は、好ましい方向に転じていることがわかりました。このような結果となったのは、本市としてどのような取り組みを行ってきたのか、非常に興味があるところであります。そこで、質問いたしますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査で、よい結果が出ていますが、本市のこれまでの取り組みをお聞かせください。また、今後の取り組みについてもお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 本市では、これまで松山市小学校体育連盟と連携し、小学生の体力向上に努めてきました。特に、平成24年度に連盟が体力向上専門部を立ち上げて以降、本来は５年生のみが調査対象となっている新体力テストを全学校、全学級で実施し、全ての種目で前年度の記録を上回った児童には、パーフェクト自己新記録賞を贈ってきたことが、体力の向上につながっているものと考えています。それらに加え、県内の小学校が、クラスごとに実施した長縄跳びやチームリレーなどの記録をホームページ上に登録して競い合うえひめ子どもスポーツＩＴスタジアムへの積極的な参加を促すことで、日ごろからの運動を推奨するほか、今年度からは連盟が作成した種目ごとのコツを紹介したＤＶＤを給食の時間などに視聴させることで、運動が苦手な児童の取り組む意欲の向上に努めてきました。今後も連盟と連携しながら、総合体育大会に向けた指導者講習会の充実や新たなＤＶＤの作成・活用など、体力向上に向けた取り組みを推進していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 上田議員。
◆上田貞人議員 ありがとうございました。子どもが運動する習慣を身につけるということは、将来のスポーツライフにつながり、健康的な生涯を送るための基盤になると思いますで、幼少期、小学校、中学校のころから運動習慣が身につくような取り組みや環境整備を進めていただきたいと思います。以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、上田議員の一般質問を終わります。 次に、大木議員。 〔大木健太郎議員登壇〕
◆大木健太郎議員 自民党議員団の大木健太郎です。初めに、今議会をもちまして退職される部長の皆様方、職員の皆様方、長きにわたり大変御苦労さまでございました。今後も松山市政発展のために御尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。まず、高齢者いきいきチャレンジ事業についてお伺いいたします。本市では、現在、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は27％を超えており、その割合は、全国的な傾向と同じであり、また今後もふえ続けることが予想されております。こうした高齢化の中で、認知症などにより介護を必要とする方や疾病により病院に通う方なども増加しており、その結果、医療や介護などの社会保障費もふえていく傾向にあります。また、高齢化に加えて、少子化や核家族化、さらに人間関係の希薄化なども相まって、社会から孤立する高齢者もふえていると聞いております。高齢者が地域の中で孤立せず、ひきこもりにならないように、外に出歩く機会をどのようにつくっていくのかが求められております。高齢者が健康で生きがいを持ちながら生き生きと暮らしていけるまちづくりが重要だと考えております。現在、本市では、市長の公約の一つに、「誰もが自分らしく生き生きと暮らせる松山」を掲げております。そのための施策として、特定健康診断事業やふれあい・いきいきサロン事業など、さまざまな取り組みが進められております。特に、健康寿命を延ばしていく目的で平成30年から取り組まれている高齢者いきいきチャレンジ事業は、市などが主催する特定のイベントに参加すると、ポイントがもらえます。そのたまったポイントで道後温泉別館飛鳥乃湯泉の入場券と交換する仕組みを導入して実施しております。私が住んでいる道後地区の高齢者も、参加した方がたくさんおりますが、気軽に外出するきっかけとなった、心身のリフレッシュにつながったと喜びの声を聞いております。ふだんから健康づくりを意識していくことが求められる中で、この事業は、健康づくりに取り組むきっかけをつくる可能性が高い事業ではないかと考えております。 この高齢者いきいきチャレンジ事業について、まだまだ知らない高齢者の方もいると思いますが、そこで、１点目の質問は、一人でも多くの方に知っていただくために、事業の内容と参加者の反響についてお聞きします。 また、どんなよい事業でも、スタート時は興味を持って参加者が多くいますが、年々マンネリ化して参加者が徐々に減っていく傾向が見受けられます。そこで、２点目の質問は、この事業を高齢者に広く定着させるために、今後どのように事業展開をしていくのか、お聞きいたします。 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。人口減少を実感できる今日の超高齢化社会では、誰もが安全で安心な地域社会を実現することは最も急務であると考えております。中でも高齢者や障がい者、子どもや妊娠されている女性などの交通弱者の方がまちを安全に歩けるような環境にすることは、特に重要な視点です。交通事故を未然に防止し、とうとい命を守っていくことは、何よりも優先すべきではないでしょうか。私は、交通安全対策の質問をこれまで子育て中の親の立場として議会で何度も質問をさせていただきましたが、そうした中で、今回の３月補正の予算書に上がっております安全歩行空間整備事業と未就学児歩行空間安全対策事業が、道路のバリアフリー化とあわせて、安全な歩行者空間の整備を目的に、通学路の安全対策を行う事業と伺っております。松山市がこれまで取り組んできた花園町通りのように、歩道のバリアフリー化や電線を地下に埋め、それとあわせて沿道建物の外観を整備して、城下町にふさわしい都市の景観をつくりました。その結果、昨年の全国街路事業コンクールで最上位の国土交通大臣賞を受けたと聞いております。しかし、その一方では、段差のある歩道や通学に危険な箇所など、市内にはまだまだたくさんの未整備の道路が残っていることも大きな課題です。今後さらに歩道の設置やバリアフリー化など、通学路の安全対策の推進を切に願っております。 そこで、１点目の質問は、当初予算にも盛り込まれております安全歩行空間整備事業の実施内容についてお聞きいたします。 次に、未就学児の安全対策についてです。昨年の５月に滋賀県大津市の交差点で信号待ちをしていた保育園児の16名が死傷する大事故が発生いたしました。日本の未来を担っていく子どもたちの痛ましい事故を目にして、本当に衝撃を受けました。これまで通学路の安全対策は、教育委員会や警察、地域住民などが連携しながら合同点検を実施したり、路面にグリーンベルトのカラー表示をしたり、車の減速マークの標識を設けるなど、さまざまな通学路の安全対策をしてきたことは高く評価をしております。しかし、幼稚園の散歩コースなどの安全対策は、これまで特別な取り組みはされておらず、急遽安全点検を実施したと聞きましたが、また園児を預かる事業者の方は、安全な散歩コースに変更したり、付き添う人数をふやしたり、心配で気が気ではないと言っておりました。これまで幼稚園などの散歩コースの安全対策には、特別な配慮がなく、通常の維持管理の中で対応してきたのが現状だと聞きました。子どもたちの安全と安心を守ることは、私たち世代の責任であることから、早急に交通安全対策の施設の整備を進めていただきたいと思います。そこで、２点目の質問は、本議会に上程されております未就学児歩行空間安全対策事業の概要として、どのような安全対策事業を行うのか、お聞きいたします。 次に、農林水産まつりについてお伺いいたします。去る２月15日、16日の２日間、ことしも多くの市民の方が楽しみにしているまつやま農林水産まつりがアイテムえひめで開催されました。今回が14回目になりますが、私もこれまで何度となくこのイベントを訪れ、松山産の旬な農林水産物が会場に所狭しと並ぶ壮大さとそれを販売する出店者のかけ声に圧倒されながら、その雰囲気を堪能させていただいている一人であります。まつやま農林水産まつりは、その名のとおり、松山産を中心とした農林水産物を、市内で生産されている団体や加工品を生産販売している団体などが一堂に会し、広く市民に向け松山の農林水産業をＰＲするイベントとして年に１度開催されているとお聞きしました。そして、毎年数多くの方が来場され、ことしも２日間で日曜日が天候不良であったにもかかわらず、これまでと同様に多くの方が訪れたと聞いております。このまつやま農林水産まつりは、以前は小野地区で開催していた農業指導センターまつりを、松山市、旧北条市、旧中島町の合併を機に拡大し、それまで市内でとれた農作物の即売会や品評会をメーンとしたイベントから、松山でとれた旬の野菜や果物、瀬戸内海でとれた新鮮な魚や加工品を一堂に集めるイベントに姿を変え、今の形になったと伺っております。それでも始まった当初は、今ほどの規模ではなく、出店者の数も今の半分ほどで、ここまで内容を充実させ拡大してきたことは、大いに評価をいたします。イベントを継続させることは、並大抵のことではなく、今日に至るまで市民から親しまれてきたのには、そこに飽きさせない工夫があったからではないかと思います。農林水産物をただ紹介するのではなく、消費者視点の切り口で取り上げてまいりました。そこに新たな活気を吹き込んでまいりました。それは、何もテーマに限ったことではなく、参加される出店者の方々やボランティアスタッフにおいても、積極的に参加した方の声を集め、例えば松山商業高等学校の生徒さんのボランティアでは、会場全体に若さと明るさがプラスされるなど、至るところで盛り上がりの演出をしておりました。さらに、これまでまつやま食育フェスタやまつやま環境フェア、ご当地こなもんサミットなど、他のイベントと同時に開催することで集客や広報宣伝の相乗効果も発揮しております。私自身、議員としても活動においてこうした考え方を参考にしながら常に新しい視点で物事を取り組んでいきたいなと改めて考えております。本市のみならず、全国的に見ても、農業所得の低迷や生産者の高齢化、担い手不足など、農業に関する差し迫った課題は多く、こうした状況の中で、このまつやま農林水産まつりは、生産者と消費者が直接対面し、その農林水産物のよさを伝え、購入することができる場となっており、こうした場をつくることで、農業の抱える課題の解決につながる一つの手段になると期待をしております。さらに、松山市には、全国に誇れる農林水産物をブランド認定し、広くＰＲを行っておりますが、毎年開催されるこの時期には、ブランド産品の主力の一つであるせとかが旬の時期を迎えております。農林水産まつりを通じて、一人でも多くの市民の方にその魅力を伝える場となっておりますが、今ではせとかの知名度は非常に高くなり、松山産が生産量、栽培面積ともに日本一で、私たちの松山市にとって誇れる産品となっております。こうした産品をより多くの方に知ってもらうためには、例えば家族で訪れた際、かんきつ一つにとってみても、親から子へ、これはこういう種類のミカンであるとか、実際のものに触れてそれを見ながら教えてあげることが大切なことだと思います。認知度の高いせとかも、小さい子どもからすると今はまだただのミカンでしかないかもしれません。それをミカンからせとかに変えてあげることで、子どもたちの見方も変わり、それが興味への扉を開く一歩になるのではないでしょうか。子どもたちがこのイベントを通じてこれまで知らなかった松山産の農林水産物を知り、農林水産の分野に興味を持ってもらえれば、これほどうれしいことはありません。まつやま農林水産まつりが、将来の松山市を担う子どもたちの未来につながるイベントに成長してもらえればと切に願い、何点かお伺いいたします。 まず、１点目の質問は、直近３年の来場者数についてです。これまでこの寒い時期の開催にもかかわらず、多くの方が訪れていますが、この２日間のイベントでどれだけの方が訪れたのか、お聞きいたします。 次に、２点目の質問は、開催による効果についてです。農林水産物に特化したイベントの中で、ここまで規模が大きく、認知度の高いイベントは、県内で見てもほかに類を見ないと思います。こうしたことから、まつやま農林水産まつりから得られる効果、恐らくさまざまな形となってあらわれていると思います。そこで、このイベントでどのような効果があったのか、お聞きいたします。 最後に、３点目の質問は、今後の集客についてです。まつやま農林水産まつりは、市民に愛され、今では冬の風物詩として定着していると思います。今後もこのイベントが市民にとって愛され続けていくためには、より多くの方に来ていただき、その魅力を共有していただくことが必要だと考えます。そこで、今後どのように集客していくのか、その考え方をお聞きいたします。 最後に、道後温泉活性化についてお伺いいたします。私は、日本最古と言われる道後温泉のシンボルとなっている道後温泉本館が、長期間にわたる保存修理工事により観光産業に大きな影響を及ぼすと懸念しております。平成30年２月に文化庁の補助事業採択を受けて、昨年１月から営業しながら保存修理工事が始まり１年が経過いたしました。工事のほうは順調に進捗していると聞きましたが、完了予定である令和６年末までには、まだ５年近く残っております。貴重な観光資源である道後温泉本館を守り、後世に受け継いでいくためには、保存修理は避けて通れないため、工事による影響緩和を、官と民が協力しながらいかにして取り組んでいくのかが大きな課題であります。平成24年度に本市が実施した工事による松山市経済における道後温泉観光産業影響等基礎調査では、営業しながら保存修理工事を11年間で実施した場合、生産誘発額は約466億円減少する可能性があると報告されております。また、民間シンクタンクが約８年間の部分開館で保存修理工事を実施したときの経済波及は、約190億円のマイナスとの試算も出ております。平成24年の調査を約８年間の工事期間で単純に計算すると、約340億円相当のマイナスとなり、これと比べても大幅な減少とはなっておりますが、どちらにしても地域経済の影響が大きいことに変わりはありません。さらに、その調査アンケートで、約50％の方が、工事中の道後温泉に行きたいとは思わないと回答をしております。工事期間中の観光客の減少等で、道後地区や市内の観光産業への影響が心配でございます。 そこで、観光客の動向を見る一つの指標として、市の３つの温泉施設の入浴者数が上げられておりますが、１点目の質問は、現在の道後温泉本館、椿の湯、道後温泉別館飛鳥乃湯泉の入浴客数についてどのように捉えているのかをお聞きいたします。 次に、そのような工事の影響を緩和する対策です。これまで本市が積極的な対策を行ってきたことは評価しております。例えば、平成25年度に影響対策を実施する組織として、産業経済部に道後温泉活性化担当部を新設したり、平成26年には道後温泉の貴重な歴史的、文化的観光資源とアートを融合させたアートフェスティバル道後オンセナート2014を地元関係者や観光事業者で構成する委員会を設けて開催したり、平成29年12月には、第３の外湯となる道後温泉別館飛鳥乃湯泉をオープンさせ、平成31年には本館や道後のまち並みが楽しめる冠山の眺望スポット空の散歩道に新たな足湯や休憩施設を整備したことで、終日足湯にゆっくりくつろぎながら、本館のラッピングアートを眺めているお客さんを多く目にするようになりました。さらに、全国でも珍しい加温も加水もしていない源泉かけ流しが楽しめる貴重な温泉地をＰＲするために、第４分湯場を改築し、手湯を新たに設けるなど、道後温泉の泉質のよさを体験できる観光資源といたしました。最近では、本館の保存修理工事そのものを観光資源として生かす「道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクト」や、道後温泉発展の歴史をめぐるスタンプラリー道後湯之町物語の開催など、さまざまな取り組みを実施され、回遊性の向上や誘客につなげております。一方で、こうした行政の取り組みだけではなく、地元のさまざまな知恵と工夫で活性化に取り組んでおります。平成25年には、まちおこしプロジェクトとして、古くから道後に点在する寺社仏閣をつなぎ、開運や恋愛をテーマに道後温泉の魅力を再発見する目的で、道後温泉開運めぐりを開始いたしました。特に大きな白塗りの地蔵尊と色鮮やかな結び玉で有名な圓満寺は、ＳＮＳでも話題となり、連日多くの観光客が訪れる観光スポットに成長いたしました。また、平成26年から開始した道後温泉本館前の年末カウントダウンは、日経プラスの無料で楽しめるカウントダウンで、西日本の第１位に選ばれるなど人気となり、昨年の令和初の年越しには、約3,000人もの観光客や市民が楽しむなど、今や年末の恒例のイベントに発展しております。さらに、平成30年度には、温泉むすめのアニメキャラクター道後泉海と声優の篠田みなみさんを道後温泉観光大使に任命し、新たな顧客の掘り起こしにつなげるとともに、昨年はさまざまな特典を受けられる道後プレミアムパスの発行や道後地域を気軽にめぐることができる環境に優しい電気自動車トライシクルの導入をいたしました。私も道後温泉旅館協同組合の一員として、年末カウントダウンを初め、さまざまなイベントの盛り上げを行っておりますが、道後温泉本館の保存修理工事を一つの契機に、行政と地元が連携して、道後温泉地区の活性化が着実に成果を上げているものと実感しております。そのような中、現在、実施している道後温泉活性化の主要事業とも言える道後アート2019、2020と「道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクト」は、ともに令和２年度までの事業期間と聞いております。保存修理工事は、令和６年度までの予定ですが、令和３年度はこれから多くの観光客のフォトスポットととなっている玄関棟や神の湯棟が工事範囲となり、大変心配であります。地元では、耐震化によるホテルの建てかえなども令和３年度には一段落し、集客に向けて期待をする一方で、西側の玄関が覆われる令和３年度以降の不安を感じております。そのようなことから、引き続き活性化事業を推進する必要性を痛感するとともに、これまでのアート事業が長期間にわたり継続して開催してきたことで、旅行会社の主要な商品として宣伝され、誘客をしてきたことを考えると、来年令和２年度は、令和３年度以降の事業展開について検討する重要な１年になります。もちろん地元も当事者意識を持って積極的に事業を実施いたしますが、これまでのような官と民が車の両輪となって道後の活性化を初め、本市の活性化に向けて行政の道後の取り組みを継承し、発展させていくことが必要であると考えております。そこで、２点目の質問は、道後温泉本館の保存修理工事を終了する令和６年度に向けた活性化事業の今後の取り組みについてお聞きいたします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 大木議員に、私からは交通安全対策のうち、未就学児歩行空間安全対策事業についてお答えします。 次代を担う子どものかけがえのない命を交通事故の被害から守るため、本市ではこれまで通学路の安全点検を重ね、数多くの対策をしてきました。こうした中、昨年５月の大津市の事故を受けて、警察などと連携し、６月から保育園や幼稚園などの散歩コースの安全を点検しました。その結果、車道の区画線の補修は、既に工事を行っており、水路への転落防護柵などは、国の緊急対策の補助制度を活用し、今議会で議決の後、新設します。具体的には、区画線31カ所、転落防護柵１カ所、視線誘導標２カ所を設ける予定です。これからも市民の皆さんが安心して暮らせるよう、安全で快適な歩行空間をつくり、適正に維持管理していきます。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。 〔山岡弘和社会福祉担当部長登壇〕
◎山岡弘和社会福祉担当部長 大木議員に、高齢者いきいきチャレンジ事業についてお答えします。 まず、事業の内容と参加者の反響についてですが、本市では、高齢者がいつまでも健康で生き生きと暮らすことができるよう、本市や松山市社会福祉協議会などが主催する健康や福祉に関する特定の事業に参加するとポイントがたまる高齢者いきいきチャレンジ事業を平成30年度から実施しています。松山市に住民票がある65歳以上の方が対象で、１回の参加で１ポイントがたまり、２ポイントたまるごとに道後温泉別館飛鳥乃湯泉の入浴券と交換できます。平成30年度は10月から開始し、対象事業は８事業で、延べ1,274名の方に御参加いただきました。令和元年度は６月から開始し、対象事業は21事業にふやし、延べ約4,000名の参加を見込んでいます。また、入浴券の交換時に実施したアンケートでは、外出するのが楽しくなった、健康を意識するようになったなどの意見を多くいただいているほか、対象事業をふやしてほしいという意見もいただいており、対象事業としたことで、参加者数が約７割もふえたイベントがありました。 次に、今後どのように事業を展開していくのかについてですが、令和２年度は、参加者からの意見を踏まえ、対象事業をふやし、年度当初の４月から毎月実施する予定です。今後も高齢の方が参加しやすい対象事業の選定など、適時見直しを図るとともに、ポイント還元などインセンティブの仕組みについても他市の事例を参考にしながら、より魅力を感じていただけるよう、内容の充実に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 高松都市整備部長。 〔高松和昌都市整備部長登壇〕
◎高松和昌都市整備部長 大木議員に、交通安全対策についてのうち、安全歩行空間整備事業の実施内容についてお答えいたします。 本市では、これまで通勤や通学、買い物など、歩行者の通行量が多い花園町やロープウエー通り、平和通りなどでバリアフリー化や北条小学校、高浜小学校などの通学路で歩道を整備しました。来年度は、環状線の小坂交差点から東側と和泉交差点から西側で段差解消や勾配を緩和する工事を予定しています。また、通学路に指定されている松山赤十字病院西側の鮒屋町護国神社前線で歩道拡幅や宮前地区の生活道路などで歩道新設の工事を行います。今後も引き続き人に優しく、安全な歩行空間の整備を進めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。 〔池田和広農林水産担当部長登壇〕
◎池田和広農林水産担当部長 大木議員に、まつやま農林水産まつりについてお答えいたします。 まず、来場者数ですが、平成30年は４万2,700人、平成31年は４万3,600人、そしてことしは２日目が雨にもかかわらず、４万1,800人といずれも２日間で４万人を超える方々にお越しいただいています。 次に、開催の効果ですが、これまでもブランド産品の試食宣伝を初め、生産者による加工品販売など、話題性のある商品を紹介し、その魅力を伝えてきました。また、昨年は、西日本豪雨で被災した生産者のかんきつを販売し、頑張る農家を応援したほか、ことしは地元産の旬の野菜や海産物を鍋料理の食材として取り上げ、生産者と消費者を結ぶ地産地消につなげました。その結果、来場者からは、店舗をさらにふやしてほしい、松山産の農林水産物のよさを知ったといった意見をいただくなど、市民の皆さんのイベントへの期待感や地元産品の愛着が着実に醸成され、本市の農林水産業の振興につながっているものと考えています。 最後に、今後の集客ですが、これまでのチラシの配布や広報紙、テレビなどの広報媒体の活用に加え、新たに開設したウエブサイトマツヤマルシェなどを活用し、市内はもとより、周辺市町にも積極的に情報発信していきます。さらに、イベントの魅力を高めるため、引き続きテーマを掲げながら、来場者や生産者の皆さんの声を広く取り入れ、より一層市民に愛されるまつやま農林水産まつりを目指していきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 崎山道後温泉活性化担当部長。 〔崎山吉繁道後温泉活性化担当部長登壇〕
◎崎山吉繁道後温泉活性化担当部長 大木議員に、道後温泉の活性化についてお答えいたします。 まず、３館の入浴客数をどのように捉えているのかについてですが、平成26年に開始した道後アート事業は、新たな観光資源を創出し、道後温泉を女子旅に人気の温泉地に進化させ、新たな顧客とリピーターの獲得につなげ、平成11年以降、減少傾向にあった入浴客数をプラスに転じるきっかけをつくりました。その後も飛鳥乃湯泉の整備など、活性化事業の取り組みにより、平成30年の入浴客数は約116万3,000人とアート事業を開始する前の平成25年に比べて約12％増加し、あわせて来街者の増加も見られるなど、工事着手への機運醸成にもつながりました。工事開始に伴い、現在の営業形態となった平成31年２月からの１年間の入浴客数は約104万3,000人と平成25年当時の入浴客数と同程度で引き続き100万人を超えるお客様に御利用いただいています。また、これまでの活性化事業の取り組みが、工事計画の見直しによる工期の短縮とあわせて、入浴客増に伴う経済波及効果の底上げにもつながったとともに、令和６年度を見据えた道後温泉活性化計画の効果があらわれていると捉えています。 次に、令和６年に向けた今後の取り組みについてですが、本市の観光客推定数は、これまでの活性化事業や瀬戸内・松山構想などの観光施策により、平成25年は約564万人だったところ、翌年以降増加を続け、平成29年からは600万人を２年連続で超える高い水準となっています。また、今年度からは、「道後ＲＥＢＯＲＮプロジェクト」や歴史資産活用のスタンプラリーなど、保存修理工事中ならではの取り組みを実施し、来街者の増加や回遊性の向上につなげています。そこで、令和２年度は、これまでの活性化事業について、地元関係者等の意見を聞きながら、各種事業の経済波及効果などを検証し、令和３年度以降の具体的な取り組みを検討することとしています。今後令和６年に向け、保存修理工事を着実に実施するとともに、効果的な活性化策を切れ目なく展開することで、工事による経済的影響を少しでも緩和し、将来にわたって多くのお客様でにぎわう道後温泉を目指し、取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
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清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、大木議員の一般質問を終わります。 次に、太田議員。 〔太田幸伸議員登壇〕
◆太田幸伸議員 公明党議員団の太田幸伸でございます。通告に従いまして一問一答で質問しますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。初めに、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。県内でもとうとう感染者が確認され、感染拡大の勢いがおさまらない状況に、観光や経済への影響はもちろん、社会生活に支障を来す事態になっており、不安が増すばかりです。新型コロナウイルスには、お湯を飲むのがよいなどのデマ情報も飛び交い、今はトイレットペーパーやティッシュがなくなるといったデマ情報により、店に行っても品切れの状況です。こうしたときこそ、情報の真偽を冷静に見きわめることが大切であります。先週政府は、基本方針を発表し、発熱などの症状が見られる場合には、休みをとることや外出を自粛することを呼びかけ、企業に対してもテレワークや時差出勤を要請しました。そして、行事開催の自粛要請に多くの行事の中止が相次ぎ、県内でも多くのイベントの中止や延期、大学の卒業式の中止などの影響が出ています。また、全国の小・中学校等への臨時休業要請を受け、本市においてはあす４日より臨時休業に入ります。現場対応に追われる先生方を初め、関係者の御尽力に感謝を申し上げます。突然の学校休業に、小学生の保護者より多くの不安のお声をいただきました。今後、卒業式等はどうなるのか、働く保護者からは、子どもを児童クラブに預かってもらえるのか、子どもを預かってもらえないと仕事ができなくなり、生活ができない。一方、児童クラブの支援員からは、支援員不足の中、こうした状況に対応ができるのかなど不安でいっぱいの状況です。感染拡大防止のための非常事態を、皆が協力し、冷静かつ迅速な対応で乗り越えていかなければいけません。１点目の質問ですが、観光や経済、市内の行事や卒業式等の学校行事など、新型コロナウイルスで本市にどういう影響が出ているのでしょうか。また、卒業式、入学式等の学校行事、学校休業に伴う児童クラブの受け入れ態勢など、本市のさまざまな影響に対して今後どう対応していくのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 家串産業経済部長。
◎家串正治産業経済部長 本市の観光や経済への影響と対応についてお答えします。本市では、海外からの定期便の欠航などにより、宿泊業でキャンセルが発生しており、今後、国内での感染拡大が続くことになれば、インバウンドのさらなる減少だけでなく、国内旅行にも影響を及ぼすおそれがあります。また、サプライチェーンの寸断により、部品調達などに支障を来すことになれば、製造業などの経営も悪化し、先行き不安による消費活動の低下も加わると、さまざまな業種に影響が広がることになります。こうした事態に備えるため、本市独自に相談窓口を設けるとともに、市内中小企業への運転資金の融資や利子補給制度の活用などを促しているところです。今後も必要に応じて時期を逸することなく、適切に対応してまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市の行事などへの影響と対策についてお答えします。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国から２月20日にイベントの開催に関するメッセージが発表され、本市の行事などでも中止などの影響が出ています。具体的には、松山市防災キャンペーン2020といった屋内で開催されるイベントが中止になるほか、松山競輪では、２月27日から３月11日まで無観客での開催となっています。これまで行事などの開催に当たっては、感染拡大を防止する観点から、感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を検討しています。また、学校休業に伴う児童クラブの受け入れについては、国の通知を踏まえ、各運営委員会の協力のもと、長期休暇中と同様に朝から開所することにしています。そのため、支援員の確保など各児童クラブの受け入れ態勢を整える必要がありますので、本市としても、市教育委員会と連携しながら、運営委員会とともに態勢の整備に全力で取り組んでいるところです。なお、昨日県内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことから、蔓延の防止、健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期と考えており、市民に正確でわかりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促すなど、市民の生命と健康を守り、市民生活及び経済に及ぼす影響が最少となるよう、感染対策に取り組みます。以上です。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 行事等のうち、学校行事への影響と対応についてですが、あす３月４日から臨時休業とするため、今学期中に予定していた残りの学校行事については中止するようになります。なお、感染拡大の防止のために、学校を臨時休業にすることとしましたが、卒業式については、児童・生徒にとって、学校生活の節目となるかけがえのない行事であることから、今後の感染状況を踏まえ、適切に判断をしていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 再質問させていただきます。卒業式は適切な判断ということなんですが、どういう基準で判断をされるのか、いつぐらいにその判断が示されるのか、また学校現場の先生方からは、やはり今から成績表をつけるので、修業式もできれば実施していただきたいとすごく強い御要望をいただきました。この点、いかがでございましょうか。
○
清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 まず、修業式につきましては、春休み前までという要請を受けて、しかも集団的な活動をできるだけ自粛するといいますか、感染拡大を防止するという観点からは、修業式は本来難しいのではないかと思います。それと、卒業式ですが、これにつきましては、昨日、県内で感染者が出たところでございますので、なかなか判断、悩ましいところでございまして、まさに今後の感染状況を見ながら、できるだけ早い時期にお知らせをしたいと考えております。そのときの基準につきましては、これもいろんな考え方があろうかと思うんですけれども、例えば時間短縮であるとか、規模を縮小するとか、そのあたりを含めて、総合的に検討したいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 もう一点お伺いしたいんですが、児童クラブの受け入れ態勢で、今国のほうが空き教室の活用で、教職員も含めた支援員を活用していこうというような話もありますけども、こうした活用も考えられるのかどうか、お伺いします。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 現時点では本市としても教育委員会と連携しながら運営委員会とともに態勢の整備に全力で取り組んでいるところでございます。今後、検討する内容には入るかと思います。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 とにかく、現場の保護者の皆様が、本当に困らない状況を迅速につくっていただきたいと思います。
○
清水宣郎議長 感染拡大の対策についてお願いします。
◆太田幸伸議員 ２点目の質問ですが、今県内で感染者が確認をされまして、本当に危機的状況ともいう状況の中で、本市のこうした感染拡大に向けて、あらゆる手を尽くしていかなければいけないと思いますけども、今後特に高齢者の皆様の福祉施設でありますとか、また今回休業に至らない幼稚園、保育園、児童クラブ等、こうしたところは丁寧な対策の強化が必要であると思います。これにあわせて、本当に松山市も今対策本部として強化をされましたけども、今後の感染拡大へ向けての対策強化についての御見解をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、これまで高齢者施設や保育所などの施設に対し、新型コロナウイルスの感染予防のための対応方法などを市ホームページに掲載するとともに、個別に職員の感染予防対策を初め、入所者への面会の制限や保護者への説明、感染症が発生した場合の対応などを情報提供しています。今後は、感染予防について、市独自に施設ごとの管理のポイントをまとめたリーフレットを作成し、配布するとともに、通所の社会福祉施設などで感染症が発生した場合には、必要に応じて施設の休業を要請するなど、適切に対応していきます。また、現在、一般相談電話で感染症やウイルス全般に関する問い合わせに対応し、帰国者・接触者相談センターでは、24時間体制で感染症状のある方の相談を受けており、相談件数は増加傾向で、マスクや手指消毒剤の不足、臨時休校やイベント自粛に関する相談など、内容も多岐にわたっています。県内で感染者が確認され、さらに相談件数の増加が予測されますので、相談の時間延長や人員の増員と対応マニュアルの整備、電話回線の増設など、市民の不安に対応するため相談体制を強化していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 万全の対策をよろしくお願いいたします。 次に、がん対策についてお伺いいたします。国民病とも言われるがんの罹患状況において、がん対策を一層強化するため、市のがん対策に関する施策の基本事項を定め、市民の皆様ががんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指す松山市がん対策推進条例を、昨年３月議会で制定しました。この条例は、がんから市民の命を守りたい、がんになっても安心して暮らしていただきたいとの各議員の強い思いを込め、議員提案で制定した条例です。私もがん条例の検討中のさなか、がんが見つかり、
治療し、条例制定に一層の強い思いで取り組ませていただきました。松山市がん対策推進条例は、昨年３月29日に施行され、間もなく１年を迎えます。１点目に、条例制定後のがん対策の推進について、どのように取り組んできたのか、お聞かせください。また、条例第16条に、市長は毎年１回本市のがん対策の実施状況について議会に報告するものとすると規定していますが、議会への報告についてどのようにするのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 条例制定後の新たな取り組みとして、がん検診の受診率向上のため、行動経済学に基づくナッジ理論を用いて、個別勧奨通知や健診の御案内、健診のしおりなどの内容やレイアウトを見直し、より効果的な周知・啓発を行いました。また、メールによる個別検診の受診票の受け付けを開始したほか、受診率の低い一部の地域で検診のお知らせを全戸配布しました。なお、飲食店などへの受動喫煙の防止についても周知・啓発をしています。さらに、来年度からは、国保加入者のがん検診の自己負担無料化やＡＹＡ世代と小児のがん患者の支援にも取り組むこととしています。議会への報告については、令和元年度のがん対策の概要や施策の実施状況に関する報告書を本年６月議会の開会日に全議員に配布する予定としています。以上です。
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清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 次に、若年者在宅ターミナルケア支援事業についてお伺いいたします。昨年６月議会でも訴えさせていただきましたが、今議会、患者家族団体の皆様が強く実施を希望されていた若年者在宅ターミナルケア支援事業の予算案が上程されています。支援の空白世代であった介護保険の適用外である若年者の終末期の支援をする重要な制度の実施に心から感謝をいたします。以前私の後輩が、20代の若さで突然がん宣告を受け、緊急入院、がんと必死に戦いましたが、数カ月後旅立ちました。病床の彼からの希望で、目標を決め、毎日一緒に勉強した思い出があります。彼は、残り少ない時間を決して諦めることなく、自分らしく必死に生きました。夢や希望に向かい、一生懸命生きてきた若い世代の方が、突然がんの宣告を受け、必死にがんと戦ったが、残り少ない時間を過ごさなければいけない状況になり、人生の最終章を必死に自分らしく生きる、こうした方々の一助になるのがこの事業であります。申請方法を初め、利用される方の精神的負担が、少しでも軽減されるような制度にすべきであります。また、新たな事業を実施するに当たり、先行して取り組んでいる他市での課題や現場でのニーズを反映させ、よりよい内容にしていくべきと考えます。例えば、介護サービス事業者の選定について、市内の介護事業者に広く呼びかけて登録してもらうとしても、終末期の患者への高い対応力が求められるため、希望する事業者が少ないとの他市の事例もあります。また、仮に多くの事業者が登録を希望しても、患者のニーズに応えられる事業者が登録するとは限らず、質の担保ができないで、結果、患者への負担軽減につながらない場合も考えられます。そこで、１つ目に、事業の内容についてどのように考え、介護サービス事業所の選定など、事業の実施にどう取り組んでいくのか、お聞かせください。先ほども申し上げましたとおり、終末期の患者や御家族の皆様の精神的負担を少しでも軽減した制度にすべきであります。末期やターミナルケア等の言葉を名称に使用することは、患者・家族の精神的負担になり、他市でもこうした名称が制度利用をちゅうちょさせているとの指摘もあるそうです。そこで、２つ目に、これから事業を周知・実施するに当たり、現状の若年者在宅ターミナルケア支援事業ではなく、県でも検討されている若年がん患者在宅療養支援事業のような名称にすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。そして、大切なのは、周知であります。ホームページや広報等での周知のみならず、患者・家族はもちろん、医療者、介護事業者等の関係者へ確実に周知されなければいけません。患者・家族へ制度のことを伝えるには、病院の退院支援に携わる方が熟知しておくことが大切であるそうです。そのほか、医療者、介護事業者等関係者への周知を研修や会合等の場で行うなど、きめ細かく実施していくべきと考えます。３つ目に、制度の周知にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 まず、事業内容や取り組み方についてですが、本事業は、利用者の身体的状況からスピード感が重要であることと、精神的な負担への配慮が必要であると認識していますので、申請手続はできる限り簡素にし、利用しやすい制度にしたいと考えています。御利用に当たっては、市職員が訪問などで利用者のニーズを把握し、サービス提供者を選ぶ際の相談にも対応するなど、利用者の状況に合わせた適切な支援が受けられるよう取り組んでいきたいと考えています。また、事業者に対しては、利用者の状況や配慮について丁寧に説明し、寄り添ったサービスの提供が行われるよう、助言していきたいと考えています。次に、ネーミングについてですが、事業を開始する際には、利用者や御家族の心情に配慮し、末期やターミナルなどの用語を使用しないことにしています。最後に、事業の周知についてですが、がん相談窓口を設置している医療機関、市医師会や患者団体には、個別に事業説明を行うとともに、事業者登録時の説明や介護保険サービス事業者連絡会などで周知を行い、関係者と連携を図りながら、在宅療養を希望するがん患者が、住みなれた自宅で生活を送れるよう支援していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ありがとうございます。 次に、がん教育についてお伺いいたします。がん教育は、新学習指導要領に明記され、全国に展開されようとしています。国民病とも言われる現状において、がん教育の取り組みが非常に重要であります。松山市がん対策推進条例においても、第14条に、市は子どもが健康と命の大切さについて主体的に考えることを基本に、がんに関する知識及びがん患者への理解を深めることができるよう、小・中学校におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとすると規定しています。そこで、お伺いいたします。３点目に、本市におけるがん教育の状況についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 小学校では、食事・運動・喫煙等の生活習慣を要因とする病気の一つとしてがんを取り上げるとともに、希望する学校に講師を派遣し、がんを通じて命の大切さを学んでいます。中学校では、令和３年度から完全実施される新学習指導要領で、がんを引き起こす要因と予防について必ず学習することとなりますので、昨年度愛媛県がん教育推進事業モデル校の南第二中学校で専門医による講演会を実施したほか、がん教育について研究してきた成果を公開授業として発表しました。また、今年度は、教職員研修で、モデル校の取り組みを紹介し、身内にがん患者がいる生徒への対応など、今後がん教育を実施していく上での留意点等について共通理解に努めました。なお、今年度は、松山市学校保健研究大会で、小・中学校の教職員等を対象に、がん患者への理解を深めるための講演会を開催しました。受講者からは、改めて命の大切さを子どもとともに考えたいといった感想が寄せられています。今後も健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう、がん教育の推進に向けて取り組んでいきます。以上です。
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清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 次に、子どもの交通安全対策についてお伺いいたします。全国的に通学路の安全が社会問題化する中、通学路の見守り対策がますます重要であります。私も毎日通学路の見守り活動をする中、本当に身を持って実感しています。しかし、見守り活動をしていただけるボランティアがいない、不足しているなど、さまざまな課題があります。以前も議会でこの問題について取り上げさせていただき、2018年３月、昨年６月議会でスクールガードリーダーの導入や見守りボランティアの強化策について訴えさせていただきましたが、近年、通学路の事件や事故が多発する中、早急な見守り体制の強化を図る必要性を実感しています。１点目に、今議会新規事業の子ども安全安心対策推進事業として、スクールガードリーダー導入に向けての予算案が計上されていますが、今後の見守り体制強化にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 今後の体制については、新年度から雇用する警察官ＯＢが、見守り活動の現状を把握し、その地域の実情に応じた活動方法の助言・指導を行います。また、関係者への意見交換会や研修などを行いながら、地域のスクールガードリーダーとなる人材の発掘と養成を行っていく予定です。養成した後は、スクールガードリーダーが、地域の取り組みに対し、評価や指導・助言を行うほか、研修会などにより、地域の防犯意識の向上や関係団体の連携・協力体制の整備を図ることで、見守りボランティアの人材確保につなげるなど、安全対策のさらなる強化に努めていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 次に、子どもの交通安全対策に大きく貢献をしていただいている交通指導員についてお伺いいたします。本市でも、多くの交通指導員の方が、子どもたちを初め、市民の安全を守るため活躍されています。先日、交通指導員の方より相談を受けました。交通指導員をしている人の高齢化が顕著であり、体調等の問題で交代の方を探してもなかなか見つからないとのこと。今後、交通指導員の制度が続いていくのか、心配であるとのことでした。行政として、交通指導員への協力の働きかけをしてほしいとの要望をいただきました。交通指導員は、交通事故の増加とともに、通学路等の子どもたちの安全を守る必要性からできた制度で、交通安全指導や安全教育、交通事故防止のための啓発活動などを行い、交通事故から市民を守るために、大きな力を発揮しています。しかし、高齢化、後継者不足が深刻であり、このままいけば制度そのものが維持できるのか、疑問に感じます。２点目に、本市の交通指導員の現状や課題、また交通指導員の人材確保など、今後の取り組みについて見解をお聞かせください。
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清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 本市の交通指導員は、自動車交通の進展による事故の増加に伴い、昭和48年に制度化され、地域の安全・安心を守るという高い志のもと、交通安全の推進に大きな役割を担ってきました。このような中、一部の地域では、新たな交通指導員の担い手が不足し、高齢化が進んでいるのが現状です。そこで、課題である担い手不足の解消に向け、各地区の交通指導員の会長で組織する地区会長連合会で御意見をお聞きするとともに、同様の課題解決に取り組んでいる他都市の状況も参考に調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 次に、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。昨年10月１日より始まった幼児教育・保育の無償化も５カ月が経過しました。公明党では、無償化の実態を調査すべく、昨年暮れ、全国3,000人の議員が利用者や事業者に聞き取り調査をし、利用者１万8,922人、事業者8,502人に回答をいただきました。利用者への調査では、無償化を評価する声が９割に達し、今後の取り組みとして、保育の質の向上を求める声が多い結果でした。一方、事業者への調査では、幼稚園教諭、保育士の人材育成、確保への支援を希望する声が圧倒的でありました。無償化後の事務負担については、事務負担がふえたが58.6％、ほぼ変わらないが39.2％、事務負担が減ったが2.2％という結果でした。私が直接お聞きした施設等でも、事務負担がふえたとの声が多く、一層の書類の一元化等見直し改善に向けた取り組みの必要性を強く認識しました。そこで、お伺いいたします。昨年10月より無償化が始まり、５カ月が経過しましたが、本市として無償化の課題をどのように認識し、改善に向け今後どのように取り組むべきと考えているのか、御所見をお聞かせください。
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清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 幼児教育・保育の無償化は、昨年10月に開始されたところで、課題の全容はまだ見えていませんが、無償化に伴い新たに創設された子育てのための施設等利用給付では、まず新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等は、無償化の対象施設になるために特定子ども・子育て支援施設等確認申請を行い、確認を受ける必要があります。また、保育料が無償となるためには、保護者も子育てのための施設等利用給付認定申請を行い認定を受けるとともに、サービス利用後、市に証拠書類をそろえて請求書を提出する必要があります。さらに、施設側では、保護者から提出された各種書類を確認し、市に提出するなどの事務も発生しています。このように、現時点では、無償化に係る事務手続が複雑であることに加え、特に施設の事務負担が増加していることから、その対応が課題であると認識しています。そこで、本市では、各施設等と協議し、可能な限り提出書類が少なくなるように努めるとともに、書類が効率的に作成できる様式を各施設に配布し、事務の簡素化を図ったところです。また、施設の事務負担の増加は、全国的な問題でもあることから、全国市長会も国に対して事務負担の軽減を要望していますので、その動向を踏まえながら、今後もできる限り事務の簡素化を図り、施設や保護者の負担軽減につなげていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ありがとうございます。 次に、生活困窮者等への支援策についてお伺いいたします。昨年12月31日、市民の方より相談を受けました。生活保護者の方が財布を落として無一文になり、衝動的に自殺未遂を図った。幸い命に別状はなかったが、役所も閉まっており、相談することもできないので助けてほしいとのこと。市民の方も困り果て私に相談がありました。昨年11月29日付で、厚生労働省より中核市等の生活保護、生活困窮者、ホームレス支援の担当向けに事務連絡文書が通知され、年末年始の長期連休中における生活困窮者支援等に関しての協力依頼があったと思います。１点目に、本市において、年末年始の生活困窮者等への支援についてどのように取り組んでおり、この年末年始の相談状況はどうであったのか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市では、年末年始を含めた休日や夜間に緊急一時的な支援を必要とする生活困窮者や生活保護受給者に対応するため、職員が電話当番を輪番で担当し、市役所の宿直や警察などに寄せられた相談などに対応するとともに、庁内関係各課や地域包括支援センターなどの関係機関と連携しながら、必要に応じて現場に出向くなど、迅速かつ適切に対応しています。さらに、リーマン・ショックの影響で失業者が増加した平成21年の年末から、毎年基本12月29日と30日の２日間、生活保護相談窓口を開設しており、ホームレスなどで急迫されている方を含め、生活に困窮されている方へ適切な支援ができる体制を整えています。次に、今年度の年末年始の相談状況は、９日間の閉庁の間、宿直などからの電話連絡を受け対応した件数は25件で、多くは葬儀に関する問い合わせでした。また、昨年末２日間、開設した相談窓口で、職員が直接対応した件数は３件で、急迫保護などの緊急的な対応を必要とする案件は、ありませんでした。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 １点だけ確認させてください。ことし30日まで生活保護等の対応の窓口をつくられたと思うんですけど、31日から、今回の場合でしたら休みが長い状況でしたので、そうした場合は、市役所の代表番号に電話すれば、そうした支援のところへつなげていただけるということでよろしいんでしょうか。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 松山市の電話番号にかけていただいても、また担当課の電話のほうにかけていただいても、休日、夜間につきましては、宿直のほうにつながることになっております。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 国では、ひきこもり等で相談に結びついていない方への支援体制を充実させようと、2020年度予算に32億円を計上し、アウトリーチで支援を行う支援員を配置する考えです。国が全額予算措置をし、自治体負担はありませんが、前提として生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業と家計改善支援事業を実施していることが条件となります。本市では、就労準備支援事業は、既に実施しているため、家計改善支援事業の実施が必要となります。国のひきこもり調査でも、５割以上の人が関係機関への相談に行けない状況があることがわかっています。２点目に、本市のひきこもり等の支援体制強化のためにも、生活困窮者自立支援制度の家計改善支援事業の実施をし、アウトリーチでの支援員を配置して、相談体制の強化を図るべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市の生活困窮者自立相談支援窓口でのアウトリーチによる支援状況は、昨年度は111名に対し延べ214回、今年度12月末時点では92名に対し延べ205回と昨年の同時期を上回る実施状況となっています。また、ひきこもりの方への支援でも、今年度24名にアウトリーチなどによる相談支援や就労支援などを行い、結果、５名が就労につながっています。さらに、アウトリーチ支援員の配置要件である家計改善支援事業を実施することについては、今年度12月末時点で、自立相談支援窓口の相談件数596件のうち、家計に関する相談が16件にとどまっていることやこれら16件についてもファイナンシャルプランナーの家計管理相談や法テラスによる債務整理、また自立相談支援窓口の相談員による家計収支の助言の実施などにより、問題が解決できていることから、現在の実施体制で家計に関する相談は支援できているものと考えています。加えて、国の資料では、アウトリーチ等の充実事業の実施期間が、令和２年度から４年度までの３カ年と限られていることから、10分の10の補助率が終了した後の費用対効果も考慮していく必要があります。こうしたことから、新たな任意事業の実施は、現時点では考えていませんが、今後本事業の国の動向を注視するとともに、新たに事業に取り組む先進地の支援実績の推移や事業効果などについて調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 支援が十分に対応できているという認識は、私も当事者団体に身を置いている者としては、すごく認識が甘いと思います。本当にしっかり調査していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、空き家の利活用についてお伺いいたします。空き家が社会問題となる中、さまざまな福祉的活用や地域活性化などに利活用できるよう、空き家の利活用に向けた制度を充実させることが重要であります。国では、高齢者や障がい者、子育て世帯など、住宅の確保が難しい方への対応として、空き家や空き室を利用した新たな住宅セーフティーネット制度を2017年10月からスタートさせています。１点目に、本市において新たな住宅セーフティーネット制度での空き家の登録状況や活用状況についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 本市では、国が進める空き家等を利活用した新たな住宅セーフティーネットの中で、民間賃貸住宅の登録事務を行っており、現在、この制度を活用し、８件が登録され、７件が入居済み、または入居見込みとなっております。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ２点目に、今議会、空き家を地域活性化やコミュニティ維持等に取り組むための交流拠点として整備するまちづくり協議会に対して補助を行う事業予算案が上程されていますが、具体的にはどのような内容で、空き家の利活用に取り組んでいくのか、お聞かせください。また、今後、まちづくり協議会とは関係がない活動拠点に困っているＮＰＯ団体等が使用できるような制度へ拡大する考えはないのか、御所見をお聞かせください。
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清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 このモデル事業は、国の補助を活用して、地域を活性化させ、コミュニティを維持するため、空き家を利活用するものです。活動拠点を確保できていないまちづくり協議会に、改修工事費の３分の２を補助します。空き家を資源として活用できるほか、地域の交流拠点になり、にぎわいも創出されます。制度の拡大は、効果を検証する中で、ＮＰＯの活動を含め、地域を活性化したり、コミュニティを維持したりする対象を検討したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ありがとうございます。 最後に、摂食障がいの理解啓発についてお伺いいたします。皆様はマゼンタリボン運動を御存じでしょうか。これがマゼンタリボンになります。実物のバッジは私の胸にしておりますけども、このマゼンタリボン運動は、摂食障がいへの理解を広げるため、当事者が思いを込めて一つ一つ丁寧に、１つつくるのに３時間かけてつくったマゼンタリボンを全国に広げる運動です。ここ松山市の支援団体からスタートし、今全国に広がっております。摂食障がいとは、食べることに支障を来す病気であり、食事をほとんどとらない拒食症や極端に食べてしまう過食症などがあり、死亡率の高い病気であります。先日、衆議院の予算委員会で、我が党の石田政調会長が、摂食障がい、マゼンタリボン運動のことを取り上げ、厚生労働副大臣からも、疾患への理解を深める啓発が重要との認識が示されました。また、支援体制整備に向けた前向きな答弁がされました。本市でも、摂食障がいについては、昨年３月議会でも取り上げさせていただき、庁舎内でポスターの掲示やリーフレットの設置、小・中学校でのポスター掲示など、少しずつ啓発をしていただいていることに感謝をいたします。摂食障がいは、周囲の理解がないため、本人は症状に悩んでいても、周りに打ち明けられない状況があり、なかなか医療につながらない場合が多くあります。厚生労働省の最新の統計では、20万人以上の患者がいると推計され、中学校や高校でも、クラスに１人から２人はいるという状況ですが、周囲の理解がないため、支援が届いていないのが現状です。学校関係者はもとより、行政や福祉関係者など支援をしなければいけない側の人たちへの理解が特に大切であります。ますます増加傾向にある摂食障がいの方への支援のために、一層の理解・啓発・強化の必要性を感じます。１点目に、学校関係者への摂食障がい理解のための取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 摂食障がいの子どもは、みずから助けを求めることが難しいと言われており、家庭や学校現場の大人たちが、いち早くその症状に気づき、早期
治療につなげることが大切です。そこで、本市では、愛媛県摂食障害支援機構が発行するリーフレットやポスターを、市内全ての小・中学校に配布し、教職員や保護者への啓発に努めています。特に、思春期の生徒が通う中学校では、全ての教員がリーフレットを所持しており、気になる生徒にはリーフレットを渡し、相談についてのアドバイスをするなど、啓発の効果が一定あらわれてきていると考えています。今後も摂食障がいに関する知識と理解を深めるため、啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ２点目の質問として、行政職員や福祉関係者等への摂食障がい理解に向けての取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、摂食障がいの自助グループリボンの会のリーフレットやポスターなどを保健所や福祉・子育て相談窓口に設置し、職員や関係者に情報提供しています。今年度リボンの会が行政、教育、福祉の専門職を対象に、摂食障がいセミナーを開催しましたので、保健所の保健師が参加し、摂食障がいの原因や症状、
治療などの基礎知識を学び、研修後、担当者勉強会で摂食障がいの対応について情報共有しています。今後もリボンの会の活動を周知するとともに、保健所での研修会開催についても検討し、摂食障がいに対する職員や福祉関係者などの理解拡大に取り組んでいきます。以上です。
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清水宣郎議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 本当に当事者の皆様が苦しんでいる現状でございますので、しっかりとした啓発をよろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○
清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。岡議員。 〔岡 雄也議員登壇〕
◆岡雄也議員 自民党松山創生会の岡 雄也でございます。通告に従い、一問一答方式で質問させていただきますので、理事者の皆様方におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。では、質問に移ります。若年者ターミナルケア支援事業についてお尋ねをいたします。名称については、先ほど質疑がありましたが、通告に沿って質問をさせていただきます。昨年のがん対策推進条例の施行もあり、がん対策のさらなる推進が期待される中、新たな事業として新年度当初予算に計上されました。事業内容については、先日の代表質問でもお示しされましたので、具体的な事項について以下お尋ねをさせていただきます。こうした事業は、利用者に寄り添った仕様でなければならないと考え、担当課の皆様には、関係機関との協議のもと、事業の設計をしていただきたい旨の要望をこれまでしておりました。そこで、お尋ねをいたします。事業創設に当たり意見交換を行った機関と指摘事項及び反映された事項についてお示しください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 事業の創設に当たり、がん相談支援センターや病院の地域医療連携室などから情報収集するとともに、ＮＰＯ法人愛媛がんサポートおれんじの会や認定ＮＰＯ法人ラ・ファミリエなどとも意見交換を行いました。その中で、末期やターミナルなどの用語の問題、介護サービス事業者の質を確保する対策、サービス利用に際してのコーディネーターの問題、申請からサービス利用に至るスピード感の必要性など、御意見をいただきましたので、これらの事項について検討し、事業の運用に当たっては、使用する用語や事業者への説明と指導、申請手続の簡素化などを事業に反映させていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 さまざまな機関と意見交換をしていただいたということに感謝申し上げます。今後事業施行に当たりましては、医師会ですとか、訪問看護ステーションですとか、いろんな事業所の方との意見交換も必要かと思いますので、利用者にとっても使いやすい、相談しやすい、手続しやすい支援事業として進めていただきたいと思います。 次に移ります。同事業の対象年齢についてお尋ねいたします。20歳から39歳の若年者を対象とされていることから、ＡＹＡ世代を対象にされていると認識をしております。ここで留意するべき点として、支援のはざまがあるということです。小児慢性特定疾病の医療費助成対象年齢は、18歳未満とされており、引き続き
治療が必要であると認められる場合に限り、20歳未満が対象とされております。しかしながら、19歳で発症、回復の見込みがないと判断された場合においては、この支援事業が利用できません。極めてまれなケースかもしれませんが、この事業は極めて少数かもしれない方に対して寄り添う支援であることから、事業開始前に年齢の見直しを行うべきではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。対象年齢を18歳からとすることについて、理事者の見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 事業の概要では、対象年齢を20歳以上40歳未満としていますが、18歳以上20歳未満の方についても、小児慢性特定疾病医療費助成事業の対象とならない方は、本事業の対象とすることにしています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ありがとうございます。ぜひその点も周知していただけたらと思います。 次に移ります。在宅を希望し、退院に向けて意識をしてからこの事業の利用開始に至るプロセスをお尋ねいたします。拠点病院等での退院支援窓口で、さまざまな相談や手続をされると思います。いざ利用をと考えたとき、申請書は本市のいずれかの窓口で渡しますのでお越しくださいでは、本人はもとより、家族にも多大な負担であると考えます。各病院でも手続を可能にすることや、神戸市のように、ホームページからダウンロードができるようにするなど、先進地の事例のメリット、デメリットを考慮し、実施していただきたいと思います。さきの御答弁で、職員の訪問等もありますが、土日ですとか夜間などの手続やそういった申請の配慮も必要ではないかと考えております。また、申請に基づき審査をされると思いますが、所管課内での審査とされるのか、外部機関との連携を図るのでしょうか。迅速な利用ができるプロセスであってほしいと思います。そして、退院支援窓口において、書類やチラシを渡して、後は市の担当課にお聞きくださいという相談体制になるのか、支援担当窓口の職員の方には、事前の周知とあわせて相談機能を担ってもらうのでしょうか。限られた時間の中で、手続の簡素化、相談ができる制度にしていただきたいと思います。そこで、２点お尋ねいたします。１点目は、迅速な支援決定までのプロセス及び審査機関についてお示しください。２点目は、申請手続の支援及び利用希望者に対する相談支援について見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 まず、支援決定までのプロセス及び審査機関についてですが、サービスの利用に際して、申請書類が提出され、審査後、決定となりますが、利用者の状況に配慮し、サービスは申請日から利用可能とします。また、外部機関などによる審査は行わず、要件と主治医の意見書で病状の確認後交付決定します。次に、申請手続の支援及び相談支援についてですが、利用者や家族が申請のために来所することが困難な場合には、第三者による代行申請も可能とし、必要に応じて市職員が訪問するなど手続を支援します。また、利用者や家族などから相談があった場合には、市職員が訪問などで家庭の状況やニーズを把握し、利用者に適したサービスが受けられるよう、支援します。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ありがとうございます。主治医の意見書がなかなか出づらいというところも機関によってはあろうかと思いますので、そのあたりは丁寧な説明と理解をしていただいて、ぜひ一人でもこの制度が利用できるような枠組みをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。国土強靱化地域計画の策定についてお尋ねをいたします。昨年12月議会において承認をされました国土強靱化地域計画の業務委託については、ことし８月の計画策定に向けて調査・研究・検討がなされていると思います。期限が迫る中、委託先から所管課の手元に届くのはいつごろの予定でしょうか。また、市として現在取り組んでいることはございますでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。本年８月の計画策定に向けた進捗状況についてお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 これまでに国土強靱化関連の補助金や交付金を活用している事業を洗い出すほか、基本理念や目標を含め、計画の骨子をまとめています。現在、愛媛県の計画と調和させながら、自然災害での最悪の事態を想定したり、脆弱性を評価したりしており、引き続き関連施策を整理するほか、重点プログラムや優先すべき項目を選定するなどし、本年８月の計画策定に向け５月中に素案をつくりたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。地域計画の位置づけとして、国は３つのパターンを示しております。地域計画をアンブレラ計画として、地域計画の下に総合計画を位置づけるパターン１、総合計画と整合性や調和がとれる並列に位置づけるパターン２、地域計画を総合計画と一体的に策定するパターン３です。そこで、お尋ねをいたします。本市の位置づけは、どのパターンを想定されているのでしょうか、お示しください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 総合計画は本市の最上位の計画であり、安全・安心を含め、健康や福祉、産業、教育など市政の各分野全般にわたる指針となるものです。一方、国土強靱化地域計画は、強く、しなやかな地域づくりの指針となるもので、本市の計画は、分野別計画の強靱化に関する指針と位置づけ、総合計画と整合・調和を図りながら策定するものとして整理しています。したがいまして、国が示すいずれのパターンにも該当しないものと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。国のガイドラインでは、地方公共団体内に強靱化に関する総合調整、取りまとめなどを担う部局を決める必要があるとされております。その上で、人命の保護・維持、早期回復が必要な重要な機能を念頭に置き、関係する部局を強靱化を担う庁内部局として定めるとあり、それぞれが主体としての意識を持ち、連携して情報を共有しながら進める体制を構築とあります。本市では、危機管理課が総合調整、取りまとめを行われますが、同様に、全庁体制の構築がなされているのでしょうか。また、パブリックコメントも募集とありますが、多岐にわたる内容であることから、専門性に特化した方の意見を広くお聞きする必要があると考えます。計画の位置づけや重要性を意識しているのであれば、さきの議会答弁では、市防災会議委員への意見を伺うとありますが、素案を郵送して意見があれば下さいというものではなく、策定の意義や効果、必要性の説明をした上で、各委員の理解を得ていただきたいと思います。そこで、お尋ねをいたします。庁内の策定体制及び市防災会議委員等への意見聴取についてお示しください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 まず、庁内の策定体制については、危機管理課を中心に、関係部局と協議などを重ねながら策定を進めることにしています。また、重点プログラムや優先化すべき項目の選定など、計画の重要な要素については、危機管理、防災対策などの総合的かつ効果的な推進を目的と設置している庁内組織である危機管理対策推進委員会で検討を行うことにしており、昨年12月の会議で、国土強靱化地域計画の必要性と効果、策定の進め方やスケジュールを確認しました。次に、市防災会議委員などへの意見聴取は、本市の国土強靱化の取り組みに関して、専門家の知見を取り入れるとともに、産官学民の各種団体の強靱化の取り組みと整合させることを目的としていることから、計画素案を取りまとめた段階で、書面による照会を行い、幅広い分野に意見を求めることにしています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひ実りある推進委員会の開催をしていただけたらと思いますし、市の防災委員さんに対しましても、丁寧な説明をしていただいて、広く御意見が聞けるような聴取の仕方をしていただけたらと思います。 次に移ります。先ほど御答弁いただいたとおり、総合計画と整合、調和をとる地域計画は、所管の委員会、すなわち総務理財委員会にて報告がなされると認識をしております。しかし、脆弱性の評価や対応方策など、個別施策については重点化、優先順位づけを行うこと、そして中長期的な本市の事業にも大きくかかわることから、委員会に限らず、議会に対して説明・報告するべきではないでしょうか。策定済みの事例として静岡県掛川市では、先ほど質問した意見聴取においては、住民の代表や専門家などによる検討委員会を設置、市議会議長並びに所管する委員長がメンバーとして構成をされております。加えて、市議会全員協議会にて、地域計画案の報告、説明も行っております。この先、地域住民への周知と事業の円滑な実施のためにも、本市議会に向けても説明を行うべきではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。議会に対する説明・報告について見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 黒川危機管理・
水資源担当部長。
◎黒川泰雅危機管理・
水資源担当部長 国土強靱化地域計画の策定に係る議会への説明・報告は、適時・適切に所管する委員会を通じて行うことにしています。また、地域計画策定後の分野別計画の策定・見直しの際には、それぞれ所管する委員会で強靱化に関する指針の観点も含めて議論が深められると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ５月に素案ができるということですので、その段階で広く出してもいいんではないかなというふうに思っておりますし、43人の議員が都度個別に五月雨式にその担当課に質問する、どういったことがあるのかという問い合わせをするのも防いだほうがいいのではないかという思いで質問させていただきました。 次に移ります。働き方改革に関連する提案として、本市発注工事の週休２日促進に向けた取り組みについて質問いたします。国は、平成29年８月に、建設業への時間外労働に係る適正な工期設定などのためのガイドラインを策定しました。建設業は、インフラや建築物の整備の担い手であると同時に、災害時には社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手でもあります。建設業に従事する方の就労環境の改善を図り、中長期的な担い手の確保は、市としても取り組むべきではないでしょうか。市内で設備関係の仕事に携わられる方のお話では、休日手当よりも休みが欲しいという声があることや、求人を出しても週休２日でないと辞退されるなど、労働力不足が深刻化しています。聞き取りを進める中で、週休２日にすると工期が延びることから、発注者の費用負担が増額することや下請企業への不適正な工期設定、日給月給での労働者の所得維持などさまざまな課題があることも認識しております。しかし、週休２日の確保は、働き方改革にもつながり、担い手の確保策としても有効な手段であると考えます。そうしたことが少しでも松山市で進めばありがたいといった声もあります。国や県では、週休２日確保工事を試験的に発注しています。愛媛県でも施行要領を作成し、対象工事を限定した上で、現場閉所日の確保に取り組まれています。週休２日確保に取り組んだ工事は、現場閉所の状況に応じた補正係数をそれぞれの経費に上乗せできるともされています。また、工事を４週８休以上達成した場合は、工事成績評定にも考慮されるとのことです。これらは、従業員の満足度、いわゆるＥＳを高め、中長期的な担い手の確保に資する取り組みになるのではないでしょうか。先ほど例示をしました課題もありますが、本市発注工事についても、全ての工事での導入ではなく、対象となる工事を選定した上で、十分な協議や調整期間をとった上で、契約内容の相互理解のもと、試験的でも導入していただきたいと考えます。もちろん下請契約においても、適正な工期が設定されるよう、全体の工期にも配慮が必要です。そこで、お尋ねをいたします。本市発注工事の週休２日促進に向けた取り組みについて本市の見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 建設業に従事する方の働き方改革の一環として、発注者と受注者が連携し、週休２日確保に向けた取り組みが国や県で実施されていることは承知しています。一方、工事の受注者は、関連するほかの工事との日程調整や関係者との調整などが必要な場合には、休日に工事を行うことが多くあり、週休２日を確保しづらい状況となっています。そこで、本市では、今年度から一部の工事で受注者が工事を始める時期を選択できる制度を導入し、余裕を持って働けるよう、就労環境の改善に努めているところです。現時点では、週休２日確保工事の試験的な導入には至っていませんが、引き続き国や県の取り組みを注視しながら、週休２日の促進に向けた取り組みについて、調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 選択ができるということで、これから工事を受注しようとする側の日程が調整できるというのはいいと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、下請契約においては、当然、工期、受注者はそれでいいかもしれないけれども、いずれしわ寄せがいくということもありますので、そういったところにも配慮した発注を心がけていただきたいと思います。この週休２日促進に向けた取り組みについては、賛否両論ありますので、丁寧に実施に取り組んでいただきたいなというふうに私個人は思いますし、総務部所管の技術管理課のみならず、全部局がゆとりを持った工事発注になることを期待して、次の質問に移ります。 市民農園の活用についてお尋ねをいたします。平成15年４月１日に農業指導センターの隣接地に開園をした北梅本市民農園並びに松山空港地域活性化基盤施設整備事業であり、車椅子用の区画をあわせ持つ東垣生市民農園についてお尋ねをいたします。計画当初は、平成14年度から24年度までの10年間の事業予定でしたが、利用者の要望により、事業延長がなされ、現在に至ります。先日、両農園を見学し、いずれも高い利用状況で推移しているとの現状をお聞きいたしました。そこで、お尋ねいたします。直近３年の北梅本並びに東垣生の市民農園の利用状況をお示しください。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 直近３年の利用状況は、北梅本の市民農園が93区画に対し、平成29年度が87区画、平成30年度が91区画、今年度は84区画が利用されており、東垣生では、38区画に対し、それぞれ36区画、34区画、36区画の利用状況になっています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 先ほどお示しをいただいたように、いずれの農園も高い稼働率で推移をしておりますが、内訳をお聞きをすると、２期、３期と再度申し込みを行い利用されている方もいらっしゃるようで、継続利用者が多いことがわかります。貸与した区画で、自身が思い思いの野菜や花を育て、新鮮で安心・安全な農作物を求める市民ニーズにまさに合致した事業であると実感をしております。市民農園のメリットは、耕作放棄地の有効活用策や高齢者の健康増進につながるなど、作物の育成と収穫による生きがいづくりで達成感を味わうこともできるとされています。一般的には、農地を他者に貸したり、売却をしたりする場合は、農地法で制限され、市民農園にはそぐわないとされています。特定農地貸付法や市民農園整備促進法など法整備がなされる一方で、市が整備を行う市民農園の役割は、意義深いものであると考えます。北梅本については、開設当時のイニシャルコストは、約10年で償還、現在は市の持ち出しなく運営できていることから、市の財政負担も軽いのではないでしょうか。また、現地で作業をされていた利用者の方のお話では、もっと広く周知をするべきではないかとのお声もいただきました。広報紙やホームページでの掲載もさることながら、新たな広報を検討することで、さらなる利用拡大も図るべきではないでしょうか。希望者の掘り起こしを行えば、より多くの方に市民農園の利用をいただけるのではないかと推察されます。本市の見解として、現状の利用状況、利用者数が適正であるとお考えなのでしょうか。そこで、お尋ねいたします。市民農園を今後拡大並びに新設するお考えはないか、お示しください。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 今後の拡大などについては、市営の市民農園には、空き区画があることや耕作放棄地対策としてえひめ中央農協や農家も開設していることから、利用状況など情報の把握に努めながら、当面は現状の規模で運営していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 今の利用人数で利用率、利用状況については、今のが適正というか、まだあきがあるということなので、しっかりと広報していただいて、もっともっと利用のニーズが深まればいいなと思っておりますので、まずはそこから進めていただいて、申し込みが多くなれば、また新設、またどうする、拡大をしていくかということを御検討いただけたらと思います。 次に移ります。先日、見学をしました農業指導センターは、施設の老朽化が外部監査で指摘をされておりますが、研究や試験栽培はさることながら、現地指導や担い手育成事業を展開するなど、他に類を見ない事業を展開されており、存在意義はあると考えます。新規就農希望者への栽培技術や知識取得を支援する実践研修では、研修費用は一切かからず、自身のスケジュールに合わせて学びの機会を得ることができることから、就農への初めの第一歩としても有効であると考えます。また、新規就農者として活動し始めても、現地での栽培指導がなされることから、それぞれが抱える問題点を一つ一つクリアにしていくことで、安定収入へとつながる取り組みであると考えます。こうした手厚いフォローをさらに強化し、新規就農者が成長品目への事業拡大や収益性の高い果樹への転換なども実現可能になると考えます。そこで、お尋ねいたします。担い手育成や現地指導をさらに強化し、よりもうける農業につなげる提案をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
◎池田和広農林水産担当部長 本市では、就農希望者が、農業経営に必要な知識と技術を習得するための担い手農家育成研修を実施するとともに、就農後には、直売所への出荷など、短期間で収入を確保する提案や営農状況に応じた現地指導を行っています。また、就農初期の経済的な負担の軽減や農業機械などの導入費用を支援し、経営の安定につなげています。さらに、収益性の高い品目の苗木分譲や高品質で安定した生産に向けた農業施設の導入支援のほか、有望品目の販路拡大に取り組んでいます。今後は、県や農協など関係機関との連携をより一層強化し、実践的な研修から就農後の安定的な農業経営まで、切れ目のない指導を充実させるとともに、引き続き農業者に寄り添いながら、生産から販売までの一貫した支援を行い、農家所得の向上につなげていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 よろしくお願いします。 次に移ります。スマートアイランドの推進についてお尋ねをいたします。本市には、離島振興対策実施地域として、９つの島を有しており、人口減少や水、医療、教育ほかさまざまな課題に直面をしております。枚挙にいとまがないかもしれませんが、これら離島振興対策実施地域の抱える課題について、現状、重点的、また優先的課題についてお示しください。
○
清水宣郎議長 片本坂の上の
雲まちづくり担当部長。
◎片本悦央坂の上の
雲まちづくり担当部長 本市では、島嶼部の持続的な発展と活性化を図るため、愛ランド里島構想を策定し、海上交通の利便性の向上や里島ツーリズムの促進などを重点プロジェクトに掲げ、各種施策に取り組んでいます。課題としては、産業分野では、農業や漁業の担い手が不足していること、医療分野では、島内の医療体制の維持・確保、観光分野では、島内の輸送サービスなど、さまざまな分野にわたっています。現在、若者の流出や少子高齢化による人口減少が進んでいることから、引き続き暮らしやすい島を目指した取り組みを進めるとともに、さらなる移住や定住の促進を図ることが重要であると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 本年１月、国土交通省より、離島の活性化に向けたニーズ・シーズ募集を実施するとプレス発表がなされました。先ほど挙げられた課題は、１つずつ解決しなければなりませんが、行政単体での能力や技術には限界もあります。今回の募集は、離島地域が抱える課題であるニーズと民間企業などが有するＩＣＴやドローンなど新技術といったシーズをマッチングさせ、地方公共団体と民間企業などが連携して推進をするものです。実現したい離島のビジョン、新技術の導入によって解決したい離島の課題、新技術導入による課題解決の方向性について提案をし、課題解決の糸口を探ることができるのではないでしょうか。例えば、取り組みのイメージとして、離島地域を訪れる観光客が増加する夏場の多客期に、十分な輸送サービスが提供できないという課題に対して、新たなモビリティーによる輸送サービスの提供も可能となると考えます。昨年以上の展開もあるとされる離島のアクティビティーへの交通アクセスをどう考えるのか、既存路線の拡大も限界があることから、今回の提案を通して、マッチングが生まれる可能性もあるのではないでしょうか。ほかにも医療やエネルギー、海上交通、輸送など、さまざまな課題に対する技術提案で、島民の皆様の安心・安全、また来島者の満足度を高められるのではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。このニーズ提案をすることについて、理事者の見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 片本坂の上の
雲まちづくり担当部長。
◎片本悦央坂の上の
雲まちづくり担当部長 国では、来年度からスマートアイランドの取り組みを実施するに当たり、参考とするため、自治体や企業等から事前のアイデア募集を行っています。この結果は、年度内を目途に公表され、その後、提案技術を活用したい自治体と企業等とのマッチングなどを図るスマートアイランド推進実証調査の公募を開始すると伺っています。スマートアイランドの取り組みについては、島嶼部の持続的な発展と活性化を検討する中で、今後公表される企業等からの提案についても研究したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 今、このニーズ提案の募集は３月13日ですね。今後出てくるものに対してというお話、今御答弁ありましたけれども、実際松山市のこの離島振興対策実施地域と指定されている９つの島の条件と、他市から出ている、他のまちから出ている離島と同じ条件かどうかということは、やっぱり同じものが通用するわけではなく、どちらかというと、松山市の離島ならではのニーズ、またそういったものを提案していく必要があるのではないかなと思います。まだ時期もありますし、今後公募について考えられるということですのでぜひ前向きな御検討をお願いしたいなと思います。現実問題として、現在実施している松山市の二番町駐車場跡地の利活用に向けたサウンディング型市場調査は、この利活用について、地域の発展やまちづくりに寄与すると考えられる事業を松山市が募集をしているわけですね。なので、こういった離島の今後活用といった部分でおけば、例えば今後来年度新設をされます４億円以上の施設についてもどういった活用ができるのか、ニーズの提案ですとか、サウンディングの取り組みも検討しながら、あらゆる角度からこの離島の課題解決と活性化につなげていただきたいと思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。 次に移ります。愛媛マラソンの参加申し込みについてお尋ねをいたします。先月開催されました第58回愛媛マラソンも盛会裏に終えました。応募数約２万4,000人、前回よりも約700人増加と、期待と人気の高さがうかがえます。経済効果も、主催者事業費に対して約3.7倍の５億8,000万円を超えたとのことでした。第53回大会から7,000人だったエントリー枠が１万人へと拡大をされ、５年以上が経過をしました。スタート、ゴール地点のキャパシティーやコースの安全確保など、増員による課題もあると認識をしております。そこで、お尋ねをいたします。応募者が多いことはよいことですが、多過ぎるがゆえに落選する人も多いことから、エントリー枠の拡大をしてはいかがでしょうか、御見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 市民マラソンとなってことしで11回目の愛媛マラソンは、瀬戸内の風光明媚な景色の中、沿道から送られる途切れることのない声援や心温まるおもてなし、さらには4,000人を超えるボランティアに支えられ、国内でも屈指の人気の高い大会に成長しています。また、本大会は、愛媛陸上競技協会や警察を初め、報道機関、交通事業者、経済団体、医療関係団体などオール松山で組織する愛媛マラソン実行委員会で、企画から運営まで全ての業務を担っています。その中で、安全の確保や交通規制による市民生活への影響、確保できる医療スタッフの数、コース設定や警備計画など、十分な検証を行った上でランナーの数を決定していることから、現時点ではエントリー枠の拡大は困難と思われますが、今後実行委員会で協議したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 １点確認をさせてください。今先ほど御答弁いただいたエントリー人数、今の現状のままが適正ということなんですけれども、この58回大会であれば、エントリー人数が１万1,543人でした。このエントリー人数が現在のコースの限界という認識でよろしいでしょうか。御答弁にあった安全確保をする上での限界という認識でいいかお示しください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 今の数が限界というふうに実行委員会のほうから伺っております。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ありがとうございます。 次に移ります。先日開催されました東京マラソンでは、10万円以上の寄附の申し込みを行えば、チャリティーランナーとして出場資格を得ることができます。今大会は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、一般ランナーの参加が取りやめになりましたが、大阪マラソンを初め、他都市のマラソン大会においても、チャリティー枠が設定をされております。石川県金沢市で開催される金沢マラソンでは、定員１万人に対し、３大会連続で落選された方用の連続落選者枠や石川県民枠、２人１組で申し込むペア枠など、さまざまなエントリー枠を設けております。また、旅行代理店とタイアップをした抽せんなしで金沢マラソンに出場ができ、石川、金沢を満喫できる２泊３日マラソンの旅もあります。そして、2019年大会のボランティア募集において、その次の2020年大会のランナー抽せんで100人が優先抽せんされるボランティア申し込み区分を新設するなど、さまざまな取り組みが実行されております。そして、県外在住者に対するふるさと納税ランナー枠や県内在住者向けのチャリティー枠があります。いずれの枠も、金沢市へ５万円の寄附をした方、もしくは寄附者本人が指名した方に限り、出場権がプレゼントされます。ふるさと納税の制度は、御案内とおり、税控除が受けられます。こうした優先枠を愛媛マラソンでも新設してはいかがでしょうか。金沢市では、チャリティーランナー枠を財源に、障がい者スポーツ団体の取り組みを支援するとのことです。他都市のチャリティー枠でも、寄附先を事前に設定し、寄附者本人がどの事業を応援したいか、支援先を指定する方法をとっています。ツアー枠による県外ランナーを増加させることや何年も申し込みをしているが、落選している方への連続落選者枠も魅力度を高める策として有効ではありますが、今議会、私の質問としましては市の財政状況を鑑み、納税や寄附という観点で先ほどの枠の新設の提案をいたしました。そこで、お尋ねいたします。チャリティー枠及びふるさと納税枠を新設することについて見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 愛媛マラソンの申し込みには、競技性を確保するとともに、一人でも多くのランナーにそれぞれの目標に向かってゴールしてもらうため、男子３時間30分、女子４時間以内という記録をクリアした3,000人のアスリート枠を設ける一方で、誰もが公平に参加できるための7,000人の一般枠を設けております。そうした中、エントリー枠については、大会運営費の確保や連続して落選するランナーを救済するため、チャリティー枠やふるさと納税枠についてこれまでも検討してきました。しかしながら、新たな枠を設けることで一般枠が減少し、結果的に落選者がふえてしまうことから、現在まで導入には至っておりません。今後とも安心・安全な大会はもちろん、より多くの方に参加していただける魅力ある大会となるよう、実行委員会の中で協議したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 確認なんですけれども、枠の拡大ができないというのは、一般枠に支障が出るということですね。それは理解しました。ただ、今の現状のレギュレーションとしては、アスリート枠が3,000人、一般枠が7,000人ということで、合計１万人がもう既に確保されている。例えば、チャリティー枠を１人３万円と設定しても50人としましょうと。枠を設定した場合に、150万円の財源を生み出し、障がい者スポーツ団体の取り組みとか何らかの財源に充てることができる。加えて、これでも出走者の合計は１万50人ということで、さっきの質問で御答弁いただいた１万1,000人のエントリー枠の中には十分おさまっているわけですね。ということは、そういった今のアスリート枠、エントリー枠を3,000人、7,000人確保しても、新枠はできるのではないかなと思うんですけれども、その認識を再度御答弁いただけたらと思います。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎
河合洋二総合政策部長 そのあたりも含めて、これまで実行委員会でも協議して、今も協議はしております。ただ、現在のところ、導入には至ってないということで御理解いただきたいと思います。
○
清水宣郎議長 岡議員。
◆岡雄也議員 主催が本市だけではない、実行委員会があるということで、意思決定とか時間とか手続がかかるのは十分理解はしております。愛媛陸上競技協会の副会長さんもこの議場内にいらっしゃいますので、柔軟な御対応で、新枠の創設も取り組んでいただけたらと思います。以上で、私の一般質問を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。 次に、矢野議員。 〔矢野尚良議員登壇〕
◆矢野尚良議員 フロンティアまつやまの矢野尚良です。通告書に従いまして質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。早速質問に入ります。2018年６月18日に起こりました大阪府北部地震により、小学校プール沿いのブロック塀が倒れ、登校中の小学生のとうとい命が失われました。倒壊した壁は、もともとあった高さ1.9メートルの壁の上に、目隠し目的でブロックが８段分、1.6メートル積み上げられた部分だったため、建築基準法施行令に定められたブロック塀の高さ基準2.2メートル以内をはるかに超えていた上に、高さ1.2メートル以上のブロック塀に設置が求められている控壁もありませんでした。本市は、すぐさまこの地震を受けて、市内の小・中学校と幼稚園を対象にしたコンクリートブロック塀の一斉点検、改修工事を実施いたしました。少子高齢化社会の中で、学童の安全確保が叫ばれており、国や県も何回となくその重要性を指摘してきましたように、現在の社会状況の中で、通学路における安全対策は、大変重要であると考えます。国土交通省でも、大阪府北部地震の事故後、ブロック塀等の安全確保対策について、補助制度を2019年２月より創設しています。本市においても、本定例会において、新規事業としてブロック塀等安全対策補助事業が上程をされています。そこで、お伺いいたします。本定例会にも上程されていますブロック塀等安全対策補助事業について、補助対象物の基準や補助額、募集戸数を含めた事業詳細についてお聞かせください。また、その募集方法についてもお聞かせください。
○
清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。
◎横本勝己開発・建築担当部長 まず、事業の詳細についてですが、本事業は、災害時にブロック塀倒壊による被害を最小限に抑えることや災害対応を迅速に行うため、危険なブロック塀を撤去・改修する費用を国や県の制度を活用し補助するものです。補助の対象となるブロック塀は、市のホームページなどでお知らせしている主要避難路や緊急輸送道路、通学路に面し、傾きやひび割れの程度が大きいものとしています。また、補助額は、１件当たり費用の３分の２以内で30万円を上限とし、件数は申込順で100件程度を予定しています。次に、募集方法は、広報紙やホームページ、広報番組などさまざまな手段で補助要件や募集期間などを周知するとともに、専用の窓口を設置し、市民からの事前の問い合わせなどにも丁寧に対応していきたいと考えています。さらに、学校関係者や自主防災組織の方々などの御協力も得ながら、あらゆる機会を捉えて、広く市民の方に周知・啓発する予定です。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 ありがとうございます。本年度だけでなく、来年度以降も本市通学路の安心・安全を守るためにも、継続的に実施をしていただきたい事業となります。地域や学校、そしてＰＴＡ等との情報共有はもとより、事業対象の通学路等を市みずから調査をして回るくらいの心意気で実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 国土交通省のデータによりますと、令和元年度10月１日現在におきまして、このブロック塀等の安全対策に係る補助制度の整備状況は、全国1,741市区町村におきまして、875市区町村、約50％で実施をされています。愛媛県に置きかえてみますと、最新のデータで、20市区町村中、既に18の市区町村、90％は実施がされています。そこで、お伺いいたします。既に静岡県、福岡県など、全市区町村100％整備されている県があり、さらに本県におきましても、20市町村中、18市町村、90％整備されているにもかかわらず、本市においてはなぜこれだけの時間が経過してからの事業提案となったのか、その理由をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 横本開発・建築担当部長。
◎横本勝己開発・建築担当部長 国や県で補助制度が創設・拡充される中、本市でも昨年９月議会で市長が答弁したとおり、他市の状況を注視しながら、実効性があり、市民の方が利用しやすい補助制度の創設に向け検討を進めてきました。補助対象となるブロック塀や改修方法など制度の内容は、自治体によってさまざまですが、市民の安全・安心を確保する観点から、国や県の補助対象とならない、基礎がないなどの危険なブロック塀の撤去費用も対象とするなど、本市独自の実効性のある制度の創設に注力したことで、新年度からの事業の開始となったものです。今後は、市民の方に広く周知を行うとともに、積極的な利用を促し、安全・安心で災害に強いまちづくりを進めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続いての質問に移ります。安全対策の課題の一つとして、最近メディアにも多く取り上げられています老朽化が進んでいる横断歩道橋の安全対策について質問をさせていただきます。国土交通省の道路統計年報によりますと、歩道橋は、全国におよそ１万1,000橋あり、その数は、多少の増減はあるもののほぼ横ばい、これは新しい道路の開通に伴って、新設された歩道橋がある一方で、古いものについてかけかえではなく撤去されていると推測されます。歩道橋の多くは、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備されたもので、経年による老朽化や景観上の問題のほか、お年寄りやベビーカーを利用される方にとって、歩道橋そのものがバリアになってしまう傾向がございます。本市の松山市横断歩道橋長寿命化修繕計画の中にもありますように、本市では、平成29年４月１日現在、13橋の横断歩道橋を管理しています。これらの横断歩道橋は、鉄道で分断される駅周辺地域の連絡通路としてや交通事故対策として、1967年、昭和42年から建設が始まり、最初に建設された横断歩道橋が、建設後50年を迎え、今後20年で全ての横断歩道橋が、建設後50年を迎えるなど、急速に老朽化が進行いたします。また、この修繕計画の中では、横断歩道橋の健全性の診断区分として、１．健全、２．予防保全段階、３．早期措置段階、４．緊急措置段階としており、平成27年の定期点検では、３．早期措置段階の横断歩道橋が５橋あります。今後、従来の事後的な修繕を継続した場合、維持管理コストが膨大となり、横断歩道橋利用者の安心・安全な通行に支障が生じることが予測されます。そこで、お伺いいたします。本市13橋の現在の状況と本市の横断歩道橋長寿命化修繕計画に基づき、修繕する場合の効果について、安全面、コスト面もあわせてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 平成27年度に実施した安全点検の結果、全13橋のうち、８橋は構造物の機能に支障がなく、残りの５橋は修繕が必要な状態でした。この結果を受け、これまでに平和通りの歩道橋など合計３橋で修繕を行い、残り２橋のうち通学路である１橋は来年度、残りのＪＲの線路をまたぐ１橋は、ＪＲとの調整に時間を要していますが、令和３年度には工事着手する予定です。この計画では、５年に１回、目視で安全点検を行い、損傷している箇所を早期に発見し、修繕することに加え、従来の事後保全から予防保全的な維持管理へ転換することで、安全性の向上を図るとともに、今後50年間で約４億9,000万円のコスト縮減効果を見込んでおります。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 ありがとうございます。通学路の安全の確保のために、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、質問させていただきます。他市の状況では、老朽化が進んだ横断歩道橋のために、周辺資産価値の減少等により、補修修繕やかけかえよりも廃止等の意見も多くあると耳にしますが、修繕の方法や計画の見直しも含め、本市における今後の考えについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 高松都市整備部長。
◎高松和昌都市整備部長 長寿命化修繕計画では、対策の必要がある歩道橋は、利用者の安全・安心を確保するため、おおむね５年以内に修繕を行うとともに、定期的な補修を重ねることで、長寿命化を図る方針です。こうしたことから、現時点で廃止を含めた計画に見直す予定はありませんが、今後地元関係者や警察と連携し、横断歩道橋のあり方を考えます。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 ありがとうございます。 続いての質問をさせていただきます。市長の本定例会における所信表明及び議案説明の中でもありましたとおり、健康寿命の延伸の部分より何点か質問をさせていただきます。健康寿命とは、健康上問題なく生活できる、介護や支援を必要としないで日常生活に制限のない状態、自立期間のことをいいますが、厚生労働省は、2018年３月に2016年度の都道府県別の健康寿命を第11回健康日本21第２次推進専門委員会の資料の中で公表しています。その中で、愛媛県は、男性71.33歳で45位、女性は74.59位で32位となっています。平均寿命と健康寿命の考え方の違いがあるとは思いますが、健康寿命を延伸させる方法を考えていく必要性があると考えます。その一つとして、病気の早期発見、予防の中でも、がんは我が国において昭和56年より日本人の死因の第１位で、現在では年間30万人以上の国民ががんで亡くなっています。また、生涯のうちにがんに罹患する可能性は、男性２人に１人、女性は３人に１人と言われています。今回、国保加入者の健康増進のため、受診しやすい環境づくりとして、令和２年度から令和５年度まで、がん検診促進期間と位置づけ、国保がん検診無料化事業を新規事業として今定例会に上程をされています。そこで、お伺いいたします。なぜ令和２年度から令和５年度の期間限定なのか、そして今事業の詳細を予算、目的、事業内容を含めてお聞かせください。また、その対象人数についてもお聞かせください。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 事業期間を令和２年度から５年度までする理由は、本市が実施するがん検診の受診間隔には、１年と２年のものがあり、期間内に複数回受診できることや受診促進期間として４年に限定し無料とすることで、無関心層や若い世代に初回受診の機会をふやすとともに、検診の習慣化を促すものです。 次に、本事業の予算は、主に無料化の負担金として4,355万円を計上しています。目的は、がん検診受診率の向上により、早期発見、早期
治療につなげ、医療費の適正化を進めることです。事業内容は、６種類のがん検診に係る自己負担を、受診の際の保険証提示により無料とします。さらに、特定健康診査との同時受診を進め、それぞれの受診率向上も目指します。対象者数は、国保加入者約10万4,000人のうち、胃がん約６万9,000人、肺がん・大腸がん約８万人、乳がん約４万5,000人、子宮頸がん約５万2,000人、前立腺がん約３万人です。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 ありがとうございます。 また、現状の国保加入者のがん検診の受診率、受診項目別自己負担額、そして本事業における事業効果と検診受診率の向上結果の予測についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 平成30年度の国保加入者のがん検診受診率は、胃がん7.6％、肺がん10.9％、大腸がん10.9％、乳がん15.7％、子宮頸がん12.7％となっています。また、自己負担額は、集団検診で胃がん1,000円、肺がん800円、大腸がん500円、子宮頸がん800円、乳がん1,200円、前立腺がん700円です。また、個別検診では、胃がんの内視鏡検査が3,500円、肺がん900円、大腸がん600円、子宮頸がん1,300円、乳がん2,000円です。本事業の効果は、がん検診の受診率の向上とがんの早期発見、早期
治療の２次予防です。令和２年度の受診率の予測は、胃がん11％、肺がん・大腸がんともに15％、乳がん22％、子宮頸がん18％です。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 各それぞれ６％から７％ぐらい受診率の向上の予測を立てられていると思いますけれども、一足飛びに何十％と受診率が向上しないということは理解しておりますので、一人でも多くの方の笑顔のために、この事業の啓発の努力をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、私は昨年12月議会におきましても、本市がん検診受診率の向上についての質問をさせていただきました。本市のがん検診受診率は、先ほどの部長の答弁でもありましたように、全国的傾向と同じで大きな向上はありません。さまざまな方法において、受診率向上に向けての取り組みをされていることには敬意を表しますし、なかなか本市の啓発だけでは向上は困難であるということも理解をしております。しかしながら、検診受診率の向上、そして早期発見は、市長の掲げる健康寿命の延伸には欠かせないものであると考えています。がんの１次スクリーニング検査には、革新的変化をもたらすと言われていますエヌノーズという検査が本年１月より実用化されました。エヌノーズは、線虫という小さな生物が持つがん患者の尿に集まり、健康な方からの尿からは逃げるという性質を利用した検査で、手軽に受けられる上に、早期がんに関する感度が高いので、まず初めに受けるがんの１次スクリーニング検査には最適と言われています。検査に必要なのは、尿１滴ということで、身体的負担もなく、定期的に受けやすく簡単で、線虫が見分ける感度は、2019年９月現在において、86.8％と高精度であり、ステージ０、１の早期がんにおいても、反応することが臨床研究においても確認がされています。そして、何よりも検査費用は、9,800円程度で、比較的安価であると言われています。また、厚生労働省健康局のがん検診受診率向上に向けたこれまでの取組の報告書の中で、がん検診未受診の理由の回答では、30.6％が受ける時間がないから、29.2％が健康状態に自信があり、必要性を感じない、23.7％が必要なときにはいつでも医療機関を受診できるから、15.9％が費用がかかり、経済的に負担になるからと続きます。そこで、お伺いいたします。未受診の解決方法として、先進的検査に他市に先駆けた形で助成金等により受診しやすい環境整備を行うことが、がん検診受診率向上が停滞してしまっている今、重要であると考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、国のがん検診実施のための指針に規定されているがん検診の種類、対象者、検査方法などに基づきがん検診を実施しています。令和２年度からは、受診促進期間を設けて、受診率向上を図ることにしており、現時点では指針に定めのない新たな検査方法を導入することは考えていませんが、国の指針が変更された場合には、速やかに対応を検討していきます。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 ありがとうございます。エヌノーズの線虫検査の診断や少量の血液でも採取できるマイクロＲＭＡを用いたリキッドバイオプシーなど、今後さまざまな方法での第１次スクリーニング検査がどんどん実用化されていくと思います。他市等の調査・研究をした上で、導入検討することも重要ではありますが、国の動向も鑑みて、他市より先に進んで導入をしていく、そういったことを考えていく必要性もあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。私は、平成30年12月議会の一般質問におきましても、本市の
不妊治療の件につきまして質問をさせていただきました。超少子高齢化社会の中で、合計特殊出生率は、３年連続減少し、2018年、出生率も出生数も、統計開始以来最少となり、少子化傾向に全く歯どめがかからない状況の中です。その中で、
不妊治療を受けている患者数は、全体で10年以上前の2003年、厚生労働科学特別研究生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究データでも46万6,900人、タイミング法を含めると56万1,500人、そのうち一般的な
不妊治療で約42万人、人工授精で約７万人、体外受精でも約７万人と推定されています。しかしながら、10年以上前のこのデータは、現在においては大幅に増加しているものと想定されます。日本産婦人科学会は、平成28年に体外受精によって国内で５万4,110人の子どもが生まれたとの調査結果を発表しています。平成27年に比べて、3,109人ふえ、過去最多を更新しています。厚生労働省の統計では、平成28年の総出生数は97万6,978人で、約18人に１人が体外受精で生まれた計算になります。本市におきましても、特定
不妊治療に関して、国の定めた支援だけではなく、本市独自で増額をし、市民の気持ちに寄り添った事業を展開していただいていますことに感謝を申し上げるところであります。そして、今定例会におきまして、
不妊治療費助成事業拡充を掲げていただいております。そこで、お伺いいたします。現在、本市で行われています
不妊治療費助成事業について、国の助成との違いについてお聞かせください。また、本市におきまして、現状で特定
不妊治療費助成事業を利用しています件数及び助成金額についてお聞かせください。また、今回拡充をする事業内容、予算など、現在の助成事業との違い等詳細についてお聞かせください。そして、今回の拡充におきまして、要望の強くありました一般
不妊治療が助成対象となるとのことでしたが、この拡充によって、どの程度増加をする見込みであるのか、その件数と成果をどのように予測をするのか、そしてまた、その周知方法についてもお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 １点目、２点目についてお答えします。まず、特定
不妊治療費助成事業は、国の補助制度を活用して実施しており、内容は
治療開始時の妻の年齢が43歳未満で、前年所得合計額が730万円未満である夫婦に助成しており、国の助成基準額は、
治療法により１回当たり７万5,000円のものと15万円のものがあります。平成26年度からは、国の制度に加え、本市独自に特定
不妊治療の中でも特に経済的負担が大きく、申請件数も多い採卵を伴う凍結胚移植に対して国の基準に最大５万円を上乗せして助成しています。次に、特定
不妊治療費助成の利用件数は、平成30年度が延べ630件で、その助成額は約１億2,880万円です。以上です。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 ３点目についてお答えします。本市では、平成27年度に策定した松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略で、妊娠・出産支援の充実を掲げ、特定
不妊治療費を助成するなど、計画的にさまざまな支援をしてきました。今回の拡充では、検査を開始したときに、妻の年齢が40歳未満の場合、
不妊治療で最初に行われる一般
不妊治療とその検査に対し、夫婦１組につき５万円を上限に助成します。係る予算の総額は約2,700万円で、少子化対策として広く支援するため、所得制限は設けません。また、保健所内に妊娠に関する相談窓口を設け、保健師などが
不妊に悩む方の相談を受けたり、知識を普及し啓発したりします。今後も希望する数の子どもを産み育てられるよう、子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援します。以上です。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長、４番をお願いします。
◎松原ゆき保健福祉部長 ４点目についてお答えします。一般
不妊治療費助成への申請件数は、年間470件を見込んでいます。本事業は、妊娠を希望する夫婦が、早期に医療機関を受診し、
不妊治療を受けられることを目的としており、事業の成果については、申請者へ依頼する無記名のアンケートで検証していくことにしています。周知については、市ホームページや広報紙への掲載、市政広報テレビやストリートビジョン広告での放映のほか、リーフレットを作成し、企業や各種団体に配布するなど、周知に努めます。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 ありがとうございます。
不妊治療等々で考えた場合に、最終的には男性
不妊、女性
不妊の中でも女性に負担がかかることが多くございます。なかなか周知・啓発するのに難しいことだとは思いますけれども、働かれている方が
不妊治療をするのはなかなか難しくなりますので、企業さんとの連携等々を含めながら、ぜひ周知・啓発を進めていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、
不妊治療費助成にも関連してきますが、不育症についての質問をさせていただきます。不育症とは、妊娠はするものの、流産や死産、新生児死亡を２回以上繰り返した場合を反復流産、３回以上繰り返した場合を習慣流産といい、大多数の不育症は、12週未満の初期に発生し、厚生労働科学研究班の検討では、２回以上の流産の経験者は4.2％で、３回以上の方は0.9％とのことです。正確な数はわかりませんが、毎年妊娠される方のうち、数万人が不育症の可能性がございます。私は、出産を望む人の希望実現に、本市は最大の支援をすべきだと考えています。そして、不育症
治療費助成事業、2018年12月26日現在のデータではありますが、全国の自治体では、現状６県185市町にてその助成が行われています。そこで、お伺いいたします。本市におきましても、健やかな妊娠と出産の実現に向けて、一般
不妊、特定
不妊、不育の３つの
治療分野が一体となった支援制度が必要不可欠ではないかと考えることから、この不育症
治療の助成制度を検討すべきでないかと考えます。本市の所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 不育症の原因は、１つではなく、母体や胎児のさまざまな要因を含むもので、検査をしても明らかな異常がない偶発的流産も多いと言われていますが、子どもを望む夫婦にとって、流産や死産を経験することは、心身とも大きな負担になると考えています。現在、不育症の中でも原因が特定され、
治療効果の高いものは保険適用となっていますが、原因が特定できていないものも多く、標準的な
治療方法などが示されていないことや国の補助制度もないことから、助成事業の導入については、今後の国の動向などを注視しながら、調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 先ほどの不妊症は、先の見えない真っ暗なトンネルを歩んでいると言われ、不育症は、流産、死産を繰り返すということで、心の痛みや不安感ははかり知れないものがあると想像いたします。そこで、質問をさせていただきます。精神的なサポートやアドバイスを受けられる本市の相談窓口体制についてお伺いをさせていただきます。また、相談をお受けする側の方の研修やスキルアップ方法等についてもお聞かせください。
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清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、令和２年度から妊娠に関する相談窓口で、保育士等が不育症に関する不安や悩み等にも対応していきます。また、相談担当者のスキルアップについては、定期的な勉強会で最新の情報を共有するとともに、産婦人科の医師等による妊娠や
不妊、不育症に関する研修を開催することにしています。今後も妊娠を望む方が安心して相談できるよう、窓口の体制づくりに努めていきたいと考えています。以上です。
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清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 ありがとうございます。私は、妊娠、出産を望む人の希望実現に向けて、本市は、最大の支援をすべきだと考えております。それを最後に述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
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清水宣郎議長 発言の申し出がございますので。松原部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 先ほどの矢野議員に相談窓口に対応する職員を保育士と言ってしまいましたが、保健師等の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
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清水宣郎議長 矢野議員。
◆矢野尚良議員 ありがとうございます。質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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清水宣郎議長 以上で、矢野議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
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清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時14分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 角 田 敏 郎 議 員 原 俊 司...